ツァラトゥストラはこう言っている？

社民、苦悩の果てに政権離脱　なお続く悩み

2010年5月31日5時2分

　社民党が３０日、連立政権と決別した。「筋を通した」「そもそも連立に無理があった」。地方組織の代表からは、福島党首を罷免した鳩山政権に強い批判が相次いだ。ただ、「政権党」の看板を失い、夏の参院選などで存在感をどう示すのか、悩みも抱えている。

　東京都内のホテルで午後１時すぎに始まった社民党の全国幹事長会議。「離脱を決めるべきだ」。党執行部の説明が終わると、秋田県連合の石田寛幹事長が口火を切った。

　同県連合には「政権を離脱するべきではないか」という支援者の意見が、３月ごろから寄せられていた。「米軍基地問題で変わったのは民主。こっちは何も変わっていない」。石田幹事長はそう考え、会議に臨んだという。

　「主張を曲げず閣議で署名を拒否した福島党首が、沖縄県民を非常に勇気づけている。それを否定した鳩山政権からは離脱するしかない」。沖縄県連合の仲村未央書記長も、他県の代表に呼びかけるように訴えた。

　会議では４７都道府県の半分の地方組織から声があがり、大半が離脱賛成だった。党執行部から離脱の方針が示されると、青森県連合の三上武志幹事長は思わず拍手した。参院選で独自候補を立てる。「昨年の総選挙で、政権交代のために民主に入れた社民支持層が戻ってくるかもしれない」

　山口県連合の佐々木明美代表も「当然」と受け止めた。地元では、２９日に米軍岩国基地の沖合滑走路が使われ始め、厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機が移ってくる計画。「在日米軍再編への考え方は前政権と変わらず、そもそも連立を組むことに無理があった。沖縄の問題で、ようやく露呈しただけだ」

　「なぜ首相や小沢幹事長の政治とカネの問題を追及しないのか。野党時代の厳しさがなくなった」。高知県連合にはこうした抗議電話が相次いでいた。久保耕次郎副代表は「社民はクリーンというイメージが損なわれた。民主党に厳しく臨むべき問題だ」と話した。

　連立継続を主張したのは一部だった。「合意した連立３党の政策の達成に向け、政権にとどまって引き続き頑張っていくべきではないか」。新潟県連合の田上敏幹事長は訴えた。

　参院選新潟選挙区（改選数２）では社民現職が立候補予定で、民主の候補も１人だ。社民現職は連立政権の実績を訴える戦略で、３０日の新聞折り込みには福島党首と鳩山首相が握手する広告を１０万部入れた。「決定だからやむをえないが……」と声を落とした。

　社民の独自候補がいない地域では、民主との選挙協力に影響が出始めた。愛媛県連合は３０日、民主の立候補予定者の推薦や支持をしない方針を確認。岡山県連合は２９日、民主への推薦を見送り、自主投票を決めた。

　政権離脱後に、党の存在感をどう示すか、悩みは大きい。

　長崎県連合の泉原正行幹事長は「基地問題は進展させられなかったが、（社民の存在で）改憲の動きは止めることができた」と連立政権の８カ月を振り返る。だが、民主には改憲派もいて、「社民が抜け、憲法審査会の開催など改憲に向けた動きが進まないか心配だ」と語った。

　「雇用問題など社民の意見を主張し、政策実現できた」と話す三重県連合の田中力副代表は、「我々も野党になる。政策をどう実現させるか、これからが大変」と不安をのぞかせた。

asahi.comより。

社民党が連立政権から離脱した。懸念もあるが私としては基本的には当然の判断がなされたと考える。また、昨今の小政党が次々と乱立し始めている状況の中で、左派系の野党が登場することには重要な意味があると考える。なぜならば、昨今登場している小政党は自民党が持っていた保守的な要素を極端にした形で表面化させたような右翼政党ばかりだからである。

だから、政府の方針や政策を左から、例えば平等や人権や平和（反戦）といった観点から、批判する政党が共産党以外になくなり、内閣支持率が下がり続ける中で批判は右側からばかりという状況であった。従って、社民党が野党になることによって、そうした左派的な政策を提示しながら政権を批判していくとすれば、それは政治的言論空間の健全化という点から見て有益であると思われる。

過度な期待はできないとも一方では思いながらも、社民党にはそうした役割を期待したい。

阿久根市長のリコール運動、市民団体が開始へ　参院選後

2010年5月29日15時0分

　市議会への出席拒否などで市政の混乱が続く鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対して、地元の市民団体「阿久根の将来を考える会」（川原慎一会長、約５０人）が、市長に対する解職請求（リコール）運動を始めることがわかった。夏の参院選後に署名を集め、年内にも解職の賛否を問う住民投票を実施したい考えという。

　考える会は、市内の２０〜４０代の商店主らで１月に結成され、２８日夜の役員会でリコール運動の開始を決めた。この日、市職員の賞与を大幅にカットする条例案を、竹原市長が市議会の議決を経ずに独断による専決処分で決めたことから、「これを許していては独裁政治が横行する」と解職をめざすことにしたという。

　住民投票の請求には、市内の有権者の３分の１以上（約６７００人）の署名が必要。住民投票の結果、過半数の賛成があれば市長は失職し、出直し市長選が行われる。

　考える会は、５月半ばから市内各所で市民との意見交換会を開いてきた。７回目となる最終日の２９日夜にリコール運動の開始を発表する考えという。

asahi.comより。

阿久根市民のこの運動に賛意を表する。

国政での小泉元首相を手始めに、地方政府の首長レベルで、最近、ポピュリストによる独裁化の傾向が顕著に見られる。大阪府、宮崎県、名古屋市そして阿久根市がそれを象徴すると考える。（東京都もそうだが、自民党の存在感がなくなって以降、それに合わせるように存在感を失っている感がある。）

残念ながら政策的なレベルで見た場合、彼らの多くはほとんど何も「良い」ことをしていない。「市議会」や「公務員」を「既得権益」と決め付けることで大衆からの支持を得ようとする姿勢がしばしば見られるが、地方政府として何をすべきかという問題を棚上げしてそのような「権力闘争ごっこ」をしていても、なすべきことがなされるわけではないのだ。


なお、余談だが、ウィキペディアの「ポピュリズム」の項になかなか良くまとまった一文があったので、それを引用しておく。

ポピュリストは、既存の政治エリート外から現れることが多い。選挙戦においては、大衆迎合的なスローガンを掲げ、政党、労組等既存組織を利用せず大衆運動の形を採る。ここでは、しばしばマスコミを通じた大がかりな選挙キャンペーンが打たれる。

ひとたび政権に就くと、ポピュリストは所謂分かり易い「敵」として既得権益への攻撃（民営化、大企業の解体、規制緩和、減税、外国資本の排除、資産家に対する所得税率の上昇、反エリート・反官僚キャンペーンなど）を行う。

こうした「既得権益」への攻撃によっては、政治や経済の活動をよりプラスの方向に向けることはまず不可能である。そうするためには、もっと微妙で地味な調整が必要だと私は考えており、彼らのような存在者はむしろ有害であると考える。