京都の闇に魅せられて

　小泉政権下で格差社会化が進み、年収200万円……いや、150万円にも満たないという貧困者が急増しているという。
　実を言うと、この私自身にとってもこの問題は無関係ではない。
　この私自身、もう５年以上正社員として働いているのだが、安月給で労働条件も悪いままとなっている。
　また、しばらくエントリーの更新を滞らせることになったが、これは仕事でたてこんでいたためだ。その中で、考えたのだ。



　日刊ゲンダイの８月11日号（10日発行）に、「20代の21.5％が年収150万円にも満たない」という記事があった。
　以下、記事を一部抜粋する。



（以下、引用）

＞厚労省から８日発表された平成18年度版「労働経済白書」は、衝撃的だった。ベストセラー「年収300万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収150万円未満の労働者が急増しているのだ。20代では21.5％と、５人に一人以上。200万円未満だと全世帯の約１割だ。……

（中略）

＞年収150万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。

（中略）

＞白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。年収150万円時代が30代、40代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。
　安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。
　日本は行き着くところまで来てしまった。

（引用、終わり）


　記事では、「年収150万円となると、生命を保て居るかどうかの瀬戸際（注１）」、「一度、負け組（非正社員）になると一生抜け出せなくなる」という森永卓郎氏のコメントも載せている
　格差社会は、森永氏が当初予想していた以上の早さと進度で進行している、ということか……。

　さて、かくいう私の場合を言おう。
　私はさる警備保障会社に就職し、正社員として認められ、もう５年以上になった。
　とりあえず、厚生年金保険とか各種保険はあるので、非正社員にしかなれなかった人たちに比べれば、まだ恵まれているのだろう。
　しかし、以下のような状況である。

・正社員として５年以上働いているが、有給休暇をもらったことがない。
・日曜や祝祭日に出勤しても休日手当がもらえない（給与明細にも記されてない）。
・残業や夜勤、休日出勤等があっても、月給が手取りで20万円超えることは少ない。
・それどころか、手取りで15万円を超えないこともある。
・会社の勧めで、修得が難しいとされている高度資格を取ったのに、給与が上がらない。
・その資格の手続き、更新の手続き費用は、会社が払わず自分持ち（注２）。

などなど。
　読者の皆さん方は、どう思われただろうか？
　中には「そんなもんで、文句を垂れるな！　俺なんか、非正社員でもっときつい条件で仕事をしているんだぞ」と思われた人もおられるかもしれない。
　同業者の中には、私よりも更に過酷な条件下で仕事をしている（それこそ、ほとんど日雇い労働者のような条件で）仕事をしている人もざらにいる。
　もちろん、そのような私より更に過酷な労働条件の改善については、真剣に考えられるべきだろう。ただ、だからといって、「今のままでいいのだろうか？」という思いを、私は否定できなかったのだ。

　本当はこのブログのエントリーももっと更新したい。他にもやりたいことがあるのに、我慢して……夜勤や残業、休日出勤も我慢してやって……しかしそれでも、きちんと自立できるだけの報酬をもらえない。俺の人生って、何なのだろう？
　私の努力や能力が足りないからなのか？ それならば一体、何を、あとどれくらい頑張ればいいのだろうか？
　私は贅沢すぎるのだろうか？
　それとも、お人好し過ぎたのか？

　こんなことを考えながら、つい最近もきつい仕事をしていた。

　お盆に入ってちょっとだけ余裕が出来た。
　せめて、もう少し更新を頑張るか……。





（注１）：
　日本国憲法25条からみて、問題ないのだろうか？
（注２）：
　その資格、京都・滋賀の何万人もいるという業界従事者の中で修得しているのは、200人足らずというものである。