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2006/10/21  6:33

公益法人の収益分について  金城(エッセイ)
 私のいる独立行政法人については、実は「どのぐらいまで収入をあげればよいか」というのは、必ずしも明確ではありません。
 たまに目標が設定されますが、数値目標が業務を縛り公益を損なってはならないという配慮なのでしょう。
 以前「里山はトトロのふるさと(廣井敏男著 旬報社ブックス)」という本を読んだのですが、その中で「トトロのふるさと財団」に関して、財団法人(公益法人)をめざしたときのことが書いてありました。
 本を書いた当時のこととして、できれば財団法人から進んで、特別公益増進法人の許可を得たいという気持が書いてありました。
 調べてみますと、特定公益増進法人と今は呼ぶことが多いようですが、教育や文化や医療をはじめ、特に公益に貢献する公益法人に許可されるもののようです。
 今においては、NPOの一つと解釈してよいのではないか?と思います。
 財団法人の資格を取得することで、税制上の優遇を受けることはできたものの、さらに
特別公益増進法人(特定公益増進法人)となることで、寄付者が納税したとき寄付金の一部が控除されることにより、さらに運営がスムーズになり、公益に資することができるということのようでした。
 そのときの財務省の解釈として、特別公益法人の許可を得るには収益分が決算の3割以下であることが条件としていたとのことです。
 ここに興味がひかれました。
 たしかにあまりに収益分が多すぎると、営利目的でありながらNPOの許可を狙うところが増え、制度の根幹を損なわれると思います。
 これを独立行政法人に応用できないでしょうか?
 私どもの会社は、雇用保険の事業主負担分で運営されております。
 勤労者負担分は職安の失業給付等にまわされます。
 雇用保険は制度的に確立されたものですが、事業主負担分は「事業主からの寄付」と考えることも可能だからです。
 そしてやっていることは、公共職業訓練や博物館の運営、助成金給付、勤労者向け住宅の運営であり、大半が収益のあがらない事業なのです。
 そこで収益分を100パーセントにしようとするのは、狂気の理屈であります。
 そしてそれは公益を損ないます、
 私はむしろ何パーセントの収益分を目標とすべきか、国民の皆様から考えていただいたほうがよいと思うのです。
 「独立行政法人は公益法人」は私なりの理屈でありますが、「公益法人」(岩波新書)では実際に公益法人扱いされております。
 実際仕事をしていて、たしかに国からお金をいただいているので規模が違いますが、NPOなどと業務はあまり違わず、さらに公益に資することをやっているのに、なぜ取調室で椅子に縛り付けられ、どんな嘘を言われても弁解する機会も与えられず、問答無用で猿轡(さるぐつわ)をはめられ、大勢で死ぬまで殴り続けられるめにあわなければならないのか?どうしても理解できません。
 おかげで胸を張れる仕事をやっても、それを笑顔で話すと「この人何か悪いことでもやってきたのではないか?」という目で見られるのは、本当につらいことです。
 報道の自由があるので、そういうことをやってアブク銭を稼いでいる人がテレビに出ていても、最近は昔ほど憎いとは思いません。
 所詮バブル紳士、淑女のような方々なのですから・・・
 間接的ながら、私を無実の罪に陥れ牢屋に入れようとした連中なのですが・・・
 セーフティネットから動いて、今度は「衣、食、住」を狙いだしたようです。
 つくづく救われない連中だと思います。
 「心にゲバ棒をいまだに持っている人たち」なのでしょう。
 今の世の中、ある程度の自己主張をしなければ、マスコミの力で嘘が通ってしまいますが、やはり黙って働いて世間から認められれば、それが人間にとってもっとも幸福なことだと思うのです。
 「黙って働いていればいつかよいことがあるよ」と港の人は言ってくださいましたが、本当に世の中そうあって欲しいと思います。
 「沈黙は金」が、ノスタルジーの世界とならないように。

 http://www.totoro.or.jp/(財団法人 トトロのふるさと財団)
 http://www.npo-homepage.go.jp/new_npo/toc_npo.html
             (内閣府 NPOホームページ)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
 (独立行政法人 ウィキペディア)
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/koueki.htm
 (財務省 特定公益増進法人一覧)
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