ツァラトゥストラはこう言っている？

久しぶりに「格差」についての話題が注目を集めているようだ。

厚生労働省の2005年の「所得再分配調査」が公表された。ジニ係数が再配分前、再配分後ともに過去最高をマークし、特に再配分前の値では初めて0.5を超えた。

この前の調査は2002年だから、いずれも小泉政権の期間中であり、まさに彼の政策（構造改革）を行っていた期間に、社会ではどのような変化が起きていたのかを示している。

政策の効果が現われるには、タイムラグが伴うと考える。従って、3年後の2008年版のジニ係数は更に拡大しているものと予想しておく。

特に、労働者派遣会社と結託し、事あるごとに労働組合を敵視して潰そうとする自民党が政権を持っている限り、この状況は改善される見込みはない。

福祉の分野についても、負担は増えるのに給付は少なくなるばかりの政策をくりかえす自民党が政権を持っている限り、明るい兆しは決して見えないだろう。

更に言えば、（マスコミに扇動された）有権者が、何かというと官僚や行政を批判し、それを機能不全に陥らせるような世論がまかり通っているうちは、この分野が改善される見込みは少ない。

制度面については、行政を適切に機能させるには何が必要かということを明確にし――私見ではその第一に来るのは情報公開である――それを制度に組み込んだ上で官僚を有効活用するという立場に立ちながら、新しい医療・年金・福祉制度そして労働法制を租税体系と共に議論しなければならない。非制度的な運動としては、労働組合を再生していくことが、ぜひとも必要である。

細部には立ち入る暇がないが、とりあえず、大まかな方向性をメモしておく。

ついでに言っておけば、これは行政や官僚に対しては甘い意見ではない。むしろ、彼らには何をどのようにやっているかを常に監視しながら働いてもらうぞ、という意見である。行政や官僚や公務員を「攻撃して潰す」という発想だけでは自民党の思う壺なのである。

世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数

8月24日21時27分配信 読売新聞

　厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。

　同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。

　同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。

　今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。

最終更新:8月24日21時27分


＜所得再分配調査＞格差示すジニ係数は過去最高値

8月24日22時23分配信 毎日新聞

　厚労省は２４日、０５年所得再分配調査の結果をまとめた。数値が１に近いほど格差があることを示すジニ係数を０２年調査と比べると、世帯単位の当初所得は０．５２６３で０．０２８ポイント上昇。再分配後は０．３８７３で、前回（０．３８１２）と比べると微増。再分配前・後ともジニ係数は過去最高値となった。

【関連エントリー】

◆ついに地域間格差の拡大が表面化した？（2007.2.19）
→世帯でなく個人の所得のジニ係数は02年を境に急上昇していたという事実の紹介。

◆補足：小泉構造改革による貧困化はこれからやってくる？（2007.2.19）
→上記エントリーに対する補足コメント。

◆地方公務員叩きは隠れた地域間格差拡大政策？（2007.2.9）
→先日の参院選に向けて春の時点で自民党は公務員バッシングをやろうとしていた。そのことについて私見を述べたもの。「公務員、官僚、行政等々」は、たとえ嫌いだろうと潰すのではなく「活用する」方向で考えなければならない。

◆「格差」問題を語る際の４つの注意（2006.3.3）
→「格差」問題（これの本当の問題は「貧困問題」だが！）に対する私のスタンスを最もよく表した一文だと思う。「格差容認論」を批判する際に今でも使える内容である。

偽装請負の状態だった女性が、違法な雇用関係を行政に訴えたら、派遣先の企業（タイガー魔法瓶）から屈辱的な解雇をされたという。現代の日本の労働状況を象徴する事件だと思う。恐らく、この女性のように訴えることをせず「泣き寝入り」をしてきた人たちも数多くいるに違いない。

こうした状況を作り出した派遣労働の規制緩和は撤廃すべきだろう。

こうした労働の規制緩和の法整備の動きは80年代からあったが、それが急速に進められたのは1999年度から2003年度であり、自民党政権下であったことを、「選挙を前にした有権者」としては銘記したいところだ。

タイガー魔法瓶：派遣社員が提訴　違法申告で即契約解除

　労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶（大阪府門真市）に派遣労働者として勤めていた大阪府の女性（３０）が２６日、同社に正社員としての地位確認と、毎月の給与約１４万円など総額５１１万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性は０６年１１月の労働局の是正指導後、社から締め出されて精神的苦痛を受けたと主張し、請求額には慰謝料３００万円も含まれている。

　訴状によると、女性は０１年９月、同市の派遣会社に登録され、タイガー魔法瓶の開発部門の一般事務として働き始めた。契約では派遣会社での就業となっており、いわゆる「偽装請負」の状態だった。

　ところが、その後、派遣契約に切り替わり、派遣期間が最長で０７年２月までと明示された。これを不安に感じた女性が０６年８月、同府守口市の地域労組に相談。実質的には約５年も派遣されていたことから、労働者派遣法の規定に従って直接雇用するよう、大阪労働局に申告した。

　大阪労働局は０６年１１月、派遣期間などが同法に抵触することを認めたうえで、女性の雇用を前提に契約を解除するよう指導。タイガー魔法瓶と派遣会社の契約は解除された。しかし、女性の雇用は実現しなかったうえ、門内への立ち入りを拒否され、私物もロッカーにおいたまま締め出される「屈辱的な扱い」を受けたという。

　労働者派遣法は、派遣先に一定期間継続して働いた派遣労働者に直接雇用契約の申し込みをする義務があることや、違法状態を申告した労働者への不利益な取り扱いの禁止などを規定。女性側はタイガー魔法瓶の行為がこうした規定などに反すると主張している。

　提訴後、記者会見した女性は「正社員から『帰ってくれ』と言われ、締め出された時のショックは忘れない。会社に謝ってほしい。もう派遣で働きたくありません」と話した。

　一方、タイガー魔法瓶広報室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【山本直】

毎日新聞　2007年2月26日　23時32分

◆現代の労働問題についてはこの一冊をお勧めしたい。
　中野麻美 著『労働ダンピング』
　　

先ほどの記事で、私は次のことを述べた。

毎日新聞は、小泉の「構造改革」が格差を拡大させたことを実証するデータを出したとしていることに対して、その格差拡大は小泉の「改革」というよりも、それ以前の政策の影響がかなり含まれていると見るべきであり、小泉の「構造改革」の悪影響はこれからさらに大きく出てくると見るべきだ、と。

今回はその理由についてごく簡単に補足しておきたい。

例えば、大都市圏以外の経済の悪化は、「シャッター街」の激増という形で目に見えるようになった。これは2000年の大店法の改定（？廃止と新設）が大きな原因となっている。これは小泉改革以前の法改正によるものであり、小泉改革の罪はこれを放置したことにある。

（2006年になると、さすがに放置できなくなり、「中心市街地活性化法（中活法）」の改正というパッチワーク的な対応はあったが。自民党はかつての政策が誤りであったことをはっきり謝罪すべきである。）

また、小泉政権下では公共事業が「都市再生」の名目で、東京などの大都市圏に集中的に投下された。これにより大都市圏の地価は上がり（下落が緩和され）、それ以外の地域には公共事業がなくなったため経済も回らなくなった。これは小泉改革による地域間格差拡大と言える。

もっと大きいのは、労働者派遣の規制緩和であろう。1999年に労働者派遣法が改定された。これにより、従来は特定の業種にしか派遣労働は認められていなかったのだが、原則自由化の方向に大きく舵が切られたのだ。これもまた小泉の首相就任以前の政策であるが、現在のワーキングプアや非正規雇用の激増などは、この法律が大きな直接的原因であると言える。

もちろん、小泉はこれを止めるのではなく、さらに推進する方向で政策を進めた。2003年度と2006年度にさらに法改正を行った。派遣受入期間を従来の1年から3年まで可能になるようにしたことは、派遣労働の固定化に寄与することが懸念されているし、製造業や医療関連業務への派遣もできるように、さらに業種が拡張された。このように低賃金労働を固定化する政策を小泉政権は行ってきたわけだ。

あげれば切りがないだろうが、とにかく、小泉の政策はそれ以前の自民党政権がやってきた地方切捨て、労働者切捨て（低賃金化、雇用の不安定化）の延長線上にあったということである。

そして、所得水準というものは政策に対して数年のタイムラグを置いて効果が出てくるとすれば、2002年以降の格差の急速な拡大は、橋本、小渕、森内閣によって敷かれたレールからの帰結であり、それをさらに強硬に進めた小泉内閣の政策による「格差」、正確には「貧困化」の効果が出てくるのはこれからだと想定するべきであろう。

これが私の仮説的な主張である。

【関連記事】
◆ついに地域間格差の拡大が表面化した？

２週間も前の新聞（毎日インタラクティブ）の記事だが、最近、多忙のため、なかなか書くチャンスがなかった。

何についてかというと、2002年、つまり小泉が首相になった後から所得格差が急速に拡大したというデータが出てきたというのである。

　　　　　　

小泉の「構造改革」が格差を拡大させたということをある意味では実証するデータというわけだ。ただし、「公平のため」述べておけば、この格差拡大は小泉の「改革」というよりも、それ以前の政策の影響がかなり含まれていると見るべきである。

しかし、こうは言っても、これは小泉を擁護することにはならない。小泉の「構造改革」の悪影響はこれからさらに大きく出てくると見るべきだ、というのが私の言いたいことだからである。

この問題についてはすぐ後に、別にエントリーを立てることにするが、その含意は、次のことである。すなわち、

小泉の構造改革の「効果」が今後出てくるとすれば、「格差」はこれからもっと広がる。

格差と言われる問題の本質は、「差」ではない。問題の本質は「貧困化」にある。（相対的な「差」が大きくなっても、全員が豊かになっていれば不満や不安はそれほど出てこない。これだけ「格差社会」が問題となるのは、不安を感じる人が多いからである。）

安倍政権は「再チャレンジ」とか「地方重視」と口先では言うが、その真意は「機会の平等」を口実にしながら「弱者の救済」をケチることにある。「貧困化」を是正しようなどとは微塵も思っていない。それを放置しておくことによる社会的損失は測り知れない。

「上げ潮」路線は小泉の路線をそのまま踏襲することに他ならない。いや、先日の「ホワイトカラーエグゼンプション」に見られるように、それよりも露骨な「大企業優遇政策」と言える。そうしたことを続けていけば、下記の記事で所得水準が一番低い市町村の所得（下線を付した）は、99年には221万円だったものが04年には211万円に減っている。上記の仮定（主張）が正しければ、これを放置すると今後の下げ幅はもっと酷くなると予想される。

政策の転換が必要である。ただでさえ日本の所得再配分の効果は極めて小さいという統計があるのだ。今後、私が言うように「貧困化」がさらに進むとすれば、この構造を放置しておくことは決して望ましいことではない。

既に長くなったので今回の記事で長々と論じるわけには行かないが、私の考えでは、次のような方向の対策が必要だと考える。

派遣労働やパート、アルバイトの地位を正社員並みにしていくこと、社会保障を充実させるために十分な財源を確保すること（所得税の包括所得税化つまり分離課税の廃止、所得税と法人税の累進性を高めること、消費税の累進消費税化、相続税と譲与税の課税最低限引き下げ等々）、地方行政の範囲を限定的な制限列挙型の事務配分にした上で、それを安定的に実施できる地方交付税の財源保障機能を重視することなども必要になるだろう。

地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証　本社集計

９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。



　ジニ係数は所得の不平等度を０〜１の間で表す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。

　毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

　その結果、９９〜０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９〜０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。

　平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。

　神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】

　◇ジニ係数　所得の不平等感を０〜１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台〜０．４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。

毎日新聞　2007年2月4日　3時00分

【おススメ図書】

◆格差問題について一番よくまとまった啓蒙書
　橘木俊詔　『格差社会』
　　

◆労働問題の入門書
　中野麻美　『労働ダンピング』
　　

【関連記事】
◆補足：小泉構造改革による貧困化はこれからやってくる？

中川秀直・自民党幹事長は、地方公務員の給与引き下げを今度の統一地方選の争点にする意向らしい。

公務員への悪いイメージを利用して人気を取ろうというセコイやり口である。「民間並みの合理化」と言っているが、それこそ社会問題として「自殺」や「過労死」そして「サービス残業の恒常化」が増加する要因だったし、また、間接的にも「格差」が強く感じられるようになったのだ。

そして、格差と言われるが、その内実は貧困化の進展（ワーキング・プアや非正規雇用の増加など）であり、それに伴う年金や国保の滞納の増加であり、その帰結として社会的セーフティネットが機能不全を起こすという悪循環。それなのに「公務員」の悪いイメージを利用して、同じ失敗を繰り返させるのは馬鹿げているというべきだ。

公務員給与を実質的に下げろと中川（自民党）が言う理由はもちろん、財政再建のために緊縮財政路線を堅持し、自分たちの票を守るためにも増税幅を小さくしたいという意図があるのは間違いない。それは誰もが気づくし、大手メディアでさえ取り上げられる論点だ。

しかし、それだけではないと私は見ている。

地方の公務員の給与を下げて「官民の所得格差」をなくすると中川は言っている。しかし、それの裏には「地域間格差」を拡大しよう――少なくとも拡大しても構わない――という自民党側の意図があると思われるのである。

今、「地域間格差」と書いたが、これは「大都市圏以外の貧困を固定化すること」と言い換えるべきものである。つまり、官民揃って田舎には沈んでもらおう、というわけだ。その地域の公務員の給与を下げれば、その地域の民間企業の給与を（最低賃金なども）上がりにくくできるからだ。

中川幹事長：「地方公務員給与引き下げ、公約に」
　自民党の中川秀直幹事長は８日、京都市で講演し、４月の統一地方選について「地方公務員の給与引き下げは国民への宣言だ」と述べ、官民の給与格差解消を争点として訴えていく考えを示した。

　中川氏は「給与引き下げを中核とする地方行革をしっかりやるのか、聖域として守るのか。公務員天国は許さない」と述べ、自治労や日教組など公務員労組の支援を受ける民主党をけん制。さらに「民間並みの合理化なくして消費税の引き上げはない」と歳出削減と成長重視の経済運営を進める考えを強調した。【大場伸也】

毎日新聞　2007年2月8日　23時50分

（以下、余談）

ちなみに付け加えれば、90年代以降、財政赤字が急速に拡大したのは周知の事実だが、その原因は公務員の人件費ではない。急速に赤字が増えた時期に、人件費が急速に増えたという事実はないのだから。また、「無駄な」と枕詞がつけられる公共事業が財政赤字の原因と言われるが、そのように片付けてしまうのは表面的であり皮相的である。一言で言えば、公共事業や福祉関連支出の配分や内容を決定するシステムがおかしいことが根本的な問題だったし、今でもそうなのである。

（中央政府が税を集めるが、政策の実行部隊は地方政府である。地方政府は実行するが何をするかの決定権がほとんどない。中央から地方への財源配分を決定するやり方が中立性を欠き、国債や地方債を発行することで政策的誘導をするなど、財政に関する基本的な考え方を逸脱したことがまかり通ったことなど、問題は挙げれば切りがない。そして、ここには書いていないものも含んだ多くの要因が密接に絡み合いながら財政赤字化は進展してきたのである。不況はもちろん大きな要因だが、少子高齢化などは90年代にはそれほどの要因ではなかったし、公共事業ばかりに「無駄」というレッテルを貼るのも不当である。その背景にある構造的な要因を見ない限りは、同じような誤りは幾らでも繰り返される恐れがある。）

近年の政策は、根本問題である構造的な要因（！）には手をつけずに、「奪いやすいところから奪う」という安易な発想に流れることで、社会のシステムをどんどん破壊しているものが多い。自民党だけでなく、全有権者に言いたいが、そろそろそういう馬鹿げた行いからは卒業したい（してもらいたい）ものである。

【関連記事】
★自民党のトンデモ労働政策（その３）

久しぶりに格差の問題について書こうと思う。

政府や自民党の議員たちが格差是正を言うとき、小泉に倣ってかどうかわからんが「再チャレンジ」などという言葉が使われる。

何かに失敗した後で「再チャレンジできる」社会が、そうできない社会よりも望ましいと、恐らく大抵の人が同意するところだろう。

しかし、この言葉が選ばれているのは「格差＝不平等」の問題を、専ら「機会の不平等」をなくするということに集中させるためである。逆に言えば、「結果の不平等」は改善する必要はないと言いたいのが本音なのだが、それを小泉のように正面から言ってしまうと風当たりが強くなる可能性があるので、「結果の不平等」から人々の目を逸らしながら、「格差」に対する対策をやっていると見せかけることが狙いである。

つまり、政府や自民党の小泉寄りの議員は「結果の不平等」を是正するような政策を採らないようにしながら、同時に「格差対策をやってます」と言い訳できるようにすることを狙っている。

しかし、「結果の不平等」（ここでは所得・資産の格差を念頭に置くことにする）と「機会の不平等」（同じく、職業選択や昇進など機会を想定する）とは概念としては区別すべきものであるが、しかし、そのことはこれらの間に現実的に相関関係がないことを意味しない。むしろ、これらは積極的に相関関係がある。一般的に言えば、「結果の不平等」と「機会の不平等」は、相互に強めあう関係にある。

機会の不平等は結果の不平等を招き、結果の不平等は機会の不平等へと繋がっていく。こうして悪循環が続いて形成されるのが、階層の固定化した社会である。

例えば、所得格差や資産の格差は放置するどころか、ますます持てる者と持たざる者との格差を助長・容認するような政策をとりながら、「再チャレンジ」などと言って（職業訓練などをやって）みたところで、ほとんど意味はない。口先だけである。安倍晋三の「再チャレンジ推進会議」もこうした類のものであると言ってよかろう。

本当に社会から各種の格差を（完璧にとは言わないとしても）取り除きたいなら、多面的なシステムをなす政策に気長に、地道に取り組むことが必要になる。

この解決策の問題と「格差」のグローバルな意味について、機会があれば近々書きたいところである。（その機会が作れるかどうかは怪しいのだが、近々が無理でもいつか書いておこうとは思う。）


追伸；関連記事
格差についてのノート（その５）――勝ち組？負け組？

今日（正確には昨日）、テレビ東京系の『カンブリア宮殿』なるテレビ番組を見た。竹中平蔵が出て「地方の格差」がテーマだというからだ。

見てがっかり。竹中は何も内容のあることを言わなかった。あまりの内容のなさに私はビックルを一気飲みした。

自治体の財政状況とその自治体の経済活動とは漠然と思われているほど関連しているわけではないのに、それをごっちゃにして紹介されていたりするあたりからして「それじゃ問題は解けるわけないじゃん」という感じだった。

自治体には歳入にも歳出にも十分な自己決定権がない制度になっており、中央政府が「ばら撒き」（ケインズ的な財政出動）を奨励していた時期には、それが不要なものであっても自治体にはそれを断れないシステムになっている。こんな基本事項さえ紹介しないで、一体何がわかるというのか？（これらに関しては鳥取県知事の説明も全く不十分なものだった。）

（逆も然りで、現在のように中央政府が緊縮財政を強いれば地方政府は決して放漫財政を続けることはできない。日本では財政自主権がかなり強く統制されているからだ。そんなことは地方税法を見ればすぐわかる。）

「高度成長の頃は中央政府が全国に所得再分配をしてナショナルミニマムを確保できたが、今は（政府に）金がないからそれができなくなった」などと村上龍も言い出す始末。

しかし、ちょっと考えてみると（ほとんど考えなくても）わかるのは、「政府に金がない」ということは「国内のどこにも金がない」ということを意味してはないということである。ということは、課税すべきところに課税すれば良いのである。まず手始めに法人税と所得税の累進性を高めること、所得税の分離課税を廃止するだけでもかなり違ってくるはずである。

竹中平蔵曰く「地方から見ると東京はよく見えるが、東京も上海やシンガポール、N.Y.などとの競争にさらされており、地方に金を渡せない。地方は自立しなければならない」だそうだ。

もしそうなら地方から東京への人の移動（移住）は禁止しなければおかしいだろう。なぜならば、労働力などの面から見ると東京は「自立していない」からである。この点に関して今回は詳述しないでおくが、一言だけ付け加えるなら、「東京等の大都市に公共投資などを集中させて世界の他の都市との競争に勝つ」という目的のために、同じ政治的権利を持つべき人々が住む田舎の人々を切り捨ててよい理由にはならないはずだ。日本の大都市の経済的勝利が全国に還元される場合にこそ、そうした政治的判断は妥当性を持つのではないか？つまり、同じ重さの一票と同じ法的権利を持つ人々が政府に信託した権限を、一部の地域のために使うのは不当だってことだ。

話を番組での竹中の見解に戻すと、「地方の自立」のために何が必要なのかということについて、竹中が言うのは「努力」「がんばる」の一点張りである。これは小泉首相なども同じである。新自由主義ではこういう発想以外は生まれようがないのである。（このことについては以前、新自由主義の「無策」として批判しておいた。）

なぜならば、「市場に任せればすべてうまく行く」というのが発想の基礎にあり「（新古典派経済学が想定するような意味での）理想的な市場は存在し機能している」という現実離れした認識を暗に前提しているからである。

この暗黙の前提の下に立ち、さらに歴史的な背景（政治、交通、社会慣習、法体系など）を無視するならば、努力すればかなりの確率でそれなりにうまくいくはずだからである。というのは、もともと、状態が「収束する」ように図式が整えられているから。（市場原理主義的な意味での空想的な市場では平等化の傾向をもつ。）

そして、その上で次のような認識がある。

�@「がんばっているところは、ある程度何とかなっている。」
�A「どうしようもないところは、がんばっていないところである。」

これが論理的に正しくないのは言うまでもない。
�@が正しいと仮定しても、そこから�Aは導かれない。
そうした推論は誤りである。
もちろん、竹中が仮定している�@も正しくないのだが。

まぁ、いずれにせよメチャクチャな話だった、ということである。スポンサーの企業の顔ぶれを見ても、いかにも財界の意向を反映した番組というのがミエミエなので、予想通りといえば予想通りではあったが、こんなものがまかり通っている状況には危機感を感じる。

本当は共謀罪とかいろいろ書きたいのだが、調べている暇さえないので、なかなか書けないでいる。新自由主義批判が表面化してきたものとして「格差」の問題に極力集中することが今年のこのブログの大きなテーマだと思っているので、格差関係の話だけは（それでも10個に1つくらいの割合でしかないが）思ったことを記録してみた次第である。

郵政民営化：郵便局、時間外サービス廃止へ

　日本郵政公社は１２日、郵便局の窓口取扱時間外に郵便物の受け渡しなどを行う「時間外サービス」を今年９月以降、順次廃止する方針を明らかにした。０７年１０月の民営化に向けて郵便局の集配業務を効率化するのが目的で、年間で１００億円の経費削減効果があるとみているが、窓口取扱時間に郵便局になかなか行けないサラリーマンなどは不便を強いられることになりそうだ。

　郵政公社では現在、全国に４７００局ある郵便物の集配業務を行う郵便局（集配郵便局）で「時間外サービス」を行っている。しかし、郵政民営化で事業の合理化を迫られる中、時間外サービスをこれまで通りに継続するのは難しいと判断した。【竹川正記】

毎日新聞　2006年4月13日　東京朝刊

引用終わり。

少し古いがこの記事は取り上げる必要があるだろう。

小泉や竹中などは声高に「郵政民営化でサービスはむしろ良くなる」と言っていたし、ネットワークも維持すると言っていたはずだ。

時間外サービスを「順次廃止」とあるが、順次というのは要するに「採算の取れないところから順に」ということではないのか？恐らくそうだろう。そうでなければ、「集配業務を効率化」などとは言えないだろうからだ。

このような個々のニュースは「些細なこと」として片付けようとする人間もいるだろう。しかし、新自由主義に基づく政策（その典型が民営化であり、規制緩和である）は一般に、似たような方向（人々の不便になる、選択肢が少なくなる、生存権の保障が弱められる、といった方向）に向かう事実が数え切れないほど積み上げられていくのである。特に辺境から順に、ジワジワと生存権や生活基盤を削り取っていくことがこの種の政策がもたらす帰結である。

そして、そうしたことが現在問題にされている「格差」という形をもとって現れてくることにもなる。

様々な形での格差が5年ないし10年以上の長い時間をかけて徐々に顕在化してくると思われる。所得配分と保有資産の格差だけならそれほど時間はかからないが、「機会の格差」は20年以上後になってようやく目に見えるようになる。

短期的に見ると、所得や保有資産の水準が低い層の人々から順に痛手を蒙るようになり、中から上層の人々の多くはしばらくの間は平穏に過ごすことができてしまうわけである。例えば、今回の事例では「僻地」「遠隔地」ほど痛手を蒙る可能性が高いと想像できる。（遠隔地では代替サービスさ撤退する可能性があるのに対し、大都市圏ではその可能性は低く、さらにそもそも代替サービスがなくても十分な利便性を確保しやすい。（遠くから送らなくても身近で入手可能なものが多い、等））

中長期的な視点に立って考えると、今の政策の下で育った小学生が、どの程度の選択肢に恵まれるチャンス（機会）があるかがわかるのは、恐らく彼らが30〜40歳になる頃だろう、ということが見えてくる。（もちろん、複雑な要因が絡み合うために、特定の政策の寄与度を明確に確定するのは簡単ではないが。）

今回の事例で言えば、時間外サービスを利用しなければ利用できなかった人々にとって郵便物を他人とやり取りする選択肢（機会）がなくなることになる。それがどの程度なのかは、実際に不便になってからでなければわからない、のである。

ある政策が行われたことによる「機会の不平等」の度合いは、常に事後的にしか認識できない。そうであるからこそ、事前に懸念がある場合には慎重になる理由があるのである。

「「格差」問題を語る際の４つの注意」という記事の文言では十分明確に表現していなかったことを（私の念頭には常に置かれていることだが）一言付け加える。（本稿は上記の記事に圭人氏から頂いたコメントに対する回答の一部にもなっているが、差し当たり、こうした形で記録しておく。）

私は所得配分を「平等」にすれば、経済の「競争力が高まる」と言っているわけではなく、「所得配分の平等さ」と「企業の国際的な競争力」の間には（正の相関であれ負の相関であれ）基本的には明確な相関関係はないということである（注）。


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（注）但し、生産性が低いために「国内の需要を満たせないタイプの不況」になっておらず、一国の経済が一国内だけで完結している場合には、所得配分が平等である方が経済活動は相対的に活発化する。一般に、限界消費性向――１単位増加した所得のうち、どれだけが消費されるかを示す値――は所得が高いほど小さく、所得が低いほど大きいので、国内市場の需要が大きくなるからである。

複数地域からなる経済関係（例えば、国際化やグローバル化した経済）では、この効果はやや限定的になるが、一つの政治的単位の経済活動を相対的に安定した状態に保つには所得配分は平等に近い方が適切だとは言える。これは、例えば、完全に輸出に頼りきった経済よりは、「自分たちである程度コントロールしやすい国内市場」も、ある程度頼れる状態にしておいた方が望ましい、ということである。

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例えば、フィンランドやスウェーデンのような「高福祉国家」における近年の失業率の高さも、所得配分の仕方の問題というよりも次の点が決定的に重要である。

すなわち、これらの国では輸出が比較的大きなウェイトを占める経済構造になっているのだが、それに対して、最近数年間に急激にユーロやクローナの対ドルレートが増価したことによって、「製品を生産しても外国で売れなくなった」ことである。つまり、今までと同じように製品を作っていても、価格が高くなってしまうので他国の人々があまり買ってくれないため、需要と供給のミスマッチが生じている（このミスマッチこそ「不況」と呼ばれるものである）ということだ。

敢えて図式化すればこういうことだ。
「通貨高→外国での売値高騰→作ったものが売れない→生産規模縮小→企業で人が余る→失業」
（もちろん、人が余ったとき必ず失業になるわけではない。ワークシェアリングや給与の切り下げなどの手段で切り抜けられることがあるから。）

例えば、ここで通貨が高くなることの原因を福祉政策に求めることができるなら、私の判断も誤ったことになるだろう。しかし、私の想像力が及ぶ限りでは、各国の福祉政策よりも、各国の金融政策や中国・インドなど急速に経済活動が活発化しつつある地域やアメリカのような経済活動の規模が飛びぬけて大きい地域の経済の動向の方が、どう考えても大きな影響を持っているように思える。逆に言えば、それを覆すほど福祉政策が為替レートに影響するとは到底思えない。

もし、これらがそれほど深く関わっているなら、通過のレートが乱高下することはないか、制度の改訂する時期と連動してレートが変るはずだ。しかし、レートは時に大きく変動するし、各国の福祉立法が改訂される時期に特段の変化が実際に起こっているわけでもない。

余談になるが、最近の日本の「景気回復」も、こうしたユーロ高によってヨーロッパ各国企業の競争力が低下したことと、アメリカとの金利差によってドル高円安になっていることによって、相対的に日本企業の競争力が高まったことが大きな要因であろう。2005年に日本車が世界中で売れまくったのも、こういう文脈の中に置いて理解されるべきであろう。

したがって、スウェーデンやフィンランドの失業率や「システムの破綻と言われること」も、これらの国の福祉政策や社会保障政策とは深い相関関係はない。むしろ、深い関係がないことを、いかにもそれらしく結び付ける議論があまりにも多いことを憂慮している今日この頃なのだ（笑）。←またもや「きっこの日記」風

最後に一言。「国際的な競争力」というもの自体、「格差」という言葉と同様の曖昧さがあり、十分な吟味を経ないと正しく使えない言葉である。つまり、この言葉は単独ではその意味が一義的に決定されることはない。しかし、本稿ではこの言葉を明確に規定する必要がないため放置した。このあたりに関してはまたの機会があれば書くことにしよう。

「格差」を巡る諸問題は曖昧なるがゆえに論じるべきことが多々ある。まだこれからも幾つかのトピックについて書くべきことが残っている。

現在4：44 a.m.

「格差は、いつもどこにでもある」という趣旨の発言で小泉は格差を正当化しようとしている。

これはいかにも「格差は普遍的にある」だから「格差は悪くない」という印象を与える操作である。

しかし、ここには飛躍がある。

（どんな意味の「格差」であれ）「格差」がなくならないという「事実」と、「格差」が「悪くない」という「価値評価」とは、差し当たり別のことである。

「戦争はいつでもどこにでもある」
だから「戦争は悪くない」のか？
「泥棒はいつでもどこの国にでもいる」
だから「泥棒は悪くない」のか？

とんでもない「短絡」がまかり通りつつある。

「ゼロにならない」ということと「小さくできない」とは同じではない。

どのような努力をしても「格差」「戦争」「窃盗」etc.に影響を与えることができないのなら、努力をすること自体無駄かもしれない。

しかし、現実はそうではないのだ！


余談になるが、「メール問題」の民主党の対応はやや気になる。「格差」を追求することが前原も掲げていたネオリベラリズム路線（構造改革路線？）に抵触することに気づいて、わざと自爆したのかと勘ぐりたくなるくらい不自然に見える。まぁ、実際はもう少し複雑な背景がありそうだが。