ツァラトゥストラはこう言っている？

いよいよ自公の暴挙が再開しそうだが、野党側の置かれた情勢も厳しいものがある。

asahi.comより。

暫定税率つなぎ法案、全面対決　３０日にも提出・通過
2008年01月29日02時21分

　３月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率などを５月末まで２カ月延長する「つなぎ法案」が、自民、公明両党の賛成多数で３０日までに衆院を通過する見通しになった。野党が参院で採決に応じない場合、与党は憲法５９条の「６０日ルール」を使い、衆院の３分の２の再議決で３月中に成立させる。野党各党は法案提出に一致して反対しており、民主党は法案提出後、すべての国会審議を拒否する方針。通常国会は本予算の審議前に与野党の全面対決で空転する異例の展開となる。

・・・（中略）・・・

　採決強行となれば、国会審議は全面的にストップする見通し。民主党内では、つなぎ法案を扱う衆院財務金融委員会などの委員長の委員会室入りを阻む「物理的抵抗」まで検討されている。鳩山、山岡両氏は２８日、河野洋平衆院議長、江田五月参院議長をそれぞれ訪ね、「物理的抵抗もせざるを得なくなった時、ご迷惑をかけるが、軽々しく本会議を開会しないようお願いします」と申し入れた。

　ただ、自民党幹部は「民主党が審議拒否しても、もって２週間」。審議拒否は長くは続けられないとの見方を明かした。国会空転は覚悟のうえで、いずれ民主党は審議に復帰すべきだとの世論が広がるとの算段だ。実際、民主党内には、３週間に及ぶピケ戦術を展開した旧新進党が国民の支持を失った９６年の「住専国会」の失敗が語り継がれている。つなぎ法案の月内採決に与党が突っ込めば、与野党が持久力を競う我慢比べになるのは確実だ。

（以下、省略。記事全文はこちらへ。）

自民党幹部の情勢認識（審議拒否は長くは続けられない）は――批判したい側からすると非常に残念なことに――恐らく正しいと思われる。少なくとも、私は、このまま行けばそうなる公算は高いと見ている。

しかし、そもそも事前に「審議拒否する」と宣言している野党に対して政府や与党がそれを無視した暴挙に出るということは、政府や与党も空転の責任を少なくとも半分は持っているといわざるを得ない。

与党を批判する立場の人間としては、この点をしっかり批判していきたいところだ。その際、マスコミがそこまで切り込めるかどうかが問題だと思うが、テレビなんかでは無理だろうな…。もし、地方紙数誌だけでもそうした社説をウェブ上でアップするなら、多少は風向きに影響すると思うのだが…。

ただ、問題は、地方自治体（首長や議会）の立場からも、やはり存続が本音のようだということだ。（これらの人々は選挙のときに政党の下部組織として機能する。）

暫定税率：知事「廃止なら大騒動」　継続の必要性を強調　／静岡

　石川嘉延知事は２８日の定例会見で、道路特定財源の暫定税率について「（廃止されたら）県内挙げて大騒動になる。頭が痛い」と継続の必要性を強調し、廃止を求める民主党などの動きを批判した。

　暫定税率廃止の影響を県が０７年度予算で試算したところ、県の道路事業費６５９億円の半分に当たる３３４億円が減少するとしている。財源不足への対応として民主党が国直轄事業の地方負担分の廃止などを主張している点について、石川知事は「静岡県ではわずか８０億円。道路財源には見合わない」と否定的な見方を示したうえで、「国直轄事業にしても国道１号静清バイパスの４車線化など、遅らせて良い事業など一つもない」と、改めて県内の道路整備の必要性を強調した。

　県は現在、暫定税率の継続を前提に来年度予算の編成作業中。石川知事は、もし廃止された場合は「それ相応の予算を執行しない方針を取らざるを得ない」と新年度以降に減額補正する考えを示した。【鈴木直】

毎日新聞　2008年1月29日

「遅らせてよい事業など一つもない」かどうかは別として、確かに、地方政府の立場に立てば、言い分は理解できないこともない。というのは、これには制度上の問題が絡んでいると思うからだ。

なぜならば、地方自治体というのは、予算を立てるわけだが、当然、歳入として地方債が含まれている。ところが、地方財政法では、地方債が発行できるものの種類が限定されているからだ（第五条）。

道路を作る費用は、地方債と地方譲与税という形で自治体に配られる財源とその他の一般財源が主な出所だと思うのだが、それらと福祉や教育など、他の分野の財源にどれだけ必要かということを見積もりながら、予算は編成されるわけだ。しかし、道路など以外の分野では地方債を発行できないのに、道路工事をしないとされると、新しいものを作らなくても持続的に必要になる道路の補修とかに充てる予定だった地方譲与税がなくなると、道路補修のために地方債を増額しないといけなくなる。ところが、地方債の発行には起債できる額に制限がある。（この制限を越えると夕張市のように財政再建団体になるわけだ。）この辺の予定が大幅に狂ってしまうから、自治体全体としての資金繰りが異様に苦しくなる。こんなところなんじゃないだろうか。

ちなみに、もう一つ付け加えると、財政指標上で考えても、譲与税が小さくなると、標準財政規模が小さくなるので、起債制限比率や公債費比率が高くなり、財政債権団体への転落に近づくことになるはず（これは90年代に公共事業の乱発に自治体が乗ってしまったのと方向は逆だが同じ仕組みであろう）。

（私が財政学や地方財政論にじっくり取り組んだのは何年か前のことなので、若干ウロ覚えの状態で書いている。だから、多少、間違っているところもあるかもしれないし、数字や事業計画も見ていないので間違っているかもしれないが、大雑把にはこんなもんだろうと思っている。

だから、ここでの主張は、暫定的な仮説なのだが、この問題は単に生活感覚だけでなく、制度と効果という２つの観点も組み込んで、しっかり考えないといけないのではないか、というのが私の立場だ。その立場から見ると、多くの発言は、党派的な政局への利用という立場や、イデオロギー的な立場に立った発言が目立っており、地に足が着いていない感じがあり、違和感がある。

なお、本文では一般的な「庶民の立場と」については触れていない。しかし、大抵の人々は、往々にして、イメージに流されて判断するので、それだけを絶対的な基準にしてはならないとは言うことができる。何が起こっているのかを、一般庶民が理解しようと思ったときに理解できるように説明するのは政府（そして、その補助としてマスコミ）の責任だと思うが、それを果たす機能が少なくとも日本の場合、著しく弱いことは大きな政治的課題の一つだろう。）

こういう制度上の制約の中で資金繰りをしている自治体からすれば、突然、「道路の譲与税やめます」と言われても困るという話なのではないか。そうだとすれば、短期的には自治体（や自民党）の言い分（暫定税率維持）には一理ある。

しかし、中期的には、道路が必要かどうかを判断する基準をできるだけ客観的に確定して、税率を決めるべきであり、その点ではかなりの疑問がある。この点から見たときに野党が正しいと言えれば、政府や与党への批判もしやすいのだが、実際には自民党も民主党もどちらも場当たり的すぎるように思えてならない。

ただ、自民党は与党なのだから、官僚から、より多くの情報を得られる立場にあるはずで、そうしたところまできちんと運営しなければならないはずなのに、それをしなかった点で罪深いということは言うことができ、その点で私は自民党に対して批判的だ。

上記のような点を抜きにしても、やはり自民党がダメなところは、強行採決まがいの国会運営の手法であり、そのような手法に頼る政党に権力をもたせておくことはできない。これは先日書いたとおりだ。

【追記】
このエントリーをあげた後、この法案は、取り下げの動きが今日出たらしいが、自民党は、こんな国会審議を蔑ろにした暴挙をやろうとしたということ自体、批判されるべきであることに変わりはないと思う。

税や財政についての議論がなされるとき、しばしば、「利権」という言葉が口にされる。

例えば、今回のガソリン税の暫定税率をどうするかという問題などを議論し余とすると、

　　「自民党の道路族が利権を守ろうとして云々」

というような発言をする人は多い。

まぁ、恐らく、それはそうなんだろう。

ただ、一つ「おかしくね？」と思うことがある。異なったものがしばしば混同されていることが多いからだ。


●利権を確保しようとして道路を作ること

　　と

●作られた道路がどのように役立つか

　　ということは別のことである。

社会科学的には初歩的な区別である（★注１）。

ところが、それを区別していない（混乱した）議論が多すぎると思っているワケだ。

特定の人たちだけが利益を得ようとして道路を作っているから、それは無駄だ（やめろ）、ということにはならないはずである（★注２）。

少なくとも、ア・プリオリに上の青字のように言うことはできないはずなのだが、どうも、巷ではそれがサブリミナル効果のごとくに刷り込まれているフシがある。

そして、このことは「利権」に限らず、「官僚が権限を渡さない」とか「政官業癒着」とか（利権と重なるけど）「派閥が云々」「族議員が云々」といったような、幾つかの「決まり文句」があって、それらに特に強い傾向が見られると思う。


私の見たところでは、この混同をしていると、本人は新自由主義に批判的であるつもりでも、結果として言っている事は新自由主義の見方／味方をすることになることが多い。（これも上で指摘したとおりの区別！）

だから、特に、新自由主義に批判的であろうとする人には、この点に気をつけて発言してもらいたいと思う今日この頃なのだ。

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（★注１）もう一段抽象の度合いを上げれば、さらに理解しやすくなるかもしれない。

●ある人が、「ある目的のために」と思って行為すること

　　と

●その行為によってもたらされる結果・効果

　　とは別のことである。



（★注２）ちなみに、少し余談を書くと、例えば、「税金は国民全体の利益のために使うものだ」という反論がありうる。しかし、そのためには個別の支出を見てもダメだ、とだけ今は答えておこう。

個々の支出は、誰か特定の社会層を潤すことになるのが普通である。例えば、子育て支援税制なら子どもとその親の世帯に便益が行くが、老人世帯には普通は行かない。障害者向けの福祉は障害者として認定されない人々には直接の便益はない。

しかし、そうした個別の政策が折り重なって、全体としての社会的セーフティネットやインフラがどうなっているか、が問われなければならない。もちろん、それでも「完全な」平等や公平はないだろう。しかし、個別の政策を取り上げながら「全員にとっての利益にならない」（つまり「特定の人だけが得をする――から、ずるい」）という反論は、その反論自体がそもそも間違っていることが多い。

今は、あまり具体的には言わないが、一応、見通しだけは語っておく。具体的な案件として、叩くべきものが公の場に出たとき、それを批判するつもりなので、詳細はその時まで待ってもらいたい。税財政が議論の中心にある間は、いくらでもチャンスがあると思う。

ガソリン税の議論について思う点を２，３述べる。

以下の記事を読むと、与党は「つなぎ法案」で3ヶ月暫定税率を伸ばして時間さえ稼げれば、あとは衆院の数の力でゴリ押しできるという考えを持っているらしいことがわかる。

民主・菅氏「つなぎ法案」をけん制＝検討は当然と自民・古賀氏

1月26日19時1分配信 時事通信

　民主党の菅直人代表代行は26日、那覇市内で講演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を3カ月間程度延長する「つなぎ法案」の議員提出論が与党内に浮上していることについて「めちゃくちゃな話だ。議員提出だと閣僚答弁も要らないから、すぐ採決してしまえと（いう発想だ）」と厳しく批判した。
　その上で、菅氏は「与党が自ら国会の審議権を剥奪（はくだつ）することをやるなら、われわれも相当な覚悟で臨まなければいけない」とけん制した。
　一方、自民党の古賀誠選対委員長は同日、福岡県柳川市で講演し、つなぎ法案の提出論に関し「（暫定税率が）3月末に切れると国内は大混乱する。政権政党として万が一に備えておくのは当然だ」と理解を示した。　

最終更新:1月26日19時4分
時事通信

これは安倍政権の時の強行採決の連続と同じである。ただ、圧倒的な議席数を失っているために、あれほど過激なやり方ができなくなっただけで、手法の性質は同じだ。つまり、正当な理由を示すこともなく、十分な説明をすることもなく、議論を回避して議席数の力だけで法律を成立させるというやり方は全く同じだ。

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実際、私としては、ガソリン税の税率を維持すべきか下げるべきか、はっきりした見解が示せない。なぜならば、日本国内全体の道路事情が把握できていないからである。そして、日本が政府としてどのような道路を建設しようとしているのかが、見えてこないからである。

このことは上で指摘した議論しない国会運営とも整合的である。つまり、有権者には何も知らせないで、勝手に支配者だけで物事を決める。これが自民党のやり方だ。

このような政治からは早々に足を洗わなければならない。その意味では、やはり自END（自民党支配の終焉）が必要だろう。

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しかし、その前に野党、特に民主党に問わなければならない。なぜ暫定税率の引き下げが必要なのか？それによって作らなくてよくなる道路は、どこにどれだけあるのか、はっきり示した上でできるのか？（目的税なのだからできるはずである。普通税なら、こうした問いはあまり意味がないが。）

それができないなら自民党と大差はなく、政権の座に就いても自民党と同じことを繰り返すだけになる可能性が高い。それでも自民党が居座り続けるよりはマシだろうが、政権交代しても政権与党から「自由」の文字が取れる（自由民主党→民主党）だけで、中身が変わらなきゃ意味がない。

ちなみに、「自由」って言葉はフランス革命以前は「特権」を意味していたそうだ。特権民主党。。。今の名前より自民党の特徴をよく示すネーミングかも。略して特民党、特権階級の利益だけを守ります、みたいな。

再開宣言したかと思ったら、また２週間近くブランクをあけてしまった。

もう１月も下旬だが、後々自分で読み返す時のために2007年について一瞥しておきたい。

このエントリーは半年とか１年とか数年後に、自分が読み返すためのメモとして書くので、他の方が読まれても、あまり面白くないかもしれないし、タイムリーな話題でもない、という点はご了承いただきたい…。


◆日本の政治について概観する

日本の政治について言えば、やはり参院選での自公の惨敗というのは、最大の出来事だったと思う。安倍の辞任はその帰結の一つにすぎない。それによって「ねじれ国会」などと呼ばはするが、実際にはいくらか健全な政治環境が整ったことは、望ましいことだと考えている。

あと、2007年の前半は安倍内閣の閣僚たちが大いに話題提供してくれた年だった。

特に３人の農水相（松岡、赤城、遠藤）はそれが当てはまり、そのうちでもナントカ還元水という流行語を生み出し、緑資源の問題が命取りになった（と思われる）松岡利勝農水相（当時）の自殺は、私もこのブログでかなりしつこく追及していただけに、私個人としても衝撃的だった。

安倍晋三による「強行採決の連続」だけでは、有権者の反応は鈍かったと私は考えるが、しかし、それらがあったことによって「何か今の政治はおかしいぞ」という思いを持つ人が増えたことは恐らく確かで、その下地の上で、これらの大臣の失言や「政治とカネの問題」、そして決定打としての年金記録問題の再燃によって、自民党への批判が集中。これが参院選の結果に繋がったと現時点での私は見ている。

選挙後は小沢一郎の言動のニュースバリューが激増したわけだが、その中で大きなものは、国連中心主義に立つことで、対米追従の姿勢は緩和するが、その代わりに憲法９条はバイパスするという、成り立ち得ない論理（★注１)をはっきり打ち出したことと、大連立未遂事件が思い浮かぶ。しかし、これらはそれほど決定的に重要な事件ではないと思うので、数年後に「こんなこともあったな」と思い出すために名前には触れるが、中身には踏み込まずに済ますことにする。

（★注１）恐らく順序は逆で構想されたものと思われる。つまり、９条をバイパスするための国連中心主義であり、その結果アメリカからは少し距離がとれる論理になったのだろう。

◆もっと大きな問題について

さて、以上、国内の政治的な動向について簡単に書いてみたわけだが、私としては、国内的な問題以上に深刻なのはサブプライム問題を引き金にした金融危機の危険性の高まりだと思っている。日本国内の政治と経済政策にも、多少の転換の兆しが出てきたが、私たちは、それ以上に大きな問題に直面しているのではないか、つまり、世界経済のバランスが変わるターニング・ポイントを通過しつつあるのではないかという思いが非常に強い。

実際、22日（今日の昼間）に世界同時株安で、アメリカ、中南米、香港、東京、ヨーロッパなど各地で株価が下がりまくったのだが、私が上に書いたような思いを持ったのは、今日の事件を受けてのものではない。

世界各地で「格差」が広がっていることが指摘されてきたことと、流動性が過剰だった状態とは一体のものである、つまり、多くの人びとの「貧困化」という現象と表裏一体のものとして流動性過剰があったと私は考えている。しかし、この流動性が反転しても、貧困化が止まるわけではなく、むしろ低所得層にしわ寄せが来ることは避けられないだろう。

どの程度の、どのような形での混乱になるのか、けっこう気になっていたりする。そして、日本の政府やマスメディアの反応の鈍さもかなり気になっていたりする。

今日は、眠いのでここまでにする。

当ブログも３週間ほど何も更新しない状態が続いてしまった。ブログを止めたのかと思われた方もいるかもしれないが、そういうわけではありません。

ま、年末年始だけに、いろいろとやることがあったということにしておこう。しかし、そろそろ書き始めることにしたい。

ただ、政治などのことを書き始める前に、自分にとっての2007年の総括や、2008年にやりたいことというか、自分の探求の方向性などを書いておきたいと思っている。

本当はもうちょっとまともなエントリーを書いて再開宣言したかったのだが、今日は体力の限界ってことで、「再開するぞ」と宣言だけして終わることにする。

私には今のところあまり年が明けたという実感はないんだが、とりあえず、新年快楽！

今年もよろしくお願いします。