ツァラトゥストラはこう言っている？

いよいよ臨時国会が始まると思っていた矢先、アベシンゾーの口から、なかなか興味深い発言が飛び出したようだ。

テロ特措法の延長に関連して、自衛隊の給油活動が続けられないなら退陣する意向を表明したらしい。

　　　　　　　　

これって、安倍にとっては「おアメリカ様」のポチでないなら、首相をやっている意味がないってことか？

（あるいは、自衛隊の給油活動が停止された場合には、麻生に首相の座を「禅譲」した上で、「おアメリカ様」を「自民党」自体のバックにつけることで、従米的な世論を、「麻生自民党と麻生政権」の味方につけようという魂胆か？）

安倍首相：「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で

　【シドニー川上克己】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためオーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は９日夕（日本時間同）、シドニー市内で内外記者会見を開いた。１１月１日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題に絡んで「自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために全力を尽くし、職を賭していく。職責にしがみつくということはない」と明言し、１０日召集の臨時国会で自衛隊の活動継続が果たせなかった場合には、退陣する意向を強く示唆した。

　民主党など野党は同法の延長に強く反対しており、首相は退路を断つことで同党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えとみられる。首相は既に、同法の延長にはこだわらず、民主党の意向を反映させた新法の提出を検討する考えを表明している。ただ、民主党の対応が見込めないまま、首相が１０日召集の臨時国会の前日に退陣を示唆する踏み込んだ発言を行ったことで、政局は一気に緊迫した状況を迎えたことになる。

　また、安倍首相は会見で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と語り、活動継続のための法案の提出前に党首会談を行いたい意向を示した。

毎日新聞　2007年9月9日　18時43分

それから、次の記事にある自衛隊派遣に必要な「国会承認」の話題も興味深い。先日の参院選で日本の政治環境が健全な方向に多少なりとも戻ったとつくづく実感させられる。

あとは、「公論としてのそれなりの水準の議論」が国会でなされるか否かが問題ということになるだろう。つまらない綱引きや駆け引きだけで終わらないでほしいものだ。

安倍首相：与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案

　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。

　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年9月8日　20時41分

多忙につき、今日はこれまで。