ツァラトゥストラはこう言っている？

安倍内閣が集団的自衛権行使を認める閣議決定（という暴挙）をした翌日に「北朝鮮への制裁一部解除」という「ニュースのネタ」を出したのは、集団的自衛権の行使容認から人々の関心をそらすためのメディア操作だろう。（ちなみに、北朝鮮との落としどころはかなりのところまで決まっているものと思われる。）

恐らく、来春の統一地方選までは人々の注意をこの集団的自衛権の閣議決定問題から遠ざけるようにメディアを誘導し、選挙が終わった後、（来年の夏頃）集団的自衛権関連法案を続々と審議する、といったシナリオを描いていると思われる。

安倍内閣や与党から聞こえる「解釈変更」の理由は、情勢が変わったから必要だという一点張りにしか聞こえず、憲法の条文（９条のみならず、前文、73条など）との整合性も全く無視しているとしか見えない。あまりの程度の低さに驚いている。政府の行為の違憲性（さらには無効性）を問う方法はないのだろうか？

もっとも、このような方法が許されるならば、別の内閣が、まったく真逆の決定（例えば、自衛隊の存在自体を違憲としてしまうような解釈）をしても許されるということになるのだから、いつでも元に戻せる、ということにはなる。別の内閣が安倍内閣の解釈を違憲であると判断し、その解釈に基づいて改正されたりした法律が無効であるとしてしまえばよいだけの話になる。

まぁ、それで良いとは思わないが、論理的にはそうなる。