ツァラトゥストラはこう言っている？

それほど重要でもないことで衆院解散するとか言っているということから、ある意味、今の日本の政治の水準が知れる、という気がする。（もちろん、「水準の低さ」である。）

例えば、自衛隊イラク派兵の方が問題としてはずっと大きいと思うのだが、それはあっさり「なし崩し」になりながら、このくらいの議題で解散か？と。国内問題にしても三位一体改革や義務教育費国庫負担問題なんかの方がむしろ大きな問題であるように私には思われる。

郵政民営化が問題だとすれば（「全国均一のサービス」が受けられなくなることよりも）、巨額の国債を発行し続けている現状で、国内の大きな引き受け手がなくなったとき（完全になくなるわけではないだろうが）、外国に国債を売ろうとする財務省の動きがより活性化してしまう危険があることだろう。国内の経済主体が国債を買ってもそれほどリスクはないが、国外の経済主体が国債を買う場合、ハイパーインフレの危険が生じると考えられる。（これも書くと長くなる。時間がないので省略。最近は寝る時間も削りまくっている。）

（なお、「国境」などという「古めかしいパラダイム」も、財政問題ではそれなりに意味を持っているのである、ということを付け加えておこう。）

もちろん、全国均一の郵便サービスがなくなることは好ましいことではない。しかし、それがなくなることが文字通りの死活問題になる人は少ないと思われる。（郵政公社や郵便局関係者には死活問題かもしれず、それらの人々の数もそう少なくはないのだろうが。）

しかし、日本の財政と金融と経済とが崩壊すれば、その影響は「郵便サービスの不均衡」の比ではない。私はさほどこの問題に注目していないので、あまりわからないのだが、反対論でこうした意見というのはないのだろうか？

（政治家の多くはもっと単純素朴な発想・利害から反対しているように見える。まぁ、一概にそれを悪いとは言わないが。どのような理由であれ、民営化を推進するよりは遥かにマシだとは言えるだろうから。）

ちなみに、イラク派兵やその他を「もっと大きな問題」と述べているのは、いちいち論証はしないが、それらがもたらすと考えられる効果がどれだけ多くの人にどれだけ深い生活上の支障をきたすか、という観点からの評価である。その際、政治的支配層「ではない」人々を基準にしている。（政治的支配層〔政治家とそれを強く動かせる立場にある人々〕の利害を中心に考えれば、結果は異なってくることもあろう。）