定額減税、「給付金方式」へ変更検討 政府・与党
2008年10月25日22時20分
政府・与党は、新総合経済対策の目玉である定額減税を「給付金方式」に変更する検討を始めた。政府・与党はこれまで、低所得で所得税などを納めていないため定額減税の恩恵がない人を対象にした給付金を検討していた。定額減税全体の給付金方式を検討するのは、減税と給付金の2方式の併用や減税に伴う税法の改正など煩雑な手続きを回避できるからだ。
公明党の高木陽介選挙対策委員長は25日のテレビ番組で、給付金方式に切り替えることについて「生活保護は受けていないが、がんばっていても税金を払っていない人は恩恵を受けない。ひとつの考えなので議論していく必要がある」と述べた。ただ、月内に予定される対策の公表までに、具体的な支給方式についての結論が出るかは不透明だ。