ツァラトゥストラはこう言っている？

福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案の報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が9月1日に辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。

周囲との調整を得意とする福田では、金融庁と渡辺喜美の暴走を止められない。仮に止められたとしても、首脳会議でブッシュから直接持ち込まれたらノーと突っぱねられない。そう思った福田は、全国民から卑怯者として非難される事を承知の上で、日本を守るためにまさに体を張って辞任した。

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非正規雇用：雇い止め、失職８万５０００人　先月から２．８倍−−厚労省調査

　厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、解雇や期間満了による雇い止めで職を失う非正規雇用従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２・８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査の３３１人から約２・３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。

　厚労省によると、今年１０月〜来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の解雇や雇い止めを実施したか、予定しているのは１４１５事業所で、対象総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に失業する。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５・６％を占めている。

　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７・４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８・５％）▽請負労働者７９３８人（９・３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４・７％）。

　契約期間中の解雇は３万８７９２人で、期間満了後、更新されない雇い止めは３万８５５３人、不明が７６６７人。派遣は契約期間中の解雇が雇い止めを７０００人以上上回り、雇い止めが圧倒的に多い期間労働者との違いが際立っている。

　都道府県別では、自動車関連産業などが集まる愛知県が１万５０９人と最も多く、続いて▽長野（４１９３人）▽福島（３８５６人）▽静岡（３４０６人）などの順だった。

　一方、就職内定を取り消された来春の卒業予定者は、大学生が６３２人（前回調査３０２人）、高校生が１３７人（同２９人）だった。高校生の増加が目立ったが、高校生は就職活動の開始が９月以降のため、影響が表れるのが遅くなったとみられる。

　業種別では不動産業の１９７人が最多で、次いで製造業の１８７人だった。内定を取り消した１７２事業所（前回８７事業所）が明らかにした理由は「経営の悪化」が１３７事業所で最も多く、「倒産」が３０事業所だった。

　厚労省は「前回調査から短期間で急激に雇用情勢が悪化した。年度末は期間労働者の期間満了が増えるとみられ、対策に力を入れたい」としている。【東海林智】

毎日新聞　2008年12月27日　北海道朝刊

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