ツァラトゥストラはこう言っている？

道路暫定税率失効、福祉や教育に影響も・日経試算

　道路特定財源の暫定税率失効が、道路整備にとどまらず福祉や教育といった地方自治体の行政サービスにも影響を与える可能性のあることが、全自治体を対象にした日本経済新聞の試算で明らかになった。単独事業と呼ばれる独自の道路整備費が暫定税率分の税収を下回る自治体が全体の2割弱あり、事実上の「一般財源化」が進んでいるためだ。地方債の増発で財政が悪化する自治体が相次ぐことも想定される。

　試算は2006年度決算をもとに、道路橋梁（きょうりょう）費（維持修繕費や災害復旧費、過去の道路建設に伴う公債費は含まず）と、税収などの減少見込み額を比較した。(21日 11:45)

以上、日経より。

基本的に、私が言ったとおりのようだな。

これを見越すことすらせずに、暫定税率撤廃が「生活」の改善になるとか言って賛成していた人間は少し考え直してみることが必要だろうな。

財政赤字の危機感が煽られているため、心理的に危機感や負担感を感じている人が多いのは確かだが、人々はその実体とも言うべき税や財政に関心はない。財政赤字に危機感・負担感を感じることと、税や財政に関心があることとは違うことなのだ。必要なのは関心であり、危機感ではない。しかし、ほとんどの人は無駄に危機感だけはあるが関心がない。

無関心だから無知であり、無知だから容易に騙され、煽られ、判断を誤り続ける。

無関心だから（責任を求められそうになると、それへの反応は）無責任であり、「官僚の無駄遣いが悪い」「増税する前に無駄をなくせ」などと一見もっともらしいことを言いながら責任逃れをしようとする（★注１）。

主権者でありながら、まともに財政を監視しても来なかったのは誰だ？議会と行政にお任せか？「監視して来なかった」どころか、今でも現状を自力で分析できない人が大部分だろう？それは無関心であることを証している（★注２）。

（★注１）この「官僚の無駄遣い」論は、実際のところ、歴史修正主義とソックリである。いずれも「自分の都合」が念頭にあって（�@）、自分に都合のいいように願望（�A）を「事実」として語る（�B）。語られた事実は彼らの願望の投影にすぎない。

つまり、�@ある人にとって「軍の命令がなければ好都合」である場合、�A彼は「軍の命令はなかったらいいな」と思う。�Bそして、現実との十分な整合性はなくても「軍の命令はなかった」とあたかも事実であるかのように言う。しかし、実際には彼らが語ることは現実とは齟齬がある、といったパターンである。

�@財政赤字は自分のせいではなく官僚のせいであれば好都合。�A自分の責任ではなく官僚のせいだったらいいという願望。�B現実との整合性はなくても「官僚の無駄遣いのせいだ」と言う。

ほとんど同じだろう？

なお、無関心であることに怒りを向けることは、普通はない。しかし、税や財政の問題では、極めて感情的な反応が世に溢れている。これをもって「世間の人々は税や財政に関心がある」と考える人もいるかもしれない。しかし、それは誤りである。

なぜならば、彼ら（税や財政に怒っている人々の多く）は自分の属する家計や会社・業界には利害interestをもっており、短期的・直接的にそれらを害するように見えることに反対しているだけだからである。より中長期的で包括的な視野をもって社会の問題に取り組むという関心interestはない。これこそ税や財政の問題なのだが。

つまり、彼らの関心の主眼は税や財政や社会のような公共的なものにはなく、私利私欲に（短期的に）都合のいい政策を求めているだけである。そのような輩が利益団体や政治家による利益誘導を攻撃するとしたら、おかしな話である。せめてその仮面を外してもらいたいものだ。

（★注２）関心があることに対して全く無知である、なんてことは普通はない。例えば、自動車に関心がある人は普通、いろいろな車種やそのスペックなどに詳しいだろう？マンガに関心がある人はいろいろなマンガについて、誰の作品にどんなものがあり、それらがどんなストーリーなのか、などについて、よく知っているだろう？同じように、財政に関心がある人なら財政のことをよく知っていて当然だろう？

このことを踏まえているから私は「税や財政を批判するときは最低限、制度を理解してからにしろ」といつも言ってきたのである。

私に言わせれば、暫定税率撤廃に賛成して目先の減税を選んだ人は、90年代以降、ツケを先送りし続けて財政赤字を膨らませてきた主権者（もちろん、政府と与党もだが）と同じ誤りを犯している。

いずれも短期的には純負担（支払いと給付の差し引き）が小さくなるが、中期的には福祉の削減につながり、長期的には債務の拡大につながる選択だからだ。

そこには進歩も反省もない。

とはいえ、大衆に反省は困難である。だから、問題の論じ方を根本から変える必要がある。広く一般に関心がもたれるべきは、まずは給付のあり方ではなかろうか。それを決めてから歳入を決めるべきである。

ネットゲリラの記事で拾ったんだが、なかなか面白い。

8 ：イ某容疑者(おれんじ)：2008/04/07(月) 23:35:31.93 ID:eAxnFR580
中国の五輪への参加の記録

1956年　メルボルン五輪　選手団が現地に到着後にボイコット（理由は台湾問題）
1960年　ローマ五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1964年　東京五輪　ボイコット（理由は台湾問題）■■開会式当日に合わせて核実験強行■■
1968年　メキシコ五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1972年　ミュンヘン五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1976年　モントリオール五輪　ボイコット（理由は台湾問題）
1980年　モスクワ五輪　ボイコット（理由はアフガン問題）

中国政府は、オリンピックと政治を切り離すべきだと言っているようだが、これじゃ全然説得力なしって感じ？

ただ、中国が分裂したり混乱しすぎることは、私としては本意ではない。やはり、中国政府は自らに都合の良い「もっともらしい理由」をつけるよりも、チベット問題を根本的に解決するための実質的な活動をすべきであり、その姿勢を世界にアピールすべきだろう。

もし、チベット人がダライ・ラマの意に反して立ち上がっているのだとすれば、中国政府がダライ・ラマに接近し、それを取り込んでしまえば、チベット人の勢力を動揺・分割することができる（ダライと中国に対して融和的な人々と反発する人々）と思われる。そして、そうだとすれば中国政府はダライ・ラマと対話を始めてしまえばいいはずなのだが。

最近、ニュースのチェックも十分にはできない状態なので、あまりこの辺の情勢はよくわからないのだが、とりあえず、思いつきをメモしておく。

◆JANJAN「揮発油税暫定税率廃止で地方財政は立ち行かなくなるのか」より。
ttp://www.news.janjan.jp/government/0804/0804020076/1.php

同様に各地にも無駄な事業が存在するはずである。暫定税率撤廃は、地方の財政規律を見直し、その贅肉をそぎ落とす好機と捉えるべきである。その際、与党や首長の「社会福祉、医療や教育費を削らざるを得ない」「住民が求めている道路の緊急補修も出来ない」として、地方住民の不満を誘発する奸智を許してはならない。無駄を削らせることが死活的に重要であろう。そのためにも、野党は国の無駄遣いの摘発に引き続き、外部・第三者による地方の無駄な支出の摘出に全力を傾注すべきである。

ここでの「はずである」という仮定は、暫定税率廃止派が必ず同じところで使用するワンパターンな論法であるが、誰も証明した人はいない。（報道されている範囲の「無駄」を合計しても2.9兆円の10％にも満たない。廃止派は残り90％以上が「無駄」であることを示す必要がある。ちなみに、小さめに見積もれば2％程度だった。これを取り上げて廃止論を言うのは、「重箱の隅をつつく」議論の典型だろう。）

また、「社会福祉、医療や教育費を削らざるを得ない」「住民が求めている道路の緊急補修も出来ない」というのは奸智ではない。制度と現実の状況の組み合わせによってそうなっているのである。そうでなければ（不人気なのは分かりきっている福祉の削減のようなことを）複数の首長が揃って言うわけがないだろう。

自治体の単独事業でやっている公共事業なんて、今時、あまりないだろう。もしあるとしたら、それはその自治体にとって不可欠な事業として行なわれているはずだ（★注１）。つまり、補助事業がほとんどだから道路財源がなくなったとしても公共事業を減らすことはできないのだ。

（★注１）敢えてここは「はずだ」と言ったが、自治体は、自前の持分が少なくすむ補助事業や交付税措置のある事業を好んでやってきた。課税自主権が不十分だしボーダーを管理できない政府だからそうせざるを得ない。それにも拘らず単独事業をやるということは、相応の必要性に基づくものが多いと見るべきである。実際、90年代の公共事業の乱発は、まさに補助金と交付税措置と地方債の特例によって推進されてきたものだったことを想起すればよい。

その上、自治体が行なっている事務の大部分は法定受託事務だったり、昔の機関委任事務だったものが自治事務になったものなどは、法律による縛りを厳しくすることで実質的に機関委任事務を継続している。だから、それ以外の事業で選択の余地は少ない。

そんななか、自治体が独自の政策として中央政府とは別枠で上乗せしたサービスを行なってきた分野がある。それこそ福祉である。中央政府が全国一律で実施するように決めている福祉の水準が低いので、自治体が独自の政策として上乗せしている分がそれなりにある（というより、あった）。だから、急に歳入が減ってしまうなら、一般的な傾向としては、自治体独自の判断で削ることができるのは、このような自治体独自の部分にならざるをえないのである。

既に一つか二つ前のエントリーで述べたが、日本の自治体には「歳出の自治」などないに等しいのだ。だから、「今回の道路財源は無駄を削るチャンスだ」なんていう類の観念論は、少なくとも自治体には当てはまらないだろう。

（行政の運営は、優れたリーダーがいなければ成り立たないようなものであってはならない。凡庸な普通のリーダーが何とかやりくりできるような制度設計が必要なのだ。なぜならば、行政の役割は「誰かがやらなければいけないこと」だからであり、持続性や専門性が要求されるために行政以外の主体が行なうのは適切でないものが多くあるからである。また、特別なリーダーなしでは行政の運営が成り立たないようならば、行政ひいては社会が全体として良い方向に向かうことはないだろう。それは、その社会が全般的な衰退局面にあることを意味するからだ。）


だから、例えば、「きっこの日記」の４月２日の記事「天下り天国を後押しする政府」で次のように述べているのは端的に無理解の産物でしかない。（なお、道路財源がらみの「きっこの日記」の記述は論理的にも破綻が多く、はっきり言って滅茶苦茶である。具体的には3/31と4/2の記事。）

今まで７１４億円あった道路予算が５７３億円に減ったら、知恵を使って、その中で何とかヤリクリすんのが知事の仕事じゃないのかよ？知事の「知」って字は、知恵の「知」じゃないのかよ？１人暮らしのおじいちゃんやおばあちゃんたちが、７万円だった年金を５万円に減らされても何とかヤリクリして生活してんのに、それとおんなじこともできないほど無能なら、知事なんか辞めちゃえば？

家計や企業のように自由に金を使えないようになっているのが自治体財政なのである。なぜなら、自治体に金がないから生活保護の支給を止めると知事や市長が言い出したらどうする？って話になるからだ。そんなことがないように、「絶対にやらなければいけないこと」が大量に決められている。というか、自治体のやっていることなんて、ほとんどが決められたことだけである。（だから、中央政府の言いなりにならざるを得ず、どこの自治体も90年代の間に財政難になったのだ。自律的な判断が許されているなら、けっして一律に悪化することはなかっただろう。）

つまり、きっこさんが使っている年金の譬えを、自治体に当てはめれば、７万円だった年金のうち６万円は既に使い道を決められて動かせないのに５万円に減らされるような状態なのである。（ちなみに、決算上の赤字が出ている自治体の数は割合としてはそれほど多くないが、一部では既に出ている。私が住んでいる所もその一つだ。この譬えでは、そういう風にアレンジしてみた。）

【関連エントリー】

◆暫定税率撤廃派は税・財政に対して無関心で無責任？