ツァラトゥストラはこう言っている？

毎年恒例の前年に読んだ本でよかったものなどについてメモしておく。前年は、これぞというほどの衝撃を受けるようなものはあまりなかったが、良い本との遭遇率は結構高かったように思う。


★待鳥聡史『代議制民主主義』

代議制民主主義における基本の論理として委任と責任の連鎖に着目している点が特徴。代議制民主主義においては、「有権者→政治家→官僚」という委任の関係があり、政治家や官僚は委任されたことに対して説明責任を果たすことを条件に裁量を与えられている。委任者の意向を完全に反映させることはもともと想定されていない関係であるが、無制限に裁量が認められているわけでもなく、説明責任を果たす、委任者をある程度の納得させられるような説明ができる範囲で委任されている。

本書はこうした点をクリアに見せてくれた。特にこの年は森友・加計問題や防衛省の日報問題などの国会での追求に対して、政治主導で情報の隠蔽を行ったことが見え見え（インフォーマルな命令により政治が行政に「忖度させた」と考えればすべてがクリアに見える）なのに、証拠は政治と行政の側が握っており決して出そうとしなかったことが問題とされた年だっただけに、政府（安倍政権）は説明責任を果たさないが故に本来は委任を受けるに値しないということが明らかになった。（少なくとも本書のような視点をきちんと持っている人にとっては誰にとっても明らかになった。）

また、本書が強調するポイントの一つとして、代議制民主主義は自由主義的要素（エリート間の競争による権力抑制）と民主主義的要素（有権者の意思を実現させる）との緊張関係を伴うものであるという認識があるが、これも参考になった。特にマディソン的自由主義、すなわち多元的政治観による民主主義の抑制という考え方は、現在の日本で忘れ去られようとしている（権力側としては政治的分断を煽ったりすることで忘れさせようとしている）と思われ、重要である。

民意を金科玉条のように掲げて民主主義を強調し、自分たちの意思が実行されていないとして不満を募らせるというのが現代の多くの国で共通して見られる政治状況だが、民主主義は暴走するものであり、それを制御するために自由主義的要素による勢力均衡などの考え方を十分に機能させることが重要である。また、委任と責任の連鎖の観点からは、有権者は代議士や行政に対して、どのように委任し、どのように説明責任を果たさせるのか、といった点を改善することが重要であり、徒に「民意」を絶対視することは望ましくないということが本書の議論から導き出されると思う。

なお、この点は後に取り上げる『多数決を疑う』による議論によって補強することができると思う。

本書から得た収穫をもう一つ挙げると、第二次大戦後に各国でベビーブームが起こり、この世代が学生となった60年代末に異議申立て（代議制民主主義への懐疑）が示されたが、この隠れたテーマは民主主義要素の強化であった（p68-69）という、世代論による60年代末の世界的な「反システム運動」を説明している点には説得力があった。この異議申し立てで民主主義要素が強化されることなく挫折したとき、70年代に経済成長が鈍化したことから自由主義的要素が再台頭（p71）することになったとするのも興味深い説明だった。


★水島治郎　『ポピュリズムとは何か』

本書はポピュリズムがデモクラシーの随伴現象であり、エリート批判の要素が現代のポピュリズムでは重要だとする。ポピュリズムには解放の論理と抑圧の論理があるが、現代の後者のタイプの言説は、リベラルなデモクラシーの論理を取り込みながら排他的主張をしており、このような「内なる敵」とは戦いにくいことを指摘する。

以上から、安易にエリート批判に乗るのには慎重になる必要があると私には思われた。また、「内なる敵」との戦いには批判的な能力が必要とされることも理解できた。ただ、本書は現状の傾向を理解する上では役立つが、今後、どのようにポピュリズムの問題を解決していくかということにはほとんど言及がないということは指摘しておきたい。ここから先をどう考えるかという課題が突きつけられている。

★野崎敏郎　『ヴェーバー『職業としての学問』の研究（完全版）』

『職業としての学問』の既存の訳、特に私が繰り返し読んだ尾高訳（岩波文庫）がこれほど誤訳に塗れており、決定的な箇所でも致命的な誤訳が横行していたことに驚くとともに、他のウェーバーの作品との整合的な解釈などが示されている点で本書の研究内容にはかなりの信頼がおけると思われた。特に「専門内自己閉塞説」についての批判は既存の訳によって私も誤導されていたところだった。

また、『倫理』論文は禁欲的プロテスタンティズム批判の書であるのに、訳者によって禁欲的プロテスタンティズム称揚に利用されてきたこと、『学問』も専門内自己閉塞からの脱却について書かれているのに、訳者によって専門内自己閉塞を強要するものとされてきたという指摘は非常に参考になった。戦前の日本の社会科学者の心性や自己弁護に使われたため、このようなことになっているという（p377）。

以上のような著者による過去の訳者たちやウェーバー研究者への批判は、かなりの程度当たっているとは思われるが、自身の通ってきた道こそが王道であり正しい道だという偏狭さも感じさせる。大塚久雄のような権威主義的なスタイルで他者の解釈を「誤読・誤解」とするようなやり方と重なる部分があるように見えるのは気になる。


★渡辺悌之助　『小樽運河史』

小樽運河はまず小樽港の埋立を知るところが起点となる。人が活動しやすい勝納川周辺と港として最良の手宮・厩を繋ぐように埋立が必要だった。埋立には立岩という岩が起点となり、まずは現在の港町と堺町のあたりが埋め立てられ、これが有幌から色内・手宮へと繋がっていく。鉄道が出来たことで会社や銀行が進出し、人口が増えると土地が足りなくなり埋立が必要となる。

明治32年の町営埋立申請が北炭の思惑と対立し、政治的党派の対立とも関連して大きな問題となって行く。明治42年には廣井勇の発言があり、第三回の設計変更が行われたが、反対党派（埋立研究会）や鉄道院の埋め立て計画などもあり明治43年に第四回の設計変更。その後もスムーズに進まず大正3年の道からの照会をきっかけに区会で論戦となりようやく大正3年に第五回の設計変更で許可が下りる。設計に18年、起工から竣工（大正12年）まで10年をかけて運河は完成した。この間に艀による輸送は時代遅れになっており、竣工から間もなく埠頭の建設となった。大正13年から昭和4年頃が小樽の絶頂期であり、この頃には運河は当時の運河としてはかなりの効率的な機能を果たしていた。

運河の工事は北から順に四区に分けて行われた。現在の北運河は一区と二区あたりか。浅草橋から北は三区で、南の埋められたのが四区。この順に建設されたので北には古い倉庫があり、南の方が新しいものとなる。今まで陸側が古く、海側が新しいということはよく言われていたが、南北の相違に着目した説明は本書の特徴であり、運河が出来て行く歴史を追っているが故に北から南へということが見えてくるのであろう。この点が興味深いところ。この観点からは北浜町と南浜町というかつての町名はものを見る際に意味を持ってくるように思われる。

なお、勝納川から大橋までの第二運河についての記載も興味深い。思い切り要約すると、海側の鉄道院の埋立と陸側の市の埋立が行われ、これらの間に第二運河が成立した（昭和11年）。


★小川洋　『消えゆく限界大学』

近年の入試は推薦4割、AO1割弱、一般入試5割。推薦とAOが多い背景には文科省が定員を守るよう通知を出していることがある。これらの入試は入学者数が確実にわかるが、一般入試は辞退率を見誤ると定員割れや定員超過が起こってしまい、私大にとっては都合が悪い。

また、一般入試の数を絞ることにより、偏差値が高く出る。これはブランド価値を高める効果がある（p.27）。団塊ジュニアのような学生数が多かった時代と比べて現在の各大学の偏差値がほとんど変わっていないことに違和感を覚えていたのだが、本書のおかげでその理由がようやくわかった。

本書によると、定員割れを起こしている大学は、短大を母体とする大学が多い。短大は団塊世代とジュニア世代が進学する時期に安易に開設されたものが多く、ジュニア世代が入学する頃には閉校となってもおかしくなかったが、たまたま第二次ベビーブーム世代の入学と重なったため生き長らえ、臨時収入も得た。そのベビーブーム世代入学の整理期間が経過していくと定員割れが表面化し、苦し紛れに四大化していった。その際、短大の学科（すでに高校生たちから敬遠されているものが多い）をそのままにして四大化するような安易な選択をした。大学と短大は大きく性格が異なるが著者によると短大から四大になった学園の理事たちはそうした違いを理解せず、中長期的なビジョンもなく無策のまま過ごすことで定員割れが続くこととなるという。

短大上がりの経営者たちに対する否定的な評価とその裏返しとしての「経営手腕さえあればうまくいく」というような発想には違和感を感じるが、現在の大学を取り巻く事情について、数量的にある程度把握できるので参考になった。

★マーティン・バナール　『『黒いアテナ』批判に答える　上・下』

主張の内容自体は当然ながら『黒いアテナ』と基本的に同じだが、バナールが扱っている分野の問題では「立証」はほぼ不可能であり、「競合的妥当性」によりどちらの説が優位かという競争にならざるを得ず、それにより比較すべきだという主張は参考になった。

この競合的妥当性を判断するにあたっては、レヴァント、エジプト、エーゲ海の相互の関連の中で理解しなければならず、青銅器時代の間ずっと、エーゲ海地域に対してはエジプトやレヴァントからの介入や影響があり、後者の方が学問や技術などが発達し、政治的にも勢力が大きかったことから影響を与える方向性は南東から北西へというのが基本的な方向性であり、これを支持する証拠は十分にあるというのがバナールの主張である。

また、第�X部歴史記述では、17〜19世紀前後のヨーロッパの人々の考え方（啓蒙主義やロマン主義・実証主義）と、それがその時代の歴史叙述に与えた傾きについて議論される。全体として、ゲッティンゲン学派が「史料批判」という（実証主義的）方法論により狭い立証を求めるようになり、この方法論が当時のギリシアを孤立した孤高の存在として描きたい（エジプトやレヴァントに従属して影響を受けたことを否定したい）という願望と相俟って、「古代モデル」側に対して立証を要求することで歴史叙述のアーリアモデル的な書き換えが進んだとバナールが考えていることがわかった。

そして、バナールにおいて特徴的なことは、18世紀の啓蒙主義と19世紀のロマン主義・実証主義は対立するものではなく、人種差別の発想においては連続し、強化するものだったとする点であり興味深い。いずれもヨーロッパは唯一の理性的な大陸であると考えている点で共通しているという。

第9章ではスコットランドとイングランドの教育や社会状況が対比されている箇所があり、興味深い（p357-360）。それによるとイングランドの大学教育が紳士を養成するものだったのに対し、スコットランドはより実践的であるという。イングランドにはオックスフォードとケンブリッジしか大学がなかったのに対し、スコットランドにはより多くの大学があったことも指摘される。そのように言われてみると、17-18世紀頃の「イギリス」の思想家とされる人の多くは「スコットランド」の人が多かったのではないか。この点はもっと掘り下げて調べ、考えてみたい。本書から得た課題。

★前田健太郎　『市民を雇わない国家』

1960年代から公務員数の抑制が行われたため日本は他国（戦後の高度成長により公務員数が増加し続けた）より公務員数が少ない国になった。その要因は人事院勧告による公務員給与制度にある。政府が公務員給与をコントロールできないため、人数を抑制するしか公務員人件費総額の増大を防ぐ手段がなかった。60年代には固定相場制の下で、現在とは全く異なる金融・財政環境があったため固定費用を減らし自由に使える予算を確保する必要性を財政当局は感じていた。

私も日本は公務員が少ないということは知っていたが、確かに何故他国より少ないのかという理由はあまり考えたことがなかった。意外なメカニズムが作用していることがわかり興味深かった。

特に、人事院勧告の制度は、制定当時激しさを増していた公務員の労働運動を抑えるために採用されたが、その後、民間の給与が上昇し、それと連動することによって、公務員の人件費を上昇させる要因となってきたという点が興味深い。

公務員の労働基本権を回復すべきかどうかという問題があるが、公務員の人件費と財政赤字とには国際的には相関関係がないことを考えると、財政改善のために公務員の人事や給与の体系を変えるというのはあまり意味がないかもしれない。

★坂井豊貴　『多数決を疑う』

多数決は票の割れに弱いという大きな弱点のある集約ルールであることが指摘され、より優れた選択方法としてボルダルール（ペア敗者基準を満たす唯一のスコアリングルール）と最尤法（ペア強者規準を満たす）が主に紹介される。

私としては現在の選挙制度に大きな不満があるのだが、小選挙区制をやめて比例代表などを多くすべきだということを考えていたが、多数決という集約ルール自体はあまり問題視したことがなかったため、本書の指摘は新鮮であり非常に参考になった。

個別の問題についての指摘についてコメントすると、まず、最適な改憲ハードルは64％多数決であり、現在の憲法や国民投票法のルールはハードルが低すぎるという指摘には非常に納得した。選挙制度が小選挙区制のタイプに全体として寄ってしまったことは、改憲をせずに改憲のハードルを下げるものだったという指摘も重要。

次に、直接民主的な投票は代表民主制を必ずしも否定せず、実質的民主性を組み込むための補強パーツであるという理解などが参考になった。

さらに、民意ということがよく言われるが、民意などというものが存在するというより単に集約ルールの結果があるだけだという指摘は目から鱗だった。

（選挙の結果、多くの議席数を獲得したとしても、それは民意を受けていたり反映しているということには全くならない。単に現在の制度の制約の下で集約した結果としてそうなるに過ぎない。自公のような組織票を持つ政党が協力し、しかも、恣意的に解散を行うと、それ以外の政党ではほとんど逆転することが難しいルールとなっている。安倍一強と言われるが本当は脆い基盤の上にいるというのは、こうした理解に立てば理解できる。本人たちもそのことを感じている、つまり、多くの人から強い支持を受けているわけではないことを知っているから姑息な手段を常に使い続けている。）

毎年恒例のメモを残しておく。


★『バナナと日本人』『エビと日本人』『エビと日本人�U』『かつお節と日本人』

日常的に接している食べ物からグローバルな世界、そこへの連鎖を見る。その見方を具体的に提示してくれている点で有益だった。


★『台北帝大生　戦中の日々』と『回想　東北帝国大学』

いずれも第二次大戦中に帝大生だった人の日記。大学の意味や戦争とのかかわりが部分的ではあるが具体的に生々しく捉えることができた点が収穫だった。


★ヴォルフガング・シュヴェントカー『マックス・ウェーバーの日本　受容史の研究1905-1995』

日本における受容の特徴の一つである主観主義的なウェーバー受容とその問題性について、認識が深まった点が特に収穫だった。また、今後ウェーバーを研究するだけでなく、ウェーバー研究を研究するにあたって受容史を俯瞰できたことの意味は大きい。


★キム・ナンド『つらいから青春だ』

現役大学生に向けた大学論？「成長」がキーワード。何をなすべきかわからない中で迷う若者が「スペック」信奉へと駆り立てられることに対し、そうした形式的なものではなく実質的な「成長」に向かうよう導いてくれる良書。特に若い人に読んでほしいし、勧められる本！

asahi.comの以下の記事はなかなかよかった。ということで、記事の紹介と記録をしておきたい。

　　　　　　　　　　　　　

「蟹工船」重なる現代　小林多喜二、没後７５年
2008年02月14日11時08分

　今年は作家小林多喜二の没後７５年にあたる。代表作『蟹工船』の地獄のような労働と、ワーキングプアと呼ばれるような現代の貧困労働者との類似性が、最近注目されている。

　実際の事件をモデルにした小説『蟹工船』は、海上でのカニの缶詰め作業のため、安い金で集められた貧しい男たちがひどい扱いに怒り、暴力で支配する監督に力をあわせて立ち向かう様子を描いている。

　若年の貧困労働者問題にとりくむ作家雨宮処凛さんと作家高橋源一郎さんは、先月、毎日新聞の対談で、『蟹工船』は現在のフリーターと状況が似ているし、学生たちも共感するという意見で一致していた。

　同じ感想を私も抱く機会があった。没後７５周年の記念に、多喜二の母校の小樽商科大（旧・小樽高商）と千葉県我孫子市にある白樺文学館多喜二ライブラリーが共催して『蟹工船』感想エッセーを募集した。応募約１２０件。１４歳の中学生や、中国を中心に海外からもあった。

　小樽商科大の荻野富士夫教授、精神科医の香山リカさん、女子美術大の島村輝教授、シカゴ大学ノーマ・フィールド教授と一緒に先月、選考に加わったのだ。

　一昨年刊行の『マンガ蟹工船』の助けも借りながらじっくり読み込んだ若者たちは濃淡あっても現代との共通性を感じていた。

■貧困労働の現場　共感の声

　大賞は、東京在住の２５歳の女性の「２００８年の『蟹工船』」。派遣・パートなど多様な働き方が奨励された結果、セクハラも加わって女性の友人たちが住まいを失ったり、休職に追いこまれたりしている姿を訴える。『蟹工船』の奴隷のような労働者が立ち上がれたのは共有する何かがあったからで、いまは「目に見えない誰かによって一人一人撃ち殺されている」。一人で労働組合に加入し、サービス残業代を支払わせた若者のニュースが、「ポスト蟹工船」の物語のような気がすると結んでいた。

　連絡先不明でネットカフェから応募した一人は、派遣労働者は「生かさず殺さず」の扱いをうけ、「足場を組んだ高層ビルは　冬の海と同じで　落ちたら助からない」と書きつけた。

　状況は中国でも似ている。ある中国人学生は「今すばやいスピードで発展している中国では、貧富の差が激しくなり」、父母の苦労をみてきた自分には多喜二の心境がわかる、と。

　フィールド教授は、ネットカフェからの応募作に、最近のニューヨークの高層ビルでおきた窓洗い作業中の転落事故を連想したと話していた。「窓を洗う方も、窓の内側で働く方も、いまは蟹工船に乗っているのではないか。ただ負わされているリスクがちがう」

　多喜二が特高警察の拷問で死んだ２月２０日を中心に小樽市や東京などで催しがある。今秋には、日米英などの研究者が協力してイギリスで国際シンポジウムもある。グローバル化によって経済格差や若年労働者の問題がどこでも共通する。

　ガラス１枚の隔たりをどう越えるのか。多喜二は、現代に問いかけている。

この記事の中で「窓を洗う方も、窓の内側で働く方も、いまは蟹工船に乗っているのではないか。ただ負わされているリスクがちがう」というコメントは、まさに正鵠を得ている。


さて、話は変わるが、ブレトンウッズ体制（1944/45〜1971/73）が果たしていた効果を、私は非常に重視している。ブレトンウッズ以後の世界と以前の世界とは非常に似ている。なぜか？実もフタもない言い方をすれば、ブレトンウッズの規制（金ドル本位の固定相場制）がない、という点で共通だから。

それゆえ、現代の世の中をどう考えるかについてのヒントが、ブレトンウッズ以前の思想には詰まっている。彼らが生きていた世界は、ブレトンウッズと冷戦構造の複合体であった1945-1990年の世界よりも、現在の世界と似ているからだ。

私は、とりわけ経済学ではケインズが最重要だと考えていて、彼のバンコールの考え方については以前、軽く触れたことがあるのだが、今回の新聞記事で紹介された小林多喜二の復権も、こうした流れ（ブレトンウッズ以前）の中に位置づけることができる。

そんなわけで、少しばかり興味がそそられたわけである。近々、読んでみよう。

　　　　　　　　　　　　　

【５】貧困の克服、生活の安定こそ「テロとの戦い」の方法

最後の、第28段落〜第31段落では、ここまでの議論とはやや趣を変え、紛争やテロの根底にあるのは貧困であり、政治のなすべきことは貧困の克服であるということが述べられる。

この部分については、「とってつけたようなものだ」という批判を何箇所かで見た。

その可能性は否定できないが、必ずしもそうではないとも読めるのではないか。

つまり、小沢氏が批判された点は、主として武力行使やそれと一体である給油活動についてだったので、それについて紙数を割かなければならなかったが、小沢氏の思想としては、本来はこちらがベースにあるものだ、という見方もできなくはないのではないか。

例えば、第22段落では次のように述べている。

◆「テロリズムとの戦いは、米軍の軍事行動に協力することではありません。実際上は、出入国管理や金融管理から始まっていることであり、あらゆる場面でテロに毅然とした態度をとり続けることが戦いの要諦です。」

これでもまだ戦闘的な文言ではあるが、テロリストを「力でねじ伏せる」というよりは、活動不能に陥らせるという「封じ込めの発想」であり、貧困対策による「予防の発想」と親和的である。

少なくとも、小沢氏の考え方は、ネオコンのような「力の信奉者」が陥りがちな論理だけではない、とは言える。

また、貧困の話題が出る直前の文言も、これに通じるものではある。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」（第26段落）

「憲法の理念に従って、あらゆる分野で」というわけだから、貧困対策も含まれることは間違いない。もっとも、「あらゆる分野」と言っているのは、「軍事も含めて」ということではあるが、この言葉に続いて半ば突然、貧困問題が出てきたのは、やはり、言っておかなければいけない重要問題、という意識があるのではないか。（もちろん、先の選挙で「生活が第一」と言ってきた手前、貧困問題についても言わざるを得ないというのもあるだろうが。）

十分な根拠とは言えないが、一応、小沢氏は、貧困問題についても、それなりに配慮しようとしていると読むことはできるのではないか、と言っておく。つまり、「とってつけたもの」である可能性もあるが、必ずしも、そうバッサリと一刀両断できないかもしれない、ということだ。

しかし、である。

それであっても、認識が足りない、少なくとも書かれていないことがある。それは貧困をなくする努力や軍事をも含めた国連活動だけでは、テロや紛争はなくならないだろう、ということだ。

なぜならば、いわゆる先進国がテロや紛争を再生産しているからだ。そこに手をつけない限り、この問題は解決することはない。世界的な軍縮と同時に世界規模での軍需産業の縮小・解体、他業種へのスムーズな転換といったことがなされる必要があるのではなかろうか。



この小さな書簡にそこまでの内容を盛り込めというのは酷であり、そこまで要求するつもりはないが、認識としては、そうしたところまで含めた、大きなビジョンをしっかりと描き出してほしいと思う。

今の日本の政治家でそうした大きなビジョンを描き出せる人物はそういないと思われるが、小沢氏は他の政治家と比べれば、それに近いことができる可能性のある政治家だと思うので。

以上、ダラダラと書いてみたが、これを踏まえて今週の後半から始まるであろう国会論戦で野党は自民党とどう戦うべきか考え、また、実際の論戦がどのようになるかを見ていきたいと思う。それについても考えがまとまったら（かつ時間があれば）エントリーしたいと思う。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その４）

【３】国際貢献の手段について

第22〜23段落。ここでのポイントは、「我々は米軍活動という枠組みから離れ、ISAFのような明白な国連活動に参加しようと言っているのです」ということに要約される。

テロ特措法などにおける「テロとの戦い」も、「国連活動」ではなく「米軍活動」だからダメなのだ、ということ。

その代わり、小沢の主張はある意味一貫していて、「国連活動」にはものすごく積極的で物議をかもしている。特に、次の箇所だ。

◆「もちろん、今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」

◆「スーダン（ダルフール）については……（中略）……PKOは完全な形での国連活動ですから、当然、それにも参加すべき」

これは現行の憲法解釈では不可能だと思うが、小沢氏は「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」という先に述べられた論理によって、これを正当化しようとしているわけだ。

しかし、これが破綻していることは、すでに前のエントリーで述べたとおり。

---

【４】イラク戦争への参加について

第24段落〜第27段落の要旨は以下の通り。

◆イラク特措法の根拠とされている国連決議1483号は米英主導の治安維持を認めただけであり、多国籍軍の設置をオーソライズしたものではない。

◆「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。」

◆イラク戦争は米英の単独行動として始まった。大量破壊兵器もなかった。イラク戦争には大義そのものがない。

◆イラク復興に関する一連の国連決議は後になってから出されたものであり、政治判断としては、それに自衛隊を派兵することには賛成できない。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」

以上の５点のうち、上から1、3、4番目の諸点は、イラク特措法に小沢氏が反対する理由であり、ここまで書いてきた彼の立場から理解できることである。5番目の点も、小沢氏がすでに述べ、私からの批判を済ませたところである。

ただ、２点目については、問題がある。これは確かに「政治のイロハ」なのだが、それができていないのが、これまでの「戦後レジーム」における日本の外交であったからだ。

小沢氏はそんなことは簡単なことだと言わんばかりに、サラッと言っているが、これこそ日本外交の最大の問題の一つであって、もっと掘り下げる必要がある問題だと思う。

そして、私が批判したいのは、「その時の政府が総合的に政治判断する」だけでは、民主的な統制が効かないのではないか？ということである。

本書簡は「国際安全保障の原則の確立」を謳っているが、この点についての踏み込んだ原則が示されなければ、有権者としては外交の方針をその時の政府に白紙委任することになってしまう。外交に関する情報は、操作しやすいからなおさらである。

実際のところ、この書簡から判断すると、国連によってオーソライズされた「平和活動」であれば何でもできる。それに日本は積極的に参加すべき、ということは、ほとんど断らないということになってしまう。

そうではなく、どのような場合に断るのか、どのような分野に重点的に関わるのか、どのような分野には参加を見合わせるのか、そうしたことについてのもっと踏み込んだ指針が必要だと思う。

先のエントリーで指摘した根本的な論理矛盾のほかに、この点がこの書簡に対して私が不満に思うところ。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その５）

【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第13段落〜第21段落…憲法と国連の活動の関係

第13段落から第15段落までは、現行の憲法解釈とその運用に対する批判が行われている。要点は次の箇所である。

◆「自民党政府（内閣法制局）は今も、国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する、という解釈を続けています。では、それならなぜ、アフガンで「不朽の自由作戦」を主導する米軍を自衛隊が支援できるのでしょうか？」（第13段落）

◆「後方支援すなわち兵站線こそ、戦争の行方を決する最大の要素であり、その意味で後方支援は武力の行使と一体だというのは、正しい認識です。」（第15段落）

◆しかし、「後方支援は武力の行使ではない、戦争するわけではないから問題はない、と自民党政府は言う。正に、子どもにも通用しない詭弁を弄して、現実に海外派兵を行っている」（第15段落）

この批判は妥当なものだと思う。

私の見解では、内閣法制局の「国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する」という解釈は妥当なものだと考える。ただ、詭弁を弄して海外派兵していることが問題なのだと考える。

しかし、小沢氏は、内閣法制局の解釈とは異なる理由で海外派兵を認めようとしている。ここが論理的には本書簡の最大のポイントとなる箇所であり、第16段落〜第19段落がそれにあたる。

以下、その箇所を見てみよう。

概要は次の箇所で述べられる。

「私は、日本国憲法の考え方からいって、米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈しています。同時に、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」（第16段落全文）

良く言えば、なかなか独創的なアイディアだと言える。それを可能にする論理は次の箇所であり、これこそ本書簡の論理の全体を支える核心部分である。

「つまり、個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連の活動とは、全く異質のものであり、次元が異なるのです。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない、というのが私の憲法解釈です。」（第18段落）

正当化するのはきわめて難しい論理展開である。もっと端的に言えば、明らかに間違った見解である。

国際連合＝連合国United Nationsではなく、国家の上位機関としての「世界政府World government」であれば、小沢の論理になるだろうが、実際の国連憲章は各国の主権や憲法の上に立ち、それを超えたしたものではないのではないか？

そう思っていたら、いつも参考にさせてもらっている、津久井さんのブログに同じ趣旨のことが分かりやすく書かれていた。

　　◆小沢論文は法的にはサカサマなのでおかしい

要点は、国連憲章第42条第3項には、「この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない」と明記されていて、各国の憲法との整合性を保つように配慮されているということ。

つまり、各国の憲法が優先されて、各国が憲法の枠内で「特別協定」を結び、それによって「国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」わけだ。

小沢氏の「国連の平和活動でならば武力を行使できる」という類の主張は、この点をクリアできない限り、法的に正当化されない。これは小沢氏を擁護したい立場にとっては非常に痛いところだと思う。実際、私はこの箇所を読んで「さて、どうしようか？」と頭を抱えた。

まぁ、この辺は後で書く。そのまま本文の続きを読んでいく。

本文では続いて、第21段落から第22段落まで各論的な話が述べられる。

言われていることは３つある。

一つは、「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」ということ。

もう一つは、「武器の使用も、世界の常識に従うだけのことであり、特に法律制定の問題ではないと思います」と。

最後に、民主党は意見がまとまっていないという批判は当たらない、すでに意見をまとめてある、ということ。

なかなか率直な意見ではある。一点目と二点目は、明らかに上述の論理によって支えられている。その論理を認めたとしても、武器の使用を認める際に「世界の常識」とは何なのかが非常に気になるところだ。この議論には、正直に言って、いい加減さを感じる。

国連の活動だったら何でもありなのか？という疑問が残る。この点については、以下を読み進める中で再度取り上げて批判するつもりだ。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その４）
◆詳解・小沢書簡（その５）

【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第8段落〜第12段落…自衛権行使は抑制、国連活動は積極的に参加

まず、小沢氏は川端氏から指摘された「問題点」に答え、「日本がテロとの戦いに参加しないなどとは、私は一度も言っておりません」という。「しかしそれは、無原則に我が国の軍隊を海外へ派兵することではありません」という。

要するに、小沢によれば、テロとの戦いに参加するのはいいが、軍隊を海外へ派兵するには、原則がある、ということだ。

まず、憲法九条が「国権の発動たる武力の行使を禁じてい」ることから、「自衛権の行使（武力の行使）は我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがあるという場合に限定される、と解釈しています」という。

しかし、同じく憲法が掲げる平和原則を謳っていることを指摘し、「そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません」という。

つまり、自衛権の行使は日本が攻撃を受けたり、その恐れが強い場合しか許されないが、国連を中心とした平和活動には積極的に参加するということだ。



批判すべき点としては、「我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある」場合とあるが、「周辺」とは地理的なものなのかそうでないのか、また、その範囲はどのように規定されるのか、また、「恐れがある」というのは、誰がどのように判断するのか、ということである。

私は特に後者を批判したいが、これを批判するのは、この「恐れがある」ときには武力行使してよいという考え方こそ、ブッシュによる「先制攻撃論」への道を開いた考え方だからである。

ちなみに、『集団的自衛権とは何か』によれば、現行の法解釈では「個別的自衛権に関する三要件」というのがあり、それは「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきこと」だという。

小沢の解釈は、これよりもかなり広い、すなわち、武力行使に対する基準としては現行の解釈より緩やかであることは、記憶しておいて良いだろう。

もう一つ、重要な批判は次の点である。

第12段落で小沢は次のように言う。

　しかし、一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っています。そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません。それが憲法の理念に適うものだ、と私は考えています。

強調した箇所の繋がりが弱いと私には思える。「世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占める」には、「国連の平和活動」以外にも方法があるはずだからである。議論をやや矮小化しているように思えるのだ。「何が何でも国連中心」という印象は、「国連中心原理主義」という批判を起こしてしまうように思える。

私としては、小沢の議論を、自民党と対峙する場合に、野党側を勝利せしめるような議論へと高めたいという気持ちでこの書簡を読んでいるが、なかなか詰めていくと論理が弱いというのがここまでの実感である。

小沢氏の議論の根本は次の憲法論についての箇所なのだが、そこが決定的におかしいと私には思えるので、どのように救い出すべきか、頭を悩ませるところだ。

まぁ、この一連のエントリーは基本的に政治的なメッセージやイデオロギーを抜きにして、私個人として小沢氏の言説を分析しておきたいから書いているので、そうした戦略的な話は分析が終わった後のエントリーで書くつもりである。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その４）
◆詳解・小沢書簡（その５）

岩波書店の月刊誌『世界』の11月号に民主党代表である小沢一郎氏の公開書簡が掲載されたことが話題を呼んでいる。

「今こそ国際安全保障の原則確立を」と題する文章で、「川端清隆氏への手紙」という副題がついている。この文章は、同誌に掲載された小沢氏への批判に対する回答という形をとって、小沢氏のインド洋の給油問題や「テロとの戦い」などに対する考え方をつづったものだ。

---

以下、その内容について、分析してみたい。

本文は全部で31の段落からなっとり、大きく分けて５つの部分に分けることができる。【２】〜【４】はさらに大きく一つに括ることができるが、一応、川端氏への回答内容ごとに区分してみた。

【１】国連中心主義と日米同盟は両立可能である
　　　第1段落〜第7段落
【２】憲法と国連活動の関係についての原則
　　　第8段落〜第12段落…自衛権行使は抑制、国連活動は積極的に参加
　　　第13段落〜第21段落…憲法と国連の活動の関係
　　　・第13段落〜第15段落…現行の憲法解釈・運用の批判
　　　・第16段落〜第19段落…憲法と国連の活動の関係
　　　・第20段落〜第21段落…国連の平和活動では武器使用可能
【３】国際貢献の手段について
　　　第22段落〜第23段落
【４】イラク戦争への参加について
　　　第24段落〜第27段落
【５】貧困の克服、生活の安定こそ「テロとの戦い」の方法
　　　第28段落〜第31段落

---

以下、上記の区分に従って分析を進める。

【１】国連中心主義と日米同盟は両立可能である

小沢氏は「国連中心主義と日米同盟は全く矛盾しない、むしろそれを両立させることによって日本の安全が保障される」と主張している（第2段落）。

では、それはどういう論理に立っているのか？

「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません」（第4段落）というのが、その中心思想だろう。

しかし、アメリカは国連や国際社会の調和を乱しているので、日本はアメリカに対して「きちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべきです。そのためには、日本自身が世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠です」という。

ここにおいて日米同盟と国連中心主義は両立するということだろう。すなわち、国連中心主義に立ち、それに基づいて日本が平和のために「あらゆる努力」をし、「平和維持の責任をシェアする覚悟」を持つことによって、アメリカにも国連中心主義の枠組みの中に納まってもらうよう忠告できる、というわけだ。そうして、その枠内に日米同盟を収めるという話なのだろう。

しかし、豊下楢彦は『集団的自衛権とは何か』において、バルマー＝トーマスの以下の議論を引用している。すなわち、イラク戦争において「英国が払った軍事、政治、財政的な犠牲にもかかわらず、ブッシュ政権に対していかなる重要な意味においても影響力を行使できなかった」。

このことを考えるならば、日本が国連に貢献しながら、アメリカに忠告したときに、アメリカが日本の忠告を受け入れるとは考えにくい。確かに、日米同盟では、日本政府の「敵・味方」についての認識が、アメリカ政府に完全に従属してしまっているところに大きな問題があり、国連中心主義を採用することによって、日本の主体的な判断ができるようになるならば、国連中心主義にシフトすることは、日米関係にとっても無意味とはいえない。

しかし、そのようなことが可能だろうか？少なくとも、かなり長期的な戦略をもって行わない限り難しいだろう。国連中心主義に移行する際にも、日米同盟は持続するからであり、また、現状では、そもそも日本の政府に独自の判断を下す「意思と能力」に疑義があるからである。

小沢の言うような仕方でアメリカが日本の忠告を聞かないとすれば、国連中心主義と日米同盟は両立できないことになってしまうのではないか？

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その４）
◆詳解・小沢書簡（その５）


豊下楢彦　『集団的自衛権とは何か』
　　　　　　　　

【追記】2007.10.23
　小沢氏の書簡全文がウェブ上にアップされました。
　→こちらにあります。

読んでみたいと思う本がある。

『憲法九条を世界遺産に』




手に入れていないので詳しいことはわからないのだが、爆笑問題の太田光と宗教学者の中沢新一の対談らしい。

これは集英社新書なのだが、集英社新書はなかなか頑張っていると思う。

以前読んだ『9.11ジェネレーション』とか『日本の外交は国民に何を隠しているのか』なども、集英社新書である。このほかにも基本的に平和主義的であり、批判的な見方を打ち出している良書が多い。




数年前、新しい新書が林立して新書ブームみたいなことになったが、あの現象は実は「戦後」の言論界に君臨してきた（？）岩波書店に対する右翼的な言論からの反撃だったのかもしれないと思い始めている。

私もいろいろな新書を読んだが、そのシリーズによって、かなり明確な編集方針というか、メッセージの方向性に固定的な特色があると思う。はっきり言って、どちらかというと右翼的な方向に編集方針が向いているものが多いと私は見ている。この事実はずっと前から気づいていたが、今さらながら、そのことの持つ意味に気づいたような気がする。

新書の林立現象自体が、90年代を通じて急速に進んできた日本の言説空間の右傾化の帰結であると同時に、右傾化を促進することにも寄与する要因として機能してきたものと思われる。集英社新書はそうした中にあって、相対的に良質な――内容的にも鋭い――平和主義的な言説を提供していると私は捉えている。

今日は最初の３段落だけで書き終えるつもりだったのに、ついつい書いてしまった。

以下は、『ルノワール　生命の賛歌』という本を読んだ際に、読書用ブログにアップした記事を転載したものである。斜体字は本からの引用である。

（読書用ブログの方が読みやすいので、そちらで読んでもらったほうが良いかもしれない。両者の文章は全く同じである。）

この愛好家たちのサークルのほかに、ルノワールは画商デュラン=リュエルの支援も受けていた。こうして新たに生活のゆとりが得られると、ルノワールは当面売れる当てのないような大作の制作や旅行の計画を立てられるようになった。（p.73-74、強調は引用者）

この時期の大作として、1880〜81年に制作された『舟遊びをする人々の昼食』がある。恐らくこの絵を描いているときにルノワールはある手紙に次のように書いている。

「昔から描きたくてうずうずしていた舟遊びの人々の絵を描いています。（略）完成させられるかわかりませんが、ドゥードンに相談すると、出費がかさんだ上に絵を完成させられなくても、私の言い分は認めるといってくれました。その言い分というのはつまり、これがひとつの前進だということです。画家は時には実力以上のことを試さなければならないのです」（p.75-80、強調は引用者）

冒頭に引いた著者の言葉と、次に引用したルノワールの言葉は、まさに「チャレンジ」が可能になるのはいかなる条件においてか、ということを明瞭に示している。

つまり、挑戦や冒険というものは（すべてとは言わないまでも）多くの場合、経済的・社会的に相応の安定的な基盤があり、安心感を持てる状態になったときにこそ可能となる、ということである。

上記のルノワールの場合で言えば、初期の頃は印象派の画家が皆そうだったように、少数の支持者だけが彼らを物心両面で支持する状態からスタートした。ある程度の人数の支持者と彼らとの信頼関係が出来たことによって、ルノワールは新しい画風に挑戦（チャレンジ）することができたのである。逆に言えば、こうした経済的および社会的基盤がなければ、ルノワールは恐らく冒険することはできず、新しい画風を切り開くことはなかったのではなかろうか。

ここではたまたまルノワールの例を引いたが、これは特殊な事例ではない。歴史や実社会を見ると、基本的な構図はこれと同じなのである。

私が昔から良く使う例で言えば、哲学者としてその名を知らない人はいないであろうイマヌエル・カント（1724-1804）についても、これは当てはまる。カントは、彼の最も有名で、また最も野心的な試み（コペルニクス的転回）を行った著書である『純粋理性批判』を書くのに10年以上の歳月を費やしている。その間、論文の発表はしていない。そうした環境がなければ、あの本はできなかった。これも同様の安定した「社会的セーフティネット」があればこそ可能だったのである。今なら10年も論文を書かなければ学者はクビだろう。（まぁ、この辺は現代の学者と当時の学者を全く同じものとして比べるわけにはいかないのだが。）

こうした例をいろいろと見ていくと、新自由主義の政策を推進・擁護（＝安定的な社会的セーフティネットを破壊）しながら、同時に口先だけの「再チャレンジ」を言うような人間（安倍晋三）がいかに信用できないか、ということがこうした観点を持っていると分かると思う。

新自由主義では一般にこの問題に対して「モラルハザード」という（一見もっともらしい）言葉を持ち出して「社会的・経済的に安定した基盤があると努力しない」という理屈が説かれる。私に言わせれば、屁理屈とはこのことを言う。これは「人間を働かせるには強制するしかない」という考えである。（こんなものによる動機づけは、せいぜい短期的で一時的な起爆剤として使えることがあるだけで、持続するものではない。人間は「生まれながらの奴隷」なんかではないのだから。）

しかし、ちょっと考えてみて欲しい。むしろ、強制されて働いているとき、働かざるを得ないから働いているときほど、「新しいことに挑戦しよう」とか「『自分はこのためにやっている』という充実感」を得ることは少ないはずだ。日頃の自分たちの経験に照らせばそうじゃないの？

こういうときには知恵は出てこない。どうやってサボろうか、どうやって楽をしようか、どうやってこの強制から逃れようか、と思うのが関の山ではないか？

むしろ、自発的に、どこからも強制力を感じないで、「自然に」取り組んでいるときにこそ「力」は湧き出てくる。そして、そうした場合を後から振り返ってみれば、自分の自発性を促し、強制力を感じないで済んでいるのは、よく考えれば、いつも何らかの安定的な土台や安心感がある（不安がない／過度でない）ことに気づくはずだ。

なお、この問題についての理論的な考察としては、金子勝『セーフティネットの政治経済学』（ちくま新書、1999）が入門書としてまとまっている。同時期に書かれた『反グローバリズム』はこれと対をなす作品であり一読する価値がある。彼の「社会的セーフティネット」の思想をさらに深く掘り下げるならば、思考のフロンティアシリーズの『市場』で展開されている「弱い個人の仮定」という考え方は非常に参考になる。

なお、ここで金子勝を推しているのは、この問題について現在の日本で一番分かりやすく、かつ、（最低限の社会科学的素養があれば）誰でも読める文章で書いているからである。

最後に、本書からルノワールが言ったという名言を一言引用しておこう。

私にとって絵とは、好ましく、楽しく、きれいなもの・・・そう、きれなものでなければいけないんだ！
　人生には不愉快なことがたくさんある。だからこれ以上、不愉快なものをつくる必要なんかないんだ。（p.149、強調は引用者）