毎日新聞のアンケートで、すごい(?)結果が出た。ナナナナナント!
参院選で自民党から立候補する候補者の32%が核武装の検討を容認すると回答したそうだ。
特に
他の政党と比較した場合の、自民党の突出ぶりには注目すべきだと思う。
それにしても、
日本が核武装するってことは、アメリカを敵に回す可能性があるってことに、この人たちは気づいてないんだろうか?(★注)
それをわかった上で言っているならば、それの十分に説得的な理由を説明できるならば、一応「一つの見識」ってことになるが、その程度の認識もないのに言ってるなら、ただのバカである。私の見たところ
「バカ派」の政治家が「某政党」には非常に多いように見えるのが非常に気になるところだ。
(★注)例えば、ジャーナリストの田岡俊次氏は著書『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』の中で次のように言っている。
「米国の強い要請で、日本が核不拡散条約(NPT)に加わり、その無期限条約化も呑んだこと、NPTからの脱退は日米対決を意味することを忘れて、核武装を主張する。」
それはさておき、記事を引用する。
参院選:自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査
毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。

アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ−−という四つの選択肢を用意して質問した。
「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。
このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。
昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。
民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。
一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】
毎日新聞 2007年7月15日 21時42分 (最終更新時間 7月15日 23時34分)
田岡俊次 著『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』
【追記】このエントリーで紹介した記事が「
とりあえずガスパーチョ」さんで取り上げられています。
核兵器を巡る軍事的な状況について、簡潔にまとめてくれており、さらに核保有論が「バカ派」へのリップサービスだと喝破している点などを鋭く突いています。みなさんも是非チェックしてみてください。
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未だに核抑止力とは…。情け知らずや

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