ツァラトゥストラはこう言っている？

２週間ほど更新をお休みしていたが、ぼちぼち書き始めることにしたい。

最初は慣らし運転的に更新ペースは低目を想定しているが、10月末までには普通のペース（週に２回程度）に戻したいと思っている。安倍政権と福田政権の違いは、政策面では漠然とイメージされるほど大きくない、という認識を今のところ持っている。なので、福田が首相だろうと、これまでの自民党批判は継続するべきだと思っている。

多少はましなエントリーが書けたと思った時や、多くの人に知ってもらったほうが良いと思うような情報についてエントリーを立てたときは、「自END」キャンペーンの方にも積極的に投稿したいと思う。

まずは、明日または数日後、少し落ち着いたらこの２週間で私に起こった認識の変化などを書けたら書きたい。政治や行政のヘタレぶりが目に余るようなら、このブログにはそちらのネタを書かざるを得ないので、そうならないことを祈りたいものだ。

◆◇◆　自Endキャンペーンに参加すること　◆◇◆

安倍晋三が12日に突然、首相を辞任（トンズラ）する意向を表明したことを受け、政局は混乱を極めている。

これを受け、ブログ界では――当ブログも（一応）参加してきた（つもりである）――AbEndキャンペーン（「カナダde日本語」の美爾依さんや「きまぐれな日々」のkojitakenさんらが呼びかけている、安倍晋三政権を異常終了させよう！という運動）が終結に向かっている。

それに代わって自民党政治を終わらせようという自Endキャンペーンへの移行が進みつつあるらしい。

事態は基本的に私も希望する方向――予想もしていたが――に展開しているように見えるので、早速、この小さなブログにもトラックバックピープル・自民党のリンクリストを追加してみた。

しかし、私としては、安倍晋三の政治生命が終わらない限り、究極的には「AbEnd」とは言えないと考え、当面の間、安倍晋三のリンクリストも同時に掲載しておくことにする。


◆◇◆　「自民党をエンドさせる」とは？（私見）　◆◇◆

ところで、自民党（政治）をEndさせるということには――自民党がネオリベ・ネオコン政党であることを止めるという、現時点ではほとんど現実的でない選択肢を除けば――大まかに２つの意味があると思う。

一つは、これまで一時的な中断はあるにせよ、60年近く続いてきた自民党による「政権の独占（寡占）」を終結させ、下野させること。つまり、自民党政権を、必ずしも永遠にではなくとも、差し当たり否定すること。

恐らく自Endキャンペーンは、少なくとも形式的には、この目的に向けて行われることになるのではなかろうか。

もう一つは、自民党という、「ネオリベ・ネオコン・国家主義者が、政策や理念というよりも権力的利害によって結び付けられている政党」を分裂・解体させることにより、これらそれぞれ重なり合うところがある３種類の勢力を分断・弱体化させること。つまり、自民党という組織体を解体・否定すること。

自民党は理念や政策よりも利害によって結合していることに鑑みれば、基本的には自民党が政権を握っているうちは、このような状況になる可能性は低い。政権を持っていながら、すでに維持できなくなりつつあるときか、下野した後にこうした現象は起こるだろう。

ただし、解体後にネオリベやネオコンらが強力な勢力として現れることは、現在から展望できる限りでは、望ましいことではないので、そうした方向に繋がる解体は望まない。その意味で、「何でもいいからとにかく自民党さえ解党すればいい」という立場ではない。

なぜならば、ネオコン・ネオリベ・国家主義の少なくともいずれかが大きな位置を占めるような理念・政策を掲げる政治家たちが政権を握ることに対する否定こそが、私の政治的な立ち位置だからである。

現時点では自民党はこの枠内に収まっているために、私は反対するわけだ。

ただし、細かいことを言えば、ネオリベ的経済政策は支持しうる場合がある。完全雇用が実現している社会でならば、ネオリベ経済政策は支持する余地がある。しかし、現状はそれとは全く合致しない。むしろ正反対であり、当面、こうした状況が実現する見込みはない。その意味で、現実的にはネオリベは否定の対象である。

ちなみに、「市場原理主義」者は、現実に合わないのにネオリベのイデオロギーを振りかざすから「原理主義」と呼ばれるのである。

◆◇◆　当面のお知らせ　◆◇◆

ここからは「ですます調」で書こう。

15日からほぼ9月いっぱい、当ブログはエントリーの更新を止める予定です。今のネット環境から一時的に離れることがその理由です。

そのため、承認制にしているコメントやトラックバックはしばらくの間、反映されない可能性が高いですので、ご了承ください。

とりわけ、いつもトラックバックを下さっているブログのみなさんにつきましては、従来どおりトラックバックいただけるとありがたいです。

12日、ついに安倍晋三首相が辞意を表明した。

ようやく安倍も大敗を実感したということだろう。

　　　　　　　
　　　　　（ポスターはカマヤンさまより勝手にお借りしております。）

いくつか、このことにまつわる私の思いや考えなどを箇条書き風にメモしておきたい。

◆安倍のような無能な男が与党と行政府のトップという「権力の頂点にいる」という異常事態が終結したこと自体は喜ぶべきことである。

◆参院選で歴史的大敗を喫した後にも総裁の座に居座るという異常な対応をした安倍晋三。本来ならば安倍が責任をとるべきところであるにもかかわらず、責任回避のための目くらましとして内閣改造を行った。何のための内閣改造だったのか、今でもほとんど意味不明である。

安倍は普段の発言も支離滅裂だが、行動の面でも支離滅裂である。わざわざ所信表明演説はしておきながら、代表質問には答えずに辞意を表明した。

思うに、安倍には論戦になった場合、まともに答える自信がなかったのだろう。安倍や自民党としては、海自のインド洋での給油活動を続けたいようだが、安倍自身、この「職責」を全うするには荷が重いということを悟り、にっちもさっちも行かなくなって投げ出した（逃げ出した）のだと私は考える。これは無責任極まりない行為である。

このような異常な終わり方は、まさにAbEndと呼ぶにふさわしい。


◆無責任な逃げる政治家

私は約１年前、安倍が自民党の総裁に就任することが決まったときに書いたエントリーで、安倍について次のように評しておいた。

水面下での調整なしに現れることが出来ない臆病者であり、自らの論ではまともに人びとを説得できない

さらに

総裁に就任した暁には「責任をとらずに逃げる政治家」になるであろう。

とも述べた。

今からこの１年を振り返っても、また、今回の辞任騒動を見ても、これらはそのまま当てはまる見方だと思っている。

◆自民党政権は継続している。

12日の14時に行われた記者会見での安倍の言葉を信じるならば、「テロとの戦い」と呼ばれる「テロの種まき」を継続するために、海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を続けるために、安倍は辞任したことになる。

自民党がこれまでアメリカに追従してきたことによって「従米的戦後レジーム」が作られてきたことを考慮に入れると、次の総裁が誰になろうと、この方向性から脱却することはないものと予想できる。

その意味で、安倍政権が異常終了したからといって安心はできない。そもそも、参院では民主党が第一党になったとはいえ、政権は自民党と公明党が持っていることには変わりがないのだから。

◆AbEndブロガーはどうすべきか？

ブロガー全体として一概にどうすべきということは（それぞれ意見や主張、さらには活動の余力には違いもあるので）言えないが、私としては「自民党を下野させる運動」はブロガーたちも連帯して続けていくべきだと考えている。

ネオリベ、ネオコン、靖国的ナショナリズムが三位一体をなすカルト政党としての自民党は、消滅するか、性質を変え、せめて「保守本流」に立ち戻る必要があると思う。

トラックバックピープルを使ったキャンペーンというのは、ブログという媒体を使った「緩やかな連帯」を形成する上では大変適合的なシステムであり、「自民党下野」のようなテーマを作って活動を続けたいところだ。

まぁ、この件に関しては、私などが心配しなくても、恐らく他の優秀なブロガーさんたちはすでに動き始めていることだろう。それに、都合の悪いことに、これからしばらくの間は、ちょうど私がブログに力を割けない時期にあたるため、自分から何かのアクションを起こすことはできそうにない。

ブロガーとしての私は、自分にできる範囲で、できるだけのことをするだけだ。

◆警戒すべきこと

警戒すべきは、ネオリベ小泉路線の復活である。

ただ、小沢民主党はネオリベに対抗してきたのであり、前原のネオリベ対案路線の時代とは政治的文脈が変わっている。反ネオリベ側には一応の意見の受け皿があるため、不十分ではあるがかなり状況は改善されてはいる。

安倍政権では小泉のネオリベ路線に対しては方向転換か少なくともトーンダウンした。それに対する反対勢力が特に衆院自民党には多い。その勢力（小泉チルドレンや武部、政界の外だが竹中平蔵など）の動きには目を光らせたいところだ。

今の政治は、「わかりやすい」かどうか、「かっこいい」かどうか、といったことに左右される人気投票という要素がかなり強い。政策の中身ももちろん大事だし、中身がなければパフォーマンスがうまくてもうまくいきにくいということは安倍政権でわかったことだが、同時に、政策だけでも政権は取れない。

その意味で、大して中身はないが「わかりやすさ」だけは一人前であり、破壊的であるがゆえに現状を打破しているかのような「かっこいい」イメージを連想しやすいネオリベラリズムは、敵として手ごわいのである。

天木直人のブログ、９月９日のエントリー「勝負にでた安倍首相」より
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/09/

そもそも「テロとの戦い」が誤りなのだ。だからその戦いを助ける補給活動は認められないと正面から反対すべきなのだ。もっともこれは日本共産党や社民党の論理だから民主党として主張できないというのなら、「武力ではアフガンのテロはなくならない。それどころか悪化した。これが過去６年間の活動でハッキリした」という現実を指摘すればいい。そして、これ以上補給活動を続けても解決策にはなり得ない、と、その一点を強調して反対すればいいのだ。これには反論しがたい主張だ。

論客・天木直人の本領発揮という感じである。

民主党の「中途半端さ」を戒めた上での提言であり、説得力がある。小沢代表の「国連中心主義」という原則論だけでは乗り切れないだろう。それは言ってしまえば、自民党の考えと手続きの違いでしかないから。

いよいよ臨時国会が始まると思っていた矢先、アベシンゾーの口から、なかなか興味深い発言が飛び出したようだ。

テロ特措法の延長に関連して、自衛隊の給油活動が続けられないなら退陣する意向を表明したらしい。

　　　　　　　　

これって、安倍にとっては「おアメリカ様」のポチでないなら、首相をやっている意味がないってことか？

（あるいは、自衛隊の給油活動が停止された場合には、麻生に首相の座を「禅譲」した上で、「おアメリカ様」を「自民党」自体のバックにつけることで、従米的な世論を、「麻生自民党と麻生政権」の味方につけようという魂胆か？）

安倍首相：「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で

　【シドニー川上克己】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためオーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は９日夕（日本時間同）、シドニー市内で内外記者会見を開いた。１１月１日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題に絡んで「自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために全力を尽くし、職を賭していく。職責にしがみつくということはない」と明言し、１０日召集の臨時国会で自衛隊の活動継続が果たせなかった場合には、退陣する意向を強く示唆した。

　民主党など野党は同法の延長に強く反対しており、首相は退路を断つことで同党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えとみられる。首相は既に、同法の延長にはこだわらず、民主党の意向を反映させた新法の提出を検討する考えを表明している。ただ、民主党の対応が見込めないまま、首相が１０日召集の臨時国会の前日に退陣を示唆する踏み込んだ発言を行ったことで、政局は一気に緊迫した状況を迎えたことになる。

　また、安倍首相は会見で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と語り、活動継続のための法案の提出前に党首会談を行いたい意向を示した。

毎日新聞　2007年9月9日　18時43分

それから、次の記事にある自衛隊派遣に必要な「国会承認」の話題も興味深い。先日の参院選で日本の政治環境が健全な方向に多少なりとも戻ったとつくづく実感させられる。

あとは、「公論としてのそれなりの水準の議論」が国会でなされるか否かが問題ということになるだろう。つまらない綱引きや駆け引きだけで終わらないでほしいものだ。

安倍首相：与党内にも厳しい意見　給油活動の新法案

　安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」（自民党国防族）という厳しい意見が出ている。

　首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、９月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

　しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には（自衛隊は）憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

　それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、１１月１日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で３分の２による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年9月8日　20時41分

多忙につき、今日はこれまで。

安倍は、改造後の安倍内閣のことを「政策実行内閣」だと自称していた。

端的に言って、この表現は目的を隠すためのものである。

改憲も教育も方向性は間違ってもいないし否定されてもいないと言い張っているのだから。

つまりは、政策実行内閣とは「『戦後レジーム』から脱却して『美しい国づくり』をするための政策を実行する内閣」ということである。

「美しい国づくり内閣」と自称していた改造前と何も変わっていないのである。

むしろ、真正面から正々堂々と何をしたいか言うことはできなくなったので、コソコソと陰に隠れてやりたいことを実現しようというわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

ついでに言えば、不祥事のパターンまで同じだ。

第一次安倍内閣でも、佐田大臣は速攻で切ったのである。別にエンタケ大臣を切ったことも、安倍内閣が「しっかり反省した」からとはいえない。

さらに言えば、エンタケの首を切ったのは、首相である安倍晋三ではなく、麻生幹事長と与謝野官房長官だというのだから、安倍晋三本人は全くというほど考えは改まっていない。

典拠となる資料を添付するヒマがないので、とりあえずアップしておく。（時間が取れたら加筆するかも。）

【関連エントリー】
◆自民党の参院選総括から今後を考える

一つ前のエントリーで政治とカネの問題で、遠藤農水相と坂本外務政務官の辞任について触れた。

ここで注目すべきなのは、今回の内閣改造後は、安倍は閣僚に説明責任を果たすことを求めている点だ。

この点は安倍もいろいろな場で発言していると思うが、たとえば、8月30日づけの「安倍内閣メールマガジン」では次のように言っている。

　今後、政治資金の問題が指摘されれば、閣僚には、国民に対してしっかりと説明をしてもらいたいと思いますし、十分な説明ができなければ内閣から去っていただく。そうした覚悟で閣僚になってもらいました。

これは安倍晋三自身にも適用されなければおかしい、というのが一般常識というものだろう。

つまり、安倍晋三自身が政治資金の問題が指摘されたときに、十分な説明ができなければ、内閣を去ってもらうってことだ。

安倍晋三という政治家はドス黒い政治家であることは、いろいろ調べているとよくわかる。自分の選挙区に対しては「古い利益誘導型の政治家」であることも、知っている人にとっては周知の事実だろう。

その意味で、安倍晋三本人の「政治とカネ」の問題が浮上すれば、安倍晋三の内閣はおしまいだ。

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とはいえ、安倍の「『自分の政策（単なるイデオロギー？）は正しい』という思い込み」を、世論によって否定された上で辞めさせたほうが、後々の災いを断つ意味では望ましいんだけどね。

その意味で、ようやく議論のための前提条件がそろいつつある国会で、野党との論戦でボロボロになってもらうことが望ましいだろう。（その結果、衆院選で惨敗してもらうか、衆院選にたどり着く前に辞めてもらう。）

われわれにとって幸いなことに、安倍晋三はまともな議論ができる人間ではない。

そのために必要な人間性（たとえば、人の意見を聞くという姿勢）も、自らの意見を適切に秩序立てて述べるだけの知性も持ち合わせていないのだから。

野党の議員には国会での論戦を通じて、安倍の馬鹿さ加減を徹底的にあぶり出してもらい、マスメディアにはそれを世の中に広めてもらうことを希望する。

　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

長くなったので、念押しの一言で締めくくりたい。

安倍晋三の政治資金問題、政治倫理上の問題などが発覚したら、説明責任を徹底的に果たすよう求め、辞任に追い込むべきだ。

そこに至る過程で、安倍の無能と無策（安倍にはまともな「政策」なんてないこと）をさらけ出せればなおよい。

パジャマ姿で自殺した松岡利勝、「バンソウコウ大臣」と言われた「トンズラー赤城」こと赤城徳彦の両氏に続いて、遠藤武彦農水相も「政治とカネ」が原因となって辞任に追い込まれる模様だ。

この問題は早晩出てくるだろうと思ったが、国会が始まる前とは少し早すぎ。

＜遠藤農相＞辞任の意向、官房長官に伝える　補助金不正受給

9月2日23時30分配信 毎日新聞

　遠藤武彦農相は組合長を務める農業共済組合による補助金の不正受給問題の責任を取り辞任する意向を固め、与謝野馨官房長官に２日、その旨を伝えた。野党が農相の問責決議案提出を検討するなど参院で与野党が逆転した臨時国会で追及する姿勢を示し、政府・与党内で早期辞任は不可避との見方が広がったため。改造内閣発足後、わずか１週間で閣僚が辞任に追い込まれる異例の事態で、首相の任命責任が問われることは必至。参院選惨敗で政権立て直しを図る安倍内閣に大きな打撃を与えることは確実だ。

早すぎといえば、つい数日前に決まったばかりの政務次官も辞任するらしい。

＜坂本外務政務官＞架空会議費計上で辞任へ (毎日新聞)

　坂本由紀子外務政務官は２日、架空の会議費用を政治活動費に計上していた問題の責任を取って辞意を固め、与謝野長官にこの意向を伝えた。坂本氏は１日未明に会見し、自身が代表を務める２団体がともに０５年５月１０日付の会議費８万７５３７円を計上したが、領収書は１年前の別の会議分の書き換えだったことを認めた。

[ 2007年9月3日1時9分 ]

「政治とカネ」は福祉行政・経済財政運営とともに、引き続き安倍内閣を苦しめ続けるだろう。

なぜなら、自民党の政治家にクリーンなやつなんて、まずいないんだから。