「美しい星50」について一言。
私は最後に引用しておいた新聞記事を読んだとき、中国やインドに排出規制をさせることで経済発展に足止めを食らわせると同時に、日本の技術をそうした地域に売り込むことを狙っているんだろう、くらいに思っていた。ところが、その程度の読みでは甘かったらしい。
まず、
関係性のmorichanは「これらの記事から、安部首相の背後に原子力に強い日立等の大企業が言わしているのではないかとさえ感じる」と言っている。
ふむふむ。原子力か。なるほど。
カマヤンも「安倍晋三は原子力利権のために一貫して行動している」と指摘する。
私はこれらを受けて、
日本の原子力政策は潜在的な核兵器保持のためという側面があり、安倍晋三は核武装論者であることを想起する。
環境問題という、それ自体には誰も反対しないものを使って選挙を有利に進めると共に、それによって得た議席を使って
最終的に安倍が狙っているのは核武装、ということなのではないか?
どうりで、15日の経済財政諮問会議を非公開にするわけだ…。
【以下、関連記事の引用】
asahi.comより
温暖化対策は「美しい星50」 首相、サミットで表明へ
2007年05月24日21時46分
安倍首相は24日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星50」を発表した。2050年までに全世界の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる13年以降には米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。同議定書で日本が12年までに90年比で6%削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えも示した。
同日夜、東京都内であったアロヨ・フィリピン大統領らアジア各国首脳が参加した会議での講演で表明した。6月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で各国首脳に伝え、来年7月の北海道洞爺湖サミットに向けて環境分野での日本の主導権発揮を目指す。
首相は排出量削減のための長期戦略として、50年までに半減するとの数値目標を提案。これを実現するため、経済成長と排出削減を同時に追求できる「革新的技術の開発」や「低炭素社会づくり」を掲げ、
原子力発電技術の安全で平和的な
利用拡大などを挙げた。
また中期戦略として、京都議定書の第1約束期間(08〜12年)後の枠組みづくりに向けた「3原則」を表明した。(1)排出量が世界1、2位の米国や中国などすべての主要排出国が参加し(2)先進国や途上国、新興国それぞれの事情に配慮した多様な枠組みとし(3)省エネ技術を生かし、環境保全と経済発展を両立させることを提唱した。
首相はこれに関連して「京都議定書は温暖化対策の第一歩だったが、限界も認めざるを得ない」としたうえで、「米国、中国、インドなど主要排出国すべてが参加する枠組みを構築する必要がある」と述べた。
また、途上国からの参加を促すため、日本などが排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」の構築を目指すことを表明。日本の省エネ技術を広め、途上国が温暖化対策と公害対策を一体で取り組める仕組みづくりや、排出量取引などの手法を検討していく考えを明らかにした。
一方、京都議定書で日本に課せられた12年までの排出量6%削減という目標の達成に向け、今年度中に京都議定書の目標達成計画を見直すことも表明。排出を「1人1日1キログラム」減らすよう家庭や職場の努力を呼びかける、と語った。環境省によると、例えば冷房温度を1度高くすれば35グラム、シャワー時間を1分減らすと74グラムの削減になるという。
首相はこの戦略をふまえ、温暖化対策の論議をリードしたい考えだ。だが、数値目標の設定などをめぐって欧州連合(EU)と米中などとの立場の隔たりは大きく、各国を巻き込む枠組みづくりは難航が予想される。
次は毎日新聞。
安倍首相:温暖化対策の政府方針発表 サミットで提案へ
安倍晋三首相は24日、東京都内で講演し、地球温暖化問題に関する政府方針と対策を発表した。世界の温室効果ガスの排出量について「2050年までに現状比で半減」との数値目標を掲げた。京都議定書で定めた国・地域ごとの削減目標は明示しなかった。6月6〜8日にドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で各国に提案する方針で、来年7月の北海道洞爺湖サミットに向け、環境外交での主導権を握りたい考えだ。
首相は「美しい星へのいざない」と題した講演で、長期戦略として「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を、全世界に共通する目標とすることを提案する」と表明した。ただ、基準年に関しては「現状比」とするだけで明確にしなかった。目標達成に向け、
先進的な原子力発電技術などの「革新的技術の開発」と、森林との共生などによる「低炭素社会づくり」を提案した。
13年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み構築に向けては、(1)米国、中国、インドなどの主要排出国がすべて参加し、世界全体で排出削減につなげる(2)途上国と先進国など各国の事情に配慮した柔軟で多様性のある枠組み(3)省エネ技術を活用し、環境保全と経済発展を両立させる−−の3原則を提示。
排出量の47%を占める途上国の参加を促すため「我が国の提案に応えて、自国の政策を積極的に変えていく途上国」に対する「資金メカニズム」を創設すると明言した。海面上昇など温暖化の影響を受けやすい地域に新たな資金協力を行うもので、国連にも協力を呼びかける。
一方、日本が京都議定書で約束した削減目標(90年比で排出量を6%削減)は現状では達成困難となっていることから、今年度中の目標達成計画見直しを表明。国民に対し、ゴミ減量や、水道・電気の使用を控えることで温室効果ガスを「1人1日1キログラム削減」する国民運動の展開を呼びかけた。【大貫智子】
毎日新聞 2007年5月24日 20時47分
会議非公開の記事。この記事を最初に見た時はかなり疑問を感じたものだ。4年後にも不都合な部分は削除してるんじゃないの?
経済財政諮問会議:地球環境問題の資料、一切非公表に
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は15日、来月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で主要テーマとなる
「地球環境問題」が議題となった。ただサミット間近のため
「情報が漏れると外交交渉上、大きい影響を与える」(大田弘子経済財政担当相)として、
議事内容や提出資料は一切非公表という異例の取り扱いになった。
諮問会議は審議の透明化を原則として打ち出しており、通常は会議終了後、直ちに経財相が会見し提出資料を公開。議事要旨も3日後に公表される。内閣府によると、諮問会議で過去に議事内容が非公開となったのは、01年9月と11月に2回(議題は特殊法人改革と不良債権問題)あり、今回が3回目だという。
15日の諮問会議では、数値目標の設定を巡り関係省庁で意見調整が最終局面を迎えている温室効果ガスの削減問題などが議論されたとみられる。
正式な議事録は4年後に公表される。【三島健二】
毎日新聞 2007年5月15日 21時07分

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