ツァラトゥストラはこう言っている？

例年年明けに書いているが、今年は今頃になってから書く。

★竹中亨　『ヴィルヘルム２世　ドイツ帝国と命運を共にした「国民皇帝」』

ヴィルヘルム２世という個人を通して、当時のドイツの社会がどのような状況だったかを見ることができる。

�@ヴィルヘルムは国民の前で演説したり、写真などで国民の前に自らの存在を示すのを好んだ。これは連邦国家の側面と国家連合の側面を持っていたドイツが、国家連合から統一的な国民国家の方向へと進んでいく流れに乗じたものであると同時にそれを加速するものでもあった。統一当初は「ドイツ人」というアイデンティティはほとんどなく、むしろ各邦毎の「プロイセン人」「バイエルン人」といったものが主なアイデンティティのあり方だったが、ヴィルヘルムの治世にドイツ人アイデンティティが浸透していった。

�A本書からの収穫の一つは当時のドイツをめぐる地政学的な配置がはっきりしてきたこと。統一前のドイツの地は政治的真空地帯であり、ロシア、イギリス、フランスなどにとって、ここが緩衝地帯となっていた。それに対し、ドイツ帝国はヨーロッパの国際関係の能動的な担い手となった。これによって緩衝地帯がなくなったため、東西どちらの側からもドイツは緊張関係におかれることになった。ドイツは西のイギリス、フランスと東のロシアに挟まれており、両側を敵に回すことは避けるべきだったが、結局、両者を敵に回してしまい世界大戦になってしまった。この構図を理解しておくことは重要。

�B特に戦時中について、大衆外交の危うさが既に相当あったことが分かったことも収穫だった。社会がこのような状態だったから後年、ナチスが政権を奪ってしまう素地はすでに第一次大戦の頃には少なくともあったということだろう。


★野崎敏郎　『大学人ヴェーバーの軌跡――闘う社会科学者――』

�@大学と関わる範囲でのウェーバー像のための基礎研究。ウェーバーがどのように考えていたのかということだけでなく、その背後にある当時のドイツの大学を巡る様々なアクターの行為の網の目の中に位置づける点が新しい（従来の研究に欠けていた点）。

�A当時のドイツの大学問題を考える上で非常に重要なのは、大学の教師が官吏でもあり、各領邦国家の政府（文部行政）が人事権を持っていた（さらにプロイセン政府が各領邦国家に対して決定権はないが強い影響力を持っていた）という事実であるように思われる。この点は現在の日本の感覚からすると、学問や思想良心の自由という観点からも非常に問題がある制度であり、ウェーバーが大学に関わる以前から成立していた問題のある制度がウェーバー以後のナチス時代を用意する背景にもなったのではないかと思える。本書ではこのように言われているわけではないが、そのように読めた。

�Bウェーバーのハイデルベルク招聘は当時のマンチェスター派と旧歴史学派に対抗する新歴史学派という図式として重要だった。また、当時の学問の専門分化の流れの中で自然科学系の学科が哲学部から抜けていく流れの中で、哲学部の再定義が必要となっていたという学問的な事情に合わせて、学部の再編成が進みつつあった時代であった。ドイツでは特に西南ドイツで他の地域に先んじており、ウェーバーはフライブルクでこれに関わる学部の再編に実績があり、ハイデルベルクでもそれ（国家学・官房学部門の改革・拡充）が期待されていた（実際に役割を果たした）。こうした中、プロイセン政府（アルトホフ）、ハイデルベルク大学哲学部、バーデン政府とのせめぎ合いの中でどこからも拒否されない妥協点としてウェーバーが選任された面がある（p96）。

�Cウェーバーの精神疾患についてスペイン旅行の際にマラリアに感染した事実があることから、その影響が考えられる点を指摘しているのは興味深い。

�D本書は、ウェーバーがハイデルベルク大学とどのようにかかわっていたのかについて、従来は正しく理解されていなかったとする。1903年にハイデルベルク大学を退職したかのように考えられてきたが、そのようなことはなく、正教授から正嘱託教授へと身分を変えて在籍し、大学に関わり続けていた。講義ができるようになった1917年には一時的にヴィーン大学で講義を行ったがハイデルベルク大学での地位は維持し続けており、最終的にミュンヘン大学に1919年4月に移籍したことにより、1919年6月に退職した（手続きの遅れにより重複期間あり）。

�E本書の指摘で重要なことの一つに、ウェーバーにとっての大学での職務と政治との関わりがある。ウェーバーにとってフライブルク大学正教授は政治との関わりと両立できるものだった。ハイデルベルク大学正教授はそれが不可能であったため、政治からの撤退という意味がハイデルベルクにはあった。しかし、正嘱託教授であればそれは可能だった。ミュンヘン大学正教授への移籍には政治からの撤退という意味があった。


★井出英策　『幸福の増税論――財政は誰のために』

「勤労」という価値観が現在の日本の社会にとって鍵となっている。現在の日本は勤労国家であると捉え、それに対して、勤労国家を再生しようとするアプローチと格差是正アプローチがあるとする。前者のように成長に依存するモデルは限界であり維持できないとする（p47）。（この点はピケティの議論などとも通じる認識であり妥当と思う。）

しかし、日本は先進国の中でも格差に関心が薄い国であり（p49）、自由・愛国心・人権といった価値観を分かち合えない社会であり（p52）、他人や政府に対する信頼が低い社会である（p50-51）という事実がある。このような中で弱者が弱者を叩くと言ったことが横行している（p59）。このような弱者への配慮が成り立たない社会にあって、「弱者の自由」「弱者への優しさ」を叫ぶリベラルに未来はあるか？根本的な問い（p66）を提出し、社会的弱者を見殺しにしないかたちでの新たな連帯をリベラルは構想できるかを問う（p68）。

第三章ではこれに対する著者の提案が始まる。人が共に生きる理由は、共通の目的である必要（ニーズ）を実現するためであるとする。この共通のニーズに基づいて社会的国家的な連帯の仕組みである財政を機能させる。貨幣経済の浸透により「くらしの場」と「はたらく場」が分離する。これにより自己責任の領域が拡大する。ここに「保障の場」（財政）を設けることで対応しようとする。社会のメンバーに共通するニーズを探し出し、そのために必要な財源を皆で負担しあう道（頼りあえる社会）。現在ある社会的サービスを普遍化して「ベーシック・サービス」とする（p84）という考え方は非常に参考になった。また、リベラルは弱者救済を「正義」として語ってきたことを批判し、必要のために助け合うという視点から考え直すという発想も参考になる。勤労国家（自己責任の社会）では経済成長への期待に関心が集中しがちであるという指摘はなるほどと思わされた。それに対して、頼りあえる社会では成長に依存せずとも安心して生きていけるようにすることで、成長への期待を無効化するという。

第四章では日本が租税抵抗が強い国であることの問題について論じる。頼りあえる社会を築くには十分な税収が必要であり、そのためには租税抵抗を緩和する方法に知恵を使うべきであるとする（p140）。税と貯蓄は同じコインの裏表であるという指摘は盲点を突く良い指摘（p118）。課税すると消費が減るのではなく、貯蓄が減る。ベーシック・サービスを供給するために必要な税源をすべて消費増税により賄うと11％の増税（税率19％）が必要とする。この額は富裕層課税だけでは賄えないため（p128）、消費税との組み合わせが必要とする。

第五章では財政の転換に対する批判を検討する。消費税の逆進性を批判する議論に対しては、税制全体で累進的かどうか、さらには給付も含めた格差是正効果を考える必要があるとする。共産党などが主張する内部留保への課税という案については、これが二重課税であるという点と中小企業にかえって打撃を与えるとして退ける。租税抵抗の最も重要な問題は政府・政治への不信であり、これに対してはオランダのCPB（政府から独立して経済分析を行う機関）の事例などを挙げて、どうすれば期待通りに政府が行動するようになるかを考えるべきだとする（これもあまり指摘されないが妥当な見解）。また、ベーシック・インカムという提案に対しては、それが本当にまともなものとして機能するためには生活保護レベルの給付（12万円）程度必要であるが、増税の幅はベーシック・サービスよりはるかに高いこと、年金受給者の生活がそのレベルまで下がることなどの問題点を指摘するだけでなく、究極の自己責任社会に繋がるとして批判する（P184）。この最後の批判はベーシック・インカムの構想に対する極めて重要な批判であると思われる。

神野と金子の弟子だけあって、政策の構想の仕方が似ているように思う。大きなモデルを広げるが、細部は見えない点が多い。また、考え方は正しいが、この構想を実現するための具体的な道が見えない点が難点。実際の日本とはかけ離れた状態への移行が必要であるため、そのままの実現は容易ではい。まずは既存の制度を拡充することと増税とを適切に組み合わせることについて国民を理解させる必要があるように思うが、ある程度の権力基盤が必要になる。民進党のブレーンとなってようだが、旧民主党系ではなく、自民党や公明党、共産党のような組織政党のバックがあってこそ実現の可能性が出てくる政策と思われ、現在の政治勢力を前提とすると、公明党と共産党と立憲民主党あたりが手を組むことができれば、この方向に進むことも可能になるのかもしれない。



★樋口直人、吉永希久子、松谷満、倉橋耕平、ファビアン・シェーファー、山口智美　『ネット右翼とは何か』

ネット右翼と呼ばれる人々について、facebookのデータや選挙の投票行動などから実像に迫ろうとする。日本のネット右翼は必ずしも底辺の人々ではなく、自営業や経営者やIT関係の仕事をしている人などが多いという指摘は参考になった。これらの人々に共通するのは、社会科学的な観点に基づいて思考することが少ない人々であり、かつ、社会の不安定さ、変化の速さから、不安や不満を感じやすいカテゴリーの人々であるように思われる。日本では社会保障が充実しておらず、仕事の環境も良くないために、不安や不満とともに仕事をせざるを得ない人々が多く存在するが、これらの人々はまさにこれに該当する。仕事の中でのストレスフルな人生経験はそれなりに積まれてくるが、それを一歩引いた視点から客観的に自身や社会を俯瞰するための枠組みというものはあまり持たない人々でもある。労働環境を含めた社会保障の充実と社会科学教育の充実が必要だということが、ここから導き出せるのではないか。実際、第2章では桜井誠の支持層の特徴は、�@階層的な偏りなし、�A心理的不安傾向、�Bネット情報に依存（反マスメディア）、�C右派（排外主義、文化的保守主義、反サヨク、歴史修正主義、改憲）だという。�Aは、まさに自営業者や経営者、IT技術者などと関係がありそうであり、こうした人々がなりやすいから、結果として下層の人々を含めると階層的な偏りがなくなるのではないか。

第2章で、反韓・反中が世の中のスタンダードになっていることが、オンライン排外主義者を生みだし、右派論壇の言説の垂れ流しが、ネット右翼への感染に繋がる、というのはその通りだと思われる。

第4章で語られるメディア・リテラシーの右旋回（ネットにより情報を得ている自分たちは情報強者であり、マスメディアから情報を得ているサヨクは情弱であるという立場から解かれるメディア・リテラシー）はなるほどと思わされた。

第5章ではネット選挙が解禁されたためか、botによるネトウヨ的言説のネット上での拡散がかなり起きていることが示された。安倍晋三は、選挙の際にマスメディアでは「経済」を語り、支持者向けのSNSでは「右派的・保守的」なことを言う。これにより大衆の期待を取り付け、支持者からは支持を続ける。大衆には「建前であるが善良な面」を語り、ネトウヨ（ネット応援団）には彼らが欲する「悪しき言葉」を供給する。支持者向けの裏の面をもっとマスメディアは表舞台に引きずり出すべきだろう。


★吉田徹　『感情の政治学』

�@本書の特徴的な着眼点は、人は何故政治に関わろうとするのか？という点にある。それは論理や合理性では説明できないことに着目し、感情に関わるもの（恐怖、愛着、信頼など）があってこそ人は政治に関わろうとし、その上で論理的・合理的に考えたりする。

�A本書の考え方でなるほどと思わされたのは、政治が自己言及的なものであるという指摘である。誰が参加するかに応じて「正しさ」が再定義されていく（p22）。

本書が批判するのは、方法論的個人主義、合理的選択論、新自由主義、功利主義といった思想であり、それらに根本的に欠けているものを掬い取ろうとしている。特に新自由主義が他人に対する不信を前提に組み立てようとしたとして批判している点は、最後に「信頼」が社会には不可欠であることを力説していることから見ても、新自由主義に毒された現代の日本社会の思想状況が主な敵と想定されているように思われる。

第6章の信頼に関する章は非常に興味深い。井出英策の財政思想とも共通するところが多いのも興味深かった。社会や民主主義が機能するためには信頼がなければならないが、人びとが信頼し合うことが先か、信頼できるような公平な制度、普遍的な福祉制度などが先かという問題については、「善意の政治権力」が最初になければならないという。善意の政治権力により公平無私な制度が作られて政策が実施されていくことで人々の間に信頼が作りあげられていく。そうすることで再分配や福祉制度の充実へと繋がり、それがまた社会の信頼を高めるという好循環になり得る。

これを現代の日本に当てはめて考えたとき、安倍政権がいかに「悪意の政治権力」であるかが際立つ。自分の権力を維持するために（メディアを統制したり、直接問われても答えないなど）国民に情報を知らせず、知ろうとしても誤魔化したり嘘をつく。そうして得た権力で、人びとが望まない政策を強行し、社会の分断を深めていく。また、福祉や政府による生活への支援を厚くするのではなく、いかに気づかれないように削るかを考えている。これがもたらす帰結は、単にその直接的な効果だけではなく、社会が社会として成り立たなくなっていくことへと向かっていることが見えてくる。


★手塚洋輔　『戦後行政の構造とディレンマ　予防接種行政の変遷』

戦後の予防接種行政の歴史を通して、「作為過誤」（接種の副作用による被害）と「不作為過誤」（接種しないことによる感染症による被害）のジレンマをめぐり、行政や社会の認識とそれに対する行政の対応がどのように変遷してきたかを説明する。

戦後まもなく（60年頃まで）は不作為過誤が前面に出て作為過誤は顕在化されなかった。ここでは作為過誤が「不可視化」される対応がとられた。60年代後半からは作為過誤（接種による被害）が顕在化したが不可避のものと認識された。そのため行政による補償という対応がとられた。これは責任を希釈化する方策であった。80年代になると作為過誤は回避可能なものと認識され、集団接種から個別接種、それに伴う保護者の同意に基づく接種というように行政側の役割とともに責任を縮小する「分散化」（責任が行政だけでなく医師や保護者にも分散されるの戦略がとられた。この結果、行政の役割や位置づけが後退したため、予防接種においては他の国と比較して不十分な体制になっている。

★中川裕　『アイヌ文化で読み解く「ゴールデンカムイ」』

漫画の解説でもあり、アイヌ文化の解説でもある。漫画の様々な場面に関する解説やその背景の説明などを通して、アイヌ文化への格好の入門書となっている。

アイヌの文化について博物館などの展示を見てもなかなかわからないことが多かったが、いくつか核となるような知識を得られたと思う。まず、カムイと人間（アイヌ）の関係についての理解が深まった。カムイは絶対神や超越神のようなものとは異なり、人間と同等の存在として考えられていること。カムイとは人間にとっての環境であること。環境と調和した生活をすることがアイヌの基本的な考え方であること。カムイは霊的・精神的な存在とされており、人間の世界に現れるには肉体的なものをまとわなければならず、例えば動物の姿をして現れる。人間は動物を殺して皮や肉や骨などを利用する。カムイに対しては土産を持ってきてくれたことに対して感謝する（儀式などもこのために行う）。カムイはその感謝され認められたことを受けながら神の世界へ帰る。こうしたギブアンドテイクの関係が両者に成り立つようにすることでバランスを保っていくというのがアイヌの発想と思われる。さらにその背景としては、カムイとの物々交換によるこうした世界観はアイヌの人々が本州や樺太の人びととの交易を古くから行ってきたことが背景となっている。

13世紀頃にアイヌ文化が現れたのは鎌倉時代になり、東北地方にまで中央幕府の権力が及ぶようになったことによって、和人とアイヌとの関係性が変化したことが要因となっている。アイヌの文化はそれ以前の縄文文化との大きな違いは土器を使わないことである。土器を使わなくなったのは本州などから交易で得た大量の鉄を使い、鉄の鍋などを使うようになったからである。なるほどと思わされたポイント（p53、p56など）。しかし、江戸時代に入り松前藩に商場知行制が敷かれるとアイヌにとっては自由貿易ができなくなり、松前藩側の言い値で取引せざるを得ない状況になっていった（p64）。これに対する不満が高まり、1669年にはシャクシャイン戦争が起きるが騙し打ちで敗れ、場所請負制が導入されると、商人たちは交易ではなくアイヌを漁場労働に駆り出すようになり、村は疲弊・荒廃した（p66）。1789年クナシリ・メナシ蜂起が起きたが敗れてしまう。このように15-18世紀の武力制圧と経済的支配下に置かれる状況が続いてきたことが、明治になりアイヌを組み込む政策の基盤となっていた（p62）。このように、アイヌに関する歴史の概観について（ある意味では復習ではあるが）理解が深まった。

今年は書き込みが遅くなったが簡単には書いておきたい。

★舟田詠子　『パンの文化史』

パンに関する素材、技術、製法、文化など幅広い話題が縦横に展開される。特に興味深かったのは、パンには平焼きのパン（ヨーロッパ以外の地域で一般的）と厚焼きのパン（アルプス以北で一般的）についての議論。平焼きはおかずとの豊富な組合せがあり、食事の一品やお菓子にもなる。こちらは厚焼きをする必要性がない。厚焼きパンの地域では中世にはおかずがないためパン自体を美味しく焼く方向に展開したという。このあたりにも近代以前の世界の状況として、豊かなアジアと貧しいヨーロッパの対比が垣間見え、興味深かった。

イギリスパン（食パン）やフランスパンはどちらも1900年前後のものであり、長いパンの歴史の中では新しいものであるというのも面白い。もっとパンについて知りたくなった。


★キャロル・S・ドゥエック　『マインドセット　「やればできる！」の研究』

人の能力は変化する（成長する）と信じている「しなやかマインドセットgrowth mindset」と能力は固定したものだと信じる「硬直マインドセットfixed mindset」を対比しながら、それがどのような形で現われるのか、また、どのような帰結をもたらしやすいのかといったことがわかりやすく説明されている。

本書を読んだことにより、いろいろな人がfixed mindsetを前提として動いていることがよく見えた。特に興味深かったのは、硬直マインドセットであると、他人の評価を気にするという点であった。能力は固定されていると考えると、自分の能力が優れていると他人から認められなければ自分には価値がないと感じてしまう。成長していこうとする志向よりも他人の眼を気にする対応をする人の心理がよく分かった。彼らの言動は、いずれも自分や周囲の成長を促すのではなく、本人の能力があると示したいだけの全く建設的ではないものだが、これらの前提に硬直マインドセットがあると考えると非常にクリアになった。

また、人間関係においても関係を向上させるために努力が必要だと知っているしなやかマインドセットと努力が必要であることを知らない硬直マインドセットという対比も参考になった。

硬直マインドセットは変えていけるがそれほど容易でもない。このため、しなやかマインドセットの人は成長するし、硬直マインドセットの人は成長を続けることが容易ではない。この点は私の人間観と一致していると思われた。


★荒松雄　『インド・イスラム遺跡研究　中世デリーの「壁モスク」群』

「壁モスク」と著者が名づけた独特の建築に注目することで中世インドにおける（主にムスリムの）礼拝のあり方の一端を明らかにしようとしている。

●デリーにおける「壁モスク」は、デリー・サルタナットからムガル朝初期（デリーの支配はアフガン系のスール朝の時代！（P271））の頃に建てられた墓であり、その墓域の西側にミフラーブを持つキブラ壁（多くはその上部にバトゥルメントなどによる装飾が施されている）を持つものである。

キブラ壁の他に袖壁や囲壁を持つものがあり、キブラ壁の南北の端など要所にミナレット風またはバスティオン（城塞の城壁の一部の突出した部分で普通は半円形をしている）風の小塔、東側に門（ダルワーザ）などを持つものもあり、その多くは基壇に乗っている。

●インドにおけるイスラームの浸透には、スーフィー聖者の果たした役割が大きかったと著者は考えており、ムスリムの増加は移住よりも改宗によるものが多かったとする。スーフィー聖者に対してはダルガーで祈りなどが行なわれることがあり、本来のイスラームの教義では墓での礼拝などは禁止されているが、スーフィズムでは聖者の墓への墓参の習慣なども盛んだったため、そうした現地で根づいた習慣と壁モスクの明らかに礼拝のための空間が設けられている事実とから、壁モスクのような墓での礼拝を行なうこともあったと著者は考えている。この点には納得した。スーフィズムによる改宗という社会的事実が、こうしたある種の「異端的」な建造物の背景となっている。（ただし、壁モスクでも礼拝が行われたものとそうでないものがある。）

●著者はインドにおけるイスラームの浸透について、初期はクトゥブ・モスクのような巨大モスクから始まり、サルタナット中期には中規模モスクが多く建てられるようになり、サルタナット末期には中小モスクも造営されたとする。これはムスリムの増加を反映しており、ローディ―朝の頃に墓建築が著しく増加したことと照応しているとする（P57）。壁モスクもこれに連動しており、墓建築と同様、当時の権力者やその一族の権威誇示という目的もあったものと考えられる（壁モスクに見られる装飾も威厳や格式を誇示するためのものでもあるとする）。この時期（サイイド朝やローディ―朝）には、中央の権力は非常に弱く、地方的な権力が多数存在していたことが、壁モスクや墓建築が増加したことの要因である。

●19世紀末から20世紀初頭のASIの調査や何人かのイギリス人や当時のムスリム文人の認識を根拠として、この「壁モスク」が礼拝の場であり墓でもあると言えると主張している点は、説得力としては弱い。19世紀にそう認識されていることと、建造時にそう思われていたこととは必ずしも一致しないからである。ただ、建物の形態から見て墓で礼拝したであろうと推察されるというのは理解する。

●本書では、サルタナット初期のスルターン・ガーリーの墓に既に壁モスクに展開する要素がすでにあり、サルタナット末期に壁モスクが多数建造され、バラー・グンバド・マスジッド・コンプレックス（ローディ―公園にある）のような規模の大きな複合体にまで発展し、その構成はタージ・マハルのようなムガル初期の大規模墓建築へと発展していったという発展経路を索出している（P320）。言われてみれば、そのように見ることは可能と思える。基壇の上に墓がありモスクがあり囲壁や門がある、といった基本的な構成要素はいずれにも共通する。（壁モスクの簡単なものにはすべては揃っていないが。）

個人的にはバラー・グンバド・マスジッド・コンプレックスには2010年に訪れているのだが、その建物に囲まれたところに墓があるとは気づかなかったが、写真を見ると基壇はあったようであり、再訪してみたいという気になった。

●本書からなるほどと思わされた主な認識は次の通り。まず、基壇を持つ墓やモスクというのはサルタナットからムガル朝のインドのイスラーム建築の特徴的な要素だということ。かつて訪問したデリーのジャーマ・マスジドも階段を上って囲壁の中に入り、その中に本書とは別の意味で「壁モスク」と呼びたくなるような左右に広がりを持つ建物が展開していることが想起された。フマユーン廟やタージ・マハルにも基壇があることは言うまでもない。

もう一つは、インドにおける遺跡の保存の在り方としての「遺跡公園」化という指摘にも納得させられた。ローディー公園はまさにそうしたものであり、タージ・マハルもある意味ではそうした要素を持っていた。さらにバナラシの近くの仏教の遺跡も公園化されていた。実際に行った経験があるので、言われていることが実感として分かる。経験は重要。本でも重ねて学ぶのも重要。


★大野哲也　『旅を生きる人びと　バックパッカーの人類学』

人々の「旅を生きる」という実践について考察する（p25）。

バックパッキングは、「自分探し」を伴っているものとして想定されており、アイデンティティと旅との関係性について考察している。バックパッカーを移動型、沈潜型、移住型、生活型の４類型に分類した上で、タイプ別の特徴、共通点や相違点、こうした旅の仕方がもつ個人と社会にとっての意義などを描き出していく。

70年代頃のヒッピー文化に連なるものとしてバックパッカーが登場したが、次第に旅がマニュアル化、制度化、商品化されてきていることが随所で指摘されている。旅がアイデンティティにもたらす変化のメカニズムについての叙述（主に第１章）は実感としてもよく分かる内容であり、所々に自分でもあまり気づいていない点について気づかされるところもあり、興味深かった。バックパッキングには異文化経験や異なる価値観との連続的な接触を伴う。こうした経験（失敗や成功）を、その都度、事後的に再構成しながらバックパッカーたちは自己成長物語を重層的に生成していく（p46）。このことにより、バックパッカーたちには成長や変革の感覚が生じる。このような感覚を持つことは事実であり、移動型パッカーたちの個人の生を活性化させている（p54）。しかし、ここでは「個性豊かでタフ」であることが是とされており、この発想自体が日本社会の内部に広く深く浸透している「前進主義的価値観」と親和的であると指摘している（p52）。

移動型パッカーは、旅を終えて日本社会に再参入する際、旅での経験を就職活動で活用するなど、旅での経験を資源化し、日本社会の「前進主義的価値観」に回帰して行くことを指摘する。本書の視点（前進主義的価値観を拒否しているほど良いと考えられている）から見ると、移動型の旅はこの価値観を是認していることから低く評価されている。

沈潜型の旅では、現地文化に浸ることより他の日本人旅行者との交流を志向しており（自文化に浸りながら異文化を経験したい）、日本人宿として好まれる宿もスタッフの日本語能力と人柄が基準となっている。バックパッカーズタウンの形成は、バックパッカーたちのその地域への流入に対して現地の小資本がビジネスチャンスを見出し、バックパッカーたちの習性（例えば、日本人パッカーは日本語力や人柄を重視）を利用してビジネスを展開している。

沈潜型パッカーは日本人宿に日本人コミュニティを形成するきっかけを与えたりする形で日本人バックパッカーの再生産に加担している。沈潜型は移動型とは異なり気に入った町を「わかる」ことに関心がある（p81）。このことは、移動型より「深く長く」自己の生を見つめる契機となると評価できる（p86）。しかし、前進主義的価値観からは逃れられずにいる点では両者は共通しているという（p84）。

第３章のバックパッキングの商品化（画一化、マニュアル化）についての議論は非常に興味深かった。バックパッカーの投稿で作られる『地球の歩き方』（ロンプラとは異なる編集方針）。ガイドブックが提示する推奨ルートなどにより旅のマニュアル化と旅の経験の画一化が進んでいること（マスツーリズムのバリエーションの一つとなってしまっているとする（p100））。冒険的なイメージは維持しながらも、実際には「安全に冒険」できるような商品化が進んでいること。商品化や画一化されていても、一応は自分の選択と偶然などによって経験できることに違いがあるため、「安全な冒険」であっても、自分にとっては真正性のある冒険として経験されること。

第４章では、バックパッカーのコミュニティにはヒエラルキーがあり、リスキーな経験をしていることにより旅人してのステイタスが上昇していくことが指摘され、商品化されたリスクに対して抱かれる不満から、真正なリスクを求めてしまう（戦場への旅などをしたがる）という旅人の心性が指摘される。しかし、戦場へのルートですら商品化されてしまっており、結局は「安全にリスクを消費したい」という願望を持っていることが指摘される。

第５章で考察される移住型は、日本と現地との両方に生活の基盤をつくり、どちらか一方には回帰しないことによって自分の生きやすさを確保する。これは前進主義的価値観に自発的に再服従して行く（と本書では考えている）移動型や沈潜型とは異なるとする（p177）。この点に関しては私としては批判がある。日本社会で生活し、その中に自分が働く場を見つける場合は「前進主義的」とされるが、日本社会に完全に回帰しない場合には、それに抵抗していると本書ではされているが、それは本当だろうか？私からすると、日本に回帰しようがしまいがいずれも世界の中での自分の居場所を探し、選択可能な範囲内で最も適応しやすい環境に回帰しているだけであると思われる。もちろん、日本で生活するより海外でも生活する方がバイタリティが必要であり、その意味で、そうしたことをしている人の方が平均として面白い人が多いだろうということはわかる。しかし、海外でも生活するためには、より多くの「恵まれた」環境が必要である点には留意が必要だろう。

第６章では生活型が紹介されるが、彼らはどの社会にも属さないことで自分らしさを確保しているとされる。日本社会に帰らないということから本書では「前進主義的価値観」に抵抗しているとされ高く評価されている。しかし、私としては、このような評価に対しては疑問がある。生活型も、全くどこの社会にも属していないわけではない。複数の社会の制度などを取捨選択するのは、本書の枠組みで言えば「前進主義的価値観」を持っている人々によって用意され、運営されている制度（年金や健康保険）に対して、自分は貢献することもなくタダ乗り（寄生）しているのであって、「日本社会」なしには成り立たないことをしている。また、旅を生きている生活型は、果たして社会に対する貢献の度合いが移動型などが日本に戻った後より強いだろうか？「自分は他人（社会）に貢献せず、その成果だけは搾取する」というのが生活型の基本的なライフスタイルであって、紹介された事例も、日本社会の制度の中で生きることができず、そこから逃げているように思われる。

本書は「自分らしさ」と「社会的評価」とは相反するものと見なしているが、この見方がそもそも不当である。当のパッカーたちが「矛盾も破綻も感じることなく（p263）」まとめあげていくのは当然のことと思われる。「世間体に捉われない」ということと「自分らしく」とは同じではない。（本書は「自分らしく」＝「世間体に捉われない」⇔「社会的評価を求める」という図式で矛盾しているとする。）「世間体に捉われない」は「社会から低く評価されない」という意味もあり、その点では「世間体に捉われない」と「社会低評価を求める」は一致しているのである。「自分らしく生きる」ことは、社会の中で人々と繋がりながら生きている中で実現されるのであって、社会の中に位置を持つことは必要条件である。もともと生きていた社会環境が特別悪いものではない限り、そこへと回帰することは自然なことであり、むしろ、そこから脱出して生活しなければ「自分らしさ」を発揮できないのであれば、それは「自分を受け入れてくれる極小のコミュニティに逃避している」というのが妥当だろう。ムーンヴィレッジの事例でも、キーパーソンと他のメンバー何人かは「バラナシで再会」しているが、これはいかにもマニュアル化されたバックパッカーが行くところであり、そこで再会したということはバックパッカーが集まるところにいたということだろう。生活型も旅のマニュアル化や商品化からは何ら自由ではなく、その枠組みの中で行動しているのではないか。

敢えてもう一度強調しておく。移動型と沈潜型は、日本に帰って働くという意味で社会の一員として貢献する面があるのと比べると、遥かに「寄生的」である。移住型は現地で宿の経営などをしているとしても、日本の社会保障制度にはタダ乗りしている。（健康保険も年金も税金が投入されているが、彼らは国内源泉所得がないなら、これらを払わずに制度を利用している。現地の税だって払っているかどうか怪しい。）このような寄生的な生き方を称揚するわけにはいかない。また、彼らの絶対数が少なく、脱法行為や違法行為を多く含んでいることなどから、彼らの実践を一般社会に共有される可能性も低いため、彼らがいかに創発的であったとしても、社会を動かす力は小さいと言わざるを得ない。むしろ、地道な仕事を通していろいろなものを社会に付け加えていくということの方がまだ貢献度は高いのではないか。

批判的なコメントを長々と書いたが、本書は面白いということは確かだ。


★堀川三郎　『町並み保存運動の論理と帰結　小樽運河問題の社会学的分析』

33年にわたるフィールドワークの総決算的なものだけあって、運河保存運動や運河論争がいかなるものであったのか理解が深まった。従来の表向きの本で語られる内容には語られていないものが多くあると感じ、よく分からないと思っていたところが多くあったが、本書はそうした部分も含めてある程度踏み込んで書かれている。

本書の分析の重要概念である「空間」と「場所」という対比は、リベラル・コミュニタリアン論争を想起させ、「場所」概念にはコミュニタリアニズムの主張と共通性がある。リベラリズムは「普遍的なもの」を重視するあまり「愛着」の類を見ていないことをコミュニタリアンは批判したが、本書が「場所性」を組み込んだ空間理論を構築しなければならないというとき（p392）、コミュニタリアンと同じ方向の主張をしていると思われる。

第3章では、小樽の歴史が語られるが、岸壁-倉庫-出抜小路-問屋街・銀行街という仕組みが説明されていた。出抜小路は都市を機能させるためのデザインであり、重要な役割を果たしていたという認識を得たのは収穫だった。

ポートフェスティバルは、イベントで運河周辺に人を集め、運河は経済効果のポテンシャルを持っていることを認識してもらおうという戦略から出ていた。この理屈を理解したのも収穫。

運河保存運動は、初期は凍結保存を掲げていたが、後期には（旧メンバーが死去などする中で）メンバーが外部から補給された。運河を観光資源として位置づけることで経済界による支持を獲得し、83年には百人委が発足。ここで運動が変質する。この百人委こそ、その後の運動の瓦解へと繋がるものだったと思われる。この時に対立を決定的にさせた村上という人物は壊し屋でありスタンドプレーで目立ちたい人という印象。「保存」の意味は、「凍結」静態保存から「変化の社会的コントロール」動態保存へとずれていった。このことにより運動は市民からの支持が得られ、経済界からの支持も得て力を増すことができた。しかし、このズレは運動内部の多様な主体が協調できず分裂する要因ともなった。このような本書の分析にはそれなりの説得力がある。

しかし、運動や運動の主体の内部に着目しすぎではないかとも感じる。例えば、経済界からの支持が得られたという外部環境の変化があり、このうち、運動内部の各グループは経済界（商工会議所）とどのように向き合ったか、といった社会関係にも分析の幅を広げた方が、より良い分析になるのではないかと思われた。なお、本書のインタビューは事後的な回顧的なインタビューが多いため、運動を担った人びとが「現在進行中」であった時とは必ずしも一致しない語りをもって現在進行中だった頃の意識であると仮定している点は多少問題に感じる。

内部に注目しすぎという批判は、次の点にも当てはまる。本書は運河論争が長引いた要因の一つを、アクターの認識（運河観、保存観、問題観）に求めている（p318-322）。この点にはあまり説得力が感じられない。むしろ道路建設がオイルショックによる予算不足で遅れていたことの方が大きな要因であると思うが、本書の枠組みではこうした指摘は出てこない。

運河論争が終わった後の現代の小樽の状況について景観が次々失われているとしているが、デザイン文法の変化についての指摘は重要と思われた（p375-378）。


★三浦英之　『五色の虹　満州建国大学卒業生たちの戦後』

サブタイトルのとおり、満州建国大学の卒業生たちが戦後どのように生きてきたのかを記録している。この大学は満州国における「五族協和」という理念を実践するため実験場であり広告塔として国策により設立された大学であった。運営の体制は、国際化を謳いつつ9割は日本人教師であったことなど不十分なものであったが、学生たちは真剣にこの理念を実現するために努力していた。しかし、日本が支配するという前提のもとで「五族協和」と言ってみたところで、それは矛盾したものとならざるを得ず、挫折することを運命づけられていた。

建国大学に関して特筆されるべきことは、「言論の自由」があったことであり、日本、中国、朝鮮、モンゴル、ロシアの各民族を常に交流せざるを得ない環境に置くようにしたことである。

卒業生たちの戦後の状況は、満州国が日本の国策による傀儡国家だったが故に、ほとんどが語学力や学力と似つかわしくない不遇なものであった。日本人はシベリア抑留に遭い、中国人は共産党統治下で右派として批判され、監視や投獄されることもあり、（白系）ロシア人はロシアに送り返されないように隠れて中国の辺境に身を隠し、それでも発見されるとロシアへ送還され、中央アジアなどで労役させられた。韓国だけは建国大学卒業生を積極的に登用し政府中枢に取り込んだが（p201）、いずれも各国の政府にとって都合の良いように扱われているという点には相違がない。傀儡国家のエリートであったために、そこから母国に戻ると居場所がないという状況に陥った。

中国の卒業生を取材する際、当局の邪魔が入っていることに苛立ちを覚えた。日本の政策の失策など共産党に都合のよいことは言うことができるが、長春包囲戦のような共産党が多数の中国国民を飢えさせて殺したという不都合な事実に少し言及しただけで妨害する。このような姿勢を続けている中国共産党は、「日本の南京事件はなかった」とか「慰安婦に軍の関与はなかった」などといった日本のトンデモ言説と同レベルである。


★志田政人　『ルイス・Ｃ・ティファニー　ステンドグラスギャラリー』

小樽芸術村の似鳥美術館にあるステンドグラスギャラリーのガイドブック。文章は必要最小限でありながら、このギャラリーのコンセプトや見どころをしっかり説明しており、図像を十分に見せているのが良い。

ガラスを重ねて表現することで絵付けを最小限に抑える技法は興味深い。そのために様々な種類のガラスを開発したことなども触れられているが、このあたりのことについてはもっと調べてみたいと思った。また、ティファニーが使ったガラスを重ねる手法はどの程度一般的なのか、それともティファニーのみに見られる特殊なものなのか、といったことを知りたい。

歴史的な背景については、19世紀フランスのゴシック建築修復を契機として欧米でガラス工芸が隆盛し、その中からティファニーが開発したような新技術も表れてきたという流れが見えた。その新技術の中にはジャポニスム、日本の技法を応用したものもあった（金工技術や「重ねの色目」を応用した）とする見方はやや日本に焦点を当てすぎているが、面白いと言えば面白い。

毎年恒例の前年に読んだ本でよかったものなどについてメモしておく。前年は、これぞというほどの衝撃を受けるようなものはあまりなかったが、良い本との遭遇率は結構高かったように思う。


★待鳥聡史『代議制民主主義』

代議制民主主義における基本の論理として委任と責任の連鎖に着目している点が特徴。代議制民主主義においては、「有権者→政治家→官僚」という委任の関係があり、政治家や官僚は委任されたことに対して説明責任を果たすことを条件に裁量を与えられている。委任者の意向を完全に反映させることはもともと想定されていない関係であるが、無制限に裁量が認められているわけでもなく、説明責任を果たす、委任者をある程度の納得させられるような説明ができる範囲で委任されている。

本書はこうした点をクリアに見せてくれた。特にこの年は森友・加計問題や防衛省の日報問題などの国会での追求に対して、政治主導で情報の隠蔽を行ったことが見え見え（インフォーマルな命令により政治が行政に「忖度させた」と考えればすべてがクリアに見える）なのに、証拠は政治と行政の側が握っており決して出そうとしなかったことが問題とされた年だっただけに、政府（安倍政権）は説明責任を果たさないが故に本来は委任を受けるに値しないということが明らかになった。（少なくとも本書のような視点をきちんと持っている人にとっては誰にとっても明らかになった。）

また、本書が強調するポイントの一つとして、代議制民主主義は自由主義的要素（エリート間の競争による権力抑制）と民主主義的要素（有権者の意思を実現させる）との緊張関係を伴うものであるという認識があるが、これも参考になった。特にマディソン的自由主義、すなわち多元的政治観による民主主義の抑制という考え方は、現在の日本で忘れ去られようとしている（権力側としては政治的分断を煽ったりすることで忘れさせようとしている）と思われ、重要である。

民意を金科玉条のように掲げて民主主義を強調し、自分たちの意思が実行されていないとして不満を募らせるというのが現代の多くの国で共通して見られる政治状況だが、民主主義は暴走するものであり、それを制御するために自由主義的要素による勢力均衡などの考え方を十分に機能させることが重要である。また、委任と責任の連鎖の観点からは、有権者は代議士や行政に対して、どのように委任し、どのように説明責任を果たさせるのか、といった点を改善することが重要であり、徒に「民意」を絶対視することは望ましくないということが本書の議論から導き出されると思う。

なお、この点は後に取り上げる『多数決を疑う』による議論によって補強することができると思う。

本書から得た収穫をもう一つ挙げると、第二次大戦後に各国でベビーブームが起こり、この世代が学生となった60年代末に異議申立て（代議制民主主義への懐疑）が示されたが、この隠れたテーマは民主主義要素の強化であった（p68-69）という、世代論による60年代末の世界的な「反システム運動」を説明している点には説得力があった。この異議申し立てで民主主義要素が強化されることなく挫折したとき、70年代に経済成長が鈍化したことから自由主義的要素が再台頭（p71）することになったとするのも興味深い説明だった。


★水島治郎　『ポピュリズムとは何か』

本書はポピュリズムがデモクラシーの随伴現象であり、エリート批判の要素が現代のポピュリズムでは重要だとする。ポピュリズムには解放の論理と抑圧の論理があるが、現代の後者のタイプの言説は、リベラルなデモクラシーの論理を取り込みながら排他的主張をしており、このような「内なる敵」とは戦いにくいことを指摘する。

以上から、安易にエリート批判に乗るのには慎重になる必要があると私には思われた。また、「内なる敵」との戦いには批判的な能力が必要とされることも理解できた。ただ、本書は現状の傾向を理解する上では役立つが、今後、どのようにポピュリズムの問題を解決していくかということにはほとんど言及がないということは指摘しておきたい。ここから先をどう考えるかという課題が突きつけられている。

★野崎敏郎　『ヴェーバー『職業としての学問』の研究（完全版）』

『職業としての学問』の既存の訳、特に私が繰り返し読んだ尾高訳（岩波文庫）がこれほど誤訳に塗れており、決定的な箇所でも致命的な誤訳が横行していたことに驚くとともに、他のウェーバーの作品との整合的な解釈などが示されている点で本書の研究内容にはかなりの信頼がおけると思われた。特に「専門内自己閉塞説」についての批判は既存の訳によって私も誤導されていたところだった。

また、『倫理』論文は禁欲的プロテスタンティズム批判の書であるのに、訳者によって禁欲的プロテスタンティズム称揚に利用されてきたこと、『学問』も専門内自己閉塞からの脱却について書かれているのに、訳者によって専門内自己閉塞を強要するものとされてきたという指摘は非常に参考になった。戦前の日本の社会科学者の心性や自己弁護に使われたため、このようなことになっているという（p377）。

以上のような著者による過去の訳者たちやウェーバー研究者への批判は、かなりの程度当たっているとは思われるが、自身の通ってきた道こそが王道であり正しい道だという偏狭さも感じさせる。大塚久雄のような権威主義的なスタイルで他者の解釈を「誤読・誤解」とするようなやり方と重なる部分があるように見えるのは気になる。


★渡辺悌之助　『小樽運河史』

小樽運河はまず小樽港の埋立を知るところが起点となる。人が活動しやすい勝納川周辺と港として最良の手宮・厩を繋ぐように埋立が必要だった。埋立には立岩という岩が起点となり、まずは現在の港町と堺町のあたりが埋め立てられ、これが有幌から色内・手宮へと繋がっていく。鉄道が出来たことで会社や銀行が進出し、人口が増えると土地が足りなくなり埋立が必要となる。

明治32年の町営埋立申請が北炭の思惑と対立し、政治的党派の対立とも関連して大きな問題となって行く。明治42年には廣井勇の発言があり、第三回の設計変更が行われたが、反対党派（埋立研究会）や鉄道院の埋め立て計画などもあり明治43年に第四回の設計変更。その後もスムーズに進まず大正3年の道からの照会をきっかけに区会で論戦となりようやく大正3年に第五回の設計変更で許可が下りる。設計に18年、起工から竣工（大正12年）まで10年をかけて運河は完成した。この間に艀による輸送は時代遅れになっており、竣工から間もなく埠頭の建設となった。大正13年から昭和4年頃が小樽の絶頂期であり、この頃には運河は当時の運河としてはかなりの効率的な機能を果たしていた。

運河の工事は北から順に四区に分けて行われた。現在の北運河は一区と二区あたりか。浅草橋から北は三区で、南の埋められたのが四区。この順に建設されたので北には古い倉庫があり、南の方が新しいものとなる。今まで陸側が古く、海側が新しいということはよく言われていたが、南北の相違に着目した説明は本書の特徴であり、運河が出来て行く歴史を追っているが故に北から南へということが見えてくるのであろう。この点が興味深いところ。この観点からは北浜町と南浜町というかつての町名はものを見る際に意味を持ってくるように思われる。

なお、勝納川から大橋までの第二運河についての記載も興味深い。思い切り要約すると、海側の鉄道院の埋立と陸側の市の埋立が行われ、これらの間に第二運河が成立した（昭和11年）。


★小川洋　『消えゆく限界大学』

近年の入試は推薦4割、AO1割弱、一般入試5割。推薦とAOが多い背景には文科省が定員を守るよう通知を出していることがある。これらの入試は入学者数が確実にわかるが、一般入試は辞退率を見誤ると定員割れや定員超過が起こってしまい、私大にとっては都合が悪い。

また、一般入試の数を絞ることにより、偏差値が高く出る。これはブランド価値を高める効果がある（p.27）。団塊ジュニアのような学生数が多かった時代と比べて現在の各大学の偏差値がほとんど変わっていないことに違和感を覚えていたのだが、本書のおかげでその理由がようやくわかった。

本書によると、定員割れを起こしている大学は、短大を母体とする大学が多い。短大は団塊世代とジュニア世代が進学する時期に安易に開設されたものが多く、ジュニア世代が入学する頃には閉校となってもおかしくなかったが、たまたま第二次ベビーブーム世代の入学と重なったため生き長らえ、臨時収入も得た。そのベビーブーム世代入学の整理期間が経過していくと定員割れが表面化し、苦し紛れに四大化していった。その際、短大の学科（すでに高校生たちから敬遠されているものが多い）をそのままにして四大化するような安易な選択をした。大学と短大は大きく性格が異なるが著者によると短大から四大になった学園の理事たちはそうした違いを理解せず、中長期的なビジョンもなく無策のまま過ごすことで定員割れが続くこととなるという。

短大上がりの経営者たちに対する否定的な評価とその裏返しとしての「経営手腕さえあればうまくいく」というような発想には違和感を感じるが、現在の大学を取り巻く事情について、数量的にある程度把握できるので参考になった。

★マーティン・バナール　『『黒いアテナ』批判に答える　上・下』

主張の内容自体は当然ながら『黒いアテナ』と基本的に同じだが、バナールが扱っている分野の問題では「立証」はほぼ不可能であり、「競合的妥当性」によりどちらの説が優位かという競争にならざるを得ず、それにより比較すべきだという主張は参考になった。

この競合的妥当性を判断するにあたっては、レヴァント、エジプト、エーゲ海の相互の関連の中で理解しなければならず、青銅器時代の間ずっと、エーゲ海地域に対してはエジプトやレヴァントからの介入や影響があり、後者の方が学問や技術などが発達し、政治的にも勢力が大きかったことから影響を与える方向性は南東から北西へというのが基本的な方向性であり、これを支持する証拠は十分にあるというのがバナールの主張である。

また、第�X部歴史記述では、17〜19世紀前後のヨーロッパの人々の考え方（啓蒙主義やロマン主義・実証主義）と、それがその時代の歴史叙述に与えた傾きについて議論される。全体として、ゲッティンゲン学派が「史料批判」という（実証主義的）方法論により狭い立証を求めるようになり、この方法論が当時のギリシアを孤立した孤高の存在として描きたい（エジプトやレヴァントに従属して影響を受けたことを否定したい）という願望と相俟って、「古代モデル」側に対して立証を要求することで歴史叙述のアーリアモデル的な書き換えが進んだとバナールが考えていることがわかった。

そして、バナールにおいて特徴的なことは、18世紀の啓蒙主義と19世紀のロマン主義・実証主義は対立するものではなく、人種差別の発想においては連続し、強化するものだったとする点であり興味深い。いずれもヨーロッパは唯一の理性的な大陸であると考えている点で共通しているという。

第9章ではスコットランドとイングランドの教育や社会状況が対比されている箇所があり、興味深い（p357-360）。それによるとイングランドの大学教育が紳士を養成するものだったのに対し、スコットランドはより実践的であるという。イングランドにはオックスフォードとケンブリッジしか大学がなかったのに対し、スコットランドにはより多くの大学があったことも指摘される。そのように言われてみると、17-18世紀頃の「イギリス」の思想家とされる人の多くは「スコットランド」の人が多かったのではないか。この点はもっと掘り下げて調べ、考えてみたい。本書から得た課題。

★前田健太郎　『市民を雇わない国家』

1960年代から公務員数の抑制が行われたため日本は他国（戦後の高度成長により公務員数が増加し続けた）より公務員数が少ない国になった。その要因は人事院勧告による公務員給与制度にある。政府が公務員給与をコントロールできないため、人数を抑制するしか公務員人件費総額の増大を防ぐ手段がなかった。60年代には固定相場制の下で、現在とは全く異なる金融・財政環境があったため固定費用を減らし自由に使える予算を確保する必要性を財政当局は感じていた。

私も日本は公務員が少ないということは知っていたが、確かに何故他国より少ないのかという理由はあまり考えたことがなかった。意外なメカニズムが作用していることがわかり興味深かった。

特に、人事院勧告の制度は、制定当時激しさを増していた公務員の労働運動を抑えるために採用されたが、その後、民間の給与が上昇し、それと連動することによって、公務員の人件費を上昇させる要因となってきたという点が興味深い。

公務員の労働基本権を回復すべきかどうかという問題があるが、公務員の人件費と財政赤字とには国際的には相関関係がないことを考えると、財政改善のために公務員の人事や給与の体系を変えるというのはあまり意味がないかもしれない。

★坂井豊貴　『多数決を疑う』

多数決は票の割れに弱いという大きな弱点のある集約ルールであることが指摘され、より優れた選択方法としてボルダルール（ペア敗者基準を満たす唯一のスコアリングルール）と最尤法（ペア強者規準を満たす）が主に紹介される。

私としては現在の選挙制度に大きな不満があるのだが、小選挙区制をやめて比例代表などを多くすべきだということを考えていたが、多数決という集約ルール自体はあまり問題視したことがなかったため、本書の指摘は新鮮であり非常に参考になった。

個別の問題についての指摘についてコメントすると、まず、最適な改憲ハードルは64％多数決であり、現在の憲法や国民投票法のルールはハードルが低すぎるという指摘には非常に納得した。選挙制度が小選挙区制のタイプに全体として寄ってしまったことは、改憲をせずに改憲のハードルを下げるものだったという指摘も重要。

次に、直接民主的な投票は代表民主制を必ずしも否定せず、実質的民主性を組み込むための補強パーツであるという理解などが参考になった。

さらに、民意ということがよく言われるが、民意などというものが存在するというより単に集約ルールの結果があるだけだという指摘は目から鱗だった。

（選挙の結果、多くの議席数を獲得したとしても、それは民意を受けていたり反映しているということには全くならない。単に現在の制度の制約の下で集約した結果としてそうなるに過ぎない。自公のような組織票を持つ政党が協力し、しかも、恣意的に解散を行うと、それ以外の政党ではほとんど逆転することが難しいルールとなっている。安倍一強と言われるが本当は脆い基盤の上にいるというのは、こうした理解に立てば理解できる。本人たちもそのことを感じている、つまり、多くの人から強い支持を受けているわけではないことを知っているから姑息な手段を常に使い続けている。）

毎年恒例のメモを残しておく。


★『バナナと日本人』『エビと日本人』『エビと日本人�U』『かつお節と日本人』

日常的に接している食べ物からグローバルな世界、そこへの連鎖を見る。その見方を具体的に提示してくれている点で有益だった。


★『台北帝大生　戦中の日々』と『回想　東北帝国大学』

いずれも第二次大戦中に帝大生だった人の日記。大学の意味や戦争とのかかわりが部分的ではあるが具体的に生々しく捉えることができた点が収穫だった。


★ヴォルフガング・シュヴェントカー『マックス・ウェーバーの日本　受容史の研究1905-1995』

日本における受容の特徴の一つである主観主義的なウェーバー受容とその問題性について、認識が深まった点が特に収穫だった。また、今後ウェーバーを研究するだけでなく、ウェーバー研究を研究するにあたって受容史を俯瞰できたことの意味は大きい。


★キム・ナンド『つらいから青春だ』

現役大学生に向けた大学論？「成長」がキーワード。何をなすべきかわからない中で迷う若者が「スペック」信奉へと駆り立てられることに対し、そうした形式的なものではなく実質的な「成長」に向かうよう導いてくれる良書。特に若い人に読んでほしいし、勧められる本！

asahi.comの以下の記事はなかなかよかった。ということで、記事の紹介と記録をしておきたい。

　　　　　　　　　　　　　

「蟹工船」重なる現代　小林多喜二、没後７５年
2008年02月14日11時08分

　今年は作家小林多喜二の没後７５年にあたる。代表作『蟹工船』の地獄のような労働と、ワーキングプアと呼ばれるような現代の貧困労働者との類似性が、最近注目されている。

　実際の事件をモデルにした小説『蟹工船』は、海上でのカニの缶詰め作業のため、安い金で集められた貧しい男たちがひどい扱いに怒り、暴力で支配する監督に力をあわせて立ち向かう様子を描いている。

　若年の貧困労働者問題にとりくむ作家雨宮処凛さんと作家高橋源一郎さんは、先月、毎日新聞の対談で、『蟹工船』は現在のフリーターと状況が似ているし、学生たちも共感するという意見で一致していた。

　同じ感想を私も抱く機会があった。没後７５周年の記念に、多喜二の母校の小樽商科大（旧・小樽高商）と千葉県我孫子市にある白樺文学館多喜二ライブラリーが共催して『蟹工船』感想エッセーを募集した。応募約１２０件。１４歳の中学生や、中国を中心に海外からもあった。

　小樽商科大の荻野富士夫教授、精神科医の香山リカさん、女子美術大の島村輝教授、シカゴ大学ノーマ・フィールド教授と一緒に先月、選考に加わったのだ。

　一昨年刊行の『マンガ蟹工船』の助けも借りながらじっくり読み込んだ若者たちは濃淡あっても現代との共通性を感じていた。

■貧困労働の現場　共感の声

　大賞は、東京在住の２５歳の女性の「２００８年の『蟹工船』」。派遣・パートなど多様な働き方が奨励された結果、セクハラも加わって女性の友人たちが住まいを失ったり、休職に追いこまれたりしている姿を訴える。『蟹工船』の奴隷のような労働者が立ち上がれたのは共有する何かがあったからで、いまは「目に見えない誰かによって一人一人撃ち殺されている」。一人で労働組合に加入し、サービス残業代を支払わせた若者のニュースが、「ポスト蟹工船」の物語のような気がすると結んでいた。

　連絡先不明でネットカフェから応募した一人は、派遣労働者は「生かさず殺さず」の扱いをうけ、「足場を組んだ高層ビルは　冬の海と同じで　落ちたら助からない」と書きつけた。

　状況は中国でも似ている。ある中国人学生は「今すばやいスピードで発展している中国では、貧富の差が激しくなり」、父母の苦労をみてきた自分には多喜二の心境がわかる、と。

　フィールド教授は、ネットカフェからの応募作に、最近のニューヨークの高層ビルでおきた窓洗い作業中の転落事故を連想したと話していた。「窓を洗う方も、窓の内側で働く方も、いまは蟹工船に乗っているのではないか。ただ負わされているリスクがちがう」

　多喜二が特高警察の拷問で死んだ２月２０日を中心に小樽市や東京などで催しがある。今秋には、日米英などの研究者が協力してイギリスで国際シンポジウムもある。グローバル化によって経済格差や若年労働者の問題がどこでも共通する。

　ガラス１枚の隔たりをどう越えるのか。多喜二は、現代に問いかけている。

この記事の中で「窓を洗う方も、窓の内側で働く方も、いまは蟹工船に乗っているのではないか。ただ負わされているリスクがちがう」というコメントは、まさに正鵠を得ている。


さて、話は変わるが、ブレトンウッズ体制（1944/45〜1971/73）が果たしていた効果を、私は非常に重視している。ブレトンウッズ以後の世界と以前の世界とは非常に似ている。なぜか？実もフタもない言い方をすれば、ブレトンウッズの規制（金ドル本位の固定相場制）がない、という点で共通だから。

それゆえ、現代の世の中をどう考えるかについてのヒントが、ブレトンウッズ以前の思想には詰まっている。彼らが生きていた世界は、ブレトンウッズと冷戦構造の複合体であった1945-1990年の世界よりも、現在の世界と似ているからだ。

私は、とりわけ経済学ではケインズが最重要だと考えていて、彼のバンコールの考え方については以前、軽く触れたことがあるのだが、今回の新聞記事で紹介された小林多喜二の復権も、こうした流れ（ブレトンウッズ以前）の中に位置づけることができる。

そんなわけで、少しばかり興味がそそられたわけである。近々、読んでみよう。

　　　　　　　　　　　　　

【５】貧困の克服、生活の安定こそ「テロとの戦い」の方法

最後の、第28段落〜第31段落では、ここまでの議論とはやや趣を変え、紛争やテロの根底にあるのは貧困であり、政治のなすべきことは貧困の克服であるということが述べられる。

この部分については、「とってつけたようなものだ」という批判を何箇所かで見た。

その可能性は否定できないが、必ずしもそうではないとも読めるのではないか。

つまり、小沢氏が批判された点は、主として武力行使やそれと一体である給油活動についてだったので、それについて紙数を割かなければならなかったが、小沢氏の思想としては、本来はこちらがベースにあるものだ、という見方もできなくはないのではないか。

例えば、第22段落では次のように述べている。

◆「テロリズムとの戦いは、米軍の軍事行動に協力することではありません。実際上は、出入国管理や金融管理から始まっていることであり、あらゆる場面でテロに毅然とした態度をとり続けることが戦いの要諦です。」

これでもまだ戦闘的な文言ではあるが、テロリストを「力でねじ伏せる」というよりは、活動不能に陥らせるという「封じ込めの発想」であり、貧困対策による「予防の発想」と親和的である。

少なくとも、小沢氏の考え方は、ネオコンのような「力の信奉者」が陥りがちな論理だけではない、とは言える。

また、貧困の話題が出る直前の文言も、これに通じるものではある。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」（第26段落）

「憲法の理念に従って、あらゆる分野で」というわけだから、貧困対策も含まれることは間違いない。もっとも、「あらゆる分野」と言っているのは、「軍事も含めて」ということではあるが、この言葉に続いて半ば突然、貧困問題が出てきたのは、やはり、言っておかなければいけない重要問題、という意識があるのではないか。（もちろん、先の選挙で「生活が第一」と言ってきた手前、貧困問題についても言わざるを得ないというのもあるだろうが。）

十分な根拠とは言えないが、一応、小沢氏は、貧困問題についても、それなりに配慮しようとしていると読むことはできるのではないか、と言っておく。つまり、「とってつけたもの」である可能性もあるが、必ずしも、そうバッサリと一刀両断できないかもしれない、ということだ。

しかし、である。

それであっても、認識が足りない、少なくとも書かれていないことがある。それは貧困をなくする努力や軍事をも含めた国連活動だけでは、テロや紛争はなくならないだろう、ということだ。

なぜならば、いわゆる先進国がテロや紛争を再生産しているからだ。そこに手をつけない限り、この問題は解決することはない。世界的な軍縮と同時に世界規模での軍需産業の縮小・解体、他業種へのスムーズな転換といったことがなされる必要があるのではなかろうか。



この小さな書簡にそこまでの内容を盛り込めというのは酷であり、そこまで要求するつもりはないが、認識としては、そうしたところまで含めた、大きなビジョンをしっかりと描き出してほしいと思う。

今の日本の政治家でそうした大きなビジョンを描き出せる人物はそういないと思われるが、小沢氏は他の政治家と比べれば、それに近いことができる可能性のある政治家だと思うので。

以上、ダラダラと書いてみたが、これを踏まえて今週の後半から始まるであろう国会論戦で野党は自民党とどう戦うべきか考え、また、実際の論戦がどのようになるかを見ていきたいと思う。それについても考えがまとまったら（かつ時間があれば）エントリーしたいと思う。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その４）

【３】国際貢献の手段について

第22〜23段落。ここでのポイントは、「我々は米軍活動という枠組みから離れ、ISAFのような明白な国連活動に参加しようと言っているのです」ということに要約される。

テロ特措法などにおける「テロとの戦い」も、「国連活動」ではなく「米軍活動」だからダメなのだ、ということ。

その代わり、小沢の主張はある意味一貫していて、「国連活動」にはものすごく積極的で物議をかもしている。特に、次の箇所だ。

◆「もちろん、今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」

◆「スーダン（ダルフール）については……（中略）……PKOは完全な形での国連活動ですから、当然、それにも参加すべき」

これは現行の憲法解釈では不可能だと思うが、小沢氏は「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」という先に述べられた論理によって、これを正当化しようとしているわけだ。

しかし、これが破綻していることは、すでに前のエントリーで述べたとおり。

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【４】イラク戦争への参加について

第24段落〜第27段落の要旨は以下の通り。

◆イラク特措法の根拠とされている国連決議1483号は米英主導の治安維持を認めただけであり、多国籍軍の設置をオーソライズしたものではない。

◆「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。」

◆イラク戦争は米英の単独行動として始まった。大量破壊兵器もなかった。イラク戦争には大義そのものがない。

◆イラク復興に関する一連の国連決議は後になってから出されたものであり、政治判断としては、それに自衛隊を派兵することには賛成できない。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」

以上の５点のうち、上から1、3、4番目の諸点は、イラク特措法に小沢氏が反対する理由であり、ここまで書いてきた彼の立場から理解できることである。5番目の点も、小沢氏がすでに述べ、私からの批判を済ませたところである。

ただ、２点目については、問題がある。これは確かに「政治のイロハ」なのだが、それができていないのが、これまでの「戦後レジーム」における日本の外交であったからだ。

小沢氏はそんなことは簡単なことだと言わんばかりに、サラッと言っているが、これこそ日本外交の最大の問題の一つであって、もっと掘り下げる必要がある問題だと思う。

そして、私が批判したいのは、「その時の政府が総合的に政治判断する」だけでは、民主的な統制が効かないのではないか？ということである。

本書簡は「国際安全保障の原則の確立」を謳っているが、この点についての踏み込んだ原則が示されなければ、有権者としては外交の方針をその時の政府に白紙委任することになってしまう。外交に関する情報は、操作しやすいからなおさらである。

実際のところ、この書簡から判断すると、国連によってオーソライズされた「平和活動」であれば何でもできる。それに日本は積極的に参加すべき、ということは、ほとんど断らないということになってしまう。

そうではなく、どのような場合に断るのか、どのような分野に重点的に関わるのか、どのような分野には参加を見合わせるのか、そうしたことについてのもっと踏み込んだ指針が必要だと思う。

先のエントリーで指摘した根本的な論理矛盾のほかに、この点がこの書簡に対して私が不満に思うところ。

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【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第13段落〜第21段落…憲法と国連の活動の関係

第13段落から第15段落までは、現行の憲法解釈とその運用に対する批判が行われている。要点は次の箇所である。

◆「自民党政府（内閣法制局）は今も、国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する、という解釈を続けています。では、それならなぜ、アフガンで「不朽の自由作戦」を主導する米軍を自衛隊が支援できるのでしょうか？」（第13段落）

◆「後方支援すなわち兵站線こそ、戦争の行方を決する最大の要素であり、その意味で後方支援は武力の行使と一体だというのは、正しい認識です。」（第15段落）

◆しかし、「後方支援は武力の行使ではない、戦争するわけではないから問題はない、と自民党政府は言う。正に、子どもにも通用しない詭弁を弄して、現実に海外派兵を行っている」（第15段落）

この批判は妥当なものだと思う。

私の見解では、内閣法制局の「国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する」という解釈は妥当なものだと考える。ただ、詭弁を弄して海外派兵していることが問題なのだと考える。

しかし、小沢氏は、内閣法制局の解釈とは異なる理由で海外派兵を認めようとしている。ここが論理的には本書簡の最大のポイントとなる箇所であり、第16段落〜第19段落がそれにあたる。

以下、その箇所を見てみよう。

概要は次の箇所で述べられる。

「私は、日本国憲法の考え方からいって、米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈しています。同時に、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」（第16段落全文）

良く言えば、なかなか独創的なアイディアだと言える。それを可能にする論理は次の箇所であり、これこそ本書簡の論理の全体を支える核心部分である。

「つまり、個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連の活動とは、全く異質のものであり、次元が異なるのです。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない、というのが私の憲法解釈です。」（第18段落）

正当化するのはきわめて難しい論理展開である。もっと端的に言えば、明らかに間違った見解である。

国際連合＝連合国United Nationsではなく、国家の上位機関としての「世界政府World government」であれば、小沢の論理になるだろうが、実際の国連憲章は各国の主権や憲法の上に立ち、それを超えたしたものではないのではないか？

そう思っていたら、いつも参考にさせてもらっている、津久井さんのブログに同じ趣旨のことが分かりやすく書かれていた。

　　◆小沢論文は法的にはサカサマなのでおかしい

要点は、国連憲章第42条第3項には、「この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない」と明記されていて、各国の憲法との整合性を保つように配慮されているということ。

つまり、各国の憲法が優先されて、各国が憲法の枠内で「特別協定」を結び、それによって「国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」わけだ。

小沢氏の「国連の平和活動でならば武力を行使できる」という類の主張は、この点をクリアできない限り、法的に正当化されない。これは小沢氏を擁護したい立場にとっては非常に痛いところだと思う。実際、私はこの箇所を読んで「さて、どうしようか？」と頭を抱えた。

まぁ、この辺は後で書く。そのまま本文の続きを読んでいく。

本文では続いて、第21段落から第22段落まで各論的な話が述べられる。

言われていることは３つある。

一つは、「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」ということ。

もう一つは、「武器の使用も、世界の常識に従うだけのことであり、特に法律制定の問題ではないと思います」と。

最後に、民主党は意見がまとまっていないという批判は当たらない、すでに意見をまとめてある、ということ。

なかなか率直な意見ではある。一点目と二点目は、明らかに上述の論理によって支えられている。その論理を認めたとしても、武器の使用を認める際に「世界の常識」とは何なのかが非常に気になるところだ。この議論には、正直に言って、いい加減さを感じる。

国連の活動だったら何でもありなのか？という疑問が残る。この点については、以下を読み進める中で再度取り上げて批判するつもりだ。

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【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第8段落〜第12段落…自衛権行使は抑制、国連活動は積極的に参加

まず、小沢氏は川端氏から指摘された「問題点」に答え、「日本がテロとの戦いに参加しないなどとは、私は一度も言っておりません」という。「しかしそれは、無原則に我が国の軍隊を海外へ派兵することではありません」という。

要するに、小沢によれば、テロとの戦いに参加するのはいいが、軍隊を海外へ派兵するには、原則がある、ということだ。

まず、憲法九条が「国権の発動たる武力の行使を禁じてい」ることから、「自衛権の行使（武力の行使）は我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがあるという場合に限定される、と解釈しています」という。

しかし、同じく憲法が掲げる平和原則を謳っていることを指摘し、「そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません」という。

つまり、自衛権の行使は日本が攻撃を受けたり、その恐れが強い場合しか許されないが、国連を中心とした平和活動には積極的に参加するということだ。



批判すべき点としては、「我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある」場合とあるが、「周辺」とは地理的なものなのかそうでないのか、また、その範囲はどのように規定されるのか、また、「恐れがある」というのは、誰がどのように判断するのか、ということである。

私は特に後者を批判したいが、これを批判するのは、この「恐れがある」ときには武力行使してよいという考え方こそ、ブッシュによる「先制攻撃論」への道を開いた考え方だからである。

ちなみに、『集団的自衛権とは何か』によれば、現行の法解釈では「個別的自衛権に関する三要件」というのがあり、それは「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきこと」だという。

小沢の解釈は、これよりもかなり広い、すなわち、武力行使に対する基準としては現行の解釈より緩やかであることは、記憶しておいて良いだろう。

もう一つ、重要な批判は次の点である。

第12段落で小沢は次のように言う。

　しかし、一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っています。そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません。それが憲法の理念に適うものだ、と私は考えています。

強調した箇所の繋がりが弱いと私には思える。「世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占める」には、「国連の平和活動」以外にも方法があるはずだからである。議論をやや矮小化しているように思えるのだ。「何が何でも国連中心」という印象は、「国連中心原理主義」という批判を起こしてしまうように思える。

私としては、小沢の議論を、自民党と対峙する場合に、野党側を勝利せしめるような議論へと高めたいという気持ちでこの書簡を読んでいるが、なかなか詰めていくと論理が弱いというのがここまでの実感である。

小沢氏の議論の根本は次の憲法論についての箇所なのだが、そこが決定的におかしいと私には思えるので、どのように救い出すべきか、頭を悩ませるところだ。

まぁ、この一連のエントリーは基本的に政治的なメッセージやイデオロギーを抜きにして、私個人として小沢氏の言説を分析しておきたいから書いているので、そうした戦略的な話は分析が終わった後のエントリーで書くつもりである。

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岩波書店の月刊誌『世界』の11月号に民主党代表である小沢一郎氏の公開書簡が掲載されたことが話題を呼んでいる。

「今こそ国際安全保障の原則確立を」と題する文章で、「川端清隆氏への手紙」という副題がついている。この文章は、同誌に掲載された小沢氏への批判に対する回答という形をとって、小沢氏のインド洋の給油問題や「テロとの戦い」などに対する考え方をつづったものだ。

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以下、その内容について、分析してみたい。

本文は全部で31の段落からなっとり、大きく分けて５つの部分に分けることができる。【２】〜【４】はさらに大きく一つに括ることができるが、一応、川端氏への回答内容ごとに区分してみた。

【１】国連中心主義と日米同盟は両立可能である
　　　第1段落〜第7段落
【２】憲法と国連活動の関係についての原則
　　　第8段落〜第12段落…自衛権行使は抑制、国連活動は積極的に参加
　　　第13段落〜第21段落…憲法と国連の活動の関係
　　　・第13段落〜第15段落…現行の憲法解釈・運用の批判
　　　・第16段落〜第19段落…憲法と国連の活動の関係
　　　・第20段落〜第21段落…国連の平和活動では武器使用可能
【３】国際貢献の手段について
　　　第22段落〜第23段落
【４】イラク戦争への参加について
　　　第24段落〜第27段落
【５】貧困の克服、生活の安定こそ「テロとの戦い」の方法
　　　第28段落〜第31段落

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以下、上記の区分に従って分析を進める。

【１】国連中心主義と日米同盟は両立可能である

小沢氏は「国連中心主義と日米同盟は全く矛盾しない、むしろそれを両立させることによって日本の安全が保障される」と主張している（第2段落）。

では、それはどういう論理に立っているのか？

「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません」（第4段落）というのが、その中心思想だろう。

しかし、アメリカは国連や国際社会の調和を乱しているので、日本はアメリカに対して「きちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべきです。そのためには、日本自身が世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠です」という。

ここにおいて日米同盟と国連中心主義は両立するということだろう。すなわち、国連中心主義に立ち、それに基づいて日本が平和のために「あらゆる努力」をし、「平和維持の責任をシェアする覚悟」を持つことによって、アメリカにも国連中心主義の枠組みの中に納まってもらうよう忠告できる、というわけだ。そうして、その枠内に日米同盟を収めるという話なのだろう。

しかし、豊下楢彦は『集団的自衛権とは何か』において、バルマー＝トーマスの以下の議論を引用している。すなわち、イラク戦争において「英国が払った軍事、政治、財政的な犠牲にもかかわらず、ブッシュ政権に対していかなる重要な意味においても影響力を行使できなかった」。

このことを考えるならば、日本が国連に貢献しながら、アメリカに忠告したときに、アメリカが日本の忠告を受け入れるとは考えにくい。確かに、日米同盟では、日本政府の「敵・味方」についての認識が、アメリカ政府に完全に従属してしまっているところに大きな問題があり、国連中心主義を採用することによって、日本の主体的な判断ができるようになるならば、国連中心主義にシフトすることは、日米関係にとっても無意味とはいえない。

しかし、そのようなことが可能だろうか？少なくとも、かなり長期的な戦略をもって行わない限り難しいだろう。国連中心主義に移行する際にも、日米同盟は持続するからであり、また、現状では、そもそも日本の政府に独自の判断を下す「意思と能力」に疑義があるからである。

小沢の言うような仕方でアメリカが日本の忠告を聞かないとすれば、国連中心主義と日米同盟は両立できないことになってしまうのではないか？

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豊下楢彦　『集団的自衛権とは何か』
　　　　　　　　

【追記】2007.10.23
　小沢氏の書簡全文がウェブ上にアップされました。
　→こちらにあります。