ツァラトゥストラはこう言っている？

それにしても、最近は変なニュースが多すぎて記録しておくだけでも大変だ。

自民党の島崎利幸とかいう高知市議が、社民党の福島みずほ党首を名指しながら、女性に対する侮蔑的な発言をしたという。このニュースを題材としながら、柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言の問題を絡めて考えてみる。

まず、市議会議員とはいえ、政治家は政治家である。そこには市議だろうが県議だろうが国会議員だろうが本質的な違いはない。

そして、政治とは暴力や強制力と結びついた権力と共にある活動である。だからこそ、政治家には通常の人以上に倫理性が求められる。

その上、政治家とは、権力と共にありながらも、恒常的には暴力や強制力によってではなく、公共の言論空間において「言葉によって仕事をする」職業である。だからこそ、その言葉には普通の人々の比ではない社会的な意味ないし重みが負荷される。

したがって、議会ではなく講演会ではあれ、政治家という看板を背負って発言している以上、その発言は、上記のような政治的な諸属性を帯びる。そうした意味や重みがあることを弁えもせず、「自分の性格は言いたいことを胸にしまっていくタイプではない」などという言い訳によって暴言（暴力的発言）を正当化することはできない。

むしろ、暴力＝権力（Gewalt）と共にある政治家は「悪魔の力と契約を結んだ者（※）」であるからこそ、そうした自分の性癖がある場合には、自らに対して人並み以上に自制するべきなのである。（これはあたかもプロボクサーが喧嘩をして他人を殴ってはいけないのと同じようなものである。）

※Max Weber "Politik als Beruf"
　マックス・ウェーバー『職業としての政治』

さらに以下の記事を読む限り、この市議は自分が批判された際には「大臣並みの扱いか」などと開き直っている。人並み以上の倫理性が要求される政治家という職業にありながら、人並み以下の倫理性しか持ち合わせぬ人間には、政治家としての資格はないというべきである。


これと同様に、柳沢厚労相の「女性は産む機械」発言を批判することに対して、「言葉狩り」だなどというくだらぬ反批判が横行しつつある。しかし、上記のような政治家の職分を念頭に置けば、政治家が失言した以上、「言葉狩り」――失言・暴言に対する批判(Kritik)――は必要不可欠な作業だとさえいる。

権力を握っている人間であり、実力行使を公共の場で言葉によって行う職業である以上、暴力的な発言を放置することは許されないのである。失言をした側の人間は、当然に批判されるべきであり、それに応じて謝罪や引責辞任などの形で責任をとることが要求されて当然なのである。

同じことは、伊吹文科相の「極めて同質的な国」および「人権メタボ」発言についても言えるが、これについてはまた機会を改めて書きたい。

自民の高知市議、福島社民党首を批判　福島党首は抗議へ
2007年02月23日20時50分

　自民党高知市議の島崎利幸氏（７２）が２２日、自らの講演会で「社民党（党首）の福島さんは機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて『大臣辞めろ』と言っている」と発言した。福島氏は２３日、「こういう発言はあらゆるレベルで許していけない」と強く批判、社民党高知県連を通じ島崎市議に抗議するという。

　島崎市議は２３日、朝日新聞の取材に対し、２２日に高知市内で開催された講演会でこの発言をしたことを認めた上で、野党が柳沢厚生労働相の「女性は子どもを産む機械」発言を批判することで「国会審議が停滞している」と抗議の意味を込めた、と説明した。

　島崎氏は「自分の性格は、言いたいことを胸にしまっておくタイプではない。これからも言いたいことははっきりと発言していく」と述べ、福島氏の抗議には「おれも大臣並みの扱いか」と語った。(asahi.com)

少し前の記事だが、なかなかポイントを突いているところがあると思ったので記録しておく。

私が着目するのは、まず安倍晋三のコメントである。「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方を持った人だ」と言い、今後の手続きについて、いつものセリフ「最終的には私が判断する」と言っている。この安倍晋三の決まり文句は、「権力の頂点にいる」と自惚れる男に相応しいものではある。

そんなに「同じ考え方」の人間同士で徒党を組みたければ、「自民党をぶっ壊す」とでも言って、自分の考えに賛同する人間だけで新しく政党を作れよ、と言ってやりたいところである。そんなこともせずに世襲の票田や金脈を使いながら、既成政党それも万年与党とでも言えるような政党組織の中で、ぬくぬくとしているとはまったく恐れ入る。

こうやって安倍が自分の友人を公然と優遇するようなやり方を見、それがまかり通ってしまっているのを見ると、次のような感覚にとらわれる。

安倍や小泉の内閣を見ていると、政治や行政といった公的なものを私物化しているだけではなく、そうやって私物化していることを当然だとでも思っているような、そんな感覚があるように感じる。

もう少し正確に言うと、私物化の傾向は小泉の時代にもあったが、後段のような政治を私物化することを当然だと思っている感覚は安倍政権になって急速に強まっているように感じられる。

郵政落選の衛藤氏、首相意向で復党　参院比例で公認へ
2007年02月24日00時54分

　安倍首相は２３日、郵政民営化法案に反対して０５年衆院選（大分１区）で落選、自民党を離党した衛藤晟一（せいいち）・前衆院議員を復党させる意向を固めた。自民党は近く党紀委員会を開き、手続きに入る。復党を認めた上で、同党は衛藤氏を今年夏の参院選比例区の立候補予定者として公認する方針だ。党執行部は認めない方針だったが、首相の強い意向で転換した。党内では内閣や党支持率のいっそうの低下を懸念する声が出ている。

　自民党は昨年１２月、堀内光雄元総務会長ら、０５年衆院選で無所属で当選した郵政反対組１１人の復党を認めた。だが、内閣支持率の下落を招いたことなどから、中川秀直幹事長ら執行部は、落選組の復党は原則として参院選後に先送りする方針を固めていた。

　首相は２３日夕、首相官邸で記者団に「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方を持った人だ」とした上で、「国づくりを一緒にしていきたいという人に（党に）加わってもらうのは当然だと思う」と語った。今後の手続きについて「党紀委員会で議論することになる。最終的には私が判断する」と語った。

　首相は、もともと旧三塚派の同僚で憲法観や国家観が近い衛藤氏の復党を認める方向で再検討するよう、執行部に再三求めていた。公明党との選挙協力などを理由に中川氏らは難色を示していたが、最終的に首相の意向を受け入れた。中川氏は同日、笹川尭・党紀委員長を呼び、党紀委員会開催の準備を指示した。

　衛藤氏の復党で、首相や自民党への批判が再燃することは必至だ。参院選への影響を懸念し、現職復党の時点で落選組も一括して認めるよう主張していた参院自民党側からは「あのとき一気に復党させておけばよかった」と不満が出ている。

　連立を組む公明党は、衛藤氏の参院選比例区での擁立に反発している。衛藤氏が地元大分を中心に比例区の選挙活動を展開すれば、大分選挙区での自民党支持者の比例票を奪われかねないとの懸念があるからだ。

　衛藤氏は同日夕、事務所を通じ「安倍総理の温かい気持ちに大変感謝しております。総理のもとで真剣に努力していきたい」とのコメントを発表した。

偽装請負の状態だった女性が、違法な雇用関係を行政に訴えたら、派遣先の企業（タイガー魔法瓶）から屈辱的な解雇をされたという。現代の日本の労働状況を象徴する事件だと思う。恐らく、この女性のように訴えることをせず「泣き寝入り」をしてきた人たちも数多くいるに違いない。

こうした状況を作り出した派遣労働の規制緩和は撤廃すべきだろう。

こうした労働の規制緩和の法整備の動きは80年代からあったが、それが急速に進められたのは1999年度から2003年度であり、自民党政権下であったことを、「選挙を前にした有権者」としては銘記したいところだ。

タイガー魔法瓶：派遣社員が提訴　違法申告で即契約解除

　労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶（大阪府門真市）に派遣労働者として勤めていた大阪府の女性（３０）が２６日、同社に正社員としての地位確認と、毎月の給与約１４万円など総額５１１万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性は０６年１１月の労働局の是正指導後、社から締め出されて精神的苦痛を受けたと主張し、請求額には慰謝料３００万円も含まれている。

　訴状によると、女性は０１年９月、同市の派遣会社に登録され、タイガー魔法瓶の開発部門の一般事務として働き始めた。契約では派遣会社での就業となっており、いわゆる「偽装請負」の状態だった。

　ところが、その後、派遣契約に切り替わり、派遣期間が最長で０７年２月までと明示された。これを不安に感じた女性が０６年８月、同府守口市の地域労組に相談。実質的には約５年も派遣されていたことから、労働者派遣法の規定に従って直接雇用するよう、大阪労働局に申告した。

　大阪労働局は０６年１１月、派遣期間などが同法に抵触することを認めたうえで、女性の雇用を前提に契約を解除するよう指導。タイガー魔法瓶と派遣会社の契約は解除された。しかし、女性の雇用は実現しなかったうえ、門内への立ち入りを拒否され、私物もロッカーにおいたまま締め出される「屈辱的な扱い」を受けたという。

　労働者派遣法は、派遣先に一定期間継続して働いた派遣労働者に直接雇用契約の申し込みをする義務があることや、違法状態を申告した労働者への不利益な取り扱いの禁止などを規定。女性側はタイガー魔法瓶の行為がこうした規定などに反すると主張している。

　提訴後、記者会見した女性は「正社員から『帰ってくれ』と言われ、締め出された時のショックは忘れない。会社に謝ってほしい。もう派遣で働きたくありません」と話した。

　一方、タイガー魔法瓶広報室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【山本直】

毎日新聞　2007年2月26日　23時32分

◆現代の労働問題についてはこの一冊をお勧めしたい。
　中野麻美 著『労働ダンピング』
　　

先日の記事のコメント欄にもコメントを頂いたのだが、「浅野史郎さんのハートに火をつける会」という市民団体（？）が主催した会合に浅野史郎氏（前宮城県知事）が主席したらしい。新聞報道によるとやや前進した雰囲気のようだ。出馬するにせよしないにせよ、現状を考える限り決定は早い方がいい。

さすがに私が住む辺境の地から東京に今日行くことはできなかったが、浅野氏には私もぜひとも出馬して欲しいと思う。

「個人の自由と尊厳を踏みにじる極右政権」を、これ以上首都に存続させてはならない。もちろん、そうした消極的な理由だけではなくこれからの政治闘争の現場は、再び地方自治体に移ってくるのではないかと私は予想していることも推薦したい理由である。

私とはやや考えは違うものの、浅野史郎という人は「地方分権論者」の一人だろうと私は考えている。昨今のネオリベ・ネオコン的な中央政治においては、地方政治を中央政治から財源の面で切り離しながら、関与だけは維持ないし強化するというやり方が続いてきた。浅野氏は、宮城県知事としてそうした流れの真っ只中におり、それに対して違和感を感じ続けてきた人であると思う。

だから、浅野氏はそうした流れに対して、これまでの政治経験を踏まえつつ異議を申し立て、財源と権限の適切な配分について何ほどかのことを提言しうる人の一人であると思っている。これが私が浅野氏を推す主な理由である。

浅野史郎氏、都知事選立候補を求める市民集会に出席
2007年02月25日21時22分

　３月２２日告示の東京都知事選に浅野史郎・前宮城県知事（５９）の立候補を求める市民の集会が２５日、東京都中央区のホテルで開かれ、浅野氏本人も姿を見せた。集まった約４００人を前に「感激して言葉も出ない」などと語ったが、立候補については明言しなかった。浅野氏が集会に参加したことから、候補者の人選が難航する民主党の幹部の間には、同氏の動向への期待が高まっている。

　集会は同日６時半すぎに始まり、浅野氏は同７時すぎに会場に入って大きな拍手で迎えられた。司会者に発言を促されると、「出席しなければ礼を失すると思った。（皆さんの）話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語った。閉会後、呼びかけ人の一人の五十嵐敬喜・法政大教授は「出席してくれただけで、ものすごい前進。都民の要望が強いことが胸に響いたと思う」と述べた。

　浅野氏はこれまで、民主党などからの打診に対し、立候補の考えはないと繰り返し表明している。民主党は小宮山洋子衆院議員（５８）や海江田万里・前衆院議員（５７）を説得したが、前向きな返事は得られなかった。

　鳩山由紀夫幹事長は２５日夜、「最初のころに比べれば、都民の思いを相当感じてくれている気がする」と語った。党幹部からは「浅野さんが立候補するのが一番いい。立候補するなら党の候補は出さない」との声も出ている。 (asahi.com)

【関連サイト】
　◆浅野史郎・夢らいん

建築家の黒川紀章氏が今年の都知事選への出馬を表明した。石原の三選阻止をしたいらしいが、私としては素直に喜べない。

というのは、黒川氏は日本会議の代表委員を務める人物だから。最近、日本会議など右翼系の組織が地方自治体レベルでの活動を活性化させているような気がする。（統計的な数字はないが、私の目に止まることは増えた。）そんな動きの一環に見えてしまう。

日本会議は「国益と伝統的な価値観に基づき、憲法改正問題、教育基本法改定や道徳教育などの教育問題、靖国神社参拝の推進活動、女系天皇を認める皇室典範改正、外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案に反対するなどの主張・活動を展開」（ウィキペディア「日本会議」の項目より引用）しており、また、数々のカルト宗教とも関係が深いとされる。そのような団体の「代表委員」をしているとなれば、素直に応援はできない。

仮に黒川氏自身の考え方と、日本会議の伝統的保守主義のイデオロギーとは一致しないとしても、近年の日本における国家主義に共感している（少なくとも容認している）であろうことは明らかである。石原慎太郎の強権的で傲慢な新保守主義（ネオコンサバティブ）イデオロギーと日本会議のような伝統的保守主義の国家主義の親和関係は深く、具体的なレベルになっても政策としてはほとんど違いが出ない可能性さえある。（例えば、都教育委員会などは、日の丸・君が代の強制の急先鋒のような感があるが、そうした点はそれほど変わらないだろう。）

何よりも、日本会議関係者であることを懸念しなければならないのは、その人脈である。日本会議は、右派・保守主義者たちのネットワークを繋ぐ巨大なハブとして機能していると推定される。そうしたハブとなる組織に名を連ねていると、似たもの同志が寄ってくる、というパターンが政治に限らず見られる。単に黒川氏本人のイデオロギーの問題というだけでなく、そうした「日本会議」的な人々が権力や権威のある地位に就きやすくなるという懸念がある。

さて、ここで、黒川氏の公約を見ると、やはり保守色は濃いものの、「傲慢な態度ではなく、都民と対話し、都民の声に耳を傾ける」とか「議会（民主主義）の重視」といった、あたりにはリベラルなものもある。しかし同時に「知事のリーダーシップ確立」も謳っており、これらは緊張関係に立つものであるから、どのようにでも解釈できるとも言える。

しかし、具体的な政策が出ている公約とはいえない。むしろ、全体に「非常に主観的である」という印象を受ける。

確かに、建築家・都市計画家としての手腕はそれなりに発揮されるかもしれないが、石原の対抗馬には、石原とは対照的なリベラルな者が出るべきだ。

ただ、リベラルな候補が出た場合には、黒川の出馬は石原への側面支援（になる）かもしれない。リベラルな対立候補が出ても、石原への批判票がリベラルの側に流れないようにすることで、石原の三選を許すことになりかねない。

（黒川氏本人は、石原が立候補を辞退しない限り出馬するとのことなので、本人の意図としては「打倒・石原都政」なのかもしれないが、そうした「本人の意図」と「その意図に基づく行為の結果」とは分けて考えなければならない。）

うまくまとまらないが、情勢は悪い方向に向かいつつあるように見えるが、都知事選には、良い候補者が出てきてほしいものである。

東京知事選：黒川紀章氏が立候補表明　五輪招致中止訴え

　建築家の黒川紀章氏（７２）が２１日、自身のホームページ（ＨＰ）で４月の東京都知事選への立候補を表明した。黒川氏はＨＰで「石原慎太郎都知事が立候補を辞退しない場合、立候補する。どの党からも推薦されれば受ける」と説明。▽無給▽１期限り▽五輪招致中止−−などを掲げている。

　黒川氏は名古屋市出身。国内外の公共施設や都市計画を手がけ、東京・六本木に先月開館した国立新美術館の設計に携わった。９８年日本芸術院会員、０６年文化功労者。

　都知事選には３選を目指す石原知事、共産党推薦の吉田万三・元足立区長らが立候補表明している。

毎日新聞　2007年2月21日　22時56分

先ほどの記事で、私は次のことを述べた。

毎日新聞は、小泉の「構造改革」が格差を拡大させたことを実証するデータを出したとしていることに対して、その格差拡大は小泉の「改革」というよりも、それ以前の政策の影響がかなり含まれていると見るべきであり、小泉の「構造改革」の悪影響はこれからさらに大きく出てくると見るべきだ、と。

今回はその理由についてごく簡単に補足しておきたい。

例えば、大都市圏以外の経済の悪化は、「シャッター街」の激増という形で目に見えるようになった。これは2000年の大店法の改定（？廃止と新設）が大きな原因となっている。これは小泉改革以前の法改正によるものであり、小泉改革の罪はこれを放置したことにある。

（2006年になると、さすがに放置できなくなり、「中心市街地活性化法（中活法）」の改正というパッチワーク的な対応はあったが。自民党はかつての政策が誤りであったことをはっきり謝罪すべきである。）

また、小泉政権下では公共事業が「都市再生」の名目で、東京などの大都市圏に集中的に投下された。これにより大都市圏の地価は上がり（下落が緩和され）、それ以外の地域には公共事業がなくなったため経済も回らなくなった。これは小泉改革による地域間格差拡大と言える。

もっと大きいのは、労働者派遣の規制緩和であろう。1999年に労働者派遣法が改定された。これにより、従来は特定の業種にしか派遣労働は認められていなかったのだが、原則自由化の方向に大きく舵が切られたのだ。これもまた小泉の首相就任以前の政策であるが、現在のワーキングプアや非正規雇用の激増などは、この法律が大きな直接的原因であると言える。

もちろん、小泉はこれを止めるのではなく、さらに推進する方向で政策を進めた。2003年度と2006年度にさらに法改正を行った。派遣受入期間を従来の1年から3年まで可能になるようにしたことは、派遣労働の固定化に寄与することが懸念されているし、製造業や医療関連業務への派遣もできるように、さらに業種が拡張された。このように低賃金労働を固定化する政策を小泉政権は行ってきたわけだ。

あげれば切りがないだろうが、とにかく、小泉の政策はそれ以前の自民党政権がやってきた地方切捨て、労働者切捨て（低賃金化、雇用の不安定化）の延長線上にあったということである。

そして、所得水準というものは政策に対して数年のタイムラグを置いて効果が出てくるとすれば、2002年以降の格差の急速な拡大は、橋本、小渕、森内閣によって敷かれたレールからの帰結であり、それをさらに強硬に進めた小泉内閣の政策による「格差」、正確には「貧困化」の効果が出てくるのはこれからだと想定するべきであろう。

これが私の仮説的な主張である。

【関連記事】
◆ついに地域間格差の拡大が表面化した？

２週間も前の新聞（毎日インタラクティブ）の記事だが、最近、多忙のため、なかなか書くチャンスがなかった。

何についてかというと、2002年、つまり小泉が首相になった後から所得格差が急速に拡大したというデータが出てきたというのである。

　　　　　　

小泉の「構造改革」が格差を拡大させたということをある意味では実証するデータというわけだ。ただし、「公平のため」述べておけば、この格差拡大は小泉の「改革」というよりも、それ以前の政策の影響がかなり含まれていると見るべきである。

しかし、こうは言っても、これは小泉を擁護することにはならない。小泉の「構造改革」の悪影響はこれからさらに大きく出てくると見るべきだ、というのが私の言いたいことだからである。

この問題についてはすぐ後に、別にエントリーを立てることにするが、その含意は、次のことである。すなわち、

小泉の構造改革の「効果」が今後出てくるとすれば、「格差」はこれからもっと広がる。

格差と言われる問題の本質は、「差」ではない。問題の本質は「貧困化」にある。（相対的な「差」が大きくなっても、全員が豊かになっていれば不満や不安はそれほど出てこない。これだけ「格差社会」が問題となるのは、不安を感じる人が多いからである。）

安倍政権は「再チャレンジ」とか「地方重視」と口先では言うが、その真意は「機会の平等」を口実にしながら「弱者の救済」をケチることにある。「貧困化」を是正しようなどとは微塵も思っていない。それを放置しておくことによる社会的損失は測り知れない。

「上げ潮」路線は小泉の路線をそのまま踏襲することに他ならない。いや、先日の「ホワイトカラーエグゼンプション」に見られるように、それよりも露骨な「大企業優遇政策」と言える。そうしたことを続けていけば、下記の記事で所得水準が一番低い市町村の所得（下線を付した）は、99年には221万円だったものが04年には211万円に減っている。上記の仮定（主張）が正しければ、これを放置すると今後の下げ幅はもっと酷くなると予想される。

政策の転換が必要である。ただでさえ日本の所得再配分の効果は極めて小さいという統計があるのだ。今後、私が言うように「貧困化」がさらに進むとすれば、この構造を放置しておくことは決して望ましいことではない。

既に長くなったので今回の記事で長々と論じるわけには行かないが、私の考えでは、次のような方向の対策が必要だと考える。

派遣労働やパート、アルバイトの地位を正社員並みにしていくこと、社会保障を充実させるために十分な財源を確保すること（所得税の包括所得税化つまり分離課税の廃止、所得税と法人税の累進性を高めること、消費税の累進消費税化、相続税と譲与税の課税最低限引き下げ等々）、地方行政の範囲を限定的な制限列挙型の事務配分にした上で、それを安定的に実施できる地方交付税の財源保障機能を重視することなども必要になるだろう。

地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証　本社集計

９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。



　ジニ係数は所得の不平等度を０〜１の間で表す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。

　毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

　その結果、９９〜０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９〜０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。

　平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。

　神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】

　◇ジニ係数　所得の不平等感を０〜１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台〜０．４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。

毎日新聞　2007年2月4日　3時00分

【おススメ図書】

◆格差問題について一番よくまとまった啓蒙書
　橘木俊詔　『格差社会』
　　

◆労働問題の入門書
　中野麻美　『労働ダンピング』
　　

【関連記事】
◆補足：小泉構造改革による貧困化はこれからやってくる？

村井仁 長野県知事が、HIV感染者は「特別な仕事に多い」とノタマッテルそうだ。

さすが、「日本会議の長野名誉顧問」だけのことはある。素晴らしい見識をお持ちだ（もちろん皮肉）。安倍内閣の閣僚並みだな、こりゃ。

「カマヤンの虚業日記」によると長野県知事になってから県のサイトから情報を削除しまくってるらしい。このように反民主的であることは極右的な傾向がある政治家の言動の常であろう。

（保守主義者は、権力に奉仕し、権力が弱い者を抑圧する傾向があるのだが、それは以前の記事「「保守」の概念についてのメモ」で述べたとおりである。もちろん、情報公開は、権力の暴走を監視するという意味があるものであって、当局側がそれを縮小することはそれだけ権力機構に対する監視が行いにくくなることを意味する。つまり、「保守」的な政策なのである。これは国政レベルで立憲主義が放棄されつつあることとも対応した現象である。）

アベシンゾーが「ホワイトカラーエグゼンプションは少子化対策にもなる」なんていうタワゴトを言って、（一応、かなり経ってから見解は修正したとはいえ）庶民の感覚がないことを暴露したこともあったが、そうしたところと通じている。

今年は統一地方選を控えているのではっきり言うが、こうした保守ないし右派の政治家には投票しないに限る。（長野県は既に済ませてしまったのは残念。）

長野県知事：「ＨＩＶ感染者は特別な仕事に多い」と発言

長野県の村井仁知事は１６日の定例会見で、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染について「特別な仕事に従事している人たちの間で非常に感染度が高いと承知している」などと述べた。風俗産業などを意識した発言とみられるが、啓発団体の専門家らから「特定の人が感染するという誤解を与えかねず、認識不足」との批判の声が上がっている。

　会見で村井知事は、全国、県内でＨＩＶ感染者が増えていることについて所感を聞かれた。記者から「一般市民の間で感染が拡大しているのでは」と重ねて尋ねられると、「県内で確認されている数という意味では、そう理解していない」と話し、「特定の人の感染」を強調した。

　厚生労働省や県健康づくり支援課などによると、感染者の職業を調べた統計は存在せず、発言の根拠は不明だ。同県のＨＩＶ感染者・エイズ患者の届け出数は延べ３７９人（０６年）。１０万人あたりの新規感染者・患者数は、１．２６０で東京都に次いで多い（０２年からの３カ年平均）。県は「ＨＩＶは誰でも感染する可能性がある身近な問題です」と呼び掛けている。

　啓発運動を進める市民団体「日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャンププラス」の長谷川博史代表は「ＨＩＶを性産業の問題ととらえると、市民の間に『自分たちには関係ない』という意識を醸成させてしまう」と批判した。同じく「ＨＩＶ・エイズネットながの」の内山二郎代表は「今やＨＩＶが日常的な病であることは常識で、知事の発言としては、あまりにも浅はかだ」と語った。【川崎桂吾】

毎日新聞　2007年2月16日　22時08分　（最終更新時間　2月17日　0時27分）

余談だが、下線を付した「感染者の職業を調べた統計は存在せず、発言の根拠は不明だ」というあたりは、仮に村井氏が実際に相応の根拠なしに発言したのだとすれば、これも「「保守」の概念についてのメモ」で現在の日本の保守派の特性として私が指摘したことのよい事例ということになる。

すなわち、現在の日本の保守派は、「「実証的positiv」な論拠を欠いた空論を公然と（それも、それがあたかも「正しい」かのように）放っている、その意味で「観念的」である」と指摘したとおりである。

安倍政権は、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、地方交付税を他の自治体よりも割り増し配分する「頑張る地方応援プログラム」を打ち出している。

これが自治体の首長の間で不評らしい。私の感覚からしてももっともな反応である。

首長の反応については、以下の毎日新聞の記事を読んでもらいたいが、私見では、とりわけ重要な点は、次のことであると思う。

すなわち、中央政府からの地方政府への関与を減らすために、これまで補助金を削減してきたのに――削減するべき補助金がほとんどなくなってから？――今度は一転して中央政府による関与を強めるというやり方になっているのだ。

その上、交付税の目的は、最低限の財源を保障し、自治体間の財政力を均衡に保ち、全国のどこの自治体に住んでいようとも、最低限の生活水準を住民に確保できるようにすることにある。そこから考えると、中央政府の政策的な意図によって配分額が査定されることは、交付税制度の主旨に反しているというべきでもある。

こうしたことを続け、さらにこれと似たような誘導政策が積み重なっていくとすれば、自治体は中央政府に対してものが言えなくなり、中央政府の統治機構になっていく。このことは基本的な流れとしては、共謀罪や先日の教育基本法に見られるような、政府の統制を一人ひとりの人々のレベルにまで浸透させていくのを補強するものであると言える。

そして、政府の組織や制度がこのように中央集権化することは、独裁的ないし専制的な政治が実現する基礎となりうる点できわめて危険であると私は見ている。

地方応援プログラム、「時代錯誤」と首長酷評　懇談会で
2007年02月14日22時23分

　「国が自治体の点数をつける時代錯誤の対症療法だ」。安倍内閣の看板施策の一つ、「頑張る地方応援プログラム」の説明のため、総務省が１４日に長野市内で開いた懇談会で、地元首長たちから酷評が相次いだ。

　プログラムは、少子化対策や観光振興などで自治体の「頑張りの成果」を同省が定める指標で評価し、交付税算定に反映させる。来年度の事業規模は２７００億円。

　批判の急先鋒（きゅうせんぽう）は、長野県市長会長の矢崎和広・茅野市長で「格差是正のパフォーマンスではつまらない。（小泉内閣時代の）三位一体改革の『国の関与を減らす』という基本理念と矛盾している」。説明役の土屋正忠政務官（前武蔵野市長）にも「市長の時だったら、こんなプログラムをつくれとは絶対言わなかったはずだ」などと矛先が向けられた。
（MSN毎日インタラクティブ）

このブログでは、去年の今頃、「格差」に関する記事を書いてきた。ただ、その中で「地域間格差」についてはあまり扱わなかったので、今年はその点を少し掘り下げようと思っている。特に、新型交付税やこの頑張る地方応援プログラムなども、こうした文脈から論じていけたらと思う。


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◆「地方重視」と言いながら、やっぱり地方は眼中にない安倍晋三

北朝鮮が作っているという疑惑があった偽ドル札、いわゆるスーパーノートが、実はアメリカのCIAが作っていたという。

私は今日、ゲンダイネットの記事でそうした話があることを知ったのだが、さすがにすぐに調べる余力などなかった。ところが、私がいつもチェックしているブログの一つ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」というブログが、早速それを取り上げてくれた。

なかなか面白いので勝手に紹介（リンク）させていただくことにする。

【追記】

「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」さんのブログにも詳しい記事があったので紹介しておきたい。

偽のドル札を作っているのは北朝鮮ではなく米国ＣＩＡか？