ツァラトゥストラはこう言っている？

先日のエントリー「日本は重税国家なのか？」の末尾で、あまり目立たないと思うが私は次のように述べた。

「消費税の増税」を狙う与党と論戦する際に「増税反対」で臨んでも勝ち目はない。

増税反対と消費税増税反対は異なる。

今日はこれを少し敷衍して思うところを述べたい。

【１】消費税増税論の強み

消費税増税は個別的で具体的な政策である。「増税反対」というのはどんなバカでもできる。何も知らなくても言うだけは言える。

仮に現時点でプライマリーバランスが黒字だとしても、これまでの累積した赤字を後の世代の負担にしないために、債務は受益した世代が生きているうちに処理するために増税する、とでも言おうと思えばいえるわけだ。その意味で、「消費税増税論」には、具体的な政策であるという強みがある。


【２】増税反対論、特に「無駄な歳出をなくせ」論の弱み

これに対して、「増税反対」はそうではない。「じゃあ財源はどうするんだ？」と言われたら終わりである。ここでちょっと立ち止まって考えてほしい。

あなたはこの問い（財源はどうすればいいのか？）に内容と数字を具体的に示して、明確に答えられるだろうか？

人々は「無駄をなくせ」と口々に言う。この言葉を言葉の額面どおり（財政の民主的統制の問題として）受け取る限りは、それは正論である。しかし、この言葉が発せられる多くの場合において、「無駄」という言葉は「空虚な記号」でしかない。つまり、具体的な指示対象を欠いているということだ。

もし、具体的な対象を指示する言葉として言われているなら、その指示対象を明示した上で、その対象が「無駄である」ことを示し、さらにその対象によって財源が十分に確保できるという、二つのことを示さなければならない。

私が知る限りでは、それは（財務省の役人でもない限り）かなり難しいし、言えても、それを理解できる人は少なく、検証できる人となるとさらに少ない。その意味で、仮に説明できたとしても、全く世論の理解は得られないだろう。

もちろん、私としては、十分に説得的なデータを出すことすら無理だろうと考えている（★注１）。なぜならば、「無駄」を指摘できても、数億円や数十億円程度のものでは全然足りないし、それが継続的に発生するものでないとしたら、全くお話にもならないからである。継続的に数兆円規模の財源を提示しなければならないのだ。

より原理的な理由としては、ここでは詳述はしないが、「家計」や「企業」のような経済主体と「財政」という経済主体では、「無駄」と判断する基準が大きく異なるのに、大抵の人はそれを混同しているようだからである。（家計や企業と同様に考えれば、一見、「無駄」な歳出に見えても、財政の歳出としては無駄とはいえないものは多いのだが、そのことに気づいている者は一部の財政の専門家を除けば、ほとんどいない。）

（★注１）「歳出の無駄をなくせ」という議論は、私としては、財政再建と結びつけるのではなく、純粋に「財政の民主的統制」の議論として行うなら理解できる。この目的のための「無駄をなくせ」という議論には私は反対しない。問題があるならば、それを解明すべきだし、無駄があるならそれが生じないシステムを考えるべきだからだ。

しかし、世の中の「財政の無駄をなくせ」という大合唱は、それによって「増税を避けたい」という願望がありありとにじみ出ている。つまり、「財政の民主的統制」の話ではなく「財政再建」の話になってしまっているのだ。これには私は説得力を感じない。90年代以降の財政赤字の原因は「無駄づかい」にあるのではないからだ。（このことについては、数年前に書いたレポートを近々ウェブ上に復活させようと思っている。）

【３】消費税増税論を累進課税論で覆す

ここまで

【１】消費税増税論はひとつの具体的な政策論であること
【２】増税反対論としての「無駄をなくせ」という主張には具体性がないこと

を述べてきた。

議論として消費税増税論を倒すには、具体的な政策論としての「具体的な歳出削減案」か「具体的な増税案」か、これらを組み合わせた独創的な政策案が必要になる。

しかし、単純な歳出削減案では社会保障を大幅に削らない限り無理があるだろう。選別主義的な社会保障制度、失業者が高い水準で存在し、ワーキングプアが増えている状況などから考えて、社会保障を中心とする社会的セーフティネットは削減よりも充実させることが必要であって、そうした財政の目的に照らせば、歳出削減中心の案は採用できないと考える。

基本的には増税が必要なのだ。自民党や経済財政諮問会議が出している理由は胡散臭いが、それは新自由主義の立場から増税を主張しようとするから無理があるだけであって、そうした主張が否定されても増税の必要性が否定されるわけではない。なぜならば、好景気とされている時期でさえプライマリーバランスは数兆円規模の赤字が続いていたからであり（なお、PBの赤字は07年度補正後の予算で約５兆円である）、その間に社会の所得格差はどんどん広がり、多くの人の所得が下がる中で富裕層も増えているという事実があるからである。そして、財政の役割の一つは、そうした偏在した所得や資産を強制的に再分配することにあり、その重要な手段が租税だからである。

消費税増税という政策の弱みは既に指摘されている。逆進的であることだ。それでは低所得層の生活を改善することにつながらないし、国内の消費水準を上げることにも貢献しない。

むしろ、累進課税を強化する方向で増税を行なえば、上記の問題は解決する方向に向かうのである。その際の最大の障害は財界だけである。つまり、法人税の増税に反対する財界だけである。もともと、財界は法人税を増税されないために消費税を増税しようとしているのだから。（実際、89年に消費税が施行されてから、同じだけの金額の法人税が減税されている。）

財界に対する反論さえ十分できれば累進性を高めることはできる。そもそも法人税を払っている企業というのは、それなりに儲けがあるところであり（確か、90年代末頃は３割程度の法人しか法人税を払っていなかったはずだ）、累進性を高めるだけの増税であれば、儲けの小さい中小企業は現状維持なのだ。

これに対する私の答え（落とし所）は、企業に対しては社会保障負担の半額の負担を止める、というアメを与える、というものだ。（もし、私が交渉に関係する立場の人間だったら、政治過程としては「アメ」なしで押し切ろうと試み、それが無理ならアメを出すという形にするだろう。）そうすれば、単なる累進性強化だけではなく、法人税をさらに重課する余地が生じる。（なにせ労働者一人当たり年間数十万円の経費が浮くのだ。1000人雇用しているなら数億円の経費が恒常的に浮く形になる。その分、税を払う余力は増えるわけだ。）

社会保障費は労働者の負担になるから労働者の負担は重くなるが、正規雇用と非正規雇用などの垣根が一つ低くなり、企業の側からすると非正規を正規化するインセンティブになるなどのメリットもある。その上で、賦課される保険料も「高度に累進的」にしてやればいいのだ。年収250〜300万以下の低所得者は従来どおり半分の負担のままを維持できればいい（★注２）。

（★注２）これは実質的に所得税の累進性を高めることと同じであるから、所得税の増税として実施することも可能である。その分、社会保障負担の半額は公費負担（税金）でまかなうという制度もありうるだろう。さらに足りなければ累進消費税の導入もありうる選択肢だ。要するに、バリエーションはいくらでもありうる。

このエントリーの後半は時間がなくて、かなりはしょって書いているが、これを精緻化した議論もいつか書きたいと思っている。

このように、累進的な課税の必要性の主張は、現在の財政状況と社会情勢に合致する上、消費税の逆進性を真正面から否定・批判することができ、かつ、様々な組み合わせで具体的に政策を形成できる、優れた政策論なのである。

だから、今の日本では、「増税自体に反対する」のではなく、「消費税増税に反対」し、「累進課税」を主張すべきなのだ。

自民党にとっては「権力さえ手に入れば公約なんてどうでもいい」ってことだろうな。

首相「公約、さっと思い浮かばなかった」　年金記録問題
2007年12月13日15時52分

　福田首相は１３日の参院外交防衛委員会で、「宙に浮いた年金記録」の照合作業の遅れは自民党が７月の参院選で掲げた公約に違反していないと発言したことについて、「正直申しまして公約で（年金記録問題を）どう言っていたのか、ちょっと頭にさっと思い浮かばなかったからそう言った」と釈明した。年金記録問題が再び政治問題化する中で、野党はさらに攻勢を強めそうだ。

　尾立源幸氏（民主）の質問に答えた。

　首相は答弁で「こういう事実を起こしたことは本当に言い訳できない問題だと思っている。私は７月に政府が決めた方針に基づいて、（解決に向け）着実にやっていく」と強調したが、尾立氏は「首相が公約を覚えていない政権なんてあり得るのか。自分たちが『これをやります』と言って選挙を戦ったはずだ。いい加減だ」と批判した。

　年金記録問題では、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、照合困難な記録が約４割に上ることが判明している。このため、年金記録について「今後１年間ですべての統合を完了させます」などとした自民党の参院選公約に違反していると指摘されている。

私が日々愛読しているブログの一つに「米国からの便り」がある。特に歴史修正主義の主張に対して、「秘孔をついて」（笑）否定してくれる痛快なブログである。

そのブログで先日、非常に興味を惹かれる見解が述べられていた。ブログ管理人ケンシロウさんによると「日本は超重税国家」であり、「日本はその（権力者にとって）いいとこ取りの低福祉　高負担の国」だという。

これは私の見解とは相容れない意見である。私の見解では「日本の財政を通覧すると、税と社会保障の負担は軽く、福祉は低水準から中水準で、現在の借金の基礎部分は90年代の増税なき公共事業によるもの」という見方だからだ（★注１）。

（★注１）なお、90年代の公共事業が「無駄だった」という立場はとらない。新自由主義的な財政学者たち（例えば井堀利宏）でさえ、統計的に分析してしまえば、「ある程度、景気を下支えする効果はあった」と評価せざるを得ないというのが事実だからである。問題は、90年代の公共投資の内容であり、後々まで役立つものを作ったわけではなかったことであり――なお、このようになった原因は、中央政府と地方政府の政府間の制度上の関係と中央政府による地方交付税（裏負担に交付税措置を利用して地方政府を誘導）と補助金の「誤った運用」によるところが大きい――また、租税体系全体として累進性を低めたことによって債務を回収できなかったことであり、90年代が終わり「2000年代になってから」は社会保障給付が財政上の負担になり始めたのが、それに備えるだけの税と社会保障の体系を整備しなかった（自民党を中心とする与党が先延ばしにしてきた）ことである。

そんなわけで、ケンシロウさんの主張を少しばかり検討してみたので、その内容を報告したい。

ケンシロウさんが上記の主張をする論拠となっている文章は以下の部分だと思われる。（全文はこちらを参照）

元スウェーデン大使で、財務省出身の藤井威氏の推計によると、日本とスウェーデンとの国民負担率比較で、租税・社会保障負担率は、日本の28.8％に対しスウェーデンは51.6%と大きいが、社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、日本の14.0％に対しスウェーデンは 11.9％で、逆に日本の方が大きくなり、骨太方針で語られていることはずいぶん違うことが分かる。

このソースは、恐らく、この報告書に載っているものと同じだと思われる。数字が完全に一致するからだ。（ちなみに、このテクストは内閣府の経済社会総合研究所の報告書「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」の一部である。）

このうち、重要なのは次の表である。

（図表2-6-2）日本とスウェーデンの国民負担率対比表（対GDP 比）（1998 年）
　　　　　　　　　　　　　スウェーデン　日本
租税・社会負担率（Ａ） 　　　　51.6％ 26.8％
一般政府財政収支（Ｂ） 　　　　2.1％ −5.5％
修正国民負担率（Ｃ＝Ａ―Ｂ）　 49.5％ 32.2％
社会保障給付金（Ｄ） 　　　　　31.0％ 14.7％
修正国民純負担比率（Ｅ＝Ｃ−Ｄ） 18.5％ 17.6％
公財政支出教育費（Ｆ） 　　　　6.6％ 3.6％
再修正国民純負担比率（Ｇ＝Ｅ−Ｆ）11.9％ 14.0％

（注）再修正国民純負担比率の算出方法は、以下のとおり。
再修正国民純負担比率＝租税・社会負担率−一般政府財政収支−社会保障給付金−公財政支出教育費

（資料）OECD（1998）‘Benefits and Wages publication series.

注をみると「再修正国民純負担比率＝租税・社会負担率−一般政府財政収支−社会保障給付金−公財政支出教育費」とある。

この式に私の批判のポイントが含まれているので、よく見てほしい。

結論から言うと、この「再修正国民純負担比率」という数字を比較してわかるのは、主として、税と社会保障の負担に対する「社会保障（年金や福祉）」と「公財政による教育」による給付（受益）の度合い、に過ぎない。（ケンシロウさんは、それを見落として、日本ではあたかも「全体としての純負担が大きいかのように言っている」点で誤っている。）

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以下、上で述べたことを詳解し、少しだけ私の意見を述べる。

「再修正国民純負担比率＝租税・社会負担率−一般政府財政収支−社会保障給付金−公財政支出教育費」とあるが、これを一人ひとりの人間の立場から受益と負担を分けて、各項目を列挙すると、

租税・社会負担率　は　負担全体
一般政府財政収支　は　全体として負担（＋）か受益（−）か
社会保障給付金（対GDP比）　は　社会保障による受益
公財政支出教育費（対GDP比）　は　公教育による受益

を意味することになる。

当然ながら、社会保障給付金と公財政支出教育費の２つの項目は、一般政府財政収支の中に一度含まれている。それを再度使うということは、これらの要素を比較対象としているということを意味していると思われる。

このこと（すなわち、再修正国民純負担比率は福祉と教育に特化した指標にすぎないこと）を明確に意識した上でケンシロウさんの記述に戻ると、少し言い過ぎているとわかるのではないか。例えば次の箇所。

◆「日本は超重税国家。」
◆「つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。」（これは宮本氏の発言の抜粋か？どこの抜粋かよくわからなかった。）
◆「日本はその（権力者にとって）いいとこ取りの低福祉　高負担の国」


「返ってくる分」が社会保障と教育に特化されているのだから、「日本の方が負担が大きい」というのは、「払った額に対する社会保障と教育の受益は日本の方が小さい」とまでしか言えないはずである。

また、最終的な結論として「日本は超重税国家」とか「高負担」と言われているが、これはさらに疑問である。むしろ、税と社会保障全般についての純負担について言いたいならば、上記の表の数字で言えば、「修正国民負担率（Ｃ＝Ａ―Ｂ）」を使うべきであり、スウェーデンは49.5％で、日本は32.2％となるはずである。ここからは「日本は超重税国家」という結論は出てこない。

むしろ、一般政府財政収支がマイナスになっていることから分かるように、（あえて挑戦的な物言いをすれば）「超重税国家」とは反対に、日本の納税義務者は受益の割に負担が少なすぎだとさえ言える。払った額より受けている額の方が大きいのだから（★注２）。

（★注２）なお、日本の人々の多くが「負担感」を強く感じるのは、メディアによる行政や政治家の汚職などの報道の仕方も大きいが、基本的には、給付の水準が低すぎるために、受益を実感する閾値を超えていないからであると私は考える。

とりわけ、選別主義的な給付であるために、給付を受ける人の数が少なく、そのために給付を受けている事実を目にする機会が少ないことは大きいのではないか。例えば、知人や親類などで給付を受けている人がそれなりにいれば、福祉の給付が役立っていることを実感できるが、そういうことが少なければ少ないほど、負担は目に見えるが受益の様子は見えないので、負担感だけが大きくなる。

この問題の解決も受益を実感できる給付水準を維持するために、負担を増やす、という逆説的なものにならざるを得ないと考える。

したがって、「日本は超重税国家」というよりも、神野直彦氏のように、「日本はすでに小さすぎる政府になっている。小さすぎる政府の大きすぎる借金に問題があるわけで、大きな政府の大きな借金にしておけば、借金はコントロールできる。財政を動員して社会的な病理現象を解消し、有効な公共サービスで社会の安心・安全を取り戻すことが重要な課題である」と言う方が適切である。

私はほぼこの神野氏の見解と同じような考えをベースにして、「歳出の無駄」という「一見もっともらしいこと」――実際は多くの人にとって短期的に都合のいいことでしかないが――を言って「負担＝問題の先送り」をするのではなく、累進性を高める形で増税することが第一だ、と以前からしばしば主張をしている（★注３）。

（★注３）なお、現時点で言えば、歳出の削減についてはＭＤなど「使うわけないだろ？」っていう防衛費の一部を削減するのが第一であるが、それで足りるなどというのは甘すぎだと考える。

増税は必要であり、その際、まずは法人税の定率減税の撤廃が第一であり、法人税と所得税の累進性を高めることがその次であり、所得税と個人住民税の分離課税を廃止していくのがその次であり、相続税や贈与税の課税最低限を下げ、累進税率を上げるのがその次である。そして、消費税を増税する場合には、累進消費税にしなければならない、というのが私の基本的な見解である。

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終わりに、ケンシロウさんのエントリーに対する私の評価と、今後の税財政を巡る発言をする際に必要な言説はどんなものなのか、ということについて述べて締めくくりたい。

ケンシロウさんが提示された論点は、通常、財務省が「国民負担率＝租税・社会負担率」の低さを前面に出して、「負担」の面だけに着目しながら増税を認めさせようとするのに対して、「国民純負担率」を用いることによって「給付」の側面、つまり、「日本では給付が少ないじゃないか！」ということを浮かび上がらせている点で意義があることだと思う。その点に関しては、とても良い問題提起をしたエントリーだと思っている。

ただ、その場合の「給付」が社会保障や福祉、教育の面に特化した指標だということを見落としていた点で、主張がやや飛躍してしまったにすぎない。「着想の良さ」に比べれば、誤った点は技術的な問題でしななく、二次的なものにすぎないと思っている。

例えば、福祉や教育以外の受益としては公共事業がある。しかし、公共事業と言えば、近年の世論では即座に悪者と考えられてしまっているが――実際に問題があるにせよ――そこから労働機会が得られ、それによって福祉の給付を受けずに済んだり、その労働によって作られたものから目に見えない形での利益を受けていることはあるのだから、日本に住む人々の「受益」は単に「福祉と教育の受益」だけではない。残念ながら、ケンシロウさんが出した指標（再修正国民純負担比率）では、これらの「見えにくい給付」が軽視されてしまい、日本の財政を通した「受益」の水準が不当に低く評価されていると思われる。

健全な社会の一つのモデルとして、北欧型の「高福祉高負担」の社会があると思うが、私も日本はそうした方向に進む方が良いと考えている。恐らく、北欧好きの（ですよね？）ケンシロウさんもそう思っているのではないかと思う。しかし、そのためには、今の日本の世論に見られる「増税忌避」の発想こそ打破すべきものであって、日本が「重税国家」であると言うことはむしろ得策ではない（目的合理的でない）のではないだろうか？

なお、これは野党にも言えることで、「消費税の増税」を狙う与党と論戦する際に「増税反対」で臨んでも勝ち目はない。野党は「庶民増税」には明確に反対した上で、システム全体のバランスをとる累進課税の正当性を説きながら、具体的な税目を「どのように変えるか変えないか」を巡って、与党の主張を「各個撃破」する必要がある。

【続きのエントリー】
◆増税に反対？消費税増税に反対？　2007.12.17


【追記】2008.1.10
こんなデータも見つけたので、見てみてはどうだろうか。

　　税収の国際比較（対GDP比、2004年）

このデータにつけられた次のコメントにも概ね同感だ。

　日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると非常に低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。

　所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰが小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰが小さい。

　図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのという印象はぬぐい得ない。

この税収では「何とかなる」わけないだろう、というのが私の意見だ。

カバ面の中川秀直が言っていた「埋蔵金」とは朝日の記事によると、「財政投融資を管理する財政融資資金と、外貨準備を計上する外国為替資金の両特別会計の積立金の一部」だそうだ。やっぱりな、って感じだ。

しかし、積立金ってのはストックだろ？借金は毎年増えてるんだが？それに積立金ってのは、本体だけでは赤字になったりする可能性があるから念のため積み立ててるんだろ？それを別の目的に使っていいのか？そういう原則論で全く納得がいく説明がないんじゃないだろうか。だから「埋蔵金」なんていう、何となくわかったようなわからないような言葉でごまかそうとしてるんだろう、という気がする。


で、今のところどういう流れになっているかというと、次のような感じらしい。

5日に「埋蔵金が40〜50兆円ある」という旨の発言があったかと思えば、翌日である6日には政府・与党が「来年度予算で約１０兆円を国債の返済にあてる方向」で調整に入ったという。財政融資資金特別会計の積立金、約20兆円のうち10兆円を取り崩すつもりらしい。なお、読売によると２年前に「小泉内閣が編成した０６年度予算でも、同じ目的で準備金から１２兆円を取り崩した」という。

ここで一つ言えるのは、こんなに決定が早いってことは、既定路線だったってことだ。

実際、朝日によると「政府は昨年、行政のスリム化のため、財融特会の資産を１５年度末までに１３０兆円超減らす目標を決定。今回の措置もこの方針にそった内容」と報じている。今回のような積立金だけでなく、特別会計の本体も取り崩すことも（政府・与党内では）既定路線ってワケだ。

こうしたやり方は――郵政民営化と同じく――政府の財政運営の安定性を明らかに低くするものだ。大体、年金の積立金でかなりの損害が出たという記事を朝日新聞（以下に引用）で見たが、サブプライム問題や原油・穀物の高騰などに見られるように世界的に金融が不安定化し、世界経済の雲行きが怪しくなっている中で、財政を不安定化させることは、日本に住む人々の生活の安定にとって非常にリスクが大きいと思われる。

（財政融資資金特別会計は、中小企業、教育、社会福祉などに長期低利での融資のための資金である。逆に言えば、この特別会計が破綻すれば、これらの分野に影響が及ぶということだ。）

年金積立金の運用損、１兆６千億円　５四半期ぶり赤字
2007年12月05日20時12分

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は５日、今年７〜９月の四半期の運用損は１兆６３２８億円で、５四半期ぶりに赤字に陥ったと発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で国内外の株式市場が大きく下落し、債券の利回りも低下したため。

　利回りはマイナス１．８％で、収益率は積立金の本格的な市場運用を始めた０１年度以降５番目の低さだった。株式、債券ともに、運用成績は同時期の市場の標準的な利回りとほぼ同水準だった。４〜６月分と合わせた上半期の運用益は７４２４億円で、収益率は０．８５％だった。

　同法人は「年金積立金の運用状況は長期的に判断することが必要だ」としている。

私としては国民新党の反応に注目したい。この問題は、野党側に頑張ってもらわないといけないとは思うが、この問題に対して民主党がどう反応するかには、あまり期待できないからだ。だから、それ以外の野党に民主党を引っ張ってもらう必要があると思っている。

野党のうち国民新党は、ナショナルなレベルでのセーフティネットを重んじる経済政策に特徴があると思っているので、恐らく特会の切り崩しには難色を示してくれるのではないか、と期待するわけだ。

ちなみに、最後に念のため書いておくが――カバ面の中川も「（当面は）ここを活用して、（恒久的な財源は）与野党協議をしっかりやればよい」と言っているように――特別会計の取り崩しは、基本的には所詮その場しのぎ（増税の先延ばし）であって、増税が回避されるような性質のものではない。

なお、埋蔵金伝説に関する新聞関連記事は、こちらに記録しておく。

【関連記事】
◆霞ヶ関埋蔵金伝説？

カバ面の中川秀直のバカな発言が炸裂している。

「埋蔵金」ある？　与党内で論争　歳出削減で財源捻出
2007年12月04日23時24分

　霞が関に「埋蔵金」はあるのか――。政府・与党内でそんな論争が続いている。きっかけは自民党内の財政再建重視派が、歳出削減で財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党の参院選公約を「根拠のない『埋蔵金伝説』」と批判したこと。これに自民党内の成長重視派が「埋蔵金はある」と反論。福田首相は４日、「埋蔵金あればいいけどね。それはその時のお楽しみ」と記者団をけむに巻いた。

　最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。

　だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆〜５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。

　これに対し、首相は４日、記者団に「埋蔵金を探しに行きましょうか、一緒に」「（埋蔵金が）あるかないかという議論をする前にムダを削ることに全力をあげる方がいい」と語った。

「埋蔵金がある」というなら、具体的に示してみろ。話はそれからだ。

明らかに立証責任はカバ面の中川秀直や「成長重視派」の側にある。つまり、立証できなければ、この議論はカバの「負け」だ。

もちろん、仮にカバたちが金額を出してきても谷垣政調会長が言うように、それが一過性のものであれば意味がない。社会保障費に充てるとしても、それはしばらくの間増えるのだし、また、借金返済の観点から見ても、既に800兆円近い長期債務があるのに、そのうち、例えば「たった50兆円ぽっち（国税の丸１年分）」を返済したとしても、毎年25〜30兆円ずつ新規の債務が累積している（今年度は26兆円台になる見込み）のだから、全くというほど意味がない。



【プライマリーバランスが黒字になればそれで良いのか？】

余談だが、どうもプライマリーバランスの黒字化さえできれば、それで良いと「成長重視派」は考えているように思えてならない。確かに、プライマリーバランスが実質で黒字になることは意味があるが、例えば、毎年１兆円程度の実質黒字なら、借金を返済するのに800年近くかかる計算になる。ちなみに、今から800年前というと1207年。鎌倉時代である。鎌倉時代から現代まで借金を返し続けるとしたら、それは異常だろう？

家計の借金と違って、財政の借金は全額返済する必要はないのだが、それでも西暦2800年まで常にプライマリーバランスを黒字の状態で行かなきゃいけないっていうのは、何かおかしいだろう？普通は十年かそこらでかなりの程度返済できるものだ。

（アメリカだって90年代の10年程度で一気に黒字化したわけだ。増税にはそれほどの効果がある。好況時に一気に累進課税を強化して増税する必要があるのだ。そうすることで「財政的な自由（政策的な自由のための必要条件）」を手に入れる方が遥かに重要だ。これから不況になる可能性が高いが、それでも累進性は高めるべきだろう。累進性を高めるだけなら、不況時にはそれほど増税にならないのだから。）

まぁ、個人的な予想としては、ハイパーインフレとまでは行かないまでも、かなり強烈なインフレが起こって債務が実質的になくなる、という状況に追い込まれるのではないかという気がしている。


【成長重視派？】

ちなみに、朝日新聞が使っている「成長重視派」という呼称は、世論を新自由主義側に誘導するものであり注意が必要だろう。

この言葉は、財政再建をしたり所得再配分をすれば、あたかも経済成長の妨げになってしまうかのような錯覚を抱かせる。しかし、現実には、そうした考えは必ずしも正しくない。むしろ、再配分することが成長に繋がる場合があり、今の日本はそれに近いのではないか。

詳細は省くが、要するに、今の日本のように　総需要 ＜ 総供給　という関係になっている社会では、再配分した方が成長するからである。

不完全だが、もうそろそろ朝４時なのでアップしてしまうことにする。

【関連エントリー】
◆続・霞ヶ関埋蔵金伝説？
◆霞ヶ関埋蔵金伝説についての報道

先週、宮崎県知事である、東国原（そのまんま東）氏の「徴兵制」発言が話題になっていた。最初は徴兵制と喩えたが、後に徴農制と言い換えたらしい。

彼が言うところでは、その意図は「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか」というところに集約されそうだ。

それについてどう考えるか？私も一言述べてみる。

まずは、四国新聞より記事を引用する。

宮崎知事、徴兵発言で釈明／今度は「徴農制」必要
2007/11/29 21:05

　宮崎県の東国原英夫知事は２９日、徴兵制に賛意を示したとされる発言について「徴兵制を容認していない。戦争に直結するものでは全然ない」と弁明した。同時に、若者に一定期間、強制的に農業を体験させる「徴農制」などの仕組みが必要との考えを強調した。

　東京都内で開かれた「道路整備の促進を求める全国大会」終了後に報道陣に答えた。

　東国原知事は「徴兵制」発言について「社会のモラルハザード、規範意識の欠落、希薄化はどういうところで補うのか。学校教育が補えない中で、心身を鍛錬する場が必要ではないかと言いたかった」と釈明。

　「この国の道徳観の崩壊を心配しての発言と解釈してほしい」とした上で、知事は「例えば徴農制とかで一定期間、農業を体験するとか、介護、医療、災害復興の手伝いなどをある程度強制しないと今後の担い手不足、社会構造の変化に付いていけないと危惧している」と強調した。

東国原氏は次のように考えているようだ。

まず、道徳観や規範意識といったものが問題だと考えており、その道徳観や規範意識を正すために、何らかの「集団的な行動の強制」が必要だと考えている。

これに対する私の見解としては、まず、「道徳観が崩壊」しているという事実がそもそも存在するのか、ということである。このことを示せない限り、政策論としては、本来、全く相手にする必要はない。

しかし、仮に、道徳観が崩壊しているとしよう。その場合でも、東国原氏の見解は大いに問題を孕んでいる。というのは、果たしてその「道徳観」とやらは、集団的な行動を強制すること（軍隊式の訓練や農作業を強制したりすること）によって、改善されるのか？という疑問があるからである。

例えば、既に徴兵制が導入されている国で顕著に道徳観が高揚しているという現象が見られるだろうか？

例えば、実質的には機能していないとはいえ、中国は徴兵制がある。果たして中国の人びとはマナーが良いことで有名だろうか？オリンピックを開催するために政府がマナーの改善を呼びかけなければいけない程、マナーが悪いとされているのではないか？

（私は中国の人のマナーが必ずしも悪いとは思わない。社会的な習慣・慣習の違いだと考える。例えば、列にあまり並ばないのも、そのことに対する社会的な価値序列における位置づけが低いと理解すればよい。もっとも、ここ３〜４年の間で、中国の人々もずいぶんこの点は外国人の目から見て「改善」されたというのが、私の実感だが。）

また、徴兵制と言えば、韓流スターが兵役を回避したことが話題になっていた韓国はそんなに社会のモラルが高いのだろうか？私の印象としては、特に悪いとは思わないが、特別高いと聞いたこともない。いたって普通だろう。

それから、フランスは90年代に徴兵制がなくなったそうだが、その後、道徳観が崩壊に向かっているのか？そうだとしたら、その証拠は？

このように考えると、そもそも徴兵制などの集団的行動の強制が社会規範を改善させるということ自体が怪しいと考えるほうが妥当である（★注）。

（★注）念のため断っておくと、私は「国民性」などという怪しげなものが存在するとは仮定していない。「ある社会がその社会を構成することになる諸個人の行為の様式と共通了解の形式に着目した場合に、その社会が自己を区切る際の、システムの作動様式の一つの様態」という意味での「慣習」ないし「社会的習慣」を理念型的に抽出して問題化しただけである。本文を読んで下さる方の99％くらいには意味のない補足だと思うが、「国民性」の有無という議論は、一応、私自身の思想においては譲れない一線なので注として追記しておく。

繰り返すが、私が指摘している論点は明確である。徴兵だろうが徴農だろうが、とにかく、行為を強制することで道徳観が「改善する」のか？「改善する」とはいえないのではないか？ということだ。問題は徴兵制の是非ではない。

（原理的に言えば、その「道徳観」とやらが改「善」されるとはどういうことか、という問題もあるが、それはここでは不問に付しておこう。東国原の議論でもそうだし、道徳の重要性を説く人びとの考えでは、どうやら、政府の言うことに対して従順であり、政府に都合の良いことを自発的にやってくれる、ことであるようだが。。。）

むしろ、発言者（東国原ら）にとって都合の良い方向に人々を動員するために「強制」によって人びとをコントロール（支配）しようというのが意図であろう。

なぜならば、「道徳」にはこだわりがないのに「強制」にこだわっているからである。つまり、そもそも「道徳観の崩壊」という問題が存在するかどうかすら明らかでないのに、何故か「強制」が必要だということだけは――徴兵だろうが徴農だろうが――共通して言われているのだ。このことは「道徳」よりも「強制」の方が、東国原氏にとっては重要だということを示している、と見るべきだろう。

東国原氏および彼の発言の擁護者は、以上の諸問題に対して明確に答えられるのだろうか？はなはだ疑問である。問題を再度まとめると以下のように整理できる。

◆社会のモラルハザード、規範に式の欠落、道徳観の崩壊…とは何か？
◆道徳観の崩壊が存在するという根拠は何か？
◆それが存在する場合、改善のために強制が有効だといえる根拠は何か？

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もし、社会の行為規範の作用の程度等を変えたければ、「強制」よりも遥かに有効な方法が存在すると私は考える。先日報道されたこの事例などは、「強制」よりは私が考えるやり方に近い。なお、関連する過去のエントリーとしてはこういうのもある。キーワードは「複雑ネットワーク」である。


◆マルコム・グラッドウェル著
『急に売れ始めるにはワケがある　ネットワーク理論が明らかにする口コミの法則』