ツァラトゥストラはこう言っている？

2012年末に第二次安倍政権が発足し、予想通り政治的には暗い年になった。

◆アベノミクスというまやかし。

「金融政策」は、他国で行ってきた金融緩和を日本でも行っただけ。数年後に発生するであろうバブルの種を撒いているようなもの。

「財政政策」に関しては、GDPの成長率の大分部をこれで稼いでいることに世間はもっと注目すべき。逆に言えば、経済成長しているというのは錯覚で、公共投資が増えている分だけそれに関連する業界に短期的に金が流れているだけであり、債務はとめどもなく拡大していることにも目を配るべき。安倍晋三が政権を握っている間には問題が発生しない可能性は高いが、後の政権や世代は彼が支持率を稼ぐために大きな負担を押しつけられている。

「成長戦略」は内容がなく、単なる規制緩和。無策の表れでしかない。

◆今年は公職選挙法の改正があり、ネット選挙が可能となった。結果としてはポピュリズムが広がるだけだろう。それよりも、選挙における「均質な情報空間」とでもいうべき概念が壊されてしまうことの影響は大きいと思われる。

◆橋下徹の「慰安婦発言」で、彼の勢いが削がれたことは数少ない望ましい変化の一つだった。彼もそろそろ賞味期限となってくれればよいのだが。

◆日本政府がTPP交渉に参加。あらゆることが秘密で決められていく非民主的なシステム。これは大部分の人々にとっては不利な変更が行われることを示している。

◆美白化粧品や食品偽装の問題は、ある意味、普遍的な問題ではあるが、新自由主義的な圧力の下では増える傾向にある問題だろう。

◆中国の防空識別圏設定。国際法上は防空識別圏については特段の決まりはないらしいが、政治的な意図がある行為である点に留意する必要がある。日本とアメリカの関係に切り込みを入れる？

◆特定秘密保護法の成立。これからもこうした民主主義の理念を踏みにじる行為が続くことが予想される。アベノミクスというまやかしに誤魔化されている間に進められる政策はこの手のものばかりだろう。そして、この手の国家主義的な体制が固まった頃には、アベノミクスの化けの皮が剥がれ、（アベノミクスの失敗？により）経済面でも（国家主義・国家による統制の完成により）政治面でも一般の国民が被害を受けることになるだろう。

◆「みんなの党」の分裂。「みんなの党」自体の勢力が小さくなることは好ましいが、橋下徹のような、ネオリベラルなだけでなく、国家主義的なイデオロギーと近い人間にも接近することで野党再編が起こるようなことになると余計性質が悪い。

◆12月26日に安倍晋三が靖国神社を参拝した。わがままお坊ちゃんの暴走の序曲ではなかろうか。

先日、特定秘密保護法が安倍内閣・自民党・公明党の強硬/強行な国会運営によって成立した。

新聞などでは「知る権利」が侵害されるといった観点からの批判が多いように見受けられるが、そうした点を除いても、さらに気になることがある。

私が特に気になっているのは次のような場合である。

例えば、イラク戦争や湾岸戦争のようなことが起った場合に、日本もアメリカなどから軍事的な形での参加を要請されたとする。日本は現状では憲法九条によって自己抑制しているため、海外での実力行使は原則としてできないことになっている。

しかし、時の政権がこの戦争に参加することは「国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要な」ことであると考えたり、または、「テロリズムの防止のための措置」であると考えた場合（というか、そのように考えさえすれば！）、憲法には違反しているにも関わらず、主権者である国民には事実を伏せたまま自衛隊を軍事的支援のために国外に派遣し、活動させるということも可能になってしまうのではないか。

これが私がこの法律に対して持つ懸念の一つである。


これをもう少し敷衍してみる。

その際、派遣される自衛官は戦争に参加することを知ることになるが、そのことが「特定秘密」であると指定されてしまえば、公務員たる自衛官は、その「特定秘密」を他に伝えると罰せられることとなり、小規模な部隊の派遣などは事実上可能となってしまう可能性がある。（もちろん、活動の際には他の同盟国にも、日本がその軍事行動に参加していることは公表しないということを条件として課すに違いない。）

もちろん、こうした事実が生じた場合、完全に隠しきれるものではないだろう。それでも、この法律があることによって、特定秘密の公開時期までは政府はシラを切ることを自己正当化することができる。そして、60年後には、派兵した事実が発生した時に有権者（20歳以上）であったものはほとんどいなくなっている（生きていても80歳以上になっている）。




気がかりな点をもう一つあげてみる。

この法律を治安維持法になぞらえる批判に対して、石破茂自民党幹事長は12月12日に「治安維持法は、本当に国民を取り締まるための法律だ。今度の法律は、秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、そしてそれを漏らした場合には重い処罰があり、公務員に対する法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうかなと思う」などと述べている。

しかし、ある法律が目的として何を謳っているか、ということと、ある法律がどのように運用され、それがどのような社会的効果をもたらすか、ということは同じではない。デモをテロとして認定してしまえば、それに対して政府がとる行為は「特定秘密」に指定することができるようになり、違法・脱法的な行為を行いやすくなる。そのようなことがもしおこったとすれば、治安維持法によって当時の政府が行いえたことと似たような人権侵害が起る可能性がないと否定することは出来ないのではないか。

もちろん、直ちにやりたい放題のことができるとは思わないが、次々と周囲を固めていくことによって条件が整ってくる。たとえば、これから安倍政権が成立させようとしているとされる「共謀罪」を合法化する法案などができれば、「テロなどの重大な組織犯罪について、実行していなくても、犯行の計画の謀議に加わった場合」処罰できるようになるのだから、権力が直接的に実力行使できる範囲が大きく広がることになる。こうしたものと組み合わせていくことで今回の特定秘密保護法のもつ危険性はどんどん高まっていくのではないか。



ついでに、もう一言述べておくと。

安倍晋三は例えば、岸信介が首相だった時代の出来事について、安倍晋三の観点から見て不名誉な事実を外部に漏らさないようにするために、特定秘密として指定したいと思っているものもあるのではないか、などと勘繰りたくなる。