ツァラトゥストラはこう言っている？

今後、日本でもこういうことが起こるんだろうね。このまま行けば…。

インドネシア海軍がデモ隊に発砲、４人死亡
2007年05月30日22時31分 asahi.com

　インドネシア・東ジャワ州パスルアン県レコク郡で３０日、インドネシア海軍の土地収用に抗議してデモ行進をしていた数百人の住民に海軍が発砲し、少なくともデモ隊の４人が死亡、１０人以上が負傷した。

　国営アンタラ通信などによると、住民と海軍は約３０００ヘクタールの土地の所有権や居住権をめぐって数年前から対立。３０日昼ごろから住民が大規模なデモを展開し、土地収用への抗議行動を強めていた。発砲のきっかけは明らかになっていないが、発砲した海軍兵士は現場付近を警戒中だったという。

　海軍当局者は地元テレビに対して「デモに参加していた大勢の住民が刃物などの武器を所持していたと聞いている。詳しい事実関係を調査している」と語った。

最後の海軍当局者のコメントなんて、いくらでも操作できてしまう。政府にとっては都合の悪いことは伏せておくことができる状況ではないか。

一般に、軍隊は「国民」を守るための装置ではなく、権力者の道具なのだということは、決して忘れてはならない重要なポイントであろう。権力者と「国民」の利害が一致する限りにおいて軍隊は「国民」を守ろうとすることはあるが、利害が一致する限りでにすぎない。

しかも、軍隊は税金によって維持されているのだということも忘れるべきではない。つまり、「国民」は自分たちを守るためのものではない軍隊を養っているのだ。税金を払う側にとっては、状況によっては、かなりバカバカしいことではある。例えば、自分が払った税金で維持されている軍隊が自分たちに銃口を向けるわけだから。

ま、このまま行けばと最初に書いたけど、それを方向転換できれば、こういう状態からは多少なりとも遠ざかることはできる。私がやりたいのはそういうことだ。

松岡農水相が28日の昼に首吊り自殺したのもトコノマ、翌日29日には、緑資源機構の前身である森林開発公団理事だった山崎進一（76）が飛び降り自殺したという。10日ほど前の松岡農水相の事務所関係者も自殺している。緑資源機構の官製談合がらみで自殺者が３人も出たことになる。

これはどういうことなのだろう？そこまで関係者を追い詰めるほど強い、ナントカの……じゃなくて、何らかの圧力がかかっているのではないか？

「国対の指示でしゃべれない」＝松岡前農水相の発言紹介−鈴木議員
5月29日17時1分配信 時事通信

　鈴木宗男衆院議員は29日午後、自殺した松岡利勝前農水相が自身の事務所費などの不透明な処理に関し「国会対策上、黙っているのが一番だと言われているし、今は自分はしゃべれない」という趣旨の発言を鈴木氏にしていたことを明らかにした。都内で記者団に語った。

　鈴木氏は松岡氏と親しく、今月24日夜に会食した。松岡氏の発言は、その席で国民に謝罪するよう進言した鈴木氏への返答。松岡氏は「政府も方針は決まっているし、また変えたりするとおかしくなるから言えない」とも語ったという。

　鈴木氏は自身のホームページでも「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介している。

　これに関し、自民党の中川秀直幹事長は29日午前の記者会見で「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」と述べた。また、安倍晋三首相も同日夜、首相官邸で記者団に「政府で方針を決めることはもちろんない。鈴木議員がどういう意図で言っているのか分からない」と不快感を示した。　

最終更新:5月29日21時1分

これを読む限り、松岡氏は党からも政府からも大臣を辞任させてもらえなかった、ということになる。

ところで、自民党と政府の最高責任者は誰なのだろう？・・・ん？

自民党総裁と内閣総理大臣は、どちらもｻﾜﾔｶな安倍晋三じゃないか。

つまり、松岡大臣を辞任させなかったことの最高責任者はｻﾜﾔｶな安倍晋三だってわけだ。

だから、安倍晋三は捜査当局にも圧力をかけたのだろう。（これは昨日指摘した。）

今回のムネオ発言が真実であれば、安倍首相には松岡農水相の自殺事件とそれによる国政の混乱という事態に対して大きな責任があるということになる。

今回の前代未聞級の不祥事のほか、これまでのメチャクチャな国会運営や閣僚の暴言などが続いていることも踏まえれば、私は次のように言いたいし、みんなで次のフレーズを大合唱すべきじゃないか？

「ダメ教師には辞めていただく」のが持論（？）らしいから、「ダメ首相にもやめていただく」のが良いのではないか？

松岡農水相が自殺したとされている。まずは気になった記事の紹介から。

◆反戦な家づくり　さん

松岡農相は暴力団の借金で自殺か？？

アエラの2006年１１月２７日号によると、安倍晋三内閣の農相、自殺した松岡利勝氏は、スキャンダルのもみ消しのために暴力団に金を払ったのだという。しかも、それを仲介したのも別の暴力団であり、その段取りをしたのは、あの牛肉偽装事件のハンナン浅田社長であったという。

さらに、アクセスジャーナル（2006.12.18）によれば、選挙資金をも暴力団から借金し、ふくらみ続ける利息に首が回らなかったとも言う。巨額の事務所費は、ここに流れていたのか？

松岡利勝ともあろう人物が、国会で追究されたくらいで自殺するとは思えない。そんな繊細な人物ならば、もう既に何度も死んでいてもおかしくない。

こうした、暴力団とのつながりを見ると、安倍晋三が、異常なくらい松岡農相をかばってきたことも納得できる。

これ以上かばうと選挙にマイナスだと切り捨てられたのか、本当に借金で首が回らなくなったのか、そもそも本当に自殺なのか、死して疑惑は深まるばかりだ。

まったくもって、安倍内閣の裏は闇。

以上、まったくもって、同感です。

明月さんもこの記事の追記で触れているのだが、10時に秘書と話したのに、12時18分に死んだときパジャマ姿というのもナントカ…じゃなくてナンか変だ。しかし、遺書が残されていたという情報を信じるならば、やはり自殺かという気もしてくる。どうなんだろう？

遺書が本物であり、自殺したのだとした場合、午後に参院決算委員会に出席する予定だったことを考慮すれば、談合の問題はかなり大きなものだったのかもしれないとは想像できる。事務所費の問題、つまりナントカ還元水ならば、「法律の通り処理した」のバカの一つ覚えでなんとか追及をかわせるかもしれないが、談合事件の方はそうもいかないだろうから。

その上、つい数日前に地元の事務所関係者が自殺したことや、特森懇話会を閉鎖した日から松岡と安倍晋三の態度が急に強気に転じたことなども考えると、この談合疑惑はよほど大きな問題に連なっているのではないか？という疑いがふつふつと涌きあがってくる。やっぱこれも暴力団がらみ？

ここでちょっとした連想が脳裏をよぎる。

安倍内閣って、一言で表現すれば暴力団内閣って感じだな〜、と。

自衛隊を沖縄に派遣して威嚇したりするところや、対外的には軍事力とか経済制裁なんていう暴力にやたら頼った政治手法を好むみたいだし、内政でもやたら強行採決を連発するのは暴力的だし。その上、安倍晋三自身が暴力団との関係を腐るほどささやかれているわけだから。

例えば・・・

ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関市長江島潔とは関係ない。下関市長江島潔は広域暴力団・合田一家と癒着なんかしていない。・・・（中略）・・・

ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関署とつるんで選挙潰ししたりしないし、対立候補へ暴力団工藤会を送って攻撃したりしないし、まして工作費不払いで工藤会から事務所に火炎瓶を投げ込まれたりしない。

　　　　※　ｻﾜﾔｶな安倍晋三についてはこちらへ

そんなわけで次の指摘が重要になってくる。

◆情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士　さん

安倍、松岡農相自殺事件について「捜査予定はないと聞いている」と失言！

「取り調べる予定がない」と捜査当局に言わせたとしたら、それは完全に圧力をかけたということだ。

だよね。っていうか、やっぱりね。


そんなこんなで、松岡農水相が自殺したからって、彼の事務所費問題（ナントカ還元水）や「緑資源機構」発注の調査業務をめぐる官製談合事件の真相究明はしっかり続けるべき問題だと思う。

同じ過ちを繰り返さないためにも客観的な真相の究明が求められる。その上で、問題があれば政治責任を問うべきところ（安倍首相だろうけれども）に問う。

松岡農水省の自殺は「政治とカネ」問題の終わりなんかじゃない。

取り急ぎメモする。
（まとまった文章になってなくてスミマセン。（汗））

◆「消えた年金」の問題で内閣支持率が急落した（32％）。人々の関心があるところで強行採決をやったことも大きいのかもしれない。まずは年金問題で安倍内閣を追及したい。総攻撃だ！


◆6月から住民税が２倍くらいに増える。相対的に所得が低い階層でこの現象が起こる（5%→10%）。（富裕層は逆に減額になる(13%→10%)。）その上、定率減税もなくなる。この問題も安倍政権のマイナス材料になるだろう。

税といえば、争点にはしないとされる消費税のことを有権者に思い出させることも必要かもしれない。今の自民党に好き勝手にされていいんですか？と。

それから、安倍晋三には「再チャレンジって言ってたけど、具体的に何をやったんですか？地方重視も同じように口先だけ？」と問いたい。６月のテーマの一つとしてこれを使うべきだろう。


◆参院選の公約について憲法改正と生活重視とで自民党も迷っているらしい。公明党は自民党が憲法改正を打ち出すなら選挙協力に影響も出ると言っている。

もし、自民党が憲法改正を参院選で打ち出すにせよ、打ち出さないで隠しておくにせよ、公明党に徹底的に憲法に対する見解を問うべきだ。それでも自民党と協力するのか？と。

公明党を自民党から引き剥がす！05年の選挙では公明党支持者の74％が選挙区では自民党候補に投票したとされ、これにより自民党が得た議席219のうち、70議席程度の当落に影響したという研究がある。この比率を下げることで、劇的に選挙の結果が変わってくる！

選挙協力自体は解消されないとしても、公明党支持者に自民党は公明党とかなり違うということが印象づけられれば、多少なりとも効果があるのではないか。マスメディア、特にテレビ局にこの点を突く（公明党に憲法に対する姿勢を聞き、自民党との大きな隔たりについて問う）ように攻勢をかけることが必要かもしれない。



これから１月半が正念場だ。私は６月中旬からブログの更新頻度が下がる可能性が高いが、できるだけのことをしたい。

◆第三の論点は、（過度に理想主義的な護憲派の人も気をつけるべき点だが）改憲派の多くに見られる傾向についてである。それは、いうなれば潔癖症ということだ。つまり、複数の原理がせめぎあい、緊張状態にあることの重要性を認識していない、ということである。

共産党は自衛隊を違憲と見なすという議論は、憲法の条文を素直に読む限り正しく、伊藤氏が言うように、そのようにして自衛隊の正当性を奪うことによって歯止めをかけるというやり方がありうる、という議論を提示していた。一貫した改憲論者であり憲法学者の小林節も、それは認めていた。

現実に自衛隊をなくするかどうかという事実問題と法律論として自衛隊は違憲であるという権利問題を区別した上で、現実の状況を見ながら、できるだけ暴力装置を抑制する方向で両者の乖離を狭めていく、というやり方だ。

社民党も自衛隊は合憲であるとする点では共産党や伊藤氏とは違うが、専守防衛の範囲であり、国境の外には原則として出ない（非軍事のPKOのみ認める）という形で歯止めをかけている。これも法律の文言と合憲という判断の緊張関係、さらに自衛隊の活動範囲の制約に関わる緊張関係などを認める立場である。ちなみに、私の立場はこれとほとんど同じである。

以上の２例は異なったものではあるが、これらに示されたような緊張関係があるということは、その法文は「歯止め」として機能しているということだ。

自民党の新憲法草案のように、ほとんどあらゆる制約を取り払ってしまったら、それは権力＝暴力の暴走を許可することになる。法文と現実の乖離はほとんどどんな法律であれ、ほとんど常に存在する。その乖離による緊張関係を改憲派はしばしば「矛盾」とか「空文化」と呼ぶが、これは適切な捉え方ではない。権利問題と事実問題は同一平面上にはないのだから「矛盾」ではないし、現実と法文が乖離すればするほど、法文による要請は常態化するのであり、だからこそ法改正が叫ばれるのだとすれば、その法文はやはり機能しているということであり、「空文化」とは程遠い。

改憲派は短絡的で単純な思考に陥っている。世界は単一の原理では成り立っていない。ネオコン的な単純・短絡思考は、暴力至上主義という単一の原理で世界を動かそうとする。理論的に言えば、これがネオコンが現実の政策で失敗する大きな要因の一つである。単一の原理でしか考えないから、行為の結果を予測できない（していない）のであり、それが失敗をもたらしているのだ。

◆その他、番組で提示された興味深いあるいは意義深い論点。

�@小林節の発言（要約）

自民党新憲法草案について。国を愛するということは良心の自由であり、それを義務にするというセンスにぞっとする。国民に国を愛してほしければ、政治家は良い政治をすれば良いだけ。また、自衛権発動の条件を法律に委ねている。憲法が歯止めになっていない。これは憲法ではない。軍事力という国家権力の発動のあり方を決めることは、時の相対的多数決（その時々の法律）でやってしまっていいことではない。

まったくだ。自民党の草案は徹底的に批判すべきだろう。

�A姜尚中の発言（要約）。

憲法というのは、実定的な制定法だけではない。憲法体制というのは、何十年間の蓄積があって、その解釈がある。（内閣が解釈を変えてしまうことは）今までの内閣法制局がやってきたことを否定することであり、歴代の政権が全部間違ってきたということになる。内閣法制局がなぜあるかと言えば、時の政権の恣意によって憲法を解釈してはいけないということ。内閣法制局も（解釈変更ではなく）憲法を改正して堂々とやりなさいと言っている。

朝生にしては珍しく、大変良質な議論ではなかろうか。

自民党の新憲法草案のような全面改正が実現してしまえば、こうした解釈の積み重ねがない状態で政治がスタートする。ある意味では初期の政権はやりたい放題になる可能性がある。憲法を一挙に変えることの危険性という示唆もここからは得られるのではないか。また、時の政権の恣意によって勝手に憲法解釈してはいけない、という指摘も的を射ている。

�B田原総一郎の発言。これは批判すべき考えだ。

これからはただ護憲といっていてはダメで、なぜ護憲かを言わなければならない。

逆だろう。改憲派の方こそ、なぜ改憲が必要かを「具体的に」説明すべきだし、どのように変えるのかを「明確に・具体的に」説明しなければならない。護憲派は、現行憲法という具体的な法律が卓越したものであり、現在ある問題に対しても憲法を変えずに対処できるという立場なのだから。

その意味で、護憲派は法律論を語る必要はなく、政策論を語る必要があるだけだろう。改憲派は当然、なぜ・どのように変えるのかを明示した上で、具体的な政策も示せなければ、護憲派以上の議論をしたことにはならない。

25日深夜の朝生（憲法改正についての議論）を見て思ったことを簡単にメモしておく。（番組で話されたことをそのままは追いかけないので、見なかった人にはよくわからんかも。）

◆ネオコンの発想の出発点は「もし攻撃されたらどうしよう」という不安にある。そこから発して「攻撃されないためには仕返しできるだけの準備をしておけばよく、そのために憲法９条が邪魔だ」という論理が辿られており、９条を排除するために様々な詭弁を弄する、という構造になっている。（ちなみに、こうしてアドホックに理由がつけられるのでネオコンの議論は論理的整合性を欠くことになる。）

彼らの発想に欠けていることはたくさんあるが、今回の番組での議論との関連で言えば、次の点を指摘しなければならない。

すなわち、彼らには「やられないためにはどうすればいいか？」という発想がない。この問いを立てれば、「世界の中で、日本政府や日本の人々はどのように振舞っていくべきなのか。何を目指すべきなのか」という問いを立てることができる。憲法を変えるかどうか、どのように変えるかということは、論理的な位置づけとしては、こうしたビジョンがある程度見えるようになった後になって初めて着手されるべきものであり、ビジョンを文章という形に具体化するということである。これはある意味では技術的な話にすぎないのだ。

その意味で、こうしたビジョンを明確化することやそのために客観的な世界情勢の認識を持つことが、憲法をどうするべきかという議論よりも先になければならない。

憲法改正論者の多くやネオコン論者は、こうした問いを十分深く考えていないと思う。今回の番組では討論の最後に左派の姜尚中と右派の森本敏が概ねこの点では一致した意見を述べていたが、最後になってこのことが言われるという事態は、議論がさほど生産的でなかったことを示している。

そうは言っても、私の評価では今回の討論は朝生の中では比較的マシだった、とは思っている。この番組にしては噛み合った議論も多かったし、それだからこそ、上述のような意見も出てくることができたのだろう。噛み合った議論が全然なかった場合、こうした意見すら出てこないだろうから。

◆ネオコンの思考の問題点の第二点目は、「攻撃されないためには仕返しできるだけの準備をしておけばよく、そのために憲法９条が邪魔だ」と上で書いたように、「もし攻撃されたら？」という問いに対する彼らの回答が、軍事力ばかりがクローズアップされる傾向があることである。

視野狭窄であり、思考の柔軟性がないのだ。硬直的な上に短絡的だと言ってもよいだろう。これは論理だけの問題ではなく、上述の発想が不安に発していることにも関わっているのだが、それは今は措こう。

この問題に関しては社民党の辻元清美議員が適切なことを言っていた。

世界の軍事費の半分を占めるアメリカでさえ、9.11のテロではツインタワーが攻撃された。つまり、アメリカほどの軍事力があっても、軍事力だけでは自国を守れなかったということを指摘した上で、次のように9.11の教訓を述べた。すなわち、軍事力だけでは安全は守れない、と。

さらに姜尚中が追い討ちをかける。交渉のできない相手からの攻撃に対してどのように対処すればよいのか、アメリカは未だに十分な回答を出せていない、と。むしろ、辻元議員が指摘するように、アフガンは現状ではテロリストの勢力が力を盛り返しており、戦闘が却って激化している。テロリストに対してはテロリストを孤立化させることで弱体化させるべきなのに、ネオコンが主張するような暴力的な方法では、現地の住民にテロリストへの共感を高めてしまい、逆効果になっている。

（なお、姜尚中の議論に対しては、ネオコンの田村重信――このオッサン、アル中かドラッグでもやってるように見えたのは私だけだろうか――が、アメリカはホームランドセキュリティが手薄だったと反省して、そちらに力を入れることで対応している、というような反論があった。しかし、姜尚中はさらに切り替えして大切な論点を提示した。曰く、世界全体としての公共財としてのセキュリティとアメリカのホームランドセキュリティの強化とは一致しないことがある。パキスタンなどがその例だという。つまり、こういうことだ。アメリカという「世界の警察」が世界各地から撤退して自国の防衛に専念することで、世界の中で「治安が悪い地域」の治安が悪化し、それが結局は他の地域に波及することで、世界中の治安が悪化する（平和が崩れる）ことがある、という。そして、その代替として機能しうる枠組みは現状では国連しかない（が、国連にはそれだけの力はない？）というようなことも言っていた。思うに、このあたりの議論は込み入っていたので、たいていの視聴者には十分理解されなかったのではないかという気がする。良い指摘なのに、分かりやすく展開されなかったことはもったいない。）

とにかく、軍事力だけでは安全も平和も守れない、ということは経験的な事実として確実に真であり、極めて重要な指摘だと思う。実はこれらの点は、ネオコンに対してはかなり強力な打撃となる論点である。なぜならば、大抵の場合、彼らは具体的な代替案や補完策まで考えていないからである。

ちなみに、余談だが、ここまで述べてきた議論の有効性は先日このブログのコメント欄で長々としたやり取りがあったのだが、その際にも実証されたと思っている。コメント欄にやたらとカキコをする人たちほどヒマ人でもないことと、コメント欄でやりとりすること自体の優先順位が低いために、「完膚なきまでに相手を叩きのめす、というような、以前の私のようなやり方」はしなかったが、事実上、相手方の論理の破綻は見えた――将棋で言えば詰んだ――ので、これ以上、駒を動かす必要はないと判断していずれの議論も切り上げた。

「美しい星50」について一言。

私は最後に引用しておいた新聞記事を読んだとき、中国やインドに排出規制をさせることで経済発展に足止めを食らわせると同時に、日本の技術をそうした地域に売り込むことを狙っているんだろう、くらいに思っていた。ところが、その程度の読みでは甘かったらしい。

まず、関係性のmorichanは「これらの記事から、安部首相の背後に原子力に強い日立等の大企業が言わしているのではないかとさえ感じる」と言っている。

ふむふむ。原子力か。なるほど。

カマヤンも「安倍晋三は原子力利権のために一貫して行動している」と指摘する。

私はこれらを受けて、日本の原子力政策は潜在的な核兵器保持のためという側面があり、安倍晋三は核武装論者であることを想起する。

環境問題という、それ自体には誰も反対しないものを使って選挙を有利に進めると共に、それによって得た議席を使って最終的に安倍が狙っているのは核武装、ということなのではないか？

どうりで、15日の経済財政諮問会議を非公開にするわけだ…。

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【以下、関連記事の引用】

asahi.comより

温暖化対策は「美しい星５０」　首相、サミットで表明へ
2007年05月24日21時46分

　安倍首相は２４日、地球温暖化対策に世界全体の参加を呼びかける戦略「美しい星５０」を発表した。２０５０年までに全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、ポスト京都議定書となる１３年以降には米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加できる枠組みづくりを提唱した。同議定書で日本が１２年までに９０年比で６％削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えも示した。

　同日夜、東京都内であったアロヨ・フィリピン大統領らアジア各国首脳が参加した会議での講演で表明した。６月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で各国首脳に伝え、来年７月の北海道洞爺湖サミットに向けて環境分野での日本の主導権発揮を目指す。

　首相は排出量削減のための長期戦略として、５０年までに半減するとの数値目標を提案。これを実現するため、経済成長と排出削減を同時に追求できる「革新的技術の開発」や「低炭素社会づくり」を掲げ、原子力発電技術の安全で平和的な利用拡大などを挙げた。

　また中期戦略として、京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）後の枠組みづくりに向けた「３原則」を表明した。（１）排出量が世界１、２位の米国や中国などすべての主要排出国が参加し（２）先進国や途上国、新興国それぞれの事情に配慮した多様な枠組みとし（３）省エネ技術を生かし、環境保全と経済発展を両立させることを提唱した。

　首相はこれに関連して「京都議定書は温暖化対策の第一歩だったが、限界も認めざるを得ない」としたうえで、「米国、中国、インドなど主要排出国すべてが参加する枠組みを構築する必要がある」と述べた。

　また、途上国からの参加を促すため、日本などが排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」の構築を目指すことを表明。日本の省エネ技術を広め、途上国が温暖化対策と公害対策を一体で取り組める仕組みづくりや、排出量取引などの手法を検討していく考えを明らかにした。

　一方、京都議定書で日本に課せられた１２年までの排出量６％削減という目標の達成に向け、今年度中に京都議定書の目標達成計画を見直すことも表明。排出を「１人１日１キログラム」減らすよう家庭や職場の努力を呼びかける、と語った。環境省によると、例えば冷房温度を１度高くすれば３５グラム、シャワー時間を１分減らすと７４グラムの削減になるという。

　首相はこの戦略をふまえ、温暖化対策の論議をリードしたい考えだ。だが、数値目標の設定などをめぐって欧州連合（ＥＵ）と米中などとの立場の隔たりは大きく、各国を巻き込む枠組みづくりは難航が予想される。

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次は毎日新聞。

安倍首相：温暖化対策の政府方針発表　サミットで提案へ

　安倍晋三首相は２４日、東京都内で講演し、地球温暖化問題に関する政府方針と対策を発表した。世界の温室効果ガスの排出量について「２０５０年までに現状比で半減」との数値目標を掲げた。京都議定書で定めた国・地域ごとの削減目標は明示しなかった。６月６〜８日にドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で各国に提案する方針で、来年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、環境外交での主導権を握りたい考えだ。

　首相は「美しい星へのいざない」と題した講演で、長期戦略として「世界全体の排出量を現状に比して２０５０年までに半減するという長期目標を、全世界に共通する目標とすることを提案する」と表明した。ただ、基準年に関しては「現状比」とするだけで明確にしなかった。目標達成に向け、先進的な原子力発電技術などの「革新的技術の開発」と、森林との共生などによる「低炭素社会づくり」を提案した。

　１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み構築に向けては、（１）米国、中国、インドなどの主要排出国がすべて参加し、世界全体で排出削減につなげる（２）途上国と先進国など各国の事情に配慮した柔軟で多様性のある枠組み（３）省エネ技術を活用し、環境保全と経済発展を両立させる−−の３原則を提示。

　排出量の４７％を占める途上国の参加を促すため「我が国の提案に応えて、自国の政策を積極的に変えていく途上国」に対する「資金メカニズム」を創設すると明言した。海面上昇など温暖化の影響を受けやすい地域に新たな資金協力を行うもので、国連にも協力を呼びかける。

　一方、日本が京都議定書で約束した削減目標（９０年比で排出量を６％削減）は現状では達成困難となっていることから、今年度中の目標達成計画見直しを表明。国民に対し、ゴミ減量や、水道・電気の使用を控えることで温室効果ガスを「１人１日１キログラム削減」する国民運動の展開を呼びかけた。【大貫智子】

毎日新聞　2007年5月24日　20時47分

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会議非公開の記事。この記事を最初に見た時はかなり疑問を感じたものだ。４年後にも不都合な部分は削除してるんじゃないの？

経済財政諮問会議：地球環境問題の資料、一切非公表に

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１５日、来月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で主要テーマとなる「地球環境問題」が議題となった。ただサミット間近のため「情報が漏れると外交交渉上、大きい影響を与える」（大田弘子経済財政担当相）として、議事内容や提出資料は一切非公表という異例の取り扱いになった。

　諮問会議は審議の透明化を原則として打ち出しており、通常は会議終了後、直ちに経財相が会見し提出資料を公開。議事要旨も３日後に公表される。内閣府によると、諮問会議で過去に議事内容が非公開となったのは、０１年９月と１１月に２回（議題は特殊法人改革と不良債権問題）あり、今回が３回目だという。

　１５日の諮問会議では、数値目標の設定を巡り関係省庁で意見調整が最終局面を迎えている温室効果ガスの削減問題などが議論されたとみられる。正式な議事録は４年後に公表される。【三島健二】

毎日新聞　2007年5月15日　21時07分

事務所費やら談合やらで、胡散臭さでは安倍晋三とナンバー１を競うくらい怪しい松岡農水相だが、熊本の事務所関係者が自殺したらしい。

松岡農水相　地元秘書？自殺

　先週末、熊本で松岡農水相の事務所関係者が首吊り自殺した。損保代理店を経営していた男性（６２）。一部新聞の地元版が小さく報じた程度で目立たなかったが、自殺した男性は松岡大臣とは学校の同級生とかで、松岡事務所の名刺を持って地元を回っていたという。そのため大臣の地元秘書と思っていた人も多かった。巨額事務所費の使途不明に続き、林道談合事件でも地検が注目するとされる大臣と、自殺は関係ないのか……。
ゲンダイネット　2007年5月22日より

このブログでも報じてきたように、2001年と2002年の事務所光熱水費が下５桁がぴったり一緒だったり（2001年　６，５９２，５７４円、2002年　７，７９２，５７４円）、「特森懇話会」が解散した日から、突然、安倍首相も松岡農水相も一転して強気の発言（法にのっとり処理している）で突っぱね始めたり（1月11日に談合と事務所費の隠蔽工作が終了した？）、怪しさ桁外れの松岡農水相。

23日には国会でも追及される予定であるだけに、この自殺との関係が疑わしい気さえする今日この頃なのだ。

小説家の森村誠一さんがブログで「不朽の汚名−国民投票法の成立」という記事を書いていた。

私は本はかなり読む方だが、小説は一切読まないので、実はこの方のことは詳しくは知らない。ただ、この記事の最後で引用されていた一遍の文章は、今の日本の状況と重なるものだった。孫引きさせてもらおう。

共産党が弾圧された。私は共産党員でないので黙っていた。
社会党が弾圧された。私は社会党員でないので黙っていた。
組合や学校が閉鎖された。私は不安だ。しかし黙っていた。
教会が弾圧された。私は牧師だから行動に立ち上がった。
しかし、そのときはもう遅かった。

（ナチス時代を回顧して──西ドイツ牧師マルチンニーメラー）『白薔薇は散らず』

これを読んで、この引用文と同じようなことを、ナチスの時代をユダヤ人の妻とひっそりと暮さざるを得なかった、哲学者カール・ヤスパースも同じような回顧をしていたのを思い出した。

気づいた時には既に手遅れになっているほどに、悪魔は老獪なものらしい。忍び寄る全体主義の魔の手とでも言うべきか。まさに、今、日本でこのプロセスが進みつつあるのではないか。

戦後に出版活動ができるようになってから、ヤスパースは次のように書いている。

私が犯罪を阻止するために、自分でできることをしなければ、私にも罪の一半がある。
（『戦争の罪を問う』p.49）

今のような時代だからこそ、できるだけのことはしなければならない。


　　　　　ヤスパース　著　『戦争の罪を問う』
　　　　　　　　　　　　

「美しい壺日記」のやっしゃんさんが、ついに産経新聞、古森義久記者の記事を訂正させることに成功した。

私もリアルタイムでチェックしていたのだが、これはひとつの快挙であり、ブログ界でも広く知られるべきことだと思う。

右派による小さな捏造を許すことが今後の禍根になる、というスタンスに共感すると同時に、そのことの大切さを学ばせてもらった出来事だった。