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投稿者:ドライアイ
確かに自民党の考える道路建設ビジョンは明らかでありません。そして意見をするには日本の道路事情を正確に把握しておく必要はあります。ただ、彼らは安倍政権の時代には道路特定財源を一般財源化しようとしてましたし、余剰の発生を高速道路の値下げに回しておりました。だとすれば、ここで道路特定財源の必要性を固持するのは何故なのか?と疑問が湧きます。

暫定税率が下がれば、環境の悪化に結びつくとか、財源を他から調達する。等の自民党側の反論は、的を射ていない。反論するならば、道路の状況と、必要性が国民の福祉や利益にどれ程寄与するのかを数字で示して頂かなくてはいけないのでは無いでしょうか?
投稿者:法務
道路特定財源は聖域化していて、国民にはこの税金がどのように使われているのか全く知らされていませんからね。
与党がこれらの使途としてマスコミに発表しているのは、開かずの踏切とか、渋滞対策とか、全体の割合の少ないものをわざと誇張してますし。

そもそもガソリン税の目的を環境にすりかえているところもなんだか腑に落ちませんね。
最近では古紙の偽造が話題にあがっているように、
環境に税金を使うといっても、これまた何に使われるか分からないわけで、
環境税なんか導入されたら道路以上にチェックが難しくなるかもしれない。

http://fashion.grrr.jp/
投稿者:黒山羊@名古屋
普通税(一般財源)の場合、必要度が高いもの程、予算要求に切実度が反映されてくるので、ある程度の推測は可能です。しかし、目的税(特定財源)の場合は、配分された予算内で配分先が処置するので、配分先が正直に申告するか、または、観測可能な客観的指標が存在しないと、必要最小限がどの程度か突き止められないでしょう。
さらに、道路の場合は、長年掛けて、こつこつと整備するので、人口増減や移住動向に必要最小限も大きく影響されます。
従って、「暫定税率の引き下によって作らなくてよくなる道路は、どこにどれだけあるのか」ということを把握できるのは、神様位でしょう。
また、構造改革を標榜しておられる方々が、特定財源を一般財源に転換しようしているのも、必要最小限が不明瞭で把握できないことと密接に絡んでいるのではないでしょうか。

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