国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査(04/28 23:36)
北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を北海道新聞情報研究所に委託して実施した。憲法を「全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は70・4%で、昨年より4・6ポイント減った。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の賛否を聞いたところ、「賛成」は32・4%と昨年より22・6ポイント減少。五月中にも法案成立が予想される中で、慎重な道民の姿が浮かび上がった。
改憲容認は依然として七割を占めるが、その割合は二○○四年以降の調査で○四年四月と並び最も少なかった。一方、条文を改めず存続すべきだとする「護憲」は前年を6・0ポイント上回る29・0%で過去最多だった。
改憲を容認する人に、改憲論議の中心となる九条二項の「戦力の不保持」について尋ねたところ、条文を「変更しなくても良い」とする回答は49・4%となり、「戦力を持つことを明記すべきだ」(44・9%)を初めて上回った。
また、九条一項の「戦争放棄」については、39・5%が「自衛戦争も含めて、すべての戦争放棄を明記」とし、「自衛のための戦争であればよいと明記」(38・4%)をわずかに上回った。この、憲法の平和主義を徹底するために護憲の立場で条文を変更しようという改憲容認の意見は、昨年から7・5ポイント伸びた。
参議院で審議中の国民投票法案については、「どちらともいえない」が46・4%を占め、「賛成」は昨年の55・0%から32・4%に大幅に減少した。昨年まで、憲法の改正手続きを定めた法の整備には賛成だった人たちが、法案内容が具体化したことで慎重になったり、改憲の現実化に危機感を抱いたためとみられる。
法案に賛成した人の58・6%は、理由に「憲法改正の手続法がなかったこと」を挙げ、「憲法改正につながるから」としたのは20・4%。一方、法案に反対する理由では、「もう少し時間をかけて慎重に審議すべきだ」が最多の39・8%だった。
憲法の解釈上では禁じられており、安倍晋三首相が一部容認の方向で検討する有識者会議を設けた「集団的自衛権」の行使については、53・4%が否定的。容認は24・2%だった。
とにかく慰安婦問題については、以下のサイトを参照してください。
最低の漫画本を読むよりずっとマシでしょう。
慰安婦問題FAQ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
半月城通信/「慰安婦」
http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#ianhu
日本軍「慰安婦」問題に関する声明(日本の戦争責任資料センター)
http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo37.htm
ミッチナの慰安所
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/ianfu-mitchina.htm
アメリカ進駐軍のための慰安所
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/panpan.htm
慰安婦高額報酬説のトリック
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html
<安倍首相>長崎市長銃殺事件に絡む「週刊朝日」記事に激怒
4月24日23時49分配信 毎日新聞
安倍晋三首相は24日夜、「週刊朝日」最新号に掲載された、長崎市長銃殺事件の容疑者が所属する暴力団と首相秘書との「関係」に関する記事について「私や私の秘書が、この犯人や暴力団の組織と関係があれば、私はただちに総理大臣も衆院議員もやめる考えだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
最終更新:4月24日23時49分
超富裕層、税負担減る 05年申告分、証券優遇税制で
2007年04月16日17時08分
05年に5000万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が3000万円超5000万円以下の層より低くなった。逆転は10年ぶり。03年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。
国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。
それによると、05年は申告所得の合計が5000万円超の層の税負担率は平均21.8%。一方、3000万円超〜5000万円以下の層では税負担率は22.7%で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は95年以来となる。
一方、600万円超〜700万円以下の中所得層の負担率は7.1%で、ここ数年大きな変化はなかった。
所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は05年時点で37%だった。仮に、申告所得の合計額が約5000万円で全額が給与だったとすると、実効税率は27%前後だったとみられる。
実際は所得5000万円超の層が約22%ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は20%だが、03年からは上場株式の売却益と配当について、10%に引き下げる証券優遇税制が導入されている。
この恩恵は少数の富裕層に集中し、05年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の65%を、人数で4%にすぎない総所得5000万円超の人で占めていた。
証券優遇税制は07年度が期限だったが、06年末に1年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、3月に与党の賛成多数で成立した。
税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の10%の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。
それが差し迫った脅威でなければ平気で政府は違憲を繰り返してきた。自衛隊の人命が現実に危険にさらされることが分かっていれば違憲であろうと無かろうと今の政府にはそれはしない、できない。その覚悟は無い。それだけのことだ。
アフガン復興支援チームに参加せず 安倍首相が表明
2007年04月17日02時24分
安倍首相は16日、旧タリバーン政権崩壊後のアフガニスタン復興にあたっている軍民一体型の「地域復興支援チーム」(PRT)への協力について、「自衛隊を参加させることは考えていない。NATO(北大西洋条約機構)のPRTと連携しつつ、今後数年間で20億円規模の協力を実施することとしている」と述べ、自衛隊の参加を見送る考えを表明した。イタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語った。
首相は1月のNATO理事会での演説やその後の記者会見で、PRTへの自衛隊参加を示唆していた。PRTでは、NGO(非政府組織)などが学校建設などの復興支援活動を行い、軍人がその警護にあたる。
首相の積極姿勢を受けて、政府は自衛隊の海外派遣について新たに包括基準を定める一般法でのPRT参加についても検討に着手。しかし、海外で禁じられている武力行使につながる可能性があるため、政府内には「違憲のおそれがある」という慎重論が根強く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる。
アフガン復興支援チームへの不参加を表明した安倍首相
こういうニュースに日本国民の目をひきつける事こそ私のブログの目的である。4月17日の朝日新聞は、安倍首相がアフガン地域復興支援チーム(PRT)への協力について「自衛隊を参加させることは考えていない」と述べた事を報じている。訪日中のイタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語ったというのだ。
そもそもイタリアの首相の訪日などまともに報じているメディアはない。あったとしても、08年にG−8の議長国になる日本とその翌年09年の議長国イタリアの首相がエールを交換したとか、地球温暖化に対する協力を確認したとか、北朝鮮に対し6カ国協議の合意実施を求めたなどという、外務省の広報記事にとどまっている。上野公園の東京国立博物館を訪れてダビンチ展を一緒に鑑賞したなどという記事もあった。そんなどうでもいいようなブロディ首相訪日の記事の中で、この朝日新聞の記事は異彩を放っていた。鋭いところを突いているのである。記者のジャーナリズムセンスに敬意を表したい。
何故私がこの記事を重視するのか?その答えは詳しくは3月5日のブログをお読みいただきたい。そこで私が指摘した事が見事に証明されたのだ。それは一言で言えば安倍首相の改憲姿勢のいかさまである。もっと言えば憲法を改正し、国際貢献の名の下に自衛隊を海外派遣するという「美しい国」の羊頭狗肉さ加減である。
サマワの自衛隊派遣を想起するが良い。あれは安全であったから派遣したのだ。しかも派遣した後も金にまかせてイラク人を全面に押し出し、自らは外国軍に守られて安全第一に終始した。「滞在することが目的」の派遣であったのはもはや誰の目にも明らかだ。
今のアフガンは内戦状態のイラクに比べてもはるかに危険な戦争状態の国である。米軍やNATO軍の特殊部隊が毎日のように民間人を巻き込む攻撃を繰り返し、その抵抗による自爆攻撃で仕返しされている。そんなところへ自衛隊が行けば間違いなく殺し、殺されることになる。
安倍首相は今年1月の訪欧の際NATO本部で、「自衛隊が海外で活動することをためらわない」と大見得を切った。その時点で私は安倍首相の浅薄さを見て取った。私は小泉前首相についても安倍首相についても、戦争に対する覚悟は全く無いと思っている。言葉で威勢のいい事をいうのは誰でも出来る。しかし日本が軍隊を持ち、その軍隊に国家目的よって人を殺し、殺される事を命ずることが如何に異常な事か、それは戦争を経験しない彼らや今日の多くの国民にも容易に想像できる。歴史に対する謙虚さと真実を直視する勇気さえあれば誰でもわかることなのだ。
朝日の記事はこう書いている。「・・・首相の積極姿勢を受けて、政府はPRT参加についても検討に着手。しかし政府内には違憲のおそれがあるという慎重論が多く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる・・・」と。これはまったくの誤りだ。サマワの派遣や米軍支援の為のバグダッドへの航空自衛隊の空輸は明白な違憲である。それが差し迫った脅威でなければ平気で政府は違憲を繰り返してきた。自衛隊の人命が現実に危険にさらされることが分かっていれば違憲であろうと無かろうと今の政府にはそれはしない、できない。その覚悟は無い。それだけのことだ。そこまで朝日には書いてもらいたかった。
安倍首相の進めようとしている改憲の愚かさは、この覚悟もないくせに日本を再び軍隊を持つ戦争のできる国にしようとしている事だ。欧州諸国やNATOの要請であれば日本はその要請を一蹴することはできる。しかし米国が本気になって日本の自衛隊に海外における米国の戦争に付き合えと求めてきた時はどうか。それを断れば米国に怒鳴られる。日米同盟は崩壊する。しかしそれをおそれて自衛隊を戦地に派遣することは国民を自らの都合で犠牲にする事だ。まさに売国的所業なのだ。まともな国民ならそれを許すはずは無い。憲法9条に守られるのは日本国民である。そしてその庇護を真っ先に受けるのは安倍首相なのである。なぜこんな自明な事が分からないのかと思う。
慰安婦、軍関与示唆の資料 東京裁判の各国検察調書(北海道新聞 04/17 20:27)
旧日本軍の慰安婦問題について、研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」は17日、外国特派員協会で記者会見を開き、東京裁判に各国が提出した検察資料の中に、日本軍の関与をうかがわせる尋問調書が新たに見つかった、と発表した。
同センター研究事務局長で関東学院大の林博史教授(現代史)によると、慰安婦問題に関して、中国、オランダ、フランスの3カ国が尋問調書など7点を東京裁判に提出していた。
オランダが提出した1946年1月13日付の宣誓陳述書では、インドネシアの島で部隊を指揮した27歳の旧日本陸軍中尉が証言。
日本国憲法の施行から60年、今、改憲や戦後体制の見直しが唱えられている。
そもそも日本国憲法は第2次世界大戦後の世界の中でどのようにして誕生したのだろうか。
これまで、ともすればGHQによる「押しつけ」憲法か否かに関心が集中していた。しかし、近年、憲法の制定過程をGHQとの密室の攻防にとどまらず、時間的にも空間的にもより広い視野からとらえ直そうという研究が進んでいる。
特に国会の憲法改正案委員小委員会の秘密議事録が公開されると、GHQ草案に様々な修正が施され、「日本化」「土着化」と呼ばれる過程を経ていることが明らかになってきた。生存権や義務教育の無償化などここでの日本人の修正によって盛り込まれた条項は多い。また、当時の極東委員会の議事録から、ソ連や中国が憲法制定過程に注目し、議論を重ねていたことが分かってきた。第9条のいわゆる芦田修正について、極東委員会で日本の再軍備化の可能性が指摘され、新たにシビリアンコントロールの条項が付け加えられることになった。
番組では最新の資料と証言をもとに、戦後日本の形を決めた憲法誕生の舞台裏を世界史的スケールで描く。
自民党議席減、“地殻変動”か 参院選へ迫られる強化策 統一地方選前半戦の結果分析(04/14 18:30)
自民党が8日に投開票された統一地方選前半戦の結果分析で、参院選への危機感を募らせている。民主党との対決型となった5知事選は3勝2敗で乗り切ったものの、44道府県議選では退潮傾向が目立ち「山は動いていないが、地殻変動が起きている」(山崎拓前副総裁)との見方を強めているためだ。
今年の参院選は統一地方選直後に行われる12年に1度の亥(い)年選挙。ただでさえ、自民党候補の手足となる地方議員の動きが選挙疲れで鈍くなると指摘されるだけに、党執行部が夏の「政治決戦」に向けて地方組織の強化策を迫られるのは間違いない。
茨城、東京、沖縄を除き実施された道府県議選で、自民党の当選者は前回(保守新党を含む)から101人減の1212人となり過去最低を記録。民主党は前回(自由党を含む)より145人増の375人だった。