ツァラトゥストラはこう言っている？

鳩山首相、事務次官に訓示「官僚たたきではない」

2009年9月18日13時35分

　鳩山由紀夫首相は１８日昼、首相官邸に各省の事務次官を集め、政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。「脱官僚依存」の方針に官僚側の警戒感が強まっているため、首相自ら真意を説明する機会を設けた。

　鳩山首相は「事務次官会議の廃止ばかりが注目を集めているが、官僚たたきではなく、政治家が独り立ちして当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、行政実務に専念するよう求めた。

asahi.comより。

「官僚たたき」ではないとは言っているが、思うに、民主党政権の人気がなくなってきた暁には、大っぴらに「官僚たたき」になる可能性は低くはない。人々から悪者扱いされる対象を民主党から官僚にすりかえるために。そして、これこそ90年代以降、ネオリベが日本に蔓延した大きな要因であった。同じ過ちを繰り返す危険があることを懸念する。

官僚が力を持つことにはそれなりの必然性と意味がある。何でもかんでも政治家が主導すれば良いというものではない。「誰がするか」（官僚が力を持つか、政治家が主導するか）ではなく「何をするか」（政策の内容）の方が重要ではないのか？

年金改革「実現すべきだ」７５％　朝日新聞世論調査

2009年9月18日4時23分

　朝日新聞の世論調査で、民主党の政権公約４項目について実現すべきかどうか聞くと、年金の一元化や最低保障年金などの年金改革は「実現すべきだ」が７５％に達した。ほかの３項目では政権に批判的な自民支持層でも、「実現すべきだ」が５３％で「そうは思わない」３３％を上回った。

　その他の政策で「実現すべきだ」は、子ども手当が６０％、ガソリン税の上乗せ廃止が５６％。「そうは思わない」はともに３０％だった。衆院選直後に、子ども手当について配偶者控除などの廃止と合わせて聞いたときは、賛成３１％、反対４９％だったが、今回、財源抜きで聞くと肯定的な見方が多い。

　「実現すべきだ」が少数なのは高速道路の無料化で、２４％しかなく、「そうは思わない」が６７％だった。

asahi.comより。

「子ども手当て」の是非について、財源ありとなしで聞くだけでこれだけ結果が違ってくるというのは、ある意味驚きですらある。有権者がいかに何も物事を考えていないかをよく示す調査結果と言えるかもしれない。

私の考えとしては、配偶者控除と20歳以下の子どもの分についての扶養控除などを廃止し、それによる増税額に見合う程度の「子ども手当」の給付を行うのであれば、大いに賛成である。

ただ、増税と給付増の差がどの程度か示されていない段階では評価のしようがない、というのが正直なところだ。もっとも、原理的には、私としては給付が増税分を少し上回っても良いと考えるのだが、民主党には経済政策らしい経済政策がなく、企業を支援する姿勢が希薄すぎるように見受けられる。中小企業への対策としてどのようなものを打ち出すのか？そこに財源をどの程度投入する意思があるのか？このあたりが見えないと、無条件に福祉給付増ばかりを良しとすることはできない。

家計に金を回すことによる経済効果は、ゼロではないが限定的であり、景気回復の効果はそれほど大きなものではない。福祉の給付を増やしても、中小企業が倒産して働く人が減るようでは、それこそ経済も財政も立ち行かなくなる。

自民党のようにグローバル企業ばかりに利益を流すような「企業支援」は好ましくないが、民主党のように家計に金を配ることで票を買うかのようなポピュリズムにも違和感を感じる今日この頃である。