阿久根市長のリコール運動、市民団体が開始へ 参院選後
2010年5月29日15時0分
市議会への出席拒否などで市政の混乱が続く鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対して、地元の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長、約50人)が、市長に対する解職請求(リコール)運動を始めることがわかった。夏の参院選後に署名を集め、年内にも解職の賛否を問う住民投票を実施したい考えという。
考える会は、市内の20〜40代の商店主らで1月に結成され、28日夜の役員会でリコール運動の開始を決めた。この日、市職員の賞与を大幅にカットする条例案を、竹原市長が市議会の議決を経ずに独断による専決処分で決めたことから、「これを許していては独裁政治が横行する」と解職をめざすことにしたという。
住民投票の請求には、市内の有権者の3分の1以上(約6700人)の署名が必要。住民投票の結果、過半数の賛成があれば市長は失職し、出直し市長選が行われる。
考える会は、5月半ばから市内各所で市民との意見交換会を開いてきた。7回目となる最終日の29日夜にリコール運動の開始を発表する考えという。
asahi.comより。
阿久根市民のこの運動に賛意を表する。
国政での小泉元首相を手始めに、地方政府の首長レベルで、最近、
ポピュリストによる独裁化の傾向が顕著に見られる。大阪府、宮崎県、名古屋市そして阿久根市がそれを象徴すると考える。(東京都もそうだが、自民党の存在感がなくなって以降、それに合わせるように存在感を失っている感がある。)
残念ながら政策的なレベルで見た場合、彼らの多くはほとんど何も「良い」ことをしていない。「市議会」や「公務員」を「既得権益」と決め付けることで大衆からの支持を得ようとする姿勢がしばしば見られるが、地方政府として何をすべきかという問題を棚上げしてそのような
「権力闘争ごっこ」をしていても、なすべきことがなされるわけではないのだ。
なお、余談だが、ウィキペディアの「ポピュリズム」の項になかなか良くまとまった一文があったので、それを引用しておく。
ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。
ひとたび政権に就くと、ポピュリストは所謂分かり易い「敵」として既得権益への攻撃(民営化、大企業の解体、規制緩和、減税、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・反官僚キャンペーンなど)を行う。
こうした
「既得権益」への攻撃によっては、政治や経済の活動をよりプラスの方向に向けることはまず不可能である。そうするためには、もっと微妙で地味な調整が必要だと私は考えており、
彼らのような存在者はむしろ有害であると考える。

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