南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者
米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが8日明らかになった。
英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「2人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。
同書はストークス氏が、第2次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。
だがストークス氏は「そうは言えない。(この文章は)私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。
藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。
だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。
同書は昨年12月に発売、約10万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。
関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの1人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。(共同=ベン・ドゥーリー、木村一浩)
2014/05/08 19:00 【共同通信】
安倍首相:「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で
【シドニー川上克己】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためオーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は9日夕(日本時間同)、シドニー市内で内外記者会見を開いた。11月1日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題に絡んで「自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために全力を尽くし、職を賭していく。職責にしがみつくということはない」と明言し、10日召集の臨時国会で自衛隊の活動継続が果たせなかった場合には、退陣する意向を強く示唆した。
民主党など野党は同法の延長に強く反対しており、首相は退路を断つことで同党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えとみられる。首相は既に、同法の延長にはこだわらず、民主党の意向を反映させた新法の提出を検討する考えを表明している。ただ、民主党の対応が見込めないまま、首相が10日召集の臨時国会の前日に退陣を示唆する踏み込んだ発言を行ったことで、政局は一気に緊迫した状況を迎えたことになる。
また、安倍首相は会見で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と語り、活動継続のための法案の提出前に党首会談を行いたい意向を示した。
毎日新聞 2007年9月9日 18時43分
安倍首相:与党内にも厳しい意見 給油活動の新法案
安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」(自民党国防族)という厳しい意見が出ている。
首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、9月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。
しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には(自衛隊は)憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。
それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、11月1日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で3分の2による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年9月8日 20時41分
事務所費 ホントは香典、祝儀? (ゲンダイネット)
赤城農水相の事務所費のインチキが次々と明らかになってきた。安倍首相は「月800円の光熱水費で辞任させるのか!」と逆ギレしたが、問題の後援会がある茨城県筑西市では水道料だけで、「基本料金は1938円から」(水道局)という。井戸水でも飲んでいるなら話は別だが、月800円の光熱水費自体があり得ないのだ。
この問題で自民党の中川幹事長は10日、「資金管理団体以外の政治団体も領収書添付の内規をつくる」としたが、安倍は「法律は変えない」の一点張り。それほどまでして何を隠したいのか。事務所費などの経費はホントは何に使われているのか。ある代議士秘書が匿名を条件にこう話す。
「まず、慶弔費です。どの議員も選挙区で1日に20〜30人は死去する。ほとんどの国会議員は葬儀社や病院と提携し、死亡者リストが毎日ファクスで送られてきます。そのうち何人かには香典や電報を出します。それが1日3万円かかるとして、年間1000万円。香典や結婚祝い、中元、歳暮は選挙買収と取られる可能性もあり、領収書ももらいにくい。また、子分議員への封筒(小遣い)も領収書はムリ。祝賀会の飲食代、看板代、夏祭りや神社の修繕費の寄付……。だから秘書たちは報告書提出の3月になると大忙しです。昨年のカレンダーを引っ張り出し、これは『人件費』、あれは『後援会事務所費』と適当に付け替える。もちろん、後で国税の査察が入っても大丈夫なように、帳簿や領収書はきちんと保管しておきます」
これでは辻褄(つじつま)が合わなくなって当然。法律を変えない限り、この先も事務所費問題は何度でも起きる。
【2007年7月11日掲載記事】
1,赤城農水大臣は若い頃つきあっていた女性といろんな問題を抱え挙げ句の果て、その女性が自殺してしまった。
2,赤城農水大臣は女装趣味があり女装することでストレスを解消していた
というもの。
1に関しては古い話だそうだ。
2に関しても「女装しているのを見たことがある」などとの証言もあるようだ。
そもそも国民が利用するハローワークと別に、官僚専用の「特製ハローワーク」を、国民の税金でつくる必要などまったくありません。