ツァラトゥストラはこう言っている？

◆首相がすぐに政権を投げ出してしまうことが批判される。かなりの程度、人物ないし人格的なところで「無責任」だとされる。

◆しかし、このように政権を投げ出さざるを得ないのは、いわゆる「ねじれ国会」という権力構造に起因するものである。

◆もちろん、よりミクロなレベルを掘り下げれば民主党と自民党の駆け引きという面はあるが、小泉の５年間で、支持基盤を破壊され、組織の内部の権力関係も崩れてしまい、組織もガタガタになっている自民党が、今後５年間もの間、野党が強い参議院に対して真正面から対峙するだけの権力はないと見るべきだろう。

◆そのように見ると、「無責任」という道徳的な言葉によって首相個人を非難することは、やや的外れな感がある。

◆むしろ、そうした「無責任」な状態をこれ以上続けないためには、自民党に下野してもらうことが理に適っているということが、もっとメディアを通して語られなければならない。

◆それなのに、この当たり前の理屈がマスメディアではあまり聞こえてこない。政権批判をする人間は、この点を突かなければならない。ここを突いてマスメディアでこの当たり前の論理がまかり通るようになれば、次の選挙は自民党にとって不利になる。

◆自民党が勝てば今後も「ねじれ国会」が続くことになるからだ。もしこのようになれば、多くの人が道徳的に「無責任だ」と感じる状況を長引かせることになるのであり、その意味では、有権者は非常に「無責任」な選択をすることになるのである。

◆私は民主党を支持しない。民主党は政策もそれほどよくないと思っている。しかし、自民党は下野したほうが良い。それが自民党のためにも、有権者達のためにも理に適っていると思われる。

◆余談だが、自民党の総裁候補者達が今頃になって中選挙区制に戻すことを言い始めた。この点では民主党より良いとさえ私は思う。しかし、それは下野してからでも言い続けられることだし、小規模政党からの支持も得られる政策だろうから、民主党以外の政党で結束すれば現行制度を覆しうる話なのである。だから、極めて重要な論点ではあるが、自民党が政権を持ち続けることを正当化するほどのものではない。


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★福田の「辞任＋沈黙＋速攻で総裁選」という３点セットは、かなりの程度まで計算された行為だと私は見る。総裁選はそれなりに重要だとしても、誰が首相になろうと「ねじれ国会」の状況は選挙をするまで変わらない。

★（上の論理は「大連立や政界再編がなければ」の話ではあるが、今は、権力が一部の人間に集中している状況なので、そうした動きには今は誰も出られない。以前よりも政界の権力構造はスケールフリー・ネットワークに近いものになっていると私は見る。）

★「政治を動かすには自民党には下野してもらうしかない」という当然の論理がもっと当たり前のものとして受け入れられているならば、あれほど総裁選がクローズアップされることはなかったはずだ。

★その意味ではマスメディアの中では未だに自民党に対する信頼というか、自民党こそ政権政党だという先入観というか、そういう固定観念のようなものを感じるし、それは有権者にもあるのだろう。

★あまりに忙しくてニュースなんか見てられないんだが、ちらちらと見えてくるメディアの報道から思いつくことを箇条書き風に書いてみた。

福田総理が突然辞任した。

その理由は不問に付すが、次の総理は麻生が最有力視されている。

私の評価では小泉はマイナスのことを強行したという意味で最悪の首相であり、安倍晋三は小泉が獲得した議席で復古的国家主義の政策を強行採決し、説明責任を全く果たさなかったという意味で極めて民主主義から遠いという意味で最悪の首相であった。麻生太郎は彼らの中間ないし両方の性質を中途半端に持つ政治家と位置付けている。

つまり、極めて悪質な政治家だということである。

今の政治状況を考えるならば、このような者に期待が持たれているのなら、やらせてみてもいいだろう。

私は麻生首相の誕生を望んではいないが、この政治状況で麻生が首相の座に着けば、極右のプリンスであった安倍晋三がその価値（のなさ）を露呈したように、これまでは高く値踏みされてきた麻生にも中身がないということが露呈し、影響力を喪失していく可能性が十分にあると思われるからである。

もちろん、こうした選択が行われることは麻生本人にとっても、自民党にとっても、有権者にとっても「賭け」であろう。

麻生がカリスマ（？）を失うことで自民党は急速に衰退する。誰も期待されている人がいないからである。歴史観で言えば英雄史観のような政治の見方自体が私に言わせれば間違っているのだが、大衆にはそれは馴染みやすかろう。その意味では麻生とともに自民党に没落してもらうことは望むところである。

ただ、民主党がネオリベの方向に再び復帰しようとしているようにも見えることが気がかりである。


※　政策論から言えば麻生などが出る幕ではない。しかし、適切な政策を唱えている政治家が与野党ともにほとんどいない現状では、あえて権力闘争の論理に乗っかり、「悪質な政治家の影響力を削いでいく」という発想から叙述してみた。

自民党や公明党が財政出動や減税で選挙対策の政策を出しつつある。

民主党はそれに対して有効な批判ができずに「バラマキ」だと言っているようだ。

財政支出の拡大や減税によって景気対策をすることを「バラマキ」と呼ぶとすれば、民主党が「生活が第一」と言っていたことは一体何なのか？と言いたくなる。

何でもバラマキと呼ぶ発想は、究極的に先鋭化させた場合には「そもそも財政による再分配は存在しないほうが良い」と考える市場原理主義のものである。

民主党の政策は「財政規律」を重視するから「バラマキ」ではないなどと苦しい言い訳も聞こえるが、国債を発行せずに支出の中身を替えるだけならば景気対策としての効果など極々限定的なものにならざるを得ない。

景気が回復したら累進課税を行うと宣言して国債（できれば建設国債で済ませるべきであり、赤字国債は避けることが望ましい）を発行するか、または、即座に累進課税を強化して財政支出を拡大すればいいではないか。

もっとも、現在の日本で財政支出や減税によってはそれほど「景気対策」の効果があるとは思えないのも確かではある。私が言うのは、効果がないのではなく、効果は限定的なものにしかならないだろうということである。

私見では、本当の問題は企業を倒産させずに労働分配率を上げることが、こうした局面では難しいところにある。

財政支出や減税で企業（特に中小企業）を支援しながら、同時に労働分配率を上げるような政策をとることで、企業を経由して個人へと資金を還流させることが滞りなくできれば、日本全体としての経済基盤は強化されることになると思われる。

現在の「不況」は外因性のものであり、それに直接対処することは困難であろう。私の対策は、国内のパワーバランスを整えておくことで、外部からの悪影響を恒常的に小さくできるようなシステムを構築せよということである。