ツァラトゥストラはこう言っている？

社会保障費の抑制目標、撤回求める決議　自民厚労部会
2008年05月27日11時04分

　自民党の厚生労働部会などは２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、０９年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。

　社会保障費の抑制政策は０２年度から７年間続いており、０９年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も２６日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。

　２７日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。

　政府は０９年度予算の方向性を定めた「骨太の方針０８」を６月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。

以上、asahi.comより。


基本的には良い方向だ。私は自民党の立場とは基本的には合わないところが多いが、この動きについてはプラス評価したい。

社会保障費については使い方（歳出に関する制度）の再編成が重要である。過度に「保険主義」に陥っている社会保障の体系を組みなおす必要がある。

橋下知事ＶＳ枚方市長激論　「財政悪化の戦犯誰だ」
2008年05月24日00時04分

　「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。

　きっかけは前日に発表された府の３５２億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。

　橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは（これまでの）知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。

　竹内市長が財政課長だった９５〜９７年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。

　別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。

橋下痴事が述べていることは、状況を理解していない人の発言であり――それゆえ世論はこれを正しいと信じている人が多いだろうが――竹内市長の見解は、状況を理解している人から出る発言である。

90年代当時の自治体の財政責任者や首長に「公共事業をするかしないか」に関する決定権は事実上ほとんどなかったといってよい。当時の自治体の長が置かれた状況というのは、いわば、現在の東京都で「日の丸・君が代」が強制されている中で、教師たちに卒業式で起立するかどうかについて、選択権がほとんどないのと同じようなものだと考えればいい。（もちろん細部は違う。）

大阪府の幹部は痴事をきちんと教育したほうがいい。行政を担うものとして必要な最低限の見識を持たない人間は、権限のある地位にふさわしくない。

小泉元首相「次の衆院選、自民に逆風」
2008年05月22日23時23分

　小泉元首相は２２日、東京都内の自民党若手衆院議員の会合で講演し、次の衆院選では「前回（０５年郵政総選挙）のようないい風は吹かない。逆風の中で戦わなければならない」という見方を示した。

　小泉氏は次の衆院選までは「民主党は選挙で勝てると思ってなかなか妥協しない。何でも反対してくる。対案を出せと言っても出さない」と分析。しかし、選挙後は「民主党が第１党になって政権を担当しても必ず自民党に協力を求めてくる。自民党が公明党と過半数を制した場合も民主党に協力を求める」と述べ、大連立や政界再編は避けられないという見通しを示した。

asahi.comより。

ここで報道されている小泉の見解については、私も概ね同意見である。しかし、「大連立」の可能性は低いと見ているが。

選挙後、民主党が第１党になった場合には、自民党よりも公明党に働きかけるのではないかと思われ、自民党に手を伸ばさずに過半数が手に入るなら、必ずしも自民党に協力を求めるインセンティブはないように思われるからである。

そうであれば、選挙後も自民党が民主党に変わるだけで政治の基本的な構造は変わらないだろう。そして、そもそも物事の変化というのは基本的には急激には進まないものである。世論がそうした「ほとんどありえない事態」を期待しているとすれば、必ず失望を味わうことになるだろう。

社会保障費抑制、政府方針「もう限界」　公明から相次ぐ
2008年05月18日19時30分

　社会保障費を毎年度２２００億円ずつ削減する政府の方針について、公明党議員から１８日、相次いで見直しを求める声が上がった。高木陽介広報室長はテレビ朝日の番組で「基礎的財政収支を１１年度までに黒字化するための聖域なき削減で削ってきたが、限界に来ている」、坂口力元厚生労働相もフジテレビの番組で「もう限界に来ている」と述べた。一方、自民党社会保障制度調査会の大村秀章医療委員長は同じ番組で「財政再建路線は放棄できない」として、政府方針を堅持すべきだとの考えを示した。

以上、asahi.comより。

限界に来ているというのは、確かだろう。

ただ、与党の内部でのこの意見の対立は、実は対立ではない面がある。むしろ、猿芝居だと感じる。どちらも「消費税増税」という落としどころで一致できるからだ。

私は医療費や社会保障費の削減をやめて増税や社会保険料の増加には賛成だ。給付も減らさず、負担も増やさないということは、人口構成の推移などを勘案する限り、ありえないからだ。（少なくとも団塊世代の大部分が死に絶えるまではそう言える。）

しかし、消費税増税、それも現行の消費税のシステムをほぼそのまま引き継いだ消費税増税には安易に賛成できない。負担が逆進的になるからである。もちろん、社会保障の給付を充実させるならば、恐らくこれは相殺される。だから、今までやってきた削減一本のやり方よりは消費税増税の方がマシである。

しかし、法人税や所得税に幾らでも聖域がある中で、また、相続税という隠された税源がある中で、逆進的な消費税増税は容認できない。最低でもこれらの案と同時に検討させて、世論にこれらの増税による解決策もありうるということを認識させることが必要である。

もっとも、社会保障に関してはそれ以前に制度の再構築こそ重要な課題だろう。

私は以前は税制や財政について分野によってはかなり専門的に突っ込んで調べていたが、今度はテーマを社会保障関係にシフトすることにした。専門的なレベルまで到達するにはかなりの時間がかかるものだが、２〜３年もあれば、ある程度までは知見を整理できるのではないかと思う。

気づいてみたら、今日でこのブログ開設から3年が経過していた。もともとブログという媒体がなかった頃から私はウェブ日記的なものをつけてきたが、書いている内容も随分変わったものだと思う。

このブログの3周年といっても、特別の感慨はない。単にこのURLで書いているのが３年というだけであり、10年近く前からウェブ上でいろんなことを書いてきたことからすると、ほんの一部に過ぎないから。

teacupというややマイナーなブログを使っているのも、ブログ黎明期以前から書いてきたことの影響がある。ブログなんてものがなかった頃、ホームページを作ると掲示板（BBS）というのを併設するのが一般的だったが、teacupさんは無料BBSの大手だったから、その流れでこのブログを作ってみたという経緯がある。

大してアクセスもないブログだが、それなりに書いていてよかったと思うことも多い。政治っていうのは、書くことがストレスになることもあるが、トータルで見てプラスかマイナスかといえばプラスだろうと思っている。

当面は多忙な日々になりそうなので更新頻度は下がると思うが、とりあえず続けていこうとは思っているので、たまに読みにきていただいている奇特な（笑）方々には、今後ともご愛顧いただければと思う。


さて、話は変わるが、ホームページの方を久しぶりに更新した。更新したときにはここで通知することにしているので、一応、通知することにする。

いずれも、ここ１〜２年、私の関心が高まっている中国に関する話題だ。

　　◆広州の歴史（広州博物館より）
　　◆雲崗石窟についての覚書

最近、ブログは更新もしてないが、他の人たちのもほとんど読めてない。暇がないからだ。

そんな中、たまたま、久しぶりに「きっこの日記」を少し見たら、また死刑の話が続いていた。

少し検討させてもらったが、やはり「死刑は存在すべきだ」という正当な理由は一つも述べられていない。あるのは「死刑にしたいやつがいる」だから「死刑はあるべきだ」という、論理になっていない私刑（リンチ）の発想ないし私怨・復讐心の表明だけである。

いくら自分も被害者だからと言って、そうした自分の思いと公論／法律論とを区別できないとは情けない。せめて最低限の悟性を働かせて欲しいものだ。


以下、個別の反論。

「死刑制度をなくせば、どんなに冤罪が起こっても大丈夫だ」ってことで、今以上に、デタラメな裁判が行われることウケアイだ。

ふーん。じゃあ、死刑制度のない国の裁判はデタラメなんだろうね？むしろ、死刑大国である中国の裁判のほうがデタラメが多そうだけどね。

死刑制度がなくなれば、「何をやっても死刑にならない」「何人殺しても自分は殺されない」と思ったヤツラが、これまでのニポンの犯罪史上に類を見ないほどの残虐な凶悪犯罪を起こすようになる可能性が極めて高い。

これは統計的に否定されているだろう。死刑制度のない国でそういう犯罪が多いという統計はないはずだ。それと、「何をやっても死刑にならない」からやったとどこかの犯人が言ったとしても、それが本人の動機だとは限らない。むしろ、人間は動機をそのまま語らない（語ることができない）というのが通常だということを弁えるべきである。

あとは、死刑廃止論者を「人の痛みがわからない人たち」であると決め付けた上で、あたかも自分は被害者だからわかるかのように語っているのも悪質だ。人の痛みなんて、仮に同じような被害にあっても完全には絶対にわからないし、仮にわかったとすれば、それは他人を「他者」でないものにしている（他人の尊厳を無視する）ことである。（逆に言えば、人間、どこかで「他人にわかられてたまるか」という思いがあるものである。）そうした「加害」の自覚がない上に、死刑廃止論者を悪人に仕立て上げるためにレッテル貼りをして「人格を貶めようとする」とは、軽蔑に値する行為である。

（「死刑廃止」や個別のものであれ死刑に反対する主張をする人に対し、その主張の根拠を、「人の痛みがわからない」という、ある種の「人格の問題」にしてしまっていることに注意！）

まだあるが、面倒だし時間もないのでここまでだ。

最近思うこと。被害者意識というものは理性的な議論を妨げる極めて有害なものだと思う。

（実際、きっこの場合も、死刑廃止論のような「理想論」を書くなと言っていること自体、Vernunft（理性）を欠いた行為である。ドイツ語のVernunftが「聞く」という動詞と同根であることに表れている通り、理性的であることは、相手の主張に耳を傾けることができることを前提とするものである。）

ちなみに、精神病患者と話すと、その多くは非常に被害者意識が強く、その被害者意識に志向性が固着して、自由が奪われていると私は感じる。だから「普通の話」が通じないのだと私は感じている。また、最近の世論は精神病の症状に近いものが多いとも感じる。


【参考文献・参考記事】

◆上記の「他者」に関する議論は一般にはわかりにくいと思うので、念のため参考文献を出しておく。

　　立岩真也　『私的所有論』

◆あと、以前におこなったきっこ氏の死刑推奨行為への批判記事。
　　「きっこの日記」の死刑容認（推奨）論を批判する

長いこと哲学をやってきた（このブログは、約10年前から始まっているが、当初は哲学のウェブサイトだった）身として言うが、この過去記事でおこなった批判は、まず絶対に乗り越えられない類のものであり、その意味で弁解の余地がないものである。言い換えれば、過去2500年間、誰も解けなかった問題である。