2012年末に第二次安倍政権が発足し、予想通り政治的には暗い年になった。
◆アベノミクスというまやかし。
「金融政策」は、他国で行ってきた金融緩和を日本でも行っただけ。数年後に発生するであろうバブルの種を撒いているようなもの。
「財政政策」に関しては、GDPの成長率の大分部をこれで稼いでいることに世間はもっと注目すべき。逆に言えば、経済成長しているというのは錯覚で、公共投資が増えている分だけそれに関連する業界に短期的に金が流れているだけであり、債務はとめどもなく拡大していることにも目を配るべき。安倍晋三が政権を握っている間には問題が発生しない可能性は高いが、後の政権や世代は彼が支持率を稼ぐために大きな負担を押しつけられている。
「成長戦略」は内容がなく、単なる規制緩和。無策の表れでしかない。
◆今年は公職選挙法の改正があり、ネット選挙が可能となった。結果としてはポピュリズムが広がるだけだろう。それよりも、選挙における「均質な情報空間」とでもいうべき概念が壊されてしまうことの影響は大きいと思われる。
◆橋下徹の「慰安婦発言」で、彼の勢いが削がれたことは数少ない望ましい変化の一つだった。彼もそろそろ賞味期限となってくれればよいのだが。
◆日本政府がTPP交渉に参加。あらゆることが秘密で決められていく非民主的なシステム。これは大部分の人々にとっては不利な変更が行われることを示している。
◆美白化粧品や食品偽装の問題は、ある意味、普遍的な問題ではあるが、新自由主義的な圧力の下では増える傾向にある問題だろう。
◆中国の防空識別圏設定。国際法上は防空識別圏については特段の決まりはないらしいが、政治的な意図がある行為である点に留意する必要がある。日本とアメリカの関係に切り込みを入れる?
◆特定秘密保護法の成立。これからもこうした民主主義の理念を踏みにじる行為が続くことが予想される。アベノミクスというまやかしに誤魔化されている間に進められる政策はこの手のものばかりだろう。そして、この手の国家主義的な体制が固まった頃には、アベノミクスの化けの皮が剥がれ、(アベノミクスの失敗?により)経済面でも(国家主義・国家による統制の完成により)政治面でも一般の国民が被害を受けることになるだろう。
◆「みんなの党」の分裂。「みんなの党」自体の勢力が小さくなることは好ましいが、橋下徹のような、ネオリベラルなだけでなく、国家主義的なイデオロギーと近い人間にも接近することで野党再編が起こるようなことになると余計性質が悪い。
◆12月26日に安倍晋三が靖国神社を参拝した。わがままお坊ちゃんの暴走の序曲ではなかろうか。

0