ツァラトゥストラはこう言っている？

村野瀬玲奈さんのところでも、紹介されているが、元外務官僚の天木直人さんのブログに面白いアイディアが掲載されていた。（今回は「さすが元官僚」と感心しました。マジで。）

「質問主意書」新党　なるものを作ってはどうか、と。

「質問主意書」新党の中身については天木氏のブログを見て欲しいが、その主張についての理解を深めるための資料として、このエントリーでは質問主意書について簡単にまとめたい。

質問主意書の法令上の根拠としては、国会法の「第八章　質問」に規定がある。法律の文言はこのエントリーの最後に掲載するので、興味がある方は眼を通して欲しい。

で、法律の文章では分かりにくいので、参考資料として『岩波ブックレット��642　もっと知りたい！　国会ガイド』（宮下忠安、小竹雅子　著、2005年1月）の関連部分を引用してみる。
　　　　　　　　　　　　　

　国会の会期中、国会議員は所属委員会に限らず国政全般について、「質問主意書」という文書で質問することができます。会派ごとに配分される所属委員会での質問時間が足りなくても、あるいは一般市民から照会があったテーマについても、質問することができます。

　質問文は衆議院・参議院とも議長の承認が必要で、議長名で内閣に送られ、内閣は七日以内に「答弁書」で政府の公式見解を回答する義務があります。質問内容によっては七日以内に回答できない場合もあるので、そのときには、「答弁延期通知書」で期限を延ばすこともあります。

　かつて質問主意書はあまり活用されていませんでしたが、近年頻繁に使われるようになり、担当省庁が答弁書づくりに追われ、他の業務に支障が出かねないとの声もあがっています。しかし、行政機関の情報公開が不充分な状況のなかでは、国会議員にとって大切なシステムであることも事実です。

　「答弁書」が要領を得ない場合には、同一テーマでさらに「質問主意書」を出すことができます。担当は衆議院・参議院の各事務局の議案課です。

　書面による質問主意書、口頭で許された時間内で質疑をおこなう質問をあわせて、「国会質問」といいます。（p.59-60、強調は引用者による）

思うに、質問趣意書が近年になって頻繁に使われるようになったというのは、鈴木宗男議員の「功績（？）」とも言えるかもしれないが、むしろ、二大政党制――私の言葉では「保守二大政党制」――に連なる小選挙区制が導入されたことによって、政治が国民から遠くなったことへの反作用（抵抗）ってことなんじゃないの？

ちなみに、私は25日の「強硬な国会運営に対抗する遠回りな方法？」というエントリーでこれからは情報公開が大事なんじゃないかという思いをちょっと書いたが、今回の天木氏の提言は、まさにその路線を具体化するプランの一つだと思う。（選挙のときにもそういうのをちゃんとやってくれそうな人がいないかどうか探そうと思う。）

ただ、恐いのは、今の政府・与党には、質問主意書というものが制度化されている国会法を変えてしまうことも簡単にできてしまうっていう点なのだが…。

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【参考】

国会法　第八章　質問

第七十四条
　各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
○２　質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
○３　議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
○４　議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

第七十五条
　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
○２　内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

第七十六条
　質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

第七十七条及び第七十八条
　削除

JANJANで面白い記事を見つけた。安倍晋三のお粗末なパフォーマンスとメディア戦略のセコさが白日の下にさらし出されている。

◆首相官邸のメディア戦略
http://www.janjan.jp/government/0703/0703262424/1.php

それにしても、公共性のあるマスメディアを、上のリンク先記事のような一方通行的かつ独善的に利用しようとするような政府が、「全番組」を対象とすた行政処分を新しく作ろうとしているんだから、マジで世も末だと感じる。ほとんど正気の沙汰とは思えない。

こんなものができたら、事実上、検閲するのとほとんど同じだろう。安倍が河野談話の継承を言うのと同じで、政治家の口先だけの言葉は信用しない方がいい。

放送法改正案：新たな行政処分、全番組が対象　総務相

　菅義偉総務相は２７日の閣議後会見で、今国会に提出する放送法改正案に盛りこむ新たな行政処分について、「事実を事実として扱う場合は全番組が対象になる」との考えを示した。ねつ造があれば、バラエティーやドラマのほか、ニュース報道などすべての番組が処分の対象になる。

　新たな行政処分は、ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求め、総務相の意見をつけて公表するもの。菅総務相は「放送局がねつ造したと認めることからはじめる。検閲みたいなことをやる気はない」としながらも、ねつ造番組が国民生活に多大な影響を与えた場合は「再発防止を約束してもらう」と述べた。放送局側は、番組内容に関する行政処分は憲法が保障する表現の自由を制約するおそれがあると反発している。【小島昇】

毎日新聞　2007年3月27日　19時55分

ちなみに、昨日、リンク集を増設した。これは未完成である。お勧めできる優良ブログをさらに追加していく予定。


↓リンク集増強のきっかけはこの本↓
　森健 著『グーグル・アマゾン化する社会』
　　

民主党がアパ晋三を追及するという話だったので期待していたのだが、どうやらアパ晋三サイドから圧力がかかったようだ。

まぶちすみおの「不易塾」日記の次のエントリーを読まれたい。
　突然、止められたパネル

アパ晋三を一言で言うと、　卑怯者　って感じかな？

要するに、まともに勝負したら勝ち目がないから、姑息なことをしてるってことだろ？

国民投票法案を強引に通過させようとしている自民党だが、今度は密告義務法（通称、ゲートキーパー法）も急に俎上に載せてきたようだ。私は、自分はどちらかといえば政治に関心が高い部類に入ると思っている。しかし、それでも法案の細かい内容はほとんどわからないままだ。

（とはいえ、一応、私も多くのブロガーの皆さんらのおかげである程度、内容は理解し始めてはいる。そんなわけで、この問題についてのTB歓迎します。分かっている人はどんどん広めてほしい。）

その一つの要因は、安倍内閣と自民党のあまりに強引な国会運営にあると思っている。強い憤りを感じる。

そうした強硬な国会運営と合致するのだが、安倍首相の態度もまた硬直化している。（メディアでは「強気」などと表現されているが、そんなものではない。「硬直化」と言うべきである。）

松岡農水相の光熱水費の問題を屁理屈の一点張りで擁護することや、世界中に非難の嵐を巻き起こし、日本のイメージを大幅に悪化させている従軍慰安婦（性奴隷）問題発言（強制の証拠はない）などの馬鹿げた発言も、強硬な姿勢と一致している。

そんな中、次のような変化も指摘されている。

安倍首相：「安倍語」に変化　逆質問倍増、官僚言葉は減少

　安倍晋三首相が発する言葉が変わってきた。記者団を問い詰めるような「逆質問」が増えたのがその一例。内閣支持率の続落で、首相は「どうせ落ちるなら、やりたいことをやる」（首相周辺）という心境になっていると言われ、「安倍語」の変化も、そんな開き直りの姿勢と関係しているようだ。

　記者　公務員制度改革は必要なのか。

　首相　必要じゃないと思ってます？

　記者　そんなことないと思う。

　首相　そうでしょうね。多くの人がそう思っているからやるんです。

　記者　国民にとってどんなメリットがあるか。

　首相　公務員制度改革をですね、やるべきというのは国民の声だと思いますよ。あなたもそう思いませんか？

　記者　はい。

　首相　だったら質問しないでください。

（以下略）

毎日新聞　2007年3月22日　21時22分　（最終更新時間　3月22日　22時39分）より

多少意訳してまとめると、こうなる。

政策にメリットがあろうがなかろうが関係ない。安倍晋三という「権力の頂点にいる」人間がやりたいという理由で、その「権力者の声」に従って、やりたいようにやる。質問は都合が悪いからするな、と。

思うに、安倍政権のやっていることの大半は、こうしたスタンスで要約できると思う。

これに対して、これからの政治に必要なことは、まず情報公開ではないか。つまり、主権者に主権を取り戻すための第一歩として情報公開が必要なのではないか？そうした声を高めていく必要があるのではないか？

もちろん、国民投票法案やゲートキーパー法案に対して、個別に異議を唱えていくことは間違いなく必要なことで、極めて重要だと思う。しかし、それと同時に中長期的な戦略も持つ必要があり、そのプログラムの中に情報公開というプランを組み込んでおく必要があるのではないか。

最近、そうした思いが非常に強くなってきている。この問題は、かなり前に何度か（？）高まったことがある動きだと思うが、近年低調だったと思うのだ。

最後は文字数の都合で、思いっきり端折ってしまったが、この問題に関しては後ほど考えをまとめて書きたいと思う。

統一協会に祝電を送った安倍晋三が、国民投票法案（村野瀬玲奈さん曰く「壊憲手続簡略化法案」）を強行採決するつもりらしい。この件について記事を書きたくて仕方ないのだが、自分で書く余力が全くない。

そんなわけで、今日は他の人が書いてくれた記事を拾い読みしつつ紹介するにとどめる。

まず、情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんの記事が分かりやすく、かなり力を入れて投稿されている。

特に気になるのは、18日の記事「市民を愚弄し、国民主権を蔑ろにする公聴会〜修正案が固まっているのになぜそれを対象にしないのか！」。

22日に公聴会が開かれるわけだが、この記事によると、今回の公聴会が対象とするのは自公と民主がそれぞれの案を修正したのだが、その修正前の案についてなのだという。


今日の記事「国民主権放置プレー国、日本〜改憲国民投票で最低投票率がない国は実はごくごくわずか！ 」は、諸外国の直接投票制度との比較をやや突っ込んでしていて、かなり参考になる。単純に、デモクラシーって、普通これくらい厳重な手続きをとるよなー、と思う。（あれ？安倍内閣や国会のセンセイ方の多くは「普通の国」なるものになろうとしているんじゃなかったっけ？）

特にスペインのシステムはなかなか良さそうだ。

スペインは、総選挙を挟んで二度、国会で可決されてはじめて発議ができるシステムであり、総選挙で国民の意思を一度聞くことができている。

天木直人さんも「国民投票法案の強行採決を前にして」というエントリーで、改憲派から見ても今の自公案は酷いものであると指摘している。

津久井進の弁護士ノート　さんも、最近、この問題を取り上げている。最近の国会は「ポータブル国会」だとか、国民投票法は住民投票条例を見習えとか、国民投票法案は手段と目的が転倒しているとか、思わず納得してしまう記事ばかりだ。


それにしても、マスコミがこの国民投票法案（壊憲手続簡略化法案）についてきちんと取り上げてないのではないか？というのが非常に気になる。ホワイトカラーエグゼンプションのときのように、事前に騒がれるとまずいという安倍政権側の意向が働いていそうで感じが悪い。

　　

いわゆる「従軍慰安婦（性奴隷）」の問題について一言だけ言っておこう。

安倍晋三は「広義の強制性の証拠はなかった」と言った。

じゃあ、例えば、北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮政府が「業者が拉致してきただけで、『広義の強制』ではない」って言ったら、日本政府としては北朝鮮政府を許すわけ？


許されないだろう？

（ただ、念のため言っておくと、「許されない＝制裁」ではない。そんな短絡思考をする「うましか者」には外交を語る資格はない。）

確かに、一般論としては、政府が何から何まですべて主導した場合と比べれば、他者を介して行う場合、責任が拡散されることはある。それはこの問題に限らない。

しかし、従軍慰安婦（性奴隷）の問題に関しては、そもそも戦争をしたという根本的な要因は、政府の決定によるものであり、その意味で「状況そのものを自ら設定した」わけだ。そうであれば、上記の一般論の妥当性も極めて低いと言わざるを得まい。

強制的ないしは半強制的に連行された上で、（半）組織的にレイプが行われたという事実から目を逸らそうということが、とりわけ首相という立場の人間から言われる場合、人間として不誠実であり、政治家として無責任である。（ここでも安倍は「政治家の資質」がないらしい（笑）。）

その上、それだけの犠牲を払ってさえ、上っ面の責任回避しかできないのなら、誰にも反論を言わせないだけの（実行を伴う）謝罪をする方が外交戦略的に見ても妥当ってものである。とりわけ、日本の国際政治的および世界経済上の地位が今後低下すると見込むならば、こうした歴史に関する問題の清算は早い方がいい。

（例えば、20〜30年くらい後に中国の経済力――技術力や軍事力はこれに随伴する面が大きい――が日本を凌駕した状況になったとして、そのときに歴史問題が生じたら「締め上げられる」のは日本の番になるって想像できないのかね…。少なくとも、実現することがありうるシナリオとして考慮に入れるべきものだと思うが？）


ところで、確かに一応、安倍も、口先では「河野談話を踏襲」とかNHKの番組で謝罪の言葉を口にしたりはしている。（中国は大きく取り上げ、アメリカでは無視されてるらしいが。）

それに対しては次のように問うべきだろう。

謝罪の気持ちがあるということについて、どういう証拠を示してくれるのですか？また、具体的には、河野談話を踏襲するということは、日本政府が何をすることを意味するのですか？と。それに答えられないならば、安倍晋三には「謝罪の気持ちの証拠がない！」というべきだろう。

さすがにナメクジ大臣（松岡農水相）も「水道水飲む人いない」発言は撤回したようだが、今日書きたいのは、松岡農水相や彼をかばう安倍首相の「屁理屈」についてだ。

まず、安倍首相は次のように言ってかばっている。
◆「法令にのっとって報告していると松岡大臣は答弁している。大切なのは法令にのっとっていること」

松岡農水相本人の屁理屈はどうかというと、
◆「（内容の）開示は現行制度が予定していない」
◆「現行制度に基づいてすでに報告すべき点は適切に報告している」
と言っている。

さらに、１本5000円の水を飲んでいるのではと問われた際の返答として次のように言っている。
◆「内容にかかわることですから、そこまで報告するのはちょっと差し控えたい」

まったく見事な屁理屈だね。

ナントカ還元水とか言いながら、ナントカ政権の座にへばりつこうとする大臣の言うことは違うよ、まったく。


これに対して、私は次のように言うことにする。

確かに、政治資金規正法では、光熱水費については領収書等を「提出しなければならない」わけではない。そして、内容の開示を、どんな場合であっても「しなければならない」とは書かれていない。

「この点だけを見れば」安倍首相や松岡農水相の言っていることは「ある意味では」間違ってはいないとは言える…かもしれない。

しかし、ここで注意しなければならないのは、領収書は「提出してもよい」し、内容を「開示してもよい」のである。つまり、法は内容の開示を禁止しているわけではない。この点をまず確認しておく。

そして、同法は第24条や第25条では、虚偽の報告をした場合に罰則まで設けられている。

そもそも、今回の事件は、松岡利勝農水相が虚偽の報告をしているのではないかと疑われている。

さらに、この「政治資金規正法」という法律は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため（第１条）にある。

ここは決定的な点である。

つまり、不正にカネを使って政治家が権力を濫用しないようにするために、主権者である有権者がきちんと政治家を監視できるように、政治資金規正法という法律はあるってわけだ。

ここまで来れば、結論は決まりきったこと。

松岡農水相は、政治資金規正法の趣旨に則って「光熱水費」の内容を開示するべきだ。まぁ、開示すれば、「水道水なんて飲む人はいない」に続いて「何とか還元水」発言も撤回になるんじゃないの？って感じだがね。

安倍首相や松岡農相は、「大切なのは、法令にのっとっていること」だという。

もし、そう言うのであれば、疑わしい内容を開示することが、法令に則ることであり、政治家の果たすべき「責任」――安倍首相の2006年の「一文字」（爆）！――ってもんだろう。

そして、「結果」（松岡農相辞任、および任命権者である安倍首相の辞任）を引き受けるのがスジってもんだ。

こうした不祥事が続いている場合、「結果を出す」とはこのような判断をすることを言うのである。そういう「冷静な判断力」を持っていることが政治家の資質だろ？（BY マックス・ウェーバー（爆））違うのかい？安倍さんよ。

首相、松岡農水相の続投を表明　野党側は証人喚問要求へ
2007年03月13日20時14分

　参院予算委員会は１３日午後、安倍首相も出席して「農業・食の安全など」の集中審議が行われた。松岡農林水産相の光熱水費問題をめぐる論議が焦点となっていたが、松岡氏はこれまで通り、具体的な説明を拒んだ。野党側は松岡氏の証人喚問を要求するなど、追及を続ける方針だ。

　首相は、松岡氏について「政策分野については相当の見識がある。今後とも職責を果たすことによって国民の信頼を得る努力をしてもらいたい」と述べ、辞任させる考えのないことを強調した。小川勝也氏（民主）の質問に答えた。

　松岡氏は、光熱水費の内容について「法で定められている以上の答えは、法の運用やあり方にからんでくる」と語り、具体的な説明を拒んだ。その上で「各党各会派で（新たな）公表の基準が決まれば、それに応じて対応したい」と繰り返した。

　一方、共産党の紙智子氏は「極めて不誠実な答弁だ」として松岡氏の証人喚問を求めた。社民党の福島党首も１２日の参院予算委員会で要求。民主、社民、国民新３党は１３日朝の幹事長会談で、改めてそろって喚問要求する方針を確認した。

（毎日新聞）

　　


【関連記事】
◆松岡農水相の「ナントカ還元水」って？

◆晴天とら日和さんの情報はすごい。

特にこれは要チェック↓

松岡大臣資金管理団体、議員事務所光熱費として計上。
2001年・・・・・６，５９２，５７４円　　
2002年・・・・・７，７９２，５７４円　
2003年・・・・・４，１６７，２８５円　
2004年・・・・・５，１８３，７５２円　
2005年・・・・・５，０７６，３３１円　　　
２００１〜２００５　計＝約２８８０万円也

2001年と2002年が端数がキッチリと同じで１２０万円違いって、こんなことって無いよ！何か「手」をしない限りこの数字になるわけが無い。そうです。領収書なんぞあるわけが無い！

ナメクジ大臣が、座薬…じゃなくて、ヤク●屋さんと仲良しなのもちゃんと指摘してるしね。

先日の日曜日（3月11日）に放送された、NHKの「総理にきく」を見た。

今日はちょっとばかり小休止という感じで、そこで話されていたことの本筋からちょっと外したところにツッコミを入れてみる。

この番組の後半で安倍晋三（あほ晋三）は、先日、中川（ナかばガワ）自民党幹事長とともに会談した、小泉の入れ知恵であろうか（？）、マックス・ウェーバーを引き合いに出してこう語った。（要は、小泉がたまに述べていたセリフをパクっていた。）

政治（家）に大切な資質は、責任感と情熱と判断力。燃えるような情熱と静かな冷静な判断力を、一つの魂の中でいかにうまく結合させていくかが大切である。

これは明らかに『職業としての政治』の後半で述べられていることの受け売りである。

岩波文庫版ではこうある。

　政治家にとっては、情熱（Leidenschaft）――責任感（Verantwortungsgefu(e)hl）――判断力（Augenmass）の三つの資質がとくに重要であるといえよう。・・・（中略）・・・。情熱は、それが「仕事」への奉仕として、責任性と結びつき、この仕事に対する責任性が行為の決定的な規準となった時に、はじめて政治家をつくり出す。そしてそのためには判断力――これは政治家の決定的な心理的資質である――が重要である。すなわち、精神を集中して冷静さを失わず、現実をあるがままに受けとめる能力、つまり事物と人間に対して距離を置いてみることが必要である。・・・（中略）・・・。燃える情熱と冷静な判断力の二つを、どうしたら一つの魂の中でしっかりと結びつけることができるか、これこそが問題である。（p.77-78、引用文では訳文の傍点を下線に変更した。）

私には、どう見ても安倍晋三という人物が、ここで言われる「政治家の資質」を満たしているとは思えない。そんなわけで、安倍にはウェーバーの次の言葉を返してやろうと思う。それは『職業としての学問』という、上記の『職業としての政治』と対になる講演で述べられたことである。すなわち、

有能な教師たるものがその任務の第一とするべきものは、その弟子たちが都合のわるい事実、たとえば自分の党派的意見にとって都合のわるい事実のようなものを承認することを教えることである。（p.52-53、引用文では訳文の傍点を下線に変更した。強調は引用者）

これは教師の任務として語られているが、裏を返せば、（少なくとも高等教育を受けた）人間であれば誰にでも要求される徳目である。

したがって、ウェーバーは「従軍慰安婦（性奴隷）における強制性、そしてそうした被害が存在したという事実」といった、安倍の党派的意見にとって都合の悪い事実に向き合おうとしないことを戒めているのである。

支持率が下がりっぱなしの安倍内閣、ついに１億円もかけて「安倍晋三の宣伝」か？

選挙の年だからって、全く勘弁して欲しい。

こんなことを国内向けに宣伝するくらいなら、外交で取り戻すための道筋を示したほうがよほどマシだろう。「あほ晋三」は自分で外交による解決の可能性をどんどん狭めておきながら、口先だけは拉致解決？アホくさ。

むしろ、「経済制裁が必要だ」と言っていた自民党議員とそれを支持していた人に言いたいと思っていたことがある。つまり、「それによって具体的にどんな成果が上がっているのか？そして、これから成果が上がる見込みは？」と問いただしたい。

（ついでに、安倍政権の誕生を望んでいた人々にも言いたいのは、それによってどれほど政治がよくなったのか？生活は改善しているのか？ということである。

その上で、先日の安倍首相の従軍慰安婦発言とそれに対する国際的な反響に見られるように、世界の人々の考えと日本の右派の考えがいかにかけ離れているかということがわからないのだろうか？

むしろ、最近の日本では「サヨク」と呼ばれているような人たち――実際には彼らはかつて左翼とされていた人たちとは別人であることが多い――の方が、国際的な世論に近いという現実はよく知っておくべきだろう。今後の外交政策を考える上で、この点は重要である。）

政府、拉致問題でテレビＣＭ
2007年03月09日18時28分

　政府の拉致問題対策本部は、拉致事件の実態と救出に向けた決意を伝えるテレビのスポットＣＭを制作した。１５日から３１日まで全国１１４局で放送する。この問題でのテレビＣＭの作製は初めてで、今年度補正予算１億５００万円を投じる。

　ＣＭは、海岸を一緒に歩く４人家族から黒い煙が娘を奪い去る拉致のイメージ映像や、認定被害者の顔写真、帰国被害者の映像などを織り交ぜ、「すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」との言葉で締めくくっている。
(asahi.com)

ようやく「政治とカネ」が話題に再浮上してきた。安倍晋三の暴走が気になるが、とりあえずは確実にしとめやすいところから仕留めるべきだろう。

無料のはずが２８８０万円　松岡農水相団体の光熱水費
2007年03月06日00時02分

　松岡農林水産相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が、光熱費や水道代が無償の議員会館に事務所を置いているにもかかわらず、少なくとも０１〜０５年に計約２８８０万円を「光熱水費」として計上していたことが分かった。５日の参院予算委員会で使途を問われた松岡氏は「詳細を覚えていない」として明確な説明を避けた。

　この問題は、小川敏夫氏（民主）が指摘した。政治資金収支報告書によると、０５年に計上された光熱水費が約５０７万円だったとして、「議員会館は水道も電気も暖房も無償。不正計上だと思われても仕方ない」と追及した。

　松岡氏は、同団体の事務所を議員会館にしか置いていないことを認めたうえで、「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている。暖房なりなんなり、別途そういうものも含まれている。必要な範囲で、確認したものがあれば答える」と述べるにとどまった。

　収支報告書によると、同団体は、０１年に約６５９万円、０２年に約７７９万円、０３年に約４１６万円、０４年に約５１８万円をそれぞれ計上している。

　光熱水費は政治資金規正法施行規則で、事務所費とともに経常経費として扱われ、領収書の添付は不要。同団体は０５年、事務所費としても３３５９万円を計上している。

　民主党は今後、事務所が複数ある伊吹文部科学相とは切り離し、松岡氏の追及を強める構えだ。

　ある自民党幹部は「かばいきれない。複数の事務所の費用をまとめて計上していると思っていた」と話した。

(asahi.com)

おいおい。「詳細を覚えていない」ってナンだよ？昔、「記憶にございません」なんて言ってた政治家がいたが、それと同じかよ。

それから、「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている」だって？（爆）その「何とか」ってナンだよ？と突っ込みたくなる。いかにも、とってつけたような嘘って感じである。

ちなみに、この「何とか水」についてはゲンダイネットの面白い記事（2007年03月06日 掲載の記事）がある。

日刊ゲンダイ本紙が直撃　　松岡農水相疑惑

　５日の衆院予算委で事務所費問題を追及された松岡利勝農水相。05年に計上した507万円の光熱水費を問われ、「ナントカ還元水(浄水器？)とか、暖房も含まれている」と説明した。ではと、本当に還元水器が事務所に設置されているのか直撃してみた。すると、水道の蛇口には浄水器のカケラもない。「どうしてないんですか？」とただすと、秘書は「忙しいんだから帰れ」と声を張り上げた……。

指摘されてから結構時間があったのに、この回答とは酷いもんだ。

私は、安倍晋三は「逃げる政治家」であると指摘したことがあったが、ここまでの安倍内閣の動きを見ていると、例えば、「政治とカネ」の問題に対しても「逃げ腰」である上、「まともな説明もできないで」従軍慰安婦の強制性を否定しようとするなど、私が予想した通りであったと思っている。

　　

【関連記事】
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