ツァラトゥストラはこう言っている？

きっこの日記で取り上げられている高知県の交通事故冤罪事件。

これがきっこの日記が報じているように、本当に冤罪だとすれば、これは警察権力によって裁判結果なんてどうにでも操作できるってことの見本である。

こういうやり方で死刑判決が「作られたら」と思うとぞっとするものがある。死刑ってのは、（広義の）政府の権力を使った殺人だからね。

私が死刑に反対する一番大きな理由はこれだ。つまり、政府の権力を使う場合、誤りや利益誘導が絶対にないなんて言えないということ。

なお、事件の概要については、幾つかのブログが取り上げているが、とりあえず、以下の「きっこの日記」を参照されたい。

◆2007/10/22 (月) またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/27 (土) 続・またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/29 (月) 続々・またまた警察のデッチアゲ！
◆2007/10/30 (火) 控訴棄却！

経済財政諮問会議が、地方で規制緩和などの「構造改革」の話をしたら、反論が出たという。次第にネオリベ的「改革」への批判・反発は本物になりつつあるということだろう。

asahi.comより。

「改革」に地方から批判の声　経財相ら高松でヒアリング
2007年10月27日18時56分

　大田経済財政相ら、政府の経済財政諮問会議のメンバーが地方の意見を聞く「経済財政に関する地方会議」が２７日、高松市で開かれた。出席した地元の企業経営者らからは、規制緩和や公共事業の削減など、諮問会議が進めてきた「改革」に対して「地方の疲弊をもたらした」などと厳しい意見が相次いだ。

　地方会議はこの日が初開催で、四国４県の企業経営者や地方紙の経済部長ら８人が参加。高知県の運送会社社長は「規制緩和によって運送会社は倍に増えた。高知資本の中小企業が市場から退場している」と規制緩和を批判。徳島県の経営者は地方活性化策として「国は早急に道路特定財源を堅持する方針を示すべきだ」と述べ、高速道路の整備を求めた。

　諮問会議側は民間議員らが「規制緩和を活用して新しいビジネスをつくることもできる」などと反論。地元の参加者は「地方に住んだ人間でないと痛みは分からない」「地方の現状は皆さんの思っている以上に非常に厳しい」と再反論し、議論はかみ合わなかった。

　次回の地方会議は、１１月に青森市で開かれる予定。

民間議員の反論は反論になっていない。問題は「規制緩和を活用して新しいビジネスをつくること」ができるのは誰か？なのだから。

図式化して言えば、地方の中小企業にそれがやりやすいのか、それとも巨大な余剰資本と人的資源を持ち、スケールメリットを利用して事業を展開できるような大企業にとってやりやすいのか、ということである。

例えば、上の記事にも載っているし、以前、NHKスペシャルでも取り上げられたが、バス事業の規制緩和でも、地方に入っていって勝利を得ているのは首都圏の大会社であり、地方のバス会社は苦境に立っているのが現状であろう。

地方発の事業に幾つかの成功例があるとしても、政策として採用するならば、それが大量現象として発生し、国内の経済が活性化されなければならないはずである。現状はむしろ逆であろう。

国会を通さずに新自由主義的「構造改革」を実施するための機関として実質的に機能してきた経済財政諮問会議はすでに役割を終えた。さっさと、この世から消えろ。

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以下、余談

最近、私は「規制緩和」については、複雑ネットワーク研究のモデルを使えば、その弊害が生じるメカニズムのかなりの部分を明快に説明できると考えているのだが、なかなか文字にして説明するのは大変だとも気付いた。面会しながら口頭と図表で説明するなら比較的簡単だが、図を簡単に作れないブログではなかなか難しい。

ん？書いていて気付いたが、説明用の図を一度作ってしまえば、後々何度でも使えるということだ。これは今後やってみる価値があるかもしれない。

一瞬考えてしまう記事だ。ASAHI.COMより。

「制服組」の国会答弁検討　文民統制巡り議論
2007年10月27日10時02分

　防衛省は「制服組」と呼ばれる自衛隊幹部が国会で答弁できるよう本格的な検討に入った。文民統制（シビリアンコントロール）の観点から、防衛当局による答弁は半世紀近く、内局（背広組）が行うのが慣例となっている。見直しの背景には、自衛隊の海外活動が増え、部隊の運用や装備など専門的な答弁が求められるようになったことがある。自衛官に国会での説明責任を課すことで逆に文民統制強化につながるとの意見がある一方、与野党双方に根強い忌避感もあり、議論を呼びそうだ。

　石破防衛相は２６日の衆院テロ対策特別委員会で「陸海空の自衛官が専門的、技術的な観点で述べることはむしろあるべきではないか」と強調。「先進国で制服軍人が国会で意見を述べない国は日本以外ない。制服を着た者が国会に来ること自体駄目なのか、議会でお決め頂きたい。防衛省・自衛隊として制服組を出さない判断は全くしていない」と述べた。

　田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長も同日の会見で「制服組の中でもいろんな意見があるが、（答弁を）やることは当然ではないか。より現場を知っている者が答えた方がいい場合もある」と同調した。

　防衛省はインド洋での給油量の取り違え隠蔽（いんぺい）問題などを受けて設置した「文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会」で議論し、来年３月をめどに結論を出す方針だ。

　同省によると、制服組の国会出席は、自衛隊の前身の保安隊発足以来約２０回あったが、戦闘機の機種選定をめぐって５９年１２月に空幕長が衆院の委員会で答弁したのを最後に、その後は一度もないという。平和憲法下、戦前の軍国主義への反省から、制服組が国政の表舞台に立つことに否定的な雰囲気があったためとみられる。

　ただ、今回の慣例見直しに、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２６日の会見で「（防衛省の）隠蔽体質が浮き彫りになる中、真実を明らかにする一助となるなら何らかの形で（制服組の）声を聞かせてもらう場があってもいい」との考えを示した。

　しかし、防衛省内や自民党内にも「制服組の発言力が強まることは、文民統制上問題があるのでは」といった否定的な意見が少なくない。制服組の中でも「上司が国会で追及を受ければ、部隊の士気が下がる」などの慎重論がある。

一見、難しい問題だが、冷静に観察すればそうでもない。記事の最後の慎重な意見（赤い文字）が基本的に正しい線をだと思われる。

すなわち、「軍人（制服組）」の発言力が強化されることで、中長期的に彼らの影響力が高まるだろう。

なぜならば、国会で答弁した内容というのは、それが一つの見解、それも公論としてまかり通ることを意味するからである。確かに、国会で答弁することは、逆に追及を受ける機会にもなりうるが、国会議員や有権者の多くは軍事的な問題に精通しているわけではない中では、特別なスキャンダルでもない限り、専門知識において勝る官僚が有利なはずである。

従って、中長期的には利害は、相対的に有利な方に傾くことを考えれば、「軍人（制服組）」の発言力が高まることは、軍事的な発想が公論としてまかり通るチャンスが大幅に増大することを意味する、と私は考える。

前から思っていたのだが、「反新自由主義」的な立場に立つ人でも陥りがちな盲点が結構ある。今日はそのうちの一つを書きたい。

以下は、今年の5月31日に発行された「税制メールマガジン」に掲載された、財務省のとある役人の方が書いたコラムである。私の考え方と結構近かったので、ずっと気になっていた文章である。

４　コラム公的部門（その２）〜サザエさんと公務員〜

　日曜日の夜６時半（青森や山口では土曜日のようですが）からテレビで放送されているサザエさん。平均視聴率が２０％にのぼる人気番組で、のどかで平和な磯野家をめぐる日常の出来事が描かれています。視聴者のなかにはエンディングが終わると、「週末の休みもこれで終わりか・・・」と感じて、憂鬱な気分になる人もいるようです（「サザエさん症候群」と呼ばれるとか）。

　ところで、この「サザエさん」ですが、登場人物をみる限り、国家公務員はまず出てきません（学校の先生やお巡りさんは登場しますが、こちらは地方公務員です）。

　たとえば、マスオさんの勤めている海山商事に「税務調査」が入ったとは聞いたことがありません。また、山川商事で波平さんの同僚が過労死されて「労働基準監督署」の職員が来たり、ノリ助さんが失業して「ハローワーク」のお世話になったり。こそ泥は、唐草模様の風呂敷包みを担いで近所に出没しますが、捕まって刑務所に入るところまでは出てきません。海外旅行で空港の税関職員と話すことはあっても、カバンから白い粉が出たらアウトでしょう。さらに、カツオが乗った船が沈んで、「海猿」こと海上保安官が捜索したり、大地震で道路が寸断されて、国道事務所の人間が駆けつけたり・・・、はては自衛隊が出動してくるようであれば、「危機管理」的な緊張状況に突入です。ここまでくると、磯野家においても、「テレビの向こう側」の話になってしまうのでは？

　結局、サザエさん的な日常の世界では、国家公務員にはなかなか出くわさないのが普通であり、また、その方が幸せなのかもしれません。

　というのも、国家公務員の仕事は、国民皆が安心して暮らせるよう、社会の制度やルールを企画したり、守らせたりすることが基本だからです。たとえば、脱税の抑止（税務署）、不法滞在の取締り（入国管理局）、労働基準法の遵守（労働基準監督署）、領海侵犯や密輸の防止（海上保安庁や税関）、空の交通管制（航空管制官）、伝染病の流入阻止（検疫所）、在留邦人の保護（外務省）、生態系を壊す外来種の流入阻止（環境省）などなど。これらに携わる公務員に出くわすようでは、何かやっかいな問題が発生しているはずです。

　このほか、必ずしも一般の方を直接相手にした仕事ではありませんが、国民生活の向上に関連して、農業・産業政策、医療や福祉政策などの制度の企画・立案、さらに、国有林や国立公園をはじめ様々な国有財産の管理などの事務もあります。

　しかし、出くわさないほうがよいからといって、なくてもよい仕事というわけではありません。普段はめだたないかもしれませんが、サザエさん的な平和な暮らしを守るためには、社会の制度を企画・維持し、ルールを守るよう、公務員がしっかり働いていることが大事です。

　今年２月の内閣府のアンケート調査によれば、国家公務員の働きぶりについて、５６％の方が「国民のニーズに応える働きをしていない」と思われておられるようです。残念なことですが、調査は、どこの誰の仕事を見てそう感じたのか？ということまでは尋ねていませんので、個別の不祥事の報道へのお叱りなどの意味も含まれているのかもしれません。いずれにせよ、モラール（士気）の維持に気を配りながら、これからも国民の皆さんのニーズをふまえた働きをしていく必要があります。

最後の締めくくりの部分などは、この文章は「お役人的」で、自らの評価を前面に出すことはしていないが、言いたいことは明瞭である。

公務員がやっている仕事というのは、普段は目立たないが、見えないところで日常的な生活を支える働きをしている、といことだ。それに対し、一般の人々の公務員に対する不信感が強いのだが、果たして具体的に問題を把握しているのだろうか？ということだろう。（官僚に対しては自戒的であり、一般人に対してはやんわりとした問題提起的な形になっている。）

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例えば、「公務員批判」として――実際は「非難」だが――必ず出てくるものとして「天下り」がある。

しかし、天下りをやめてどうするのかについて、全くというほど議論がないのは、なぜだろうか？国会で議論になっても、建設的な議論が世の中に広がりを見せることがないのはなぜだろうか？

本当はどうすればいいのか、なんてことには興味がないからではなかろうか。あるいは、少しは興味があっても、どうすればいいか考えるための知識が欠けているのではないか？

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それはさておき、今日の本題はここからである。

増税をめぐる議論の中で、反ネオリベ派の中にも「増税の前に行財政の無駄をなくせ」という意見がある。一見もっともらしく聞こえるかもしれない。

しかし、企業にせよ家計にせよ、広い意味で経済的と呼べる活動のうち「無駄」と呼べるものが一切ない経済活動が果たして歴史上存在したことがあるだろうか？

はっきり言おう。そんなものはないはずある。

そのような要求は――「無駄」とは何であるかを明確に規定することはできず、いくらでも恣意的に言い続けられるということを抜きにしても――古典派経済学や新古典派経済学が描くような「完全な市場経済」というモデルが、「現実そのもの」ではなく、観察された事実のうちに様々な仮定を持ち込んで作り上げられた「理論上のモデル」にすぎず、その仮定が強すぎるために、実際に実現されることはないのと同様に、実現不可能なのである。

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そうした議論では、歳出削減が必要で、そのために官僚が邪魔をしていることになり、彼らの「不正（と見なされるもの）」が槍玉に挙げられがちである。

しかし、そもそも無駄をどこまでも追求しても終わりはなく、しかも、上述の引用文中で見たように、公務員の仕事は見えないながらも重要な役割を担っているのだとすれば、それを無闇に縮小していくことは有害な行為ですらあるだろう。

もし、そうであれば、官僚批判ないし公務員バッシングをする前になすべきことがあるのではないか？それは何か？

それは、政治・行政が何をなすべきかを、党派的な利害関心を離れた上で、実証的な根拠に基づいて示す活動ではなかろうか。

なお、ここでわざわざ「実証的(Positiv)」と述べたのは重要である。データ（問題の正確な把握）なしに、あれこれと「思うこと」だけを述べても、政策を語ることにはならないのだから。

ここまで幾つかのことを述べてきたが、最後の論点は繰り返す価値がある。

増税の議論に対してなすべきは、「無駄をなくせ」という「終わりのない論点そらし」と、そこから要請される「公務員バッシング」ではない。より客観的な分析に基づいて、必要なことは何なのか判断しなければならない。

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最近、私の志向はこうした方向に向かいつつある。

あと、余談だが、今日取り上げたコラムの主題の一つである、行政の「見えない仕事」の意義について、今日は取り上げられなかったが、いつか機会を見て取り上げたいと思う。

　　　　　　　　『中央省庁の政策形成過程』
　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　『続・中央省庁の政策形成過程』
　　　　　　　　　　　　　

私はあまりテレビは見ないのだが、気になる番組は見ている。

日本で生活している者ならば誰もが耳にしたことがある言葉。特攻隊。その特攻隊に所属していた人たちの証言などを交えて、その実情の一端が放送された。これは貴重であり有意義なことだと思う。

思ったことはいろいろあるが、まとめる時間がないので一言だけ。

特攻隊で死ななかった人があんなに多い（半分以上？）とは思わなかった。そもそも飛行機が動かなかったり、故障などによって、たどり着くことさえできずに不時着したりして特攻できなかったのだ。

その事実は、生存者を隔離して隠蔽された。その存在を知らなかったことも、私も今まで当時の大本営発表に騙されていたということだ。これは恐ろしいことだ。

また、旧式のポンコツ飛行機をあてがうなど、特攻隊員は「軍神」と呼ばれたのとは裏腹に、使い捨ての駒として扱われていたことを再確認した。



余談になるが、戦争をすればガラガラポンで、今の希望のない状況から抜け出し、良い思いをしている奴らを引きおろせる（平等に不幸になる）、と思っているおめでたい馬鹿もいるようだが、実際には、こうした特攻隊の実態を見てもわかるように、特別の技術や資産や人脈などがないような奴は、戦争では使い捨てられるのである。

さらに言えば、旧財閥系の企業が未だに跋扈していることや安倍晋三のようなA級戦犯候補者の孫が総理大臣までやってしまうことを見ても、それは明白である。つまり、戦争すれば平等に苦しむなんて大嘘なのだ。



この番組は10月23日（火）深夜【水曜午前】0時20分〜1時9分　総合テレビで再放送されるようなので、見逃した方はぜひチェックされたい。

◆番組ＨＰ　学徒兵　許されざる帰還〜陸軍特攻隊の悲劇〜

数日前の記事だが、海自のインド洋での給油活動について、アメリカから予想通りの回答が返ってきたようだ。今日はそれについて一言だけ述べたい。

海自給油：使途の完全特定は困難　米国防総省が説明

　【ワシントン及川正也】米国防総省は１８日、インド洋での海上自衛隊からの補給燃料について、すべての米艦艇がアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）支援のためだったとし、イラク戦争への燃料転用疑惑を否定する声明を発表した。ただ、艦艇が「複数の任務」を受けることもあり、任務ごとの追跡調査は「困難」と指摘した。補給燃料の使途を完全に特定できなかったことで、給油活動継続のための「新テロ対策特別措置法案」の審議にも影響を与えそうだ。

　声明では「日本から給油されたすべての米艦艇はＯＥＦ支援のために補給を受けたことを確認した」と転用を否定。米政府は、ＯＥＦ以外には使用しないとする日米間の合意に「忠実に従っていると確信している」と述べた。

　一方、使途の特定が困難な理由として（１）補給燃料は個別のタンクに貯蔵されず、他からの燃料と混合される（２）給油を受けた艦艇が別の艦艇に補給することが一般的に行われる（３）同一艦艇が複数の任務に従事することがある−−などを挙げた。

■米国防総省声明の要旨は次の通り。

　一、米政府は、日本から給油されたすべての米艦艇は「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）支援のために補給を受けたことを日本政府に確認する。

　一、供給された燃料を、任務ごとに追跡することは困難だ。

　一、供給された燃料は個別のタンクに分離に貯蔵されておらず、すべての燃料の一部となっている。

　一、燃料が補給艦に給油され、そこから他の艦艇に供給された場合、追跡はより困難になる。

　一、艦艇は複数の任務に参加していることもある。

　一、米政府はＯＥＦに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する。

　一、海自の給油活動は日本が設定したＯＥＦ支援活動区域内で実施された。

　【ワシントン及川正也】

毎日新聞　2007年10月19日　1時39分　（最終更新時間　10月19日　10時27分）

アホか、って感じである。

「艦艇が「複数の任務」を受けることもあり、任務ごとの追跡調査は「困難」なんてのは」、最初からわかりきったことだろう。

だから、日本政府が給油に加担する場合には、イラクでは使わない艦艇にのみ給油するという、極めて高いハードルが必要だったはずなのだ。

もちろん、それは効率的ではなく、それゆえに現実的ではないことは私もわかっているつもりである。

しかし、そうだとすれば、そもそもアフガンとイラクの両方の作戦を同時進行している中で給油すること自体に問題があるのであり、端的に言ってなすべきでなかったのである。

繰り返しになるが、一般的には、燃料が混合するのはわかりきったことだ。しかし、だからこそ、日本政府が給油に関わること自体、採用不可能な選択肢なのである。（給油活動をする前に憲法９条を変えない限りは。）

こうしたことが行われてきたのも、ある意味では、自民党が筋を通さずに、数の力だけで政治を行ってきたことの現れである。これはデモクラシーの機能不全だと言える。

今後は、自民党には下野してもらい、デモクラシーを機能させ、筋を通す政治が行われなければならない。

【５】貧困の克服、生活の安定こそ「テロとの戦い」の方法

最後の、第28段落〜第31段落では、ここまでの議論とはやや趣を変え、紛争やテロの根底にあるのは貧困であり、政治のなすべきことは貧困の克服であるということが述べられる。

この部分については、「とってつけたようなものだ」という批判を何箇所かで見た。

その可能性は否定できないが、必ずしもそうではないとも読めるのではないか。

つまり、小沢氏が批判された点は、主として武力行使やそれと一体である給油活動についてだったので、それについて紙数を割かなければならなかったが、小沢氏の思想としては、本来はこちらがベースにあるものだ、という見方もできなくはないのではないか。

例えば、第22段落では次のように述べている。

◆「テロリズムとの戦いは、米軍の軍事行動に協力することではありません。実際上は、出入国管理や金融管理から始まっていることであり、あらゆる場面でテロに毅然とした態度をとり続けることが戦いの要諦です。」

これでもまだ戦闘的な文言ではあるが、テロリストを「力でねじ伏せる」というよりは、活動不能に陥らせるという「封じ込めの発想」であり、貧困対策による「予防の発想」と親和的である。

少なくとも、小沢氏の考え方は、ネオコンのような「力の信奉者」が陥りがちな論理だけではない、とは言える。

また、貧困の話題が出る直前の文言も、これに通じるものではある。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」（第26段落）

「憲法の理念に従って、あらゆる分野で」というわけだから、貧困対策も含まれることは間違いない。もっとも、「あらゆる分野」と言っているのは、「軍事も含めて」ということではあるが、この言葉に続いて半ば突然、貧困問題が出てきたのは、やはり、言っておかなければいけない重要問題、という意識があるのではないか。（もちろん、先の選挙で「生活が第一」と言ってきた手前、貧困問題についても言わざるを得ないというのもあるだろうが。）

十分な根拠とは言えないが、一応、小沢氏は、貧困問題についても、それなりに配慮しようとしていると読むことはできるのではないか、と言っておく。つまり、「とってつけたもの」である可能性もあるが、必ずしも、そうバッサリと一刀両断できないかもしれない、ということだ。

しかし、である。

それであっても、認識が足りない、少なくとも書かれていないことがある。それは貧困をなくする努力や軍事をも含めた国連活動だけでは、テロや紛争はなくならないだろう、ということだ。

なぜならば、いわゆる先進国がテロや紛争を再生産しているからだ。そこに手をつけない限り、この問題は解決することはない。世界的な軍縮と同時に世界規模での軍需産業の縮小・解体、他業種へのスムーズな転換といったことがなされる必要があるのではなかろうか。



この小さな書簡にそこまでの内容を盛り込めというのは酷であり、そこまで要求するつもりはないが、認識としては、そうしたところまで含めた、大きなビジョンをしっかりと描き出してほしいと思う。

今の日本の政治家でそうした大きなビジョンを描き出せる人物はそういないと思われるが、小沢氏は他の政治家と比べれば、それに近いことができる可能性のある政治家だと思うので。

以上、ダラダラと書いてみたが、これを踏まえて今週の後半から始まるであろう国会論戦で野党は自民党とどう戦うべきか考え、また、実際の論戦がどのようになるかを見ていきたいと思う。それについても考えがまとまったら（かつ時間があれば）エントリーしたいと思う。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その４）

【３】国際貢献の手段について

第22〜23段落。ここでのポイントは、「我々は米軍活動という枠組みから離れ、ISAFのような明白な国連活動に参加しようと言っているのです」ということに要約される。

テロ特措法などにおける「テロとの戦い」も、「国連活動」ではなく「米軍活動」だからダメなのだ、ということ。

その代わり、小沢の主張はある意味一貫していて、「国連活動」にはものすごく積極的で物議をかもしている。特に、次の箇所だ。

◆「もちろん、今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」

◆「スーダン（ダルフール）については……（中略）……PKOは完全な形での国連活動ですから、当然、それにも参加すべき」

これは現行の憲法解釈では不可能だと思うが、小沢氏は「国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない」という先に述べられた論理によって、これを正当化しようとしているわけだ。

しかし、これが破綻していることは、すでに前のエントリーで述べたとおり。

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【４】イラク戦争への参加について

第24段落〜第27段落の要旨は以下の通り。

◆イラク特措法の根拠とされている国連決議1483号は米英主導の治安維持を認めただけであり、多国籍軍の設置をオーソライズしたものではない。

◆「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。」

◆イラク戦争は米英の単独行動として始まった。大量破壊兵器もなかった。イラク戦争には大義そのものがない。

◆イラク復興に関する一連の国連決議は後になってから出されたものであり、政治判断としては、それに自衛隊を派兵することには賛成できない。

◆「憲法の理念に従って、あらゆる分野で国際貢献を積極的にしていかなければならない」

以上の５点のうち、上から1、3、4番目の諸点は、イラク特措法に小沢氏が反対する理由であり、ここまで書いてきた彼の立場から理解できることである。5番目の点も、小沢氏がすでに述べ、私からの批判を済ませたところである。

ただ、２点目については、問題がある。これは確かに「政治のイロハ」なのだが、それができていないのが、これまでの「戦後レジーム」における日本の外交であったからだ。

小沢氏はそんなことは簡単なことだと言わんばかりに、サラッと言っているが、これこそ日本外交の最大の問題の一つであって、もっと掘り下げる必要がある問題だと思う。

そして、私が批判したいのは、「その時の政府が総合的に政治判断する」だけでは、民主的な統制が効かないのではないか？ということである。

本書簡は「国際安全保障の原則の確立」を謳っているが、この点についての踏み込んだ原則が示されなければ、有権者としては外交の方針をその時の政府に白紙委任することになってしまう。外交に関する情報は、操作しやすいからなおさらである。

実際のところ、この書簡から判断すると、国連によってオーソライズされた「平和活動」であれば何でもできる。それに日本は積極的に参加すべき、ということは、ほとんど断らないということになってしまう。

そうではなく、どのような場合に断るのか、どのような分野に重点的に関わるのか、どのような分野には参加を見合わせるのか、そうしたことについてのもっと踏み込んだ指針が必要だと思う。

先のエントリーで指摘した根本的な論理矛盾のほかに、この点がこの書簡に対して私が不満に思うところ。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その３）
◆詳解・小沢書簡（その５）

【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第13段落〜第21段落…憲法と国連の活動の関係

第13段落から第15段落までは、現行の憲法解釈とその運用に対する批判が行われている。要点は次の箇所である。

◆「自民党政府（内閣法制局）は今も、国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する、という解釈を続けています。では、それならなぜ、アフガンで「不朽の自由作戦」を主導する米軍を自衛隊が支援できるのでしょうか？」（第13段落）

◆「後方支援すなわち兵站線こそ、戦争の行方を決する最大の要素であり、その意味で後方支援は武力の行使と一体だというのは、正しい認識です。」（第15段落）

◆しかし、「後方支援は武力の行使ではない、戦争するわけではないから問題はない、と自民党政府は言う。正に、子どもにも通用しない詭弁を弄して、現実に海外派兵を行っている」（第15段落）

この批判は妥当なものだと思う。

私の見解では、内閣法制局の「国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第七章第四二条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）参加することは憲法九条に違反する」という解釈は妥当なものだと考える。ただ、詭弁を弄して海外派兵していることが問題なのだと考える。

しかし、小沢氏は、内閣法制局の解釈とは異なる理由で海外派兵を認めようとしている。ここが論理的には本書簡の最大のポイントとなる箇所であり、第16段落〜第19段落がそれにあたる。

以下、その箇所を見てみよう。

概要は次の箇所で述べられる。

「私は、日本国憲法の考え方からいって、米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈しています。同時に、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」（第16段落全文）

良く言えば、なかなか独創的なアイディアだと言える。それを可能にする論理は次の箇所であり、これこそ本書簡の論理の全体を支える核心部分である。

「つまり、個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連の活動とは、全く異質のものであり、次元が異なるのです。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない、というのが私の憲法解釈です。」（第18段落）

正当化するのはきわめて難しい論理展開である。もっと端的に言えば、明らかに間違った見解である。

国際連合＝連合国United Nationsではなく、国家の上位機関としての「世界政府World government」であれば、小沢の論理になるだろうが、実際の国連憲章は各国の主権や憲法の上に立ち、それを超えたしたものではないのではないか？

そう思っていたら、いつも参考にさせてもらっている、津久井さんのブログに同じ趣旨のことが分かりやすく書かれていた。

　　◆小沢論文は法的にはサカサマなのでおかしい

要点は、国連憲章第42条第3項には、「この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない」と明記されていて、各国の憲法との整合性を保つように配慮されているということ。

つまり、各国の憲法が優先されて、各国が憲法の枠内で「特別協定」を結び、それによって「国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」わけだ。

小沢氏の「国連の平和活動でならば武力を行使できる」という類の主張は、この点をクリアできない限り、法的に正当化されない。これは小沢氏を擁護したい立場にとっては非常に痛いところだと思う。実際、私はこの箇所を読んで「さて、どうしようか？」と頭を抱えた。

まぁ、この辺は後で書く。そのまま本文の続きを読んでいく。

本文では続いて、第21段落から第22段落まで各論的な話が述べられる。

言われていることは３つある。

一つは、「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAFであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」ということ。

もう一つは、「武器の使用も、世界の常識に従うだけのことであり、特に法律制定の問題ではないと思います」と。

最後に、民主党は意見がまとまっていないという批判は当たらない、すでに意見をまとめてある、ということ。

なかなか率直な意見ではある。一点目と二点目は、明らかに上述の論理によって支えられている。その論理を認めたとしても、武器の使用を認める際に「世界の常識」とは何なのかが非常に気になるところだ。この議論には、正直に言って、いい加減さを感じる。

国連の活動だったら何でもありなのか？という疑問が残る。この点については、以下を読み進める中で再度取り上げて批判するつもりだ。

【関連記事】
◆詳解・小沢書簡（その１）
◆詳解・小沢書簡（その２）
◆詳解・小沢書簡（その４）
◆詳解・小沢書簡（その５）

【２】憲法と国連活動の関係についての原則
第8段落〜第12段落…自衛権行使は抑制、国連活動は積極的に参加

まず、小沢氏は川端氏から指摘された「問題点」に答え、「日本がテロとの戦いに参加しないなどとは、私は一度も言っておりません」という。「しかしそれは、無原則に我が国の軍隊を海外へ派兵することではありません」という。

要するに、小沢によれば、テロとの戦いに参加するのはいいが、軍隊を海外へ派兵するには、原則がある、ということだ。

まず、憲法九条が「国権の発動たる武力の行使を禁じてい」ることから、「自衛権の行使（武力の行使）は我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがあるという場合に限定される、と解釈しています」という。

しかし、同じく憲法が掲げる平和原則を謳っていることを指摘し、「そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません」という。

つまり、自衛権の行使は日本が攻撃を受けたり、その恐れが強い場合しか許されないが、国連を中心とした平和活動には積極的に参加するということだ。



批判すべき点としては、「我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある」場合とあるが、「周辺」とは地理的なものなのかそうでないのか、また、その範囲はどのように規定されるのか、また、「恐れがある」というのは、誰がどのように判断するのか、ということである。

私は特に後者を批判したいが、これを批判するのは、この「恐れがある」ときには武力行使してよいという考え方こそ、ブッシュによる「先制攻撃論」への道を開いた考え方だからである。

ちなみに、『集団的自衛権とは何か』によれば、現行の法解釈では「個別的自衛権に関する三要件」というのがあり、それは「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきこと」だという。

小沢の解釈は、これよりもかなり広い、すなわち、武力行使に対する基準としては現行の解釈より緩やかであることは、記憶しておいて良いだろう。

もう一つ、重要な批判は次の点である。

第12段落で小沢は次のように言う。

　しかし、一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っています。そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません。それが憲法の理念に適うものだ、と私は考えています。

強調した箇所の繋がりが弱いと私には思える。「世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占める」には、「国連の平和活動」以外にも方法があるはずだからである。議論をやや矮小化しているように思えるのだ。「何が何でも国連中心」という印象は、「国連中心原理主義」という批判を起こしてしまうように思える。

私としては、小沢の議論を、自民党と対峙する場合に、野党側を勝利せしめるような議論へと高めたいという気持ちでこの書簡を読んでいるが、なかなか詰めていくと論理が弱いというのがここまでの実感である。

小沢氏の議論の根本は次の憲法論についての箇所なのだが、そこが決定的におかしいと私には思えるので、どのように救い出すべきか、頭を悩ませるところだ。

まぁ、この一連のエントリーは基本的に政治的なメッセージやイデオロギーを抜きにして、私個人として小沢氏の言説を分析しておきたいから書いているので、そうした戦略的な話は分析が終わった後のエントリーで書くつもりである。

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