※Max Weber "Politik als Beruf"
マックス・ウェーバー『職業としての政治』
自民の高知市議、福島社民党首を批判 福島党首は抗議へ
2007年02月23日20時50分
自民党高知市議の島崎利幸氏(72)が22日、自らの講演会で「社民党(党首)の福島さんは機械のさびきった、子どもの産めないおばさん連中を引き連れて『大臣辞めろ』と言っている」と発言した。福島氏は23日、「こういう発言はあらゆるレベルで許していけない」と強く批判、社民党高知県連を通じ島崎市議に抗議するという。
島崎市議は23日、朝日新聞の取材に対し、22日に高知市内で開催された講演会でこの発言をしたことを認めた上で、野党が柳沢厚生労働相の「女性は子どもを産む機械」発言を批判することで「国会審議が停滞している」と抗議の意味を込めた、と説明した。
島崎氏は「自分の性格は、言いたいことを胸にしまっておくタイプではない。これからも言いたいことははっきりと発言していく」と述べ、福島氏の抗議には「おれも大臣並みの扱いか」と語った。(asahi.com)
郵政落選の衛藤氏、首相意向で復党 参院比例で公認へ
2007年02月24日00時54分
安倍首相は23日、郵政民営化法案に反対して05年衆院選(大分1区)で落選、自民党を離党した衛藤晟一(せいいち)・前衆院議員を復党させる意向を固めた。自民党は近く党紀委員会を開き、手続きに入る。復党を認めた上で、同党は衛藤氏を今年夏の参院選比例区の立候補予定者として公認する方針だ。党執行部は認めない方針だったが、首相の強い意向で転換した。党内では内閣や党支持率のいっそうの低下を懸念する声が出ている。
自民党は昨年12月、堀内光雄元総務会長ら、05年衆院選で無所属で当選した郵政反対組11人の復党を認めた。だが、内閣支持率の下落を招いたことなどから、中川秀直幹事長ら執行部は、落選組の復党は原則として参院選後に先送りする方針を固めていた。
首相は23日夕、首相官邸で記者団に「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方を持った人だ」とした上で、「国づくりを一緒にしていきたいという人に(党に)加わってもらうのは当然だと思う」と語った。今後の手続きについて「党紀委員会で議論することになる。最終的には私が判断する」と語った。
首相は、もともと旧三塚派の同僚で憲法観や国家観が近い衛藤氏の復党を認める方向で再検討するよう、執行部に再三求めていた。公明党との選挙協力などを理由に中川氏らは難色を示していたが、最終的に首相の意向を受け入れた。中川氏は同日、笹川尭・党紀委員長を呼び、党紀委員会開催の準備を指示した。
衛藤氏の復党で、首相や自民党への批判が再燃することは必至だ。参院選への影響を懸念し、現職復党の時点で落選組も一括して認めるよう主張していた参院自民党側からは「あのとき一気に復党させておけばよかった」と不満が出ている。
連立を組む公明党は、衛藤氏の参院選比例区での擁立に反発している。衛藤氏が地元大分を中心に比例区の選挙活動を展開すれば、大分選挙区での自民党支持者の比例票を奪われかねないとの懸念があるからだ。
衛藤氏は同日夕、事務所を通じ「安倍総理の温かい気持ちに大変感謝しております。総理のもとで真剣に努力していきたい」とのコメントを発表した。
タイガー魔法瓶:派遣社員が提訴 違法申告で即契約解除
労働者派遣法に反する雇用状態を正すよう大阪労働局に申告したところ、突然契約を解除されたなどとして、タイガー魔法瓶(大阪府門真市)に派遣労働者として勤めていた大阪府の女性(30)が26日、同社に正社員としての地位確認と、毎月の給与約14万円など総額511万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。女性は06年11月の労働局の是正指導後、社から締め出されて精神的苦痛を受けたと主張し、請求額には慰謝料300万円も含まれている。
訴状によると、女性は01年9月、同市の派遣会社に登録され、タイガー魔法瓶の開発部門の一般事務として働き始めた。契約では派遣会社での就業となっており、いわゆる「偽装請負」の状態だった。
ところが、その後、派遣契約に切り替わり、派遣期間が最長で07年2月までと明示された。これを不安に感じた女性が06年8月、同府守口市の地域労組に相談。実質的には約5年も派遣されていたことから、労働者派遣法の規定に従って直接雇用するよう、大阪労働局に申告した。
大阪労働局は06年11月、派遣期間などが同法に抵触することを認めたうえで、女性の雇用を前提に契約を解除するよう指導。タイガー魔法瓶と派遣会社の契約は解除された。しかし、女性の雇用は実現しなかったうえ、門内への立ち入りを拒否され、私物もロッカーにおいたまま締め出される「屈辱的な扱い」を受けたという。
労働者派遣法は、派遣先に一定期間継続して働いた派遣労働者に直接雇用契約の申し込みをする義務があることや、違法状態を申告した労働者への不利益な取り扱いの禁止などを規定。女性側はタイガー魔法瓶の行為がこうした規定などに反すると主張している。
提訴後、記者会見した女性は「正社員から『帰ってくれ』と言われ、締め出された時のショックは忘れない。会社に謝ってほしい。もう派遣で働きたくありません」と話した。
一方、タイガー魔法瓶広報室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【山本直】
毎日新聞 2007年2月26日 23時32分
浅野史郎氏、都知事選立候補を求める市民集会に出席
2007年02月25日21時22分
3月22日告示の東京都知事選に浅野史郎・前宮城県知事(59)の立候補を求める市民の集会が25日、東京都中央区のホテルで開かれ、浅野氏本人も姿を見せた。集まった約400人を前に「感激して言葉も出ない」などと語ったが、立候補については明言しなかった。浅野氏が集会に参加したことから、候補者の人選が難航する民主党の幹部の間には、同氏の動向への期待が高まっている。
集会は同日6時半すぎに始まり、浅野氏は同7時すぎに会場に入って大きな拍手で迎えられた。司会者に発言を促されると、「出席しなければ礼を失すると思った。(皆さんの)話を聞いてみたかった。びっくりし、感激して言葉も出ない」などと語った。閉会後、呼びかけ人の一人の五十嵐敬喜・法政大教授は「出席してくれただけで、ものすごい前進。都民の要望が強いことが胸に響いたと思う」と述べた。
浅野氏はこれまで、民主党などからの打診に対し、立候補の考えはないと繰り返し表明している。民主党は小宮山洋子衆院議員(58)や海江田万里・前衆院議員(57)を説得したが、前向きな返事は得られなかった。
鳩山由紀夫幹事長は25日夜、「最初のころに比べれば、都民の思いを相当感じてくれている気がする」と語った。党幹部からは「浅野さんが立候補するのが一番いい。立候補するなら党の候補は出さない」との声も出ている。 (asahi.com)
東京知事選:黒川紀章氏が立候補表明 五輪招致中止訴え
建築家の黒川紀章氏(72)が21日、自身のホームページ(HP)で4月の東京都知事選への立候補を表明した。黒川氏はHPで「石原慎太郎都知事が立候補を辞退しない場合、立候補する。どの党からも推薦されれば受ける」と説明。▽無給▽1期限り▽五輪招致中止−−などを掲げている。
黒川氏は名古屋市出身。国内外の公共施設や都市計画を手がけ、東京・六本木に先月開館した国立新美術館の設計に携わった。98年日本芸術院会員、06年文化功労者。
都知事選には3選を目指す石原知事、共産党推薦の吉田万三・元足立区長らが立候補表明している。
毎日新聞 2007年2月21日 22時56分
もっと大きいのは、労働者派遣の規制緩和であろう。1999年に労働者派遣法が改定された。これにより、従来は特定の業種にしか派遣労働は認められていなかったのだが、原則自由化の方向に大きく舵が切られたのだ。これもまた小泉の首相就任以前の政策であるが、現在のワーキングプアや非正規雇用の激増などは、この法律が大きな直接的原因であると言える。
もちろん、小泉はこれを止めるのではなく、さらに推進する方向で政策を進めた。2003年度と2006年度にさらに法改正を行った。派遣受入期間を従来の1年から3年まで可能になるようにしたことは、派遣労働の固定化に寄与することが懸念されているし、製造業や医療関連業務への派遣もできるように、さらに業種が拡張された。このように低賃金労働を固定化する政策を小泉政権は行ってきたわけだ。
あげれば切りがないだろうが、とにかく、小泉の政策はそれ以前の自民党政権がやってきた地方切捨て、労働者切捨て(低賃金化、雇用の不安定化)の延長線上にあったということである。
そして、所得水準というものは政策に対して数年のタイムラグを置いて効果が出てくるとすれば、2002年以降の格差の急速な拡大は、橋本、小渕、森内閣によって敷かれたレールからの帰結であり、それをさらに強硬に進めた小泉内閣の政策による「格差」、正確には「貧困化」の効果が出てくるのはこれからだと想定するべきであろう。
これが私の仮説的な主張である。
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◆ついに地域間格差の拡大が表面化した?
地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計
99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
ジニ係数は所得の不平等度を0〜1の間で表す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人(1カ所)だけに所得が集中する状態となる。
毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調(しらべ)」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
その結果、99〜01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。国内の個人所得のジニ係数が99〜04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。
平均所得の上位はほとんどが大都市部。04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。
神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
◇ジニ係数 所得の不平等感を0〜1の間で示す数値。「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、C・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台〜0.4台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、0.07台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞 2007年2月4日 3時00分
長野県知事:「HIV感染者は特別な仕事に多い」と発言
長野県の村井仁知事は16日の定例会見で、エイズウイルス(HIV)感染について「特別な仕事に従事している人たちの間で非常に感染度が高いと承知している」などと述べた。風俗産業などを意識した発言とみられるが、啓発団体の専門家らから「特定の人が感染するという誤解を与えかねず、認識不足」との批判の声が上がっている。
会見で村井知事は、全国、県内でHIV感染者が増えていることについて所感を聞かれた。記者から「一般市民の間で感染が拡大しているのでは」と重ねて尋ねられると、「県内で確認されている数という意味では、そう理解していない」と話し、「特定の人の感染」を強調した。
厚生労働省や県健康づくり支援課などによると、感染者の職業を調べた統計は存在せず、発言の根拠は不明だ。同県のHIV感染者・エイズ患者の届け出数は延べ379人(06年)。10万人あたりの新規感染者・患者数は、1.260で東京都に次いで多い(02年からの3カ年平均)。県は「HIVは誰でも感染する可能性がある身近な問題です」と呼び掛けている。
啓発運動を進める市民団体「日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス」の長谷川博史代表は「HIVを性産業の問題ととらえると、市民の間に『自分たちには関係ない』という意識を醸成させてしまう」と批判した。同じく「HIV・エイズネットながの」の内山二郎代表は「今やHIVが日常的な病であることは常識で、知事の発言としては、あまりにも浅はかだ」と語った。【川崎桂吾】
毎日新聞 2007年2月16日 22時08分 (最終更新時間 2月17日 0時27分)
地方応援プログラム、「時代錯誤」と首長酷評 懇談会で
2007年02月14日22時23分
「国が自治体の点数をつける時代錯誤の対症療法だ」。安倍内閣の看板施策の一つ、「頑張る地方応援プログラム」の説明のため、総務省が14日に長野市内で開いた懇談会で、地元首長たちから酷評が相次いだ。
プログラムは、少子化対策や観光振興などで自治体の「頑張りの成果」を同省が定める指標で評価し、交付税算定に反映させる。来年度の事業規模は2700億円。
批判の急先鋒(きゅうせんぽう)は、長野県市長会長の矢崎和広・茅野市長で「格差是正のパフォーマンスではつまらない。(小泉内閣時代の)三位一体改革の『国の関与を減らす』という基本理念と矛盾している」。説明役の土屋正忠政務官(前武蔵野市長)にも「市長の時だったら、こんなプログラムをつくれとは絶対言わなかったはずだ」などと矛先が向けられた。
(MSN毎日インタラクティブ)