ツァラトゥストラはこう言っている？

反戦な家づくり　さんが中心となり、当ブログを含む８７のブログが連名で、今回の参議院選挙の候補者に憲法９条に関するアンケートを実施した。その回答の結果が公表されたので、当ブログにも転載させていただく。

私の選挙区の候補者の方も回答されていることもあり、私自身にとっても大いに参考になったと共に、ブログという媒体による活動のあり方の一つの模索としても大変意義がある企画だと思う。

こういう企画は思いつくのは簡単だが実行するのは大変なことだ。反戦な家づくりの明月さんの尽力に感謝したい。

また、エクソダス2005≪脱米救国≫国民運動　さんによる、このアンケートに関するエントリー「参議院選挙民主党予定候補者：憲法９条改変アンケートのまとめ《護憲候補者倍増！護憲の風が吹いてきた》」も参考になるので、一読をお勧めしたい。

（つづく）

◆参院選候補者に９条改憲を問うアンケートの回答！（その２）

私が愛読している有力ブログ「きまぐれな日々」のkojitakenさんが大変良い指摘をされていたのでメモしておく。

つまり安倍（自民党）の「改憲」案は、民族主義的右翼（小林よしのり）にも、本来的な意味でのリバタリアン（小林節）にも反対されるような代物なのである。支持しているのは産経文化人（とネット右翼）、それに自民党・公明党や一部民主党議員だけと言っても過言ではない。

公明党が支持している側に数えられているのは「微妙」なところだが、法律論ではなく政治闘争のレベルで憲法を扱う場合、大変参考になる指摘だと思う。

あとは、各勢力がなぜ安倍を支持していて、どうやれば切り離せるかを考えることが重要になってくるだろう。われわれ一般庶民の側から働きかけられることは限られているとしても、予め分析しておけばチャンスが来たとき、良いタイミングで動けるというメリットがある。

公明党の加憲というスタンスは自民党とは全然違うので、憲法問題が前面に出てきたら与党間での違いを鋭く突きたいところだ。

ブロガーが取り上げるのはもちろんだが、ブログという媒体は、おおよそのところ、関心が高い人――それも似たような志向の人たち――にしか伝わらないという性質があるので、情報が伝播する範囲には限りがある。その意味で特に「B層のみなさん」が見ているテレビで、そこにガッツリ突っ込んでくれるキャスターやコメンテータがいればいいのだけれど…。

民主党に関しては、例えば、松下政経塾を潰せば、ある程度バカ派の増殖は防げるだろう。何かスキャンダルでもないかな？なお、すでに議員になっている者については各個撃破しかあるまい。スキャンダルで引っ込ませるか、落選させるか、だ。

ネット右翼に関しては、所詮メディアで流される与党や産経文化人の言説を増幅再生産しているだけであり、根元を閉めれば、ほぼ消滅する類のものと考えている。

つまり、彼らはどちらかというと何かの原因となるアクターではなく、彼らの言説は、単なる結果的現象としての側面が強いと見ることができる。なぜなら、彼らが独自に言い出して、それが政治家や新聞に取り上げられたような話題や考え方を寡聞にして聞かないが、逆（政治家や産経が取り上げたことがネット上で反復=増幅される）は、いくらでも見かけるからだ。

したがって、産経文化人と自民党議員との深い関係を断ち切れば、ネトウヨの多くは影響を受けるべき栄養素を失うので、勢力を失う可能性がある。（多少楽観的に書いているが、もし直接ネトウヨの勢力を削ぎたければ、ウェブ上の情報流通における「ハブ」となっているブログを（20〜30程度か？）特定し、それらを短期間のうちに閉鎖に追い込むなど、すればよい。しかし、情報の発信源を放置しおけば、いくらでも再生するだろう。）

（私の見るところ、彼らは自力でものを考えられるだけの力を持たない者が大部分である。彼らは怒りや不満の捌け口を求めているのは確かだと思うが、メディアや政治の言説が変われば、別のものに向かうことは可能だと考える。）

問題は産経文化人だが、これに関しては、政治家とメディアとの関係を正す、つまり、一定の距離をとるようにするにはどうしたらいいか？という問題に行き着くような気がする。つまり、少し前に話題になったアヒル記者みたいなのがもう少し中立性を保って行動せざるを得ないようなシステムはないのか、と思うワケだ。

この問題については、書きながら思いついたばかりであることもあるし、もう少し考えたい。まぁ、別の問題設定もあるかもしれないし。その辺も含めて、少し考えよう。

◆第三の論点は、（過度に理想主義的な護憲派の人も気をつけるべき点だが）改憲派の多くに見られる傾向についてである。それは、いうなれば潔癖症ということだ。つまり、複数の原理がせめぎあい、緊張状態にあることの重要性を認識していない、ということである。

共産党は自衛隊を違憲と見なすという議論は、憲法の条文を素直に読む限り正しく、伊藤氏が言うように、そのようにして自衛隊の正当性を奪うことによって歯止めをかけるというやり方がありうる、という議論を提示していた。一貫した改憲論者であり憲法学者の小林節も、それは認めていた。

現実に自衛隊をなくするかどうかという事実問題と法律論として自衛隊は違憲であるという権利問題を区別した上で、現実の状況を見ながら、できるだけ暴力装置を抑制する方向で両者の乖離を狭めていく、というやり方だ。

社民党も自衛隊は合憲であるとする点では共産党や伊藤氏とは違うが、専守防衛の範囲であり、国境の外には原則として出ない（非軍事のPKOのみ認める）という形で歯止めをかけている。これも法律の文言と合憲という判断の緊張関係、さらに自衛隊の活動範囲の制約に関わる緊張関係などを認める立場である。ちなみに、私の立場はこれとほとんど同じである。

以上の２例は異なったものではあるが、これらに示されたような緊張関係があるということは、その法文は「歯止め」として機能しているということだ。

自民党の新憲法草案のように、ほとんどあらゆる制約を取り払ってしまったら、それは権力＝暴力の暴走を許可することになる。法文と現実の乖離はほとんどどんな法律であれ、ほとんど常に存在する。その乖離による緊張関係を改憲派はしばしば「矛盾」とか「空文化」と呼ぶが、これは適切な捉え方ではない。権利問題と事実問題は同一平面上にはないのだから「矛盾」ではないし、現実と法文が乖離すればするほど、法文による要請は常態化するのであり、だからこそ法改正が叫ばれるのだとすれば、その法文はやはり機能しているということであり、「空文化」とは程遠い。

改憲派は短絡的で単純な思考に陥っている。世界は単一の原理では成り立っていない。ネオコン的な単純・短絡思考は、暴力至上主義という単一の原理で世界を動かそうとする。理論的に言えば、これがネオコンが現実の政策で失敗する大きな要因の一つである。単一の原理でしか考えないから、行為の結果を予測できない（していない）のであり、それが失敗をもたらしているのだ。

◆その他、番組で提示された興味深いあるいは意義深い論点。

�@小林節の発言（要約）

自民党新憲法草案について。国を愛するということは良心の自由であり、それを義務にするというセンスにぞっとする。国民に国を愛してほしければ、政治家は良い政治をすれば良いだけ。また、自衛権発動の条件を法律に委ねている。憲法が歯止めになっていない。これは憲法ではない。軍事力という国家権力の発動のあり方を決めることは、時の相対的多数決（その時々の法律）でやってしまっていいことではない。

まったくだ。自民党の草案は徹底的に批判すべきだろう。

�A姜尚中の発言（要約）。

憲法というのは、実定的な制定法だけではない。憲法体制というのは、何十年間の蓄積があって、その解釈がある。（内閣が解釈を変えてしまうことは）今までの内閣法制局がやってきたことを否定することであり、歴代の政権が全部間違ってきたということになる。内閣法制局がなぜあるかと言えば、時の政権の恣意によって憲法を解釈してはいけないということ。内閣法制局も（解釈変更ではなく）憲法を改正して堂々とやりなさいと言っている。

朝生にしては珍しく、大変良質な議論ではなかろうか。

自民党の新憲法草案のような全面改正が実現してしまえば、こうした解釈の積み重ねがない状態で政治がスタートする。ある意味では初期の政権はやりたい放題になる可能性がある。憲法を一挙に変えることの危険性という示唆もここからは得られるのではないか。また、時の政権の恣意によって勝手に憲法解釈してはいけない、という指摘も的を射ている。

�B田原総一郎の発言。これは批判すべき考えだ。

これからはただ護憲といっていてはダメで、なぜ護憲かを言わなければならない。

逆だろう。改憲派の方こそ、なぜ改憲が必要かを「具体的に」説明すべきだし、どのように変えるのかを「明確に・具体的に」説明しなければならない。護憲派は、現行憲法という具体的な法律が卓越したものであり、現在ある問題に対しても憲法を変えずに対処できるという立場なのだから。

その意味で、護憲派は法律論を語る必要はなく、政策論を語る必要があるだけだろう。改憲派は当然、なぜ・どのように変えるのかを明示した上で、具体的な政策も示せなければ、護憲派以上の議論をしたことにはならない。

25日深夜の朝生（憲法改正についての議論）を見て思ったことを簡単にメモしておく。（番組で話されたことをそのままは追いかけないので、見なかった人にはよくわからんかも。）

◆ネオコンの発想の出発点は「もし攻撃されたらどうしよう」という不安にある。そこから発して「攻撃されないためには仕返しできるだけの準備をしておけばよく、そのために憲法９条が邪魔だ」という論理が辿られており、９条を排除するために様々な詭弁を弄する、という構造になっている。（ちなみに、こうしてアドホックに理由がつけられるのでネオコンの議論は論理的整合性を欠くことになる。）

彼らの発想に欠けていることはたくさんあるが、今回の番組での議論との関連で言えば、次の点を指摘しなければならない。

すなわち、彼らには「やられないためにはどうすればいいか？」という発想がない。この問いを立てれば、「世界の中で、日本政府や日本の人々はどのように振舞っていくべきなのか。何を目指すべきなのか」という問いを立てることができる。憲法を変えるかどうか、どのように変えるかということは、論理的な位置づけとしては、こうしたビジョンがある程度見えるようになった後になって初めて着手されるべきものであり、ビジョンを文章という形に具体化するということである。これはある意味では技術的な話にすぎないのだ。

その意味で、こうしたビジョンを明確化することやそのために客観的な世界情勢の認識を持つことが、憲法をどうするべきかという議論よりも先になければならない。

憲法改正論者の多くやネオコン論者は、こうした問いを十分深く考えていないと思う。今回の番組では討論の最後に左派の姜尚中と右派の森本敏が概ねこの点では一致した意見を述べていたが、最後になってこのことが言われるという事態は、議論がさほど生産的でなかったことを示している。

そうは言っても、私の評価では今回の討論は朝生の中では比較的マシだった、とは思っている。この番組にしては噛み合った議論も多かったし、それだからこそ、上述のような意見も出てくることができたのだろう。噛み合った議論が全然なかった場合、こうした意見すら出てこないだろうから。

◆ネオコンの思考の問題点の第二点目は、「攻撃されないためには仕返しできるだけの準備をしておけばよく、そのために憲法９条が邪魔だ」と上で書いたように、「もし攻撃されたら？」という問いに対する彼らの回答が、軍事力ばかりがクローズアップされる傾向があることである。

視野狭窄であり、思考の柔軟性がないのだ。硬直的な上に短絡的だと言ってもよいだろう。これは論理だけの問題ではなく、上述の発想が不安に発していることにも関わっているのだが、それは今は措こう。

この問題に関しては社民党の辻元清美議員が適切なことを言っていた。

世界の軍事費の半分を占めるアメリカでさえ、9.11のテロではツインタワーが攻撃された。つまり、アメリカほどの軍事力があっても、軍事力だけでは自国を守れなかったということを指摘した上で、次のように9.11の教訓を述べた。すなわち、軍事力だけでは安全は守れない、と。

さらに姜尚中が追い討ちをかける。交渉のできない相手からの攻撃に対してどのように対処すればよいのか、アメリカは未だに十分な回答を出せていない、と。むしろ、辻元議員が指摘するように、アフガンは現状ではテロリストの勢力が力を盛り返しており、戦闘が却って激化している。テロリストに対してはテロリストを孤立化させることで弱体化させるべきなのに、ネオコンが主張するような暴力的な方法では、現地の住民にテロリストへの共感を高めてしまい、逆効果になっている。

（なお、姜尚中の議論に対しては、ネオコンの田村重信――このオッサン、アル中かドラッグでもやってるように見えたのは私だけだろうか――が、アメリカはホームランドセキュリティが手薄だったと反省して、そちらに力を入れることで対応している、というような反論があった。しかし、姜尚中はさらに切り替えして大切な論点を提示した。曰く、世界全体としての公共財としてのセキュリティとアメリカのホームランドセキュリティの強化とは一致しないことがある。パキスタンなどがその例だという。つまり、こういうことだ。アメリカという「世界の警察」が世界各地から撤退して自国の防衛に専念することで、世界の中で「治安が悪い地域」の治安が悪化し、それが結局は他の地域に波及することで、世界中の治安が悪化する（平和が崩れる）ことがある、という。そして、その代替として機能しうる枠組みは現状では国連しかない（が、国連にはそれだけの力はない？）というようなことも言っていた。思うに、このあたりの議論は込み入っていたので、たいていの視聴者には十分理解されなかったのではないかという気がする。良い指摘なのに、分かりやすく展開されなかったことはもったいない。）

とにかく、軍事力だけでは安全も平和も守れない、ということは経験的な事実として確実に真であり、極めて重要な指摘だと思う。実はこれらの点は、ネオコンに対してはかなり強力な打撃となる論点である。なぜならば、大抵の場合、彼らは具体的な代替案や補完策まで考えていないからである。

ちなみに、余談だが、ここまで述べてきた議論の有効性は先日このブログのコメント欄で長々としたやり取りがあったのだが、その際にも実証されたと思っている。コメント欄にやたらとカキコをする人たちほどヒマ人でもないことと、コメント欄でやりとりすること自体の優先順位が低いために、「完膚なきまでに相手を叩きのめす、というような、以前の私のようなやり方」はしなかったが、事実上、相手方の論理の破綻は見えた――将棋で言えば詰んだ――ので、これ以上、駒を動かす必要はないと判断していずれの議論も切り上げた。

「国民投票法」が成立して出来るようになることは、憲法を変えるかどうかを決める投票である。

それも憲法を変えやすい法案として成立させようというのが政府と与党の狙いだ。その与党の議員が口をそろえて「国民主権の確立」と言う。これはどういうことだろう？

彼らの念頭にあるのは、今やほとんど誰も信じていない（笑）「押しつけ憲法論」ではなかろうか（★注）。

（★注）ここで言う押しつけ憲法論とは、日本国憲法はアメリカ（GHQ）によって押し付けられた憲法であり、日本人が自分たちで決めたものではない（からダメだ）、という類の言説である。これを率先して言っているのが他ならぬ ﾘﾝとした安倍晋三自身なのだ。（だから、なおさら、上記の仮説は確からしく思える。）

ちなみに、「押しつけ憲法論」に関しては、NHKがかなり力を入れて否定している。某政治家（笑）からの圧力は（今は）ありません、と主張したいのかな、と思えるほどの力の入れようだ。先日放送されたNHKスペシャル「日本国憲法　誕生」だけでなく、より強力な議論としては2月に放送されたETV特集「焼け跡から生まれた憲法草案」というドキュメンタリー番組（5月6日に再放送されるので見逃した方は是非視聴されたい。）にも、その意図は明らかに見て取れる。

つまり、真正面から「アメリカに押し付けられた憲法だから改憲する」と言ってもあまり説得力がない――世論調査でもこの意見はあまり受け入れられていない――が、肯定的に捉えられている「自己決定」のイメージを重ねあわせることによって、「なんとなくそうかも」と思わせようとしているように思われる。

その際「国民主権」には、前回の記事で述べた、主権の３つの意味のうち「外国政府による干渉や支配を受けない」という意味が込められているように見える。いや、この言い方はやや自民党の知的レベルを高く評価しすぎている。（笑）

むしろ、外国から干渉されたという「押しつけ憲法論」から発想は出ている。つまり、その裏返しとしての「自主憲法制定」至上主義があって、その発想を、憲法を変える前段階である国民投票法に適用したときに出てきた言葉（詭弁）が「国民主権の確立」なのだろう。

つまり、この「国民主権の確立」という屁理屈は、今や維持しがたい「押しつけ憲法論」のバリエーションなのである。

そして、憲法だけでなく法律をどのようにすべきかを考えるとき重要なのは、「誰が決めたか」「制定されてどれだけ時間がたったか」などではなく、その法律で何ができ、何ができないのか、それによってどのようなメリット・デメリットがあるのかについての実利的な比較考量であろう。

改憲派も護憲派も、イデオロギーや先入観を捨てて、事実に基づきながら徹頭徹尾、実利的に考えるべきである。

国民投票法案の国会審議で与党の議員から次のような発言がなされている。

例えば、自民党の船田元衆院議員は、国民投票法を整備することは「国民主権を確立することにほかならず、その重要性は大きい」と述べた。（もう少し詳しくはこちらへ）

新聞で与党の議員が発言しているのを見ると、しばしばこのフレーズが使われているのが目に付いた。そのほかウェブ上でも幾つか同じ発言を目にした。

しかし、これは極めて胡散臭いレトリックであると私には思われる。

そもそも、「国民主権」を確立するとはどういうことだろうか？

主権という用語は、普通、大きく分けて３つの意味で使われている。

一つには、ある国の権力が「他のいかなる力にも制約されない最高・独立であること」であり、例えば、外国政府による干渉や支配を受けないものであることを指す。もうひとつは、「国家が領域内のあらゆる集団や個人に対して最高・絶対の支配権をもつこと」。

これらは「憲法を変えるための国民投票法」を整備することとは基本的に関係がない。ということは、残ったもうひとつの意味が、この場合には該当しなければならない。（厳密に言えば、通常の３つの意味とは異なる、新しい意味で使うという選択肢も論理的にはありうるが、以下に述べるように第三の解釈で意味が通じるので、その可能性は考慮する必要がないと判断する。）

三つ目の意味は「国家の政治のあり方を最終的に決定する力」である。

「国民主権を確立する」とは、辞書的に言えば「国民が、政治のあり方を最終的に決める力を持つということを（について）しっかりと決める」ということになる。

与党が提出している法案は、憲法を改正する際に行われる国民投票についての法案であって、「形式的には」上記の要件を満たしていると言おうと思えば言えるかもしれない。

しかし、国民投票の対象を憲法のみに限っておきながら、このように言うことは不当であろう。国政の重要事項に対しても国民投票の道を開くような法律であれば、それは「国民」（私の用語で言えば「潜性的有権者」）の決定権を増大させることになるのだから、「国民主権を確立する」というフレーズも妥当するだろう。しかし、与党はそれをむしろ制限しようとしている。

それは2006年の10月に出された自民党の新憲法草案を見ても言える。個人の自由や権利に対して「国家」の都合を優先しようとする意図が随所に出ており、おまけに――いや、極めて重要な点なのだが――住民投票を抑制しようとする意図さえ隠さないのが今の自民党の考え方である。

このように、主権者を構成する個々の国民の自由や政治上の決定権を制限しながら、憲法を変えるかどうかについて投票できるという一点だけを以って「国民主権の確立」とは笑止千万というほかないのではなかろうか。

それも、投票を行う際に、政治的権力が大きい勢力と経済力が大きい勢力にとって有利に作られた極めて偏向した内容の法案でありながら、「国民主権の確立」というのだから尚更である。与党の一握りの政治家、高級官僚の一部、大規模な資本を持つ資本家・経営者の決定権を増大させることにはなっても、「国民」の決定権を増大させることにはならず、むしろ、支配者と被支配者の権力格差を広げるものである。

従って、「支配者と被支配者の同一性」が民主主義の理念であることに鑑みれば、与党の国民投票法案は、「国民主権の確立」どころか「民主主義の否定」というのが実態である。

以上、比較的オーソドックスな立場（というか、常識的な意見というべきか？）から批判を加えてみた。次は少し違った切り口から考察を加えたい。

【参考】
◆国民主権のページ（たむ・たむ（多夢・太夢）ページより）
◆情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士

終わりに

私の見解では、「論拠５」のような短絡的で視野狭窄な発言がなされてしまう背景には「強迫的な不安」が存在し、その心理状態によって思考することができなくなり、最も短絡的な結論（武力行使）だけが最初に視野に入ることになり、 その（武力行使という）結論が先にあって、それを正当化するために「もっともらしい論拠」をその都度こじつけているように思えてならないのである。

そして、この「武力行使という結論が先にある」ということこそ、第一部で明らかにした論理に一貫して見られることであり、こうした結論が先にあるからこそ「その都度のこじつけ」が一貫した内的論理を持つことになると思われるのである。そして、一つ一つの論拠が十分な検討に耐え得ないというところに、それらが「その都度の」ものでしかないことが現れているのであろう。

本稿ではほとんど全く触れることができなかったが、やはり19世紀パラダイムとしての「古い歴史観」がこの議論においても人々の間に根強く残っていることが大きな障害になっていると感じる。

なお、「歴史観」というといかにも歴史書や歴史学にしか関係がないように思われるかもしれないが、 私の言う「歴史観」というのは、いわゆる「世界観」にさらに時間に関する次元を加え、それを強調したもののことであり、その意味では誰もが「歴史観」を持っているといえる。こうした意味からも、以前書いたある文章をこのサイトにも改訂して掲載できればしたいと考えている。

また、本稿はそのモチーフの性格もあって、あまり積極的な提言をするところまでは至ることができていないし、護憲派の見解に対する批判も極力控えてしまった。しかし、そうしたものも機会があれば書いてみたい。

ただ、護憲派を基本的に擁護する形になったのは、これまでの議論が第一部で指摘した二段階論（「改憲か護憲か？」→「どのような新憲法か？」）になっているためであり、また、世論も概ねそうした流れに流されていると思うからである。現在の改憲派とは全く別の方向・全く別の次元の改憲論や政策論が「論理的・理論的には」ありうるにもかかわらず、現状の言説空間を前提する限り、それらを展開する以前に護憲論的な立場にたたねばならなくされてしまう。本稿はそうした範囲内での私見を整理したものである。

2005.2.19

◆改憲派の論拠５（再掲）；平和を守るには武力が必要なこともある。また、平和や安全は努力して得るものである。

具体的な発言として現れたのは上記のようなもの（これも番組で語られたものをそのまま書いたわけではないが）であった。しかし、その他の発言の文脈から推測すると、この論拠５における「平和」は改憲派にとってはむしろ「国益」を意味し、むしろ、彼らは「国益を守るには武力が必要なこともある。国益は努力して得るものである。」と言いたいのではないかと思われる。なお、このような発言が実際になされる場合、「国益」の中には「平和」が含まれることもあれば、含まれないこともあるであろう。

私としては上記のように捉えているのであるが、一応、実際に言われた発言により近い形である論拠５の文言にしたがって議論を進めたい。

既に述べたように改憲派は、「武力によって自分を守りたいために、武力行使を『絶対的に必要なもの』として強調しようとする」。とにかく、不安な心理がその根底にあると思われる。現在においては北朝鮮の核がその不安を恐怖に近づけていると言えよう。

しかし、冷静に考えてみよう。そうすれば改憲派の言い分はまったく滅茶苦茶なものだとわかるはずである。

まず、「平和を守るためには武力が必要なこともある」という部分について。この命題が成り立ちうる解釈があるとすれば、それは（第一部の注５で触れたが）武力の勢力均衡によってお互いに武力行使が抑止されるという意味なのであろう。確かに、短期的にはこのようなことは起こりうる。米ソの冷戦はまさにそうしたものであったろう。

しかし、そうしたやり方は長くは続かないし、これは不可避的に武力開発をエスカレートさせることにつながり、結果的により危険な兵器が現れることを促進する。その結果、より世界は危険になっていくのである。上記のように言う改憲派は「核兵器が存在することで、それらが存在する以前よりも、世界は平和で安全になった」とでも言うつもりなのだろうか？

そもそも武力を高めることと平和が両立するという発想自体がどこか倒錯していると気づくべきであろう。なぜならば、武力を持つことの目的は、常に人を威嚇・殺傷すること（あるいはそれによって他者を支配すること）であり、それは平和という目的とは（平和という言葉をいかなる意味に解釈するにせよ）緊張関係にある。

また、後段の「平和や安全は努力して得るものである」という論拠にもひどい飛躍がある。

この文言だけが単独で用いられ、それが改憲に反対する論拠として用いられるならば、至極もっとも意見であるともいえる。すなわち、この文言は武力行使に反対するための論拠であるはずなのである。人間の世界にはこれまでさまざまな争いに満ちているのであって、それを避けるためには非常に大きな努力が必要なことは明らかである。政府間であれば外交的な交渉がその基本的な場であろうし、通常の社会の内部では、何らかの議論や裁定のための場が設けられたり、特定のルールに従った解決方法が用意されているものである。人は争いを避けようとするならば、「公式・非公式に」そうした「議論やルールを用いて」「さまざまなやり方で」努力をする。

しかし、改憲派の意見はそうではないと思われる。彼らの言う「努力」とは何だろうか？ 軍隊を派遣して「敵」を殺すことではなかろうか？そのような「努力」によって果たして平和が得られるのだろうか？プロセスは「平和」ではないし、そのプロセスの結果も、倒した（？）「敵」の側の人々から憎悪の的にされるために「平和」は得られない。

改憲派の人々は自分たちのレトリックの罠に自分たちが引っかかってしまっているのではないだろうか？ちょっと冷静に考えてみれば、「平和のための武力」などというものが成り立たないことは、上述したように明らかなのである。

武力行使を重視する人に共通しているのは、 武力行使さえできれば、あたかもあらゆる問題が解決できるかのように錯覚しているように見えることである（★注３）。

（★注３）例えば、警察の取締りが増えれば犯罪がなくなるか？そうではあるまい。逆に取締りが増えすぎれば、むしろ人々の反感を買い、秩序が危うくなることさえありうる。国際的な例を出せば、アフガニスタンとイラクに相次いで派兵したアメリカは武力によって平和で安全になったのだろうか？自らの利益を増しているだろうか？軍事費がかさんで財政赤字がさらに膨らんでいるのに？（それでも軍需産業やその関連企業には利益かもしれないが…。）そして、アメリカの入国審査がどんどん厳しくなっているのはどういうことなのか？改憲派の人々は日本もアメリカの二の舞を演じろというのだろうか？

少しだけ具体的に考えてみれば、護憲派が既に指摘しているように 「９条を改正すれば、もっと東北アジアとの関係は悪化し、外交はもっと難しくなる」のである。 安易に武力行使に訴えることは、地道な努力を必要とする「外交の努力」を放棄することであり、民間レベルでもNGOの人々の「努力」を台無しにすることであり、さまざまな角度から問題解決の模索の道を「考えるという努力」を怠ることである。

改憲派は次の問いに答えなければならない。 「９条をやめたら近隣諸国との緊張関係が高まる」という護憲派の見解に対してどのように「論点をそらすことなく」反論するのか？そして、それがどうやって平和や安全に繋がるのか？

◆改憲派の論拠５；平和を守るには武力が必要なこともある。また、平和や安全は努力して得るものである。

ここに問題の核心があるというのが私の認識である。よって、この問題に対しては後ほど議論することにして、このことが表面化して現れている場をまずは見てみることにしよう。そこには改憲派のある心理状態が如実に読み取ることができ、それを知ることによってこの論拠５の意味がより明白なものになるからである。

◆改憲派の論拠６；日米安保は平等ではなく不健全である。集団的自衛権を行使できるようにすることで、アメリカと対等の立場に近づくことができる。よって、アメリカと対等の立場になるためにこそ憲法を改正すべきである。

周知のように、日本政府の見解では日本は集団的自衛権を保有しているが、憲法との関係から行使することはできない、ということになっている。これに対して、ある改憲派の一般市民は「行使できないことで日本はアメリカに都合よく使われているので、使えるようにしたほうがいい」と言っていた。ある政治家も「一般的に集団的自衛権があると言っていいとは思わないが、日本に深くかかわる場合には集団的自衛権を使ってもいい」と言っていた。

しかし、私には「集団的自衛権を行使できることでアメリカと対等になれる」という理由がよくわからない。むしろ、護憲派の一般市民の意見の方が妥当であると思う。曰く「アメリカの独善的な政策に付き合いやすくするような集団的自衛権を行使できるようには、今はすべきではない」。

これも番組内で既に指摘されたことだが、日米同盟を前提しつつ、「集団的自衛権を行使するというのは、日本が攻められることではなく、アメリカが攻められているときに日本が戦争に参加できるかどうかという話であって、あたかも日本が攻撃を受けている場合を想定して話すのはおかしい」。あまりにも誤解が多いようなのでこのことはいくら強調してもしすぎることはないであろう。改憲派の意見の多くは、日本が他国から攻撃されることを想定して話されており、「集団的自衛権を行使できるようにする」という文脈からは外れているのである。

それにもかかわらず、一般市民のみならず国会議員までもがそのようになっていることに私としては注目したい。ここにこそ上述した「ある心理状態」が表れているからである。

第一に、改憲派の人々の発言は、常に不安を感じ、それに対して、武力を自由に行使できるようにすることによって他者（他国）を威圧・威嚇し、それによって自己（自国）を防衛して安心しようという衝動に突き動かされているように見える。

つまり、改憲派の見解はいずれも武力行使に集中し、武力によって自分を守りたいために、武力行使を「絶対的に必要なもの」として強調しようとする。これに対し、護憲派はそれ以外のことまで視野に入れながら、多面的にさまざまな要素を考慮に入れた上でそれらの組み合わせの中から最善の方法を考えるべきだとすることで、改憲派の意見を「相対化」していく傾向があると言えよう。

このパターンは既に国際貢献に関しての議論でも同じであったし、改憲派が日米安保を軍事同盟として捉え、軍事面での対等な同盟関係をイメージしたがるのに対し、護憲派は例えば次のように述べているところにも表れている。護憲派として登場していた加藤周一氏曰く、「日本とアメリカとの関係は多面的であり、日米関係と日米の軍事的関係とは同じではない。安保関係を軍事的な面を強調するのではなく、もっと別の面を強調していくべき。そういう（多面的な）意味で安保を維持すればいい」。

この図式はもちろん多少の単純化を施しており、すべての議論が完全にここに当てはまるというものではないかもしれない。しかし、改憲をめぐるほとんどの議論はこの枠組みに沿って行われているといえる。

第二に、改憲派の多くは抽象的な一般論に訴える議論をしているためにこうした初歩的な誤り（視野狭窄）を犯しているということも指摘しておいてよかろう。

その一例として、改憲派の人々に「アメリカと対等の立場とはどういうことか？」と問いたい。

何をもって対等とみなすのか？全く明らかではない。しかも、「集団的自衛権」を行使することによってどうして、また、どのように「対等」になれるのか？全く明らかではない。

戦争に加担してやることでアメリカに「貸し」を作れるとでも思っているのだろうか？そうして加担してやることが「大きな貸し」になりうるのは、例えば、アメリカと他の国の間の戦争で、一対一では勝機がないか、あるいは「五分五分」というときに日本が参戦することによって勝利を得ることができる――すなわち、日本の参戦がアメリカにとって死活問題である――というような場合であるはずだ。しかし、アメリカと日本の関係は現時点および近未来においてはそういうものではないと思われる（★注２）。

（★注２）日本は外交関係においてアメリカに追随しすぎであるということについて、かなり多くの人々の間でコンセンサスができているように思われる。もし、このことを改めたいならば、「日本が（一国で）アメリカと対等」になろうとするのではなく、「アメリカと対等になれる程度の経済的/政治的/社会的影響力を持つ『共通利害に基づくグループ』を形成すること」が必要であると思われる。（われわれは一対一の「一国史観」的な発想からは早急に抜け出すべきであろう。）その意味で、中国、韓国やロシア、そして東南アジア諸国との関係はきわめて重要なものであるはずであり、当面、アメリカとは適度に距離を保ちつつ、そうした近隣諸国およびEUとの関係を重視すべきであると私は考える。この点からも、日本の輸出相手国として、アメリカを抜いて中国が一位になったことは、重要な意味を持ちうるのではなかろうか。

仮に、百歩譲って、集団的自衛権を行使することが倫理的にも政治倫理的にも妥当であると認めたとしても、そのことが改憲派が望んだ結果をもたらすとは思えないのである。

むしろ、集団的自衛権を行使できるようになれば「アメリカの世界戦略に組み込まれ、ますます利用されることになる」という護憲派の意見の方がはるかに説得力があるというべきであろう。

もっとも、そもそも同盟国が第三国に攻撃されたときに報復する（集団的自衛権を行使する）こと自体が良いことなのかどうか、ということこそが本当に問題とされるべきことなのだが…。

他にも指摘すべき点は多いが、それは措くことにしよう。むしろ、本稿では、上で指摘した改憲派の「不安の心理」と彼らの提示した論拠５とが深く結びついていそうに見える、ということに着目したい。

（つづく）

第二部　「改憲の論拠」の根拠

第一部では改憲派の主張の中に一貫した論理を見出し、それを（理念型として）再構成して批判したが、第二部ではアメリカとの関係との関係が深い改憲派の２つの論拠（論拠４と論拠６）に焦点を当て、しかる後に、その根底にあると思われる観念の表明（論拠５）を批判する。そして、それによって第一部の議論にも新たな光が当てられるであろう。

◆改憲派の論拠４；現行憲法はアメリカが押し付けたものであり、日本国民が自主的・自立的に決めたものではない。

この論拠は本稿で取り上げる議論の中ではもっとも取るに足りないものある。しかし、それにもかかわらず、一般論として多くの人に訴えるものを持っているかもしれない。というのは、この論拠は、「成熟した人間は他人の決定に従属するのではなく、自己決定によって行為すべきである」とでもいうべき観念――恐らく多くの人が漠然とこうしたことをよしとしている――に訴えるであろうからである。したがって、こうした議論に対しても反駁を加えておくことは無意味ではないであろう。

論拠４に対して、既になされている反論として「当時の国民はこの憲法を嫌がらなかった」というものがある。

これを十分な確実さを持つものとして検証することは恐らく誰にもできない。しかし、もし当時から国民の多くが現行憲法の内容を嫌がり、その認識がかなりの程度まで共有されていたとすれば、日本国憲法に対しては、現にあったよりも遥かに激しい反対があってしかるべきであったはずである。

にもかかわらず、実際には、戦力放棄の規定を持つ憲法が施行されてきており、また、人々の意識についてみても、戦争の被害を被った人々の多くは――今回の番組の討論の場にいた最年長の一般人の意見が「戦争の悲惨さを思うと絶対に戦争は放棄して欲しい」というものであったことが象徴しているように――現在までかなり多くの人々が一貫して戦力の放棄を支持しているように思われる。

そうしたことから考えて、改憲派の意見は根拠に乏しく、護憲派の反論の方が妥当であると判断すべきであろう。

つまり、日本国憲法に関しては、敗戦の際に、「形式的には」他国によって与えられた面が大きいとはいえ、その「内容的・実質的には」日本の多くの人々が納得してきたという歴史的経緯があると言える。そうであれば、抽象的な一般論としての「自分たちで決めたことに自分たちが従うべきだ」という原則を持ち出しても――この原則自体は妥当なものだと仮に認めるとしても――改憲の論拠とすることはできない。

少なくとも「もっと積極的な根拠もなければ改憲の論拠にはならない」ということだけは言えるはずである。というのは、実際には、上記の私の論述が妥当であるとすれば、日本の人々の多くは「それでよい」と認めたということでもあり、それは「自分たちが決めたこと」だと言いうるからである（★注１）。

（★注１）なお、「自分たちで決めたことに自分たちが従うべきだ」という自己決定の規範・原理に対しては次のように考えている。すなわち、「自己決定」の規範・原理は、尊重すべき場合が多いことは認められるにしても、決して他のあらゆる規範や原理を超越した「最高の規範・原理」であるわけではないし、そればかりを強調することは一面的な誇張であると私は考えている。また、ここには常に「自分たち」とは誰なのか？という問題も絡んでくるために、安易にこのような発言をするわけにはいかない、とも考えている。したがって、本文の記述は、ただ単に、大意を一般の人々に伝達するための方便にすぎない。しかし、この「自己決定」の原理に関する問題についての私の立場は、本稿では詳述しない。

なお、改憲派の人々の多くは、こう言いながらに同時に、自立が必要と言いつつもアメリカ政府に対して協力的な姿勢をとること（「同盟関係」を強化すること）は推奨する。（少なくとも容認する。）このことからは、改憲派は「自立的な同盟関係」を目指していることがわかる。ただ、その際の問題は、そのために軍事力が必要かどうかである。こうして問題は、改憲派が挙げる次の論拠へと繋がっていく。

（つづく）