ツァラトゥストラはこう言っている？

一つ前のエントリーの続報。asahi.comでは次のように報じられていた。

選挙報道「公正に」　自民、テレビ各社に要望文書
2014年11月28日05時31分

　自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。

　文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。

　在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにした。そのうえで、これまでも選挙の際には自民党だけでなく複数の党から公正中立を求める文書が来たこともあるなどとして、「これまで同様、公正中立な報道に努める」（ＴＢＳ）などとコメントした。ＮＨＫは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした。

　テレビ東京の高橋雄一社長は２７日の定例会見で、「こうした要請はこれまでの選挙でもいろんな党から来ている」と話し、「構えたり、萎縮したりすることはないか」との問いに、「全然ないですよ」と答えた。一方でキー局の報道幹部は「これまでとの比較は難しいが、過去の『偏向報道』を持ち出すなど圧力も感じる」と話した。

　安倍晋三首相は１８日、ＴＢＳの「ニュース２３」に出演した際、景気回復の実感がないという趣旨の街頭インタビューを見て、番組の編成について「皆さん（街の声を）選んでおられると思いますよ」などと発言している。

　放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」などと定めている。放送免許を総務相から与えられている放送局は、公正中立な報道が義務づけられている。

　自民党は２７日、朝日新聞の取材に対し、「わが党が、報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありません。なお、報道各社におかれては、当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解しております」とコメントした。

　一方、野党第１党の民主党は取材に対し「与党時も野党時も、このような内容の文書を発出した記録はありません」と回答した。

■具体的な介入は圧力

〈田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話〉今回の文書は中身に問題がある。一般的に公平な報道をお願いするものではない。出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている。

　もちろん、報道がある政党に対して肩入れをすることはあってはならない。しかし、公平公正というのは問題を足して２で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ。

　また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ。

そして、このニュースが話題に上った直後にこのような事例がすぐさま出て来るとは驚いた！

テレ朝:「朝生」で評論家の荻上チキ氏出演中止
毎日新聞　2014年11月28日　23時00分（最終更新　11月29日　06時04分）

　◇衆院選討論　局側の意向、「中立、公平性の担保」理由に

　テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、出演する予定だった評論家の荻上（おぎうえ）チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で出演を取りやめていたことが２８日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選について討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが出演を断られたという。

　荻上さんによると、２１日に出演を依頼されたが、２７日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられた。番組スタッフからは「局の方針と（人選した）番組制作側の方針が一致しなかった」と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。

　荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題などを質問することで、司会者１人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。

　衆院選を巡っては、自民党がゲスト出演者の選定など、選挙期間中の報道の公平性を求める文書を解散前日の２０日付でＮＨＫと在京民放局に渡している。【黒川晋史】

これは自民党の文書を意識して委縮が起こったと見るのが妥当だろう。荻上チキ氏は、ラジオ番組「荻上チキSession22」で、これまでのところ公明党、民主党、維新の党、社民党の代表らを日替わりでゲストに招いて各党の政策などについて議論していた。その中で公明党の回などには、荻上氏自身がかなり鋭い質問を投げかけていたことも関係があるのではないかと勘繰りたくなる。（もちろん、番組では民主党や維新の党、社民党などにも多少の温度差はあったが厳しい質問や意見が出ていた。）

ニュースなどを見ても、戦時中の大本営発表のような薄気味の悪い報道ばかりが続いている日々にうんざりする。


衆院選で過半数は与党が確保し、来年春の統一地方選が終わったら、今回の解散の消費税や経済政策などとは無関係の「安全保障」の名の下の防衛がらみの政策ばかりが勝手に変えられていくことは目に見えている。その点をこの選挙ではっきりさせた上で戦わない。姑息な手段をとる安倍政権と安倍晋三を総裁として動いている自民党に対して強い憤りを感じる。このような汚い人間たちを許すことはできない。

マスメディアのもつ公共性が今ほど問われる時期はないように思う。マスメディアが全体として自民党という党派の広報機関に成り下がりつつある中で、自民党もその方向性への移行を加速しようとしているようである。

自民が選挙報道の公平求める文書　テレビ各局に渡す

　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが２７日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

2014/11/27 21:00 【共同通信】

テレビ局は受け取ったなら、その事実をすぐに報道すべきだ。11/28以降のテレビでこの問題を報じるものがあるかどうか注目したい。

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞　2014年11月27日　20時25分（最終更新　11月27日　21時41分）

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

この毎日新聞の記事は自民党の行為の問題性を的確に指摘しており秀逸と思う。

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず
DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

ノーボーダー編集部

この記事では「安倍政権」がメディアに圧力をかけたとしているが、「安倍総裁の自民党」が「安倍政権が権力を持ち続けられるよう守るために」圧力をかけたというのが正確なところだろう。

ネットメディアらしいところとしては、テレビが7日間この文書の存在を報じておらず、政権や自民党の意向に沿うものになっているという現状を喝破しているところだろう。

さて、同じくネットメディアの「リテラ」では次のような記事になっている。安倍晋三や安倍政権がメディアに対する恫喝による支配を繰り返してきた点とそれに対してマスメディアが抵抗できない構図を的確に指摘している。

安倍自民党がテレビ各局に文書で圧力
『NEWS23』の安倍逆ギレが原因？ 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達
2014.11.27

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。

〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉

『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。
〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。
　つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、これからの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道にご留意いただきたくお願い申し上げます。〉
　一見、低姿勢で〈公平中立〉などときれいごとを並べているが、わざわざこの時期に通達をしてくるということ自体、明らかに自民党に批判的な報道をするな、という脅しである。実際、この後にはこんな記述が続く。
〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです。〉
　
　ようするに、テレビ朝日の椿発言のことを持ち出して、「ゆめゆめ、政権交代の手助けをしようなんて考えるなよ」と釘をさしたわけだ。
　そして、以下のように、具体的な要求項目を並べたてる。
〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
　おそらく、この最後の街頭インタビューのくだりが、この文書の最大の目的だろう。陰謀論に凝り固まった安倍首相が『NEWS23』に怒りを爆発させ、「街頭インタビューをつぶせ！」と指令を下したのは想像に難くない。

政権を選ぶ選挙で現政権の政策批判さえ許さないというのは、自民党と安倍政権がいかに「報道の自由」「表現の自由」を軽視しているか、の証明だが、しかし、これが連中の本質なのだ。とにかく、安倍首相は第一次政権の反省から、メディアコントロールを徹底的に意識し、敵対メディアへの圧力と恫喝を繰り返してきた。
「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。今回の文書は事実上、この2局に向けられたものといっていいでしょう」（民放政治部記者）
　そして、今のメディアの状況を考えると、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するしかなさそうだ。
「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょう。後は現場がどこまでふんばれるか、ですね」（前出・民放政治部記者）
　言論の自由さえも奪おうとする安倍政権をなんとしても止めたいところだが、状況は絶望的である。
（田部祥太）

今回の自民党側の要求は、要するに、�@アベノミクスに対する批判を抑制し、肯定と否定の賛否両論で扱えということ、�A解散の是非や大義というものも多くの人が否定的であっても賛否両論で報道しろということ、�B集団的自衛権に関する憲法解釈の閣議決定での実施などといった安倍政権の政治手法の是非のような政権が目を逸らさせたい話題は争点として取り上げないこと、という要望だろう。

実際、この自民党の恫喝は効いているように見える。安倍政権の政治手法への是非を問う選挙となり、与党が過半数割れを起こすことが理想だが、マスメディアが政権の支配下に置かれているような状況では望みは薄い。

これとは朝日新聞に政治資金の問題を掘り返そうとする記事があったことにも注目したいが、これももっと多くのメディアが同様のことを取り上げるかどうかにかかっているように思われる。