例えば、強行採決を連発する強権的な国会運営に対する違和感が下敷きになっていなければ、年金記録の問題があっても、あれほどの逆風にはならなかったのではないか?
また、憲法改正にしても、出口調査ではそれなりに重要なテーマとなっているし、世論調査でも、安倍が有無を言わさずに国民投票法案を通したのを見て、有権者は改憲、特に9条改憲に慎重になったではないか。
また、「改革」が小泉の改革を継承するという意味で言うならば、29ある1人区で6人しか確保できなかったことは、小泉的な新自由主義に「ノー」が突きつけられたということだろう。
参院選/小池防衛相、家賃光熱費ナシ議員会館に事務所費4542万円
小池百合子防衛相にも「事務所費問題」が発覚か!「週刊現代」によると議員会館には家賃や光熱水費はかからないはずなのに小池氏の「政治資金収支報告書」には計上されていたのだとか。政治家が「事務所費」の領収書を全て公開することはできないのでしょうか。
■2007/07/22 (日) またまた出ました!アベ内閣のトンデモ発言!
とどまることを知らないアベ内閣の閣僚たちのトンデモ発言ですが、先日のフロッピー麻生の「アルツハイマー発言」に続いて、今度は、農林水産副大臣の山本拓が、呆れ返る発言をしました。
「松岡さんはね、死んじゃったから言うけどもね、不明な事務所費のうちの500万円くらいはね、芸者の花代に使ったって言ってたよ。これは本人から聞いたんだけどね、俺が大臣になったらパーッとやるよって言っててね、赤坂の芸者を呼んで、20万だ30万だって花代を出してね、花代は領収書なんか出ないでしょ? だから事務所費で落としたんだよ」
そして、山本拓は、あとからこの発言を撤回したけど、それは、「私は別に嘘をついたわけじゃなくて、言ったことは嘘じゃないけど、発言自体が不適切だったから撤回するってことだよ」と言っています。
つまり、松岡元農林水産大臣が「ナントカ還元水」に使ってたって言い続けてた不明金のうちの少なくとも500万円は、赤坂の芸者の花代だったと証言したわけです。
自分が大臣になれたお祝いに、何人もの芸者を呼んでパーティーをして、その芸者たちに支払った花代が「ポケットマネー」ではなく「政治資金」だったということですね。
有権者の皆さん、この山本拓の重要な証言をぜひ「投票の参考」にしましょうね。
赤城農相:妻の実家の経常経費、不自然な「端数なし」
赤城徳彦農相の関連する政治団体で、農相の妻の実家に事務所を置いた形になっている「徳政会」(解散を表明)が89年の設立以降、経常経費の下2ケタすべてで端数のないことが、政治資金報告書の記載で分かった。長年にわたってすべての項目に端数がないのは不自然で、赤城農相の政治資金をめぐる不透明さが改めて浮き彫りになった。
05年を例に取ると、経常経費の合計は126万7000円。内訳は▽人件費72万円▽光熱水費12万円▽備品・消耗品費が18万7000円▽事務所費24万円となっている。
徳政会の代表を務める親族の男性は、毎日新聞の取材に「自分の父から引き継いでから10年になるが、会のことはよく分からない。ほとんど活動していないのではないか」と話している。
毎日新聞 2007年7月10日 15時00分
赤城農水相、宿舎不正入居「問題ない」
7月16日10時0分配信 日刊ゲンダイ
赤城徳彦農水相は12日、訪問先のパリ市内でバルニエ仏農業・漁業相と会談後、記者団に対し、後援会の事務所費問題について「付け替えなどしていないし、実家の生活費を経費として計上したこともない」などと重ねて釈明、野党側が要求している領収書の公表に応じない考えを改めて示した。また、東京都内にマンションを持ちながら議員宿舎に不正入居しているのではないかとの報道に関して、「その報道は知らないが、きちんと審査を経て入居している。何ら問題はない」と強調した。
衆院事務局によると、東京23区に自宅を持っている国会議員は議員宿舎に入居できないことになっている。これまでも23区内に自宅を所有していることがばれて問題になった議員は少なくない。よくもまあ問題ナシと言えたモノだ。
最終更新:7月16日10時0分
消費税率引き上げ有無、今の段階で答えられない=首相
7月15日14時23分配信 ロイター
[東京 15日 ロイター] 安倍晋三首相は15日、出演したテレビ朝日の番組で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることに伴う財源について、「税体系に関して何も決まっていないため、消費税率引き上げの有無は今の段階で答えられない」とし、具体的な言及を避けた。
安倍首相は、公務員改革を含めて最大限の歳出削減をする一方、経済を成長させることで税収を引き上げることなどに努めるとしたうえで、「できる限り消費税を上げない努力をする」と述べた。
425 :無党派さん:2007/07/15(日) 01:29:00 ID:fW4/Rmmh
自民党に入れたい人
1.年収1500万円以上の給与所得者、年収1000万円以上の自営業者
2.年収400万円以上の給与所得者、年収300万円以上の自営業者で、以下に当てはまる者
・税金はたくさん払いたい
・自分が払った税金を、役人や政治家が湯水のように使うことに快感を感じる
・老後は貧しい生活を送りたい
3.年収400万円未満の給与所得者、年収300万円未満の自営業者で、以下に当てはまる者
・所得は安いが、それでもできるだけ税金を払いたい
・払った税金は、役人や政治家に湯水のように使ってほしい
・子供の学力は、低い方がいい
・老後は餓死したい
4.フリーター、ニートなどで、以下に当てはまる者
・50歳くらいで野垂れ死にしたい
・重病になったら医者にかからず苦しんで死にたい
・結婚もしたくないし、子供も欲しくない。天涯孤独でいたい。
・死ぬときは絶対に餓死か自殺。老衰なんてあり得ない
「国民は私の話を聞きたい」 安倍首相の多弁とイライラ
2007/7/12
安倍首相の「イラつき」具合が加速している。党首討論会では、質疑者をさえぎってしゃべり続け、「国民は私の話を聞きたい」とまで言ってのける。さらに、持ち時間が過ぎているのに、それを半ば無視する形で、話し続ける。こんな調子で、安倍首相の声は、国民に届くのか。
質問に、政府の年金対策を延々アピール
第21回参議院選挙は2007年7月12日公示され、17日間の選挙戦が始まった。安倍首相も「オタクの聖地」とも言われる秋葉原で第一声をあげた。
だが、首相の弁舌は、かなり「滑り気味」なのだ。特にこれが顕著だったのが、前日の7月11日に都内で開かれた主要7政党の党首討論会だ。
討論会は、各党首による冒頭発言があり、その後に各党首の持ち時間6分以内で相手を指名して質疑応答するスタイルだ。安倍首相がハッスルしたのは、この質疑応答の時間帯だ。
民主党の小沢一郎代表が年金問題などについて3つ質問をすると、政府の年金対策を延々アピール。司会者に「持ち時間が過ぎている。簡潔に」と指摘されても、「簡潔に答えたいが、一度に沢山質問されたので回答したい」と、指摘を半ば無視する形で、さらに話し続けた。
新党日本の田中康夫代表とのやりとりでも、安倍首相の答弁中に、田中氏が「それは違う」と言おうとすると、「私は、あなたが話している時には口を出さない。しばらくおとなしくしていてください」とさえぎり、持論を話し続けた。田中氏は「6分の持ち時間のうち、4分以上総理にお話しいただきました。光栄です」と皮肉った。
政治資金規正法の不備について指摘される
首相が質問する番が回ってきたときには、「年金に対する民主党案は間違っている」などと、猛批判を展開した。
会場との質疑応答になっても、先日閉会したばかりの国会で成立した政治資金規正法の不備について指摘され、質疑者は「正面から答えていない」と感じたようで、発言をさえぎろうとすると、
「ちょっと黙ってて。これはニュース性がある話なので、国民はあなたより、私の話を聞きたいと思っている」
と言い放った。
実際に首相の発言を国民は聞きたかったのか。この討論会、NHKで生中継されていたのだが、関東地区での視聴率は3.5%(ビデオリサーチ調べ)。裏番組の「ごきげんよう」(フジテレビ系)は8.5%で、いわば「惨敗」だ。政治自体への関心の低さが投影されているのかも知れないが、「安倍発言」への関心も高いとは言えなさそうだ。
(★注)例えば、ジャーナリストの田岡俊次氏は著書『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』の中で次のように言っている。
「米国の強い要請で、日本が核不拡散条約(NPT)に加わり、その無期限条約化も呑んだこと、NPTからの脱退は日米対決を意味することを忘れて、核武装を主張する。」
参院選:自民候補32%、核武装検討を容認 毎日新聞調査
毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の32%が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。04年の前回参院選の同党候補より7ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。
アンケートでは、日本の核武装について(1)将来にわたって検討すべきではない(2)今後の国際情勢によっては検討すべきだ(3)検討を始めるべきだ(4)核兵器を保有すべきだ−−という四つの選択肢を用意して質問した。
「検討すべきでない」を選択した自民党候補は57%にあたる41人。過半数を占めたものの、全体の82%よりは大幅に低い数字となった。
このほかの自民党候補は「国際情勢によっては検討」が24%(17人)、「検討を始めるべきだ」が8%(6人)。04年にも全く同じ質問をしており、その際の自民党候補の回答は「国際情勢によっては検討」が25%で、「検討を始めるべきだ」はゼロだった。
昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、麻生太郎外相らが核武装の議論を容認する姿勢を示したことなどが3年間での増加の要因になったとみられる。
民主党候補は94%にあたる72人が「検討すべきでない」を選択。「国際情勢によっては検討」「検討を始めるべきだ」はそれぞれ1%(1人)、3%(2人)にとどまった。公明、共産、社民3党は全員が「検討すべきでない」と回答した。
一方、現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかを尋ねた質問では、自民党候補は50%(36人)が「認められない」と答え、「認められる」の36%(26人)を上回った。公明党は全員が「認められない」と回答した。野党では、民主党の19%(15人)、国民新党の18%(4人)が「認められる」と答えた。共産、社民の両党は全員が「認められない」だった。【小山由宇】
毎日新聞 2007年7月15日 21時42分 (最終更新時間 7月15日 23時34分)
年金制度の設計者・政策立案責任は厚生労働省年金局にある。社会保険庁は、立法された年金制度にしたがって運営事務を執行する責任がある。ここで、間違えてはならないのは、グリーンピアなどの福祉施設の大盤振る舞いをして年金資金を浪費したのは「厚生労働省年金局--旧年金福祉事業団(その後、年金資金運用基金)」だということだ。
ところで、国民主権の年金保険の積立金を預けている機関を国民のほとんどが知らないという事態をどう考えればいいのか。郵便局に貯金を預けていることを忘れる人は少ないが、年金保険料を預けている機関「年金積立金管理運用独立行政法人」は知る人ぞ知るの存在だ。これからの年金再建の議論は、この独立行政法人を徹底的にチェックしていくこと抜きにありえない。