ツァラトゥストラはこう言っている？

安倍内閣の胡散臭さに政治に関心がない人々も気づき始めた気配がある。世論調査などを見るとそれがじわじわ広がりを見せているのを感じる。今回は、全国紙でないので相対的に人目に触れにくい北海道新聞の世論調査が出たので紹介しておく。

ただ、安倍や自民党を胡散臭いと思っても、それがそのまま野党の票になるとは限らない。それをどう票につなげるかが、野党や反与党の勢力が知恵を絞るべきところだろう。

国民投票法案　賛成は大幅減３２％　具体化で慎重に　本社全道世論調査（04/28 23:36）

　北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を北海道新聞情報研究所に委託して実施した。憲法を「全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は７０・４％で、昨年より４・６ポイント減った。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の賛否を聞いたところ、「賛成」は３２・４％と昨年より２２・６ポイント減少。五月中にも法案成立が予想される中で、慎重な道民の姿が浮かび上がった。

　改憲容認は依然として七割を占めるが、その割合は二○○四年以降の調査で○四年四月と並び最も少なかった。一方、条文を改めず存続すべきだとする「護憲」は前年を６・０ポイント上回る２９・０％で過去最多だった。

　改憲を容認する人に、改憲論議の中心となる九条二項の「戦力の不保持」について尋ねたところ、条文を「変更しなくても良い」とする回答は４９・４％となり、「戦力を持つことを明記すべきだ」（４４・９％）を初めて上回った。

　また、九条一項の「戦争放棄」については、３９・５％が「自衛戦争も含めて、すべての戦争放棄を明記」とし、「自衛のための戦争であればよいと明記」（３８・４％）をわずかに上回った。この、憲法の平和主義を徹底するために護憲の立場で条文を変更しようという改憲容認の意見は、昨年から７・５ポイント伸びた。

　参議院で審議中の国民投票法案については、「どちらともいえない」が４６・４％を占め、「賛成」は昨年の５５・０％から３２・４％に大幅に減少した。昨年まで、憲法の改正手続きを定めた法の整備には賛成だった人たちが、法案内容が具体化したことで慎重になったり、改憲の現実化に危機感を抱いたためとみられる。

　法案に賛成した人の５８・６％は、理由に「憲法改正の手続法がなかったこと」を挙げ、「憲法改正につながるから」としたのは２０・４％。一方、法案に反対する理由では、「もう少し時間をかけて慎重に審議すべきだ」が最多の３９・８％だった。

　憲法の解釈上では禁じられており、安倍晋三首相が一部容認の方向で検討する有識者会議を設けた「集団的自衛権」の行使については、５３・４％が否定的。容認は２４・２％だった。

遊山さんより、私の別のブログにコメントを頂いた。いくつかのサイトは私も既にチェックしていたが、良い感じにまとまったリンク集になっているので、そのままメインブログのエントリーに引用させていただくことにしたい。

とにかく慰安婦問題については、以下のサイトを参照してください。
最低の漫画本を読むよりずっとマシでしょう。

慰安婦問題FAQ
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/

半月城通信/「慰安婦」
http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#ianhu

日本軍「慰安婦」問題に関する声明（日本の戦争責任資料センター）
http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo37.htm

ミッチナの慰安所
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/ianfu-mitchina.htm

アメリカ進駐軍のための慰安所
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/panpan.htm

慰安婦高額報酬説のトリック
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html

なお、上で「最低の漫画本」と言われているのは、小林よしのりの、「あの」マンガのことである。

ちなみに、私が参考にしているところでは、慰安婦問題については「美しい壺日記」さんもかなり力を入れておられる。

【追記】2007.4.28

「米国からの便り」さんでも同趣旨のリンク集をアップしておられた。一人でも多くの人がアクセスし、資料を目にすることは有益と考えるので、勝手にリンクさせていただく。

また墓穴を掘ったね。安倍クソ。今回は嘘がばれても「ただちに、というのは、議員や総裁の任期が切れたらただちに、という意味だ」とか言わないようにね。

＜安倍首相＞長崎市長銃殺事件に絡む「週刊朝日」記事に激怒
4月24日23時49分配信 毎日新聞

　安倍晋三首相は２４日夜、「週刊朝日」最新号に掲載された、長崎市長銃殺事件の容疑者が所属する暴力団と首相秘書との「関係」に関する記事について「私や私の秘書が、この犯人や暴力団の組織と関係があれば、私はただちに総理大臣も衆院議員もやめる考えだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

最終更新:4月24日23時49分

それとも上記発言中の「この犯人や暴力団の」の「この」がポイントか？？？「この暴力団」とは関与してないってこと？

ちなみに、予想どおり、反応が早いカマヤンの記事もどうぞ。

税負担の金持ち優遇を示すデータがasahi.comで報道されていた。

私はこれまでも、所得税に関しては、�@累進性を高めること、�A分離課税を廃止すること、を以前から主張してきたが、今回の記事は私の持論を補強してくれるものである。

それにしても「確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた」という数字は衝撃的である。ちなみに、このエントリーのタイトルは、ややこれを脚色した形にはなっているが、おおよそこのように言っても差し支えはないだろう。（国税庁の調査では恐らく母集団は「確定申告した人」であって「全ての国民」ではないため。しかし、確定申告は比較的所得が高い人がするものなので、所得が極めて少人数に集中していることは間違いない。）


外国よりも税率が低いのなら、なおさらこうした金持ち優遇措置は撤廃すべきであろう。

超富裕層、税負担減る　０５年申告分、証券優遇税制で
2007年04月16日17時08分

　０５年に５０００万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３０００万円超５０００万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。

　国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。

　それによると、０５年は申告所得の合計が５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％。一方、３０００万円超〜５０００万円以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は９５年以来となる。

　一方、６００万円超〜７００万円以下の中所得層の負担率は７．１％で、ここ数年大きな変化はなかった。

　所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は０５年時点で３７％だった。仮に、申告所得の合計額が約５０００万円で全額が給与だったとすると、実効税率は２７％前後だったとみられる。

　実際は所得５０００万円超の層が約２２％ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は２０％だが、０３年からは上場株式の売却益と配当について、１０％に引き下げる証券優遇税制が導入されている。

　この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた。

　証券優遇税制は０７年度が期限だったが、０６年末に１年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、３月に与党の賛成多数で成立した。

　税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の１０％の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。

なお、このエントリーは更に掘り下げて研究してみたいと思っている。実は以前から知りたかったことなのである。

【関連記事】
◆ついに地域間格差の拡大が表面化した？
◆所得税増税は累進性を高めるところから手を付けろ！


近々紹介したい一冊↓　『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』
　　　　　　　　　

17日の天木直人のブログの記事「アフガン復興支援チームへの不参加を表明した安倍首相」は興味深い。安倍首相がアフガンへの自衛隊の派兵を取りやめたことがasahi.comに掲載されたのだが、それに対する解説記事である。

私もこのasahi.comの記事を見て、普段は好戦的なタカ派として知られる安倍首相にしては珍しい決定だと思い、気になっていたところだった。天木氏によれば、安倍が派兵を取りやめた理由は朝日新聞が言うような「違憲の疑い」があるからではないという。

それが差し迫った脅威でなければ平気で政府は違憲を繰り返してきた。自衛隊の人命が現実に危険にさらされることが分かっていれば違憲であろうと無かろうと今の政府にはそれはしない、できない。その覚悟は無い。それだけのことだ。

これが天木氏の見解であった。これに対して、私は少し違う推測をしている。もちろん、天木氏も指摘しているようにアフガンはイラクより危険であり、それゆえにアフガンへは派兵しないという点には同意する。（イランの中央部の都市イスファハーンにまでアフガニスタンからの難民（？）が来ているのを見かけたが、イラク国境の近くまで行っても、平和そのものだったという私自身の経験からもそれは理解できる。）ただ、天木氏の説明はやや個人の心理的な説明に偏りすぎていると感じる。（誤解だろうか？）

そして、私はアフガンは危険だからこそ、「今の（改憲を控えた！）時期には」派兵できないと判断したのではないかと思う。つまり、仮に近々アフガニスタンに自衛隊を派兵して、そこで仮に、死傷者が出た場合、国内の世論に一気に反戦的な反改憲の世論が高まる可能性があるので、改憲を狙う安倍はそれ（改憲に反対の世論が高まること）を恐れて派兵を取りやめたのではないだろうか。

もし私の説が正しければ、改憲後の自衛隊の活動は天木氏の推測とは異なったものになる。天木氏の説では自衛隊はあまり積極的に海外に展開しようとしないが、私の推測では必ずしもそうは言えない、ということになる。

そして、私としてはアフガニスタンに自衛隊が派兵されないのは良いと思うが、私の説が正しければ、安倍は人の命を政争の具にしているってことでもあり、その意味では褒められたものではない。

アフガン復興支援チームに参加せず　安倍首相が表明
2007年04月17日02時24分

　安倍首相は１６日、旧タリバーン政権崩壊後のアフガニスタン復興にあたっている軍民一体型の「地域復興支援チーム」（ＰＲＴ）への協力について、「自衛隊を参加させることは考えていない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のＰＲＴと連携しつつ、今後数年間で２０億円規模の協力を実施することとしている」と述べ、自衛隊の参加を見送る考えを表明した。イタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語った。

　首相は１月のＮＡＴＯ理事会での演説やその後の記者会見で、ＰＲＴへの自衛隊参加を示唆していた。ＰＲＴでは、ＮＧＯ（非政府組織）などが学校建設などの復興支援活動を行い、軍人がその警護にあたる。

　首相の積極姿勢を受けて、政府は自衛隊の海外派遣について新たに包括基準を定める一般法でのＰＲＴ参加についても検討に着手。しかし、海外で禁じられている武力行使につながる可能性があるため、政府内には「違憲のおそれがある」という慎重論が根強く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる。

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以下、天木氏のブログより資料として日本語の部分のみ全文引用しておく。（強調は引用者が付したもの。）

アフガン復興支援チームへの不参加を表明した安倍首相

　　　　　こういうニュースに日本国民の目をひきつける事こそ私のブログの目的である。４月１７日の朝日新聞は、安倍首相がアフガン地域復興支援チーム（ＰＲＴ）への協力について「自衛隊を参加させることは考えていない」と述べた事を報じている。訪日中のイタリアのプロディ首相との会談後の共同記者会見で語ったというのだ。

　　　　　そもそもイタリアの首相の訪日などまともに報じているメディアはない。あったとしても、０８年にＧ−８の議長国になる日本とその翌年０９年の議長国イタリアの首相がエールを交換したとか、地球温暖化に対する協力を確認したとか、北朝鮮に対し６カ国協議の合意実施を求めたなどという、外務省の広報記事にとどまっている。上野公園の東京国立博物館を訪れてダビンチ展を一緒に鑑賞したなどという記事もあった。そんなどうでもいいようなブロディ首相訪日の記事の中で、この朝日新聞の記事は異彩を放っていた。鋭いところを突いているのである。記者のジャーナリズムセンスに敬意を表したい。

　　　　　何故私がこの記事を重視するのか？その答えは詳しくは３月５日のブログをお読みいただきたい。そこで私が指摘した事が見事に証明されたのだ。それは一言で言えば安倍首相の改憲姿勢のいかさまである。もっと言えば憲法を改正し、国際貢献の名の下に自衛隊を海外派遣するという「美しい国」の羊頭狗肉さ加減である。

　　　　　サマワの自衛隊派遣を想起するが良い。あれは安全であったから派遣したのだ。しかも派遣した後も金にまかせてイラク人を全面に押し出し、自らは外国軍に守られて安全第一に終始した。「滞在することが目的」の派遣であったのはもはや誰の目にも明らかだ。

　　　　今のアフガンは内戦状態のイラクに比べてもはるかに危険な戦争状態の国である。米軍やＮＡＴＯ軍の特殊部隊が毎日のように民間人を巻き込む攻撃を繰り返し、その抵抗による自爆攻撃で仕返しされている。そんなところへ自衛隊が行けば間違いなく殺し、殺されることになる。

　　　　安倍首相は今年１月の訪欧の際ＮＡＴＯ本部で、「自衛隊が海外で活動することをためらわない」と大見得を切った。その時点で私は安倍首相の浅薄さを見て取った。私は小泉前首相についても安倍首相についても、戦争に対する覚悟は全く無いと思っている。言葉で威勢のいい事をいうのは誰でも出来る。しかし日本が軍隊を持ち、その軍隊に国家目的よって人を殺し、殺される事を命ずることが如何に異常な事か、それは戦争を経験しない彼らや今日の多くの国民にも容易に想像できる。歴史に対する謙虚さと真実を直視する勇気さえあれば誰でもわかることなのだ。

　　　朝日の記事はこう書いている。「・・・首相の積極姿勢を受けて、政府はＰＲＴ参加についても検討に着手。しかし政府内には違憲のおそれがあるという慎重論が多く、首相も現状では実現は難しいと判断したものとみられる・・・」と。これはまったくの誤りだ。サマワの派遣や米軍支援の為のバグダッドへの航空自衛隊の空輸は明白な違憲である。それが差し迫った脅威でなければ平気で政府は違憲を繰り返してきた。自衛隊の人命が現実に危険にさらされることが分かっていれば違憲であろうと無かろうと今の政府にはそれはしない、できない。その覚悟は無い。それだけのことだ。そこまで朝日には書いてもらいたかった。

　　　安倍首相の進めようとしている改憲の愚かさは、この覚悟もないくせに日本を再び軍隊を持つ戦争のできる国にしようとしている事だ。欧州諸国やＮＡＴＯの要請であれば日本はその要請を一蹴することはできる。しかし米国が本気になって日本の自衛隊に海外における米国の戦争に付き合えと求めてきた時はどうか。それを断れば米国に怒鳴られる。日米同盟は崩壊する。しかしそれをおそれて自衛隊を戦地に派遣することは国民を自らの都合で犠牲にする事だ。まさに売国的所業なのだ。まともな国民ならそれを許すはずは無い。憲法９条に守られるのは日本国民である。そしてその庇護を真っ先に受けるのは安倍首相なのである。なぜこんな自明な事が分からないのかと思う。

またまた出てきた「軍関与」の史料。

慰安婦、軍関与示唆の資料　東京裁判の各国検察調書（北海道新聞　04/17 20:27）

　旧日本軍の慰安婦問題について、研究者らでつくる「日本の戦争責任資料センター」は１７日、外国特派員協会で記者会見を開き、東京裁判に各国が提出した検察資料の中に、日本軍の関与をうかがわせる尋問調書が新たに見つかった、と発表した。

　同センター研究事務局長で関東学院大の林博史教授（現代史）によると、慰安婦問題に関して、中国、オランダ、フランスの３カ国が尋問調書など７点を東京裁判に提出していた。

　オランダが提出した１９４６年１月１３日付の宣誓陳述書では、インドネシアの島で部隊を指揮した２７歳の旧日本陸軍中尉が証言。

関連記事というか、補足事項を、ほとんど更新してないブログ、「ツァラトゥストラはこう言っている？【日記編】」のほうに書いておくことにしよう。

先日の（憲法制定過程の）番組はなかなか良かったが、今回はどうかな？

NHKスペシャルで日本国憲法に関する番組が放送されるらしい。今のところ4月29日の放送予定の模様。

以下、NHKスペシャルのサイトより引用

日本国憲法の施行から60年、今、改憲や戦後体制の見直しが唱えられている。

そもそも日本国憲法は第２次世界大戦後の世界の中でどのようにして誕生したのだろうか。

これまで、ともすればGHQによる「押しつけ」憲法か否かに関心が集中していた。しかし、近年、憲法の制定過程をGHQとの密室の攻防にとどまらず、時間的にも空間的にもより広い視野からとらえ直そうという研究が進んでいる。

特に国会の憲法改正案委員小委員会の秘密議事録が公開されると、GHQ草案に様々な修正が施され、「日本化」「土着化」と呼ばれる過程を経ていることが明らかになってきた。生存権や義務教育の無償化などここでの日本人の修正によって盛り込まれた条項は多い。また、当時の極東委員会の議事録から、ソ連や中国が憲法制定過程に注目し、議論を重ねていたことが分かってきた。第９条のいわゆる芦田修正について、極東委員会で日本の再軍備化の可能性が指摘され、新たにシビリアンコントロールの条項が付け加えられることになった。

番組では最新の資料と証言をもとに、戦後日本の形を決めた憲法誕生の舞台裏を世界史的スケールで描く。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070429.html

なかなか期待できそうだ。

【追記】2007.5.1

5月6日（日）には2月10日に放送されて話題になったETV特集「焼け跡から生まれた憲法草案」が再放送される。大変優れたドキュメンタリー番組だと思うので、見逃した方は是非見て欲しいと思う。

あと、2日にも総合テレビの「そのとき歴史が動いた」という番組で憲法が取り上げられる模様。（この番組については見たことないのでよくわかりません。）

先日の選挙は実は民主党がかなり躍進した選挙だった。マスメディアでは、東京都知事選など実質的に自民対民主の対決になったところに焦点が当たってしまう傾向が強いのだが、冷静に見れば、それが大勢を表していないことは明らか。

東京と地方（大都市以外）とでは、確実に意識に「格差」がある――考え方が違う――と見て良いだろう。リベラルな立場ないし人権を尊重しようとする立場から見て、現在の状況の恐いところは、地方の人々が「下層に位置している」「生活がよくならない」という意識（不満・不安）は、多くの場合、漠然としたものであるが故に、メディアなどの印象操作に影響されやすそうに見える点である。

しかし、メディアの印象操作が強烈に効くためには、それなりに人々の注目を集める「核になるもの」――ネットワーク理論で言う「ハブ」――が必要だと思われる。しかし、安倍内閣や安倍総裁の自民党にそこまでの魅力を見出す人は多くないだろう。現時点ではまだ少数派でしかないところの、思想傾向として極右である人々以外は。

そして、民主党をはじめとする野党の側に対しても、強烈な魅力を感じる人は多くない。このことは、しばしば「受け皿がない」などと言われる。

このままでは民主党や野党が参院選で勝ったとしても――私は勝つことは不可能ではない、十分ありうると見ているが――大勝することは難しいのではないか？

では、どういう手があるか、ということについては書いたら長くなってしまったので割愛する。またの機会にかければ書きたい。

以上、差し当たり以下のニュース（北海道新聞より引用）についてメモする。

自民党議席減、“地殻変動”か　参院選へ迫られる強化策　統一地方選前半戦の結果分析（04/14 18:30）

　自民党が８日に投開票された統一地方選前半戦の結果分析で、参院選への危機感を募らせている。民主党との対決型となった５知事選は３勝２敗で乗り切ったものの、４４道府県議選では退潮傾向が目立ち「山は動いていないが、地殻変動が起きている」（山崎拓前副総裁）との見方を強めているためだ。

　今年の参院選は統一地方選直後に行われる１２年に１度の亥（い）年選挙。ただでさえ、自民党候補の手足となる地方議員の動きが選挙疲れで鈍くなると指摘されるだけに、党執行部が夏の「政治決戦」に向けて地方組織の強化策を迫られるのは間違いない。

　茨城、東京、沖縄を除き実施された道府県議選で、自民党の当選者は前回（保守新党を含む）から１０１人減の１２１２人となり過去最低を記録。民主党は前回（自由党を含む）より１４５人増の３７５人だった。

予想されていた通り、衆院特別委で国民投票法案が採決された。

今日には、衆院を通過してしまう公算が極めて高い。

先日の都知事選と統一地方選前半選で私が見て取ったことと、今回の強行採決の動きに対して思うところから、今後、野党または一般市民が現在の与党と対決する際に、どのような考え方に立って攻めるべきかの一例を書いておく。どのような候補者を選挙に立てるべきか、という戦術的なレベルの話は今回は措く。

基本戦略は、自民党の分断、自公の分断！

いかにしてこれを成し遂げるかは、まだ十分考えていない…。

しかし、与党を分断させるようなテーマを見つけ出し、それを投げかけることは有効な戦略ではないか？まず、公明党を自民党から切り離すことは、選挙対策としても有効であるように思う。容易なことではないが、自公を分離させるような言論空間を作っていくことは有意義だろう。

それに、現在の国会のように、与党が、特に衆院で大多数の議席を握っている現状では「与党対野党」の対立軸があってもあまり役にたたない。確かに、野党の選挙対策としての意味はあるし、野党が与党に変に迎合してしまうよりは遥かにマシだとは思う。

しかし、与党の結束が固い限り、どんな強力な対立軸を用意したところで、「国会の中では」粉砕されてしまう。そうなっては対立軸も意味を失うことになる。むしろ、対立軸があることを活かすためにも、与党の結束をいかに崩すかという工作に力を入れるべきだろう。そうした論点をブロガーそして、マスメディアは探し出し、世の中に論点を提供していくべきではないか。

この点に関しては、小泉純一郎が有権者を「分割統治」したやり方から、われわれも何某か学び取らねばならないのかもしれないと思ったりする。

もちろん、与党は権力者であり、より勢力の小さい側の言説を無視することによって、それをかわすことも出来る。少なくとも、それがやりやすい立場にあるため、相手が有利であることに変わりはない。

しかし、それでも先日の米議会での議論を受けての安倍晋三の慰安婦問題発言に見られるように、思慮の浅い「現政権の首相・閣僚や極右政治家たち」なら、その議論に乗ってくることもありうる。せっかくオツムの弱い首相がいるのだから、そこをうまく利用したい。

私個人としては、差し当たり、政権中枢からは外されている自民党議員の声を聞くことからはじめるべきだろうか。その上で、彼らと安倍政権との対立点を明確にしていきたい。政界の事情に詳しい人は、そうした問題点・論点をどんどん挙げてもらいたい。そして、野党はそうした言説を国会で多用してもらいたい。

自民党がいよいよ暴走し始めようとしている。

ロクに議論もしていない「国民投票法案」を、明日、衆院の特別委員会で採決しようとしていることなど、まさにその最たるものだ。

思うに、こういうときは野党に働きかけること以上に、与党、特に自民党の議員をエンパワメントする（力づける）方が良いのではなかろうか。

自民党の内部で議論させて足止めを食らわせる。来るべき政界再編を睨む意味でも、自民党内の反安倍ないし非安倍勢力に活躍してもらうことが重要ではなかろうか。

党内の独裁体制は近年、次第に固まりつつあるように見えるが、公務員制度改革法案に見られるように、政府と与党との対立がある場合、現時点では野党が政府・与党に対して対立軸を打ち出すよりも遥かに強力な成果を上げうるように思われる。

取り急ぎ、メモして公表する。