ツァラトゥストラはこう言っている？

完全に終わりかかっている現在のマスメディアの状況に関して、池上彰がまっとうな批判を行っているらしい。

リテラの【「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！】という記事でその概要を知ることができる。

次のようなまっとうな発言を久しぶりに目にした気がする。


●メディアが「国益」と言い始めたらおしまい

●これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。

●〈歴史的な発展段階で通る過程において起きることを、韓国だから中国だからこうなんだといって叩いている。ちょっと前は日本だって同じだったよ、という歴史も知らないまま日本の誇りを持つというのは、非常に歪んでいます。〉
〈「昔はよかった」とか「取り戻そう」というのも、その「昔」とは何なでしょうか。日本はいま街にゴミを捨てる人もいないけれど、一九六四年の東京オリンピックの前に一大キャンペーンが行われるまでは本当にゴミだらけで、青山通りから渋谷は、風が吹くとゴミが舞っていた。〉　
〈昔から日本は清潔好きで、行列はちゃんとつくる優等民族だという発想がこわいですね。民族の問題じゃない。発展段階や政治体制の問題なのに。〉

●〈国益について言うと、ドイツは七〇年間「ナチスのドイツといまのドイツは違う」と言い続けてきて現在がある。日本が慰安婦問題で「昔の軍国日本の行為です。平和国家日本は違う」ときちんと言えなければ、昔の日本は悪くなかったと主張していると受け止められるでしょう。そういう大局観がないと、それこそ国益を損ねますね。〉



「取り戻そう」と書いているあたりは、「日本を取り戻す」なんていう安倍晋三総裁の自民党のキャッチフレーズが念頭にあるのかもしれない。

南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者　

　米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

　同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。

　だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。

　藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。

　だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。

　同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。

　関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

2014/05/08 19:00 【共同通信】

日本の右派の言説のレベルの低さには改めてあきれる。

戦争責任をこうした無理な言説で拒否しようとする姿勢は、世界の中で共感を得られないだけでなく、信用をも失っていく要因になりうる。

第二次大戦の日本に関わる戦争責任が複雑になる傾向があるのは、一つには、戦勝国側にあたる中国が、一対一で見れば明らかに日本に負けていたという事実があるからであり、また、国民党や共産党が自国の人民の生命や財産を守ることを軽視して首脳部だけが奥地へと逃げていたという事実があり、そうした権力者側の人びとが自らの非が自国の人々に対してあからさまにならないようにするために「日本軍国主義」に責任を押し付ける必要があるからだろう。

中国に関しては戦争責任問題に関しては直接反論するのではなく、相手国の言論の自由を拡大させるように促し、自国の政府や共産党に対する批判的な視点を獲得させるという下地作りから始めなければならないと思われる。（むしろ、最近は日本側が中国と同じレベルの言論状況に落ち込みつつあるのが現状だが…。）

ブログの左側に四川大地震のチャリティサイト、RAINBOW PROJECT（RAINBOW FROM ONE）のバナーをつけてみた。

今のところ、Tシャツを買うと、その代金の１割が復興支援金や学校再興のための資金として寄附されるらしい。他にも新企画が出てくるかもしれない。

http://www.rainbowfromone.com/index.html

当面の間バナーを設置しておこうと思うので、興味があればチェックしてみてほしい。

gooの「ニュース畑」で気になる記事があったのでメモ。

共産党の国会質疑がネットで話題。派遣問題で「屈指の追及」をマスコミはなぜ黙殺？

◆共産党の公式情報

派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問（動画）
http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20080209/index.html

衆院予算委 志位委員長の質問（8日衆院予算委の質疑応答内容）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-10/2008021025_01_0.html

志位さん、すごい気迫だ。感動した。

以上、時間がないのでここまで。

きっこの日記で取り上げられている高知県の交通事故冤罪事件。

これがきっこの日記が報じているように、本当に冤罪だとすれば、これは警察権力によって裁判結果なんてどうにでも操作できるってことの見本である。

こういうやり方で死刑判決が「作られたら」と思うとぞっとするものがある。死刑ってのは、（広義の）政府の権力を使った殺人だからね。

私が死刑に反対する一番大きな理由はこれだ。つまり、政府の権力を使う場合、誤りや利益誘導が絶対にないなんて言えないということ。

なお、事件の概要については、幾つかのブログが取り上げているが、とりあえず、以下の「きっこの日記」を参照されたい。

◆2007/10/22 (月) またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/27 (土) 続・またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/29 (月) 続々・またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/30 (火) 控訴棄却！

私はあまりテレビは見ないのだが、気になる番組は見ている。

日本で生活している者ならば誰もが耳にしたことがある言葉。特攻隊。その特攻隊に所属していた人たちの証言などを交えて、その実情の一端が放送された。これは貴重であり有意義なことだと思う。

思ったことはいろいろあるが、まとめる時間がないので一言だけ。

特攻隊で死ななかった人があんなに多い（半分以上？）とは思わなかった。そもそも飛行機が動かなかったり、故障などによって、たどり着くことさえできずに不時着したりして特攻できなかったのだ。

その事実は、生存者を隔離して隠蔽された。その存在を知らなかったことも、私も今まで当時の大本営発表に騙されていたということだ。これは恐ろしいことだ。

また、旧式のポンコツ飛行機をあてがうなど、特攻隊員は「軍神」と呼ばれたのとは裏腹に、使い捨ての駒として扱われていたことを再確認した。



余談になるが、戦争をすればガラガラポンで、今の希望のない状況から抜け出し、良い思いをしている奴らを引きおろせる（平等に不幸になる）、と思っているおめでたい馬鹿もいるようだが、実際には、こうした特攻隊の実態を見てもわかるように、特別の技術や資産や人脈などがないような奴は、戦争では使い捨てられるのである。

さらに言えば、旧財閥系の企業が未だに跋扈していることや安倍晋三のようなA級戦犯候補者の孫が総理大臣までやってしまうことを見ても、それは明白である。つまり、戦争すれば平等に苦しむなんて大嘘なのだ。



この番組は10月23日（火）深夜【水曜午前】0時20分〜1時9分　総合テレビで再放送されるようなので、見逃した方はぜひチェックされたい。

◆番組ＨＰ　学徒兵　許されざる帰還〜陸軍特攻隊の悲劇〜

いよいよ臨時国会が始まると思っていた矢先、アベシンゾーの口から、なかなか興味深い発言が飛び出したようだ。

テロ特措法の延長に関連して、自衛隊の給油活動が続けられないなら退陣する意向を表明したらしい。

　　　　　　　　

これって、安倍にとっては「おアメリカ様」のポチでないなら、首相をやっている意味がないってことか？

（あるいは、自衛隊の給油活動が停止された場合には、麻生に首相の座を「禅譲」した上で、「おアメリカ様」を「自民党」自体のバックにつけることで、従米的な世論を、「麻生自民党と麻生政権」の味方につけようという魂胆か？）

安倍首相：「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で

　【シドニー川上克己】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためオーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は９日夕（日本時間同）、シドニー市内で内外記者会見を開いた。１１月１日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題に絡んで「自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために全力を尽くし、職を賭していく。職責にしがみつくということはない」と明言し、１０日召集の臨時国会で自衛隊の活動継続が果たせなかった場合には、退陣する意向を強く示唆した。

　民主党など野党は同法の延長に強く反対しており、首相は退路を断つことで同党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えとみられる。首相は既に、同法の延長にはこだわらず、民主党の意向を反映させた新法の提出を検討する考えを表明している。ただ、民主党の対応が見込めないまま、首相が１０日召集の臨時国会の前日に退陣を示唆する踏み込んだ発言を行ったことで、政局は一気に緊迫した状況を迎えたことになる。

　また、安倍首相は会見で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と語り、活動継続のための法案の提出前に党首会談を行いたい意向を示した。

毎日新聞　2007年9月9日　18時43分

それから、次の記事にある自衛隊派遣に必要な「国会承認」の話題も興味深い。先日の参院選で日本の政治環境が健全な方向に多少なりとも戻ったとつくづく実感させられる。

あとは、「公論としてのそれなりの水準の議論」が国会でなされるか否かが問題ということになるだろう。つまらない綱引きや駆け引きだけで終わらないでほしいものだ。

安倍首相：与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案

　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。

　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年9月8日　20時41分

多忙につき、今日はこれまで。

ゲンダイネットの面白い記事を紹介したい。

事務所費　ホントは香典、祝儀？ (ゲンダイネット)

　赤城農水相の事務所費のインチキが次々と明らかになってきた。安倍首相は「月８００円の光熱水費で辞任させるのか！」と逆ギレしたが、問題の後援会がある茨城県筑西市では水道料だけで、「基本料金は１９３８円から」（水道局）という。井戸水でも飲んでいるなら話は別だが、月８００円の光熱水費自体があり得ないのだ。

　この問題で自民党の中川幹事長は１０日、「資金管理団体以外の政治団体も領収書添付の内規をつくる」としたが、安倍は「法律は変えない」の一点張り。それほどまでして何を隠したいのか。事務所費などの経費はホントは何に使われているのか。ある代議士秘書が匿名を条件にこう話す。

「まず、慶弔費です。どの議員も選挙区で１日に２０〜３０人は死去する。ほとんどの国会議員は葬儀社や病院と提携し、死亡者リストが毎日ファクスで送られてきます。そのうち何人かには香典や電報を出します。それが１日３万円かかるとして、年間１０００万円。香典や結婚祝い、中元、歳暮は選挙買収と取られる可能性もあり、領収書ももらいにくい。また、子分議員への封筒（小遣い）も領収書はムリ。祝賀会の飲食代、看板代、夏祭りや神社の修繕費の寄付……。だから秘書たちは報告書提出の３月になると大忙しです。昨年のカレンダーを引っ張り出し、これは『人件費』、あれは『後援会事務所費』と適当に付け替える。もちろん、後で国税の査察が入っても大丈夫なように、帳簿や領収書はきちんと保管しておきます」

　これでは辻褄（つじつま）が合わなくなって当然。法律を変えない限り、この先も事務所費問題は何度でも起きる。

【2007年7月11日掲載記事】

「法律を変えない限り、この先も事務所費問題は何度でも起きる」というのは、全く正論だ。しかし、ザル法や悪法を強行採決で通すしか能のない安倍内閣にはできないことだろう。

安倍は今回の参院選で敗北した場合の責任について、明言を避けている。まさに、私が以前「逃げる政治家」だと指摘したとおりだろう。

勝利に向けて全力で取り組んでいる。負けることは想定していないから、そういうことは考えない、発言しないというワケだ。しかし、この論理は、安倍内閣について誰もが口にしている「危機管理能力のなさ」と表裏一体の論理である。

危機管理というのは、想定しうる最悪の事態を想定して備えておくのが普通だろう。もちろん、最悪の事態に陥らないための、その前の予兆を見逃さず、それらに適切に対処することの方が重要なのだが、安倍内閣にはこうした発想自体がないらしい。

安倍が選挙で負けた場合の責任について明言しないのは、権力の座にしがみつきたい一心が透けて見えて情けないというほかない。


みなさんもそう思いませんか？　なんて思う今日この頃なのだ。

現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ　よりメモ。

１，赤城農水大臣は若い頃つきあっていた女性といろんな問題を抱え挙げ句の果て、その女性が自殺してしまった。
２，赤城農水大臣は女装趣味があり女装することでストレスを解消していた
　というもの。
　１に関しては古い話だそうだ。
　２に関しても「女装しているのを見たことがある」などとの証言もあるようだ。

トンズラ野郎が女装も趣味とは驚いた。

それにしても、アベシンゾー本人のスキャンダルについての情報が少ないのは気になるな。

自民党の国家公務員改革法案について

そもそも国民が利用するハローワークと別に、官僚専用の「特製ハローワーク」を、国民の税金でつくる必要などまったくありません。

以上、2007年6月8日(金)「しんぶん赤旗」国家公務員法改悪案　吉井議員の反対討論　衆院本会議　より引用。

説得力がある。こんなものは廃案にするしかないだろう。