ツァラトゥストラはこう言っている？

ちょっとした記事をメモしておく。

「ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下痢腹なんかじゃない」てわけだ。

安倍首相、帰宅が異常に早いのは「体調不安」が理由か

　「なぜ、あんなに早く帰るのか」と、安倍首相（５２）の帰宅時間が政界で話題を呼んでいる。連日、夕方６、７時にはお帰りだ。世のサラリーマンのほうがよほど働いているのじゃないか、と思ってしまうが、その裏には、もともと腸が弱いことから「体調不安」もあるようで、「総理大臣としての激務はムリ」との声まで聞かれる。（ゲンダイネット　2007年1月29日）

野党には、安倍晋三が国会答弁中にトイレに駆け込むくらい手厳しい追及をしてもらいたいものだ。

またまた同じくゲンダイネットから。

いよいよファシストが登場しそうな異様

　宮崎県知事をお笑い芸人にさらわれた自民党は大慌てだが、本音は「そのまんま東にあやかりたい」だ。テレビ・マスコミは連日、そのまんまの一挙手一投足を追っかけ、民主党も東にすり寄るありさまだ。そもそも彼の当選は有権者の政党不信の表れである。既成政党を嫌った無党派層が新しい政治の流れと、奇抜なリーダーを求める。それがお笑い芸人を知事にする程度では罪は軽いが、国政レベルの権力を目指して国民を扇動するファシストが出現したら極めて危険だ。お笑い芸人を知事に選んでしまった宮崎県の空気と、かつてヒトラーを圧倒的に支持したドイツの状況は程度の差はあれ、どことなく通じ合っていて空恐ろしくなる。 （ゲンダイネット　2007年1月30日）

この記事は我が意を得たり、という感じだった。私も同じようなことをこの記事よりも前（22日）に「そのまんま東と『危険な世論』」というエントリーで書いていたとおり。

去年のタウンミーティングの「やらせ」発覚や本間正明（前）政府税調会長の辞任あたりから、主に事務所費への不正な計上などの形で、政治資金に関する不正が次々と表に出てきている。それも安倍政権の大臣クラスの連中が次々と追求されている。

もちろん、郵政民営化「造反組」の復党問題というきっかけが持つ意味は大きかったし、さらには、ホワイトカラー・エグゼンプションなんていうアメリカからの要望で出された「残業代ゼロで過労死を促進する法案」の話題や、女性を「子どもを産む機械」などとぬかす柳沢伯夫厚生労働相の話題などは、完全に安倍政権の単純な自爆であって、上記のものとはやや性格を異にすると考えるので、今日の話題からは一応よけておく。

そして、そうした中で「アパ」の耐震偽装が国会開会を見計らったかのように出てきたというわけだ。アパについては「安晋会」との関連がかねてから取りざたされていたのは周知のことだろう。（実際、「アパ　安晋会」で検索すると76,300件の検索結果が得られた。）

私としてはこうした、安倍晋三や安倍政権の失点に繋がる話題が連発してくれることは、どちらかというと歓迎すべきことである。もちろん、安倍晋三とその内閣が、彼らが「やりたい放題」をしにくくなるからだ。

ただ、ここまでいろいろ出てくると、やはり「なぜこれだけうまい具合に（？）出てくるんだろう？」ともふと思ったりもする。

私が思うには、まず、仮説としては、「特定の勢力だけが主導・策謀してこれらを出しているわけではない」と仮定しておくのが良いと思っている。その上で、安倍内閣に対して不満や不信感を持つ勢力が相当数あるのではないかと考える。

そして、「安倍内閣の性格」自体が、こうした事態を招いているのではないか？というのが私の見解である。

どういうことか？

つまり、あまりに論功行賞的な人事であったり（辞任に追い込まれた佐田前行革担当相は）、また、あまりに「身内」「仲間内」だけで固めすぎた人事が裏目に出ているのではなかろうか？その身内・仲間内というのも「日本会議」関係の極右政治家たちばかりなのだからなおさらである（★注）。

（★注）例えば、『安倍晋三の本性』という本を読むと、安倍の極右人脈がよく整理されている。この本によると、昨年の組閣の時点で大臣の6割以上が「日本会議議連」に所属しており、官邸を「日本会議議連」と「神道議連」の二つの極右議連のメンバーで固めている（さらに、副大臣まで含めて、ほとんどがこうした右派の議連のメンバーである）ことがわかる（p.85-91）。

ここまで露骨で偏向した、それも中庸を欠いた極端な人選では、「ブレーキ役」がおらず、暴走の危険があると見なす人が多くても不思議はないだろう。

実際、（特に政界やマスコミなど、ある程度の権力を行使できる立場にいる人たちの間で？）このように見なす人が増えているのではないか？

つまり、政界やマスコミもすでにかなり右に傾いているとはいえ、安倍ほどに過激なものを求めているわけではないために、昨今のような「スキャンダルの嵐」が続いているのではなかろうか？

もしそうならば、単に内閣の内部にブレーキがないために、必然的に外部からブレーキがかかっているのではないか？そして、政治力学としては当然の動きなのではないか？そうならば、最近のようにスキャンダルが次々起こることも安倍内閣の実力のうちである（その意味で自爆／自滅でしかない）、と思う今日この頃なのだ。


以下、余談。なお、以前の記事にも書いたが、私見ではおおよそ支持率が30％台前半まで下がれば、支持率ダウンのスパイラル効果が効いてくるのではないかと思っている（★注２）。今はようやく40％を切り始めたところ。国会の重要法案が出てくる前にそうした効果が出てくることを期待する。

（★注２）「明確な不支持層」の方が「明確な支持層」よりも定常的に多くなるだろうから。例えば、そうなればマスコミの記事や報道なども「反安倍」のものの方が受け入れられやすくなる。

【関連記事】
◆俵義文　他　『安倍晋三の本性』
「アヴェスターにはこう書いている？」にアップしておいた読書メモ。（通読するように書いていません…。）

今日はそれほど話題になってない記事を載せてみる。

「規制緩和マンセー」な社会になると、どのようになるかということの見本として――ネオリベ批判として――載せておく。

「構造改革特区」つまり、地域限定で規制緩和をしたら、専任職員の半分以上が「勤務実態なし」であることが発覚したという話。当然、法令違反である。

さらに言えば、１年前に発覚した「ライブドア事件」も「ワーキング・プアの増加」も、規制緩和が要因として絡んでいる問題である。「規制緩和で自由化すれば活力が出る」という類のカルト宗教並みの信仰は捨てた方が良い。

勤務実態ない教員が１０６人、ＬＥＣ大学に改善勧告

　文部科学省は２５日、構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・千代田区）について、大学設置基準などの法令違反があったとして、学校教育法に基づく改善勧告を行った。

　専任教員１７３人のうち、勤務実態のない教員が１０６人にのぼっていることなどが設置基準に違反していると判断した。改善勧告が発動されたのは初めて。

（2007年1月25日16時29分 読売新聞）

そのまんま東が宮崎県知事に当選したことが話題になっている。私としては彼が当選してよかったかどうかはわからない。ただ、自民党の議員が勝って与党を勢いづかせなかったのはよかったとは思う。

最近、少し忙しくてニュースなどもよくチェックできてないのだが、政党支持層までもが「そのまんま東」候補に投票したというのは聞いている。これに対して既存の政党に対する不信感があるのではないかと言われる。

それはあるかもしれないとも思う。そして、小泉政権時代の選挙と似た動向を示していると思う。

つまり、

「今あるものがダメ（現状の否認）　→　それとは全く違う（ように見える）もの（それを打破してくれそうなもの）に一気に飛びつく」

というパターン。

非常に危険な可能性を秘めている。「極端に走る」可能性があるからだ。

ヒトラーやムッソリーニが出てきた頃のドイツやイタリアについて言うと、彼らが権力を掌握するまでの期間が非常に短かったことがわかる。世論が極端に走りやすい状態だったからこそ、急速に頭角をあらわす権力者が登場する。

小泉純一郎が首相になったときも、ある意味ではそう言えるだろう。以前は誰も総理になるとは思っていなかった人物だった。また、安倍晋三にしても、北朝鮮問題を契機として急速にナショナリスティックな世論の支持を得て頭角を現した。政治家としては当選５回であり、初当選から14年ほどしかたっていないという意味でも、上記のムッソリーニなどの事例と通じるものがある。

組織や法制面での中央集権化が進んでいる現状において、こうした世論のあり方は非常に危険だと感じる。独裁政治がよりやりやすい環境が整っていることを意味するからである。

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（余談）

安倍政権は他方で（あまり話題にならないが）「地方分権」ということも言っている。しかし、ここで言葉に惑わされてはいけない。

なぜなら、これは地方自治体を中央省庁から財政的に分離することで、中央政府の財政支出を絞りながら、同時にアメとムチによるコントロールをより一層行いやすくするものであり、実質的に権力は中央政府に集中するからである。

つまり、仕事は地方に分散するが権力は中央に集中するのである。こうして地方はますます疲弊する方向に進むことになるのだ。

とりあえず、ホワイトカラーエグゼンプション、つまり、残業代をゼロにして過労死を促進する法案の提出は見送られた。

しかし、これは以下の記事を読む限りでは見送られただけであるらしい点には要注意である。以下の記事の下線＋大文字の箇所に注目してほしい。

参院選が終わって、もし情勢が有利となれば自民党は法案の提出を狙ってくるに違いない。実際、自民党は、この法案以外にも危険な法案の提出を先延ばししている。今回の決定も、以下のような「先延ばしをする法案」のリストに一つ加わっただけだと考えた方がいい。

★共謀罪
★消費税などの増税
★自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法案

といったものが挙げられる。

やはり、自民党には政権から一度降りてもらうしかないと思う。少しでもマシな世の中を望む人は、今年の参院選は自民党に入れてはいけないと思う。

もうひとつ大事なのは、方々でいろいろな勢力が声を上げたということ。やはり、おかしいと思ったことには、声を上げていかなければいけない。権力の暴走を容認してはいけない。

残業代ゼロ制：安倍首相が国会提出断念を明らかに

　安倍晋三首相は１６日、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する労働基準法改正案について「働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解を得られていない」と述べ、２５日召集の通常国会への提出を断念することを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は１１日には記者団に「私の内閣では、仕事と生活のバランスを見直していこうと考えていく」と話し、提出を目指す考えを示していた。しかし、同法案をめぐっては「残業代がなくなる」「長時間労働を助長する」など、労働側から批判が噴出し、民主党は導入に徹底抗戦する構えを見せている。

　与党内でも、４月の統一地方選や７月の参院選に悪影響を与えかねないとの懸念や、参院選前の通常国会は会期延長が難しく、提出しても成立が困難なことから慎重論が強まり、提出見送りで最終調整していた。

　柳沢伯夫厚生労働相は、法案への理解を広めたうえで提出する考えだったが、首相周辺は「（法案の趣旨が）ねじ曲がって伝わったから、それを今から（修正する）というのは難しい。根回しに失敗したということだ」と語った。【西田進一郎】

　■解説　拙速導入の政府姿勢は理解されず

　「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する労働基準法の改正案は、次期国会への提出が見送られた。厚生労働省は、サラリーマンの反発の声に「制度への誤解がある」（柳沢伯夫厚労相）としてきたが、制度の中身が明らかになればなるほど反発の声は強まり、参院選を控えた政府も断念せざるを得なくなった。

　この制度は残業の概念をなくし、自由な働き方を認める一方で、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。日本経団連など財界の要望を背景に厚労省は（１）時間を自己管理でき、ワークライフバランス（仕事と家庭生活の両立）に寄与する（２）ホワイトカラーの生産性の向上につながり国際競争力を高める−−などと導入の必要性を説明してきた。

　しかし、制度の対象となる３０〜４０代の労働者は３人に１人が月８０時間以上残業し、過労死の危険性が指摘される。実際、過労死、過労自殺の労災申請は毎年増え続けている。また残業代を支払わない不払い残業も依然として多い。そうした状況を放置したまま、「自由な働き方」と説明しても説得力はない。労働者の働き方を一番よく知る労働基準監督官でさえ６割が制度に反対していた。

　労働組合の連合はそれらの問題に加え「チームで仕事をする日本には合わない」と強く反対した。過労死被害者の遺族も早い段階から「長時間労働、過労死を助長する」と訴え、こうした声が徐々に広がった。

　長時間・過重労働の実情を軽視し、制度を拙速に導入しようとした政府の姿勢が理解されなかったのは、当然の結果ともいえる。【東海林智】

毎日新聞　2007年1月16日　20時36分　（最終更新時間　1月16日　21時22分）

カバみたいな顔の中川秀直・自民党幹事長曰く、
【５】本来はサラリーマンや家族から歓迎されるはずの「ホワイトカラーエグゼンプション」が歓迎されていないのは、長時間労働による過労死や賃金抑制に使われるという懸念があるから。サラリーマンのためになると理解されなければならない。まだ説明責任を果たせていない（だけ）。

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この制度が、残業代不払いのためのものであり、経営者側の利益にしかならず、現在でも続いているサービス残業を合法化するものであり、過労死をも促進するという話は、もはや常識となっており、詳細に述べるまでもない。

「サラリーマンのためになる」なんていうのは詭弁以外の何物でもない。

安倍晋三は「少子化対策になる」とか言っていたが、厚生労働省は２万人くらいしか実際には適用されないんじゃないかという試算を出しており、これらは、言葉の額面どおりに受け取れば矛盾しているということは指摘できる。ただ、安倍の発言は、広範に導入することを意図していることを示しており、厚生労働省の試算は、批判をかわすために過少な見積もりを出していると推察される。したがって、差し当たり今回の通常国会で法案を通過させ、参院選が終わって「やりたい放題」になった時点で、一挙に範囲を広げようという魂胆なのだろう。そのようなことは許されるべきではなかろう。

法案の成立は何としても阻止したいところである。

また、既にこれも述べられていて、それなりに知られてはいることだが、マスメディアなどは決してこういうことを大々的に言ってくれないので、この制度もアメリカが要請しているものだということは一応指摘しておいて良いだろう。

差し当たり、両政府の間でやり取りされた公式な文書としては「成長のための日米経済パートナーシップ　日米投資イニシアティブ報告書」がある。（他にもよい資料をご存知の方がいれば教えていただきたい。）

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf


この文書についての分析は機会があればしたいが、既にかなりの長文になっているので一言だけ。

既に多くの方が指摘しているが、この報告書にはホワイトカラーエグゼンプションだけでなく、「国境を越えたＭ＆Ａ」というのが「米国側関心事項」のトップに出ており、三角合併とかいうことをやりたいらしい。

どういうことかというと、外国の企業が日本に子会社を作ったら、その外国子会社は親会社の株式を使って日本企業を買収できるというもの。私の理解では、外国企業が直接買収しにくいような法制になっている場合、この方式を使えば、その法律の壁を越えて買収がしやすくなる、ということらしい。

欧米のトップ企業は多くの場合、日本の同業トップに比べて時価総額が1桁大きい。つまり、欧米の企業にしてみれば、日本企業を買収するチャンスは明らかに増大するわけである。

こうして日本の企業を買収したとき、アメリカ側としては人件費は安く済ませたいわけだ。そのときのためにアメリカは労働法制として、
（１）確定拠出年金制度
（２）解雇紛争に関して、復職でなく金銭により解決できるようにすること
（３）ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ）
（４）労働者派遣法の規制緩和
を求めている。

これらの内容をまとめると、解雇しやすくて安上がりな労働が可能になるようにしろ、というわけだ。日本の企業を買収して、労働者は使い捨てようというのがアメリカの狙いであることは確実である。

もう１週間以上前に放送されたものだが、1月7日のNHK日曜討論における中川秀直自民党幹事長が発言した労働政策についてのコメントを続けたい。

中川秀直・自民党幹事長曰く、
【４】格差是正ということから言えば、官民の格差が最大の格差であり、地方公務員の方が民間企業より高いわけで、公務員制度改革で見直さなければいけない。

---

このように「地方公務員」を目の敵にしていることからは、複数の思惑が見て取れる。

一つは民主党批判ということ。つまり、自治労を支持団体とする民主党ので、自民党は「公務員バッシング」を正面に出すことで、そうした世論を味方につけようという狙いがある。

二つめ。もっと直接的には、世論は「公務員バッシング」に無批判に乗ってくるだろうと予想した上で、地方公務員を「抵抗勢力」「悪」の集団として位置づけることで、世論を味方につけようという思惑がある。これは以前、小泉を支持していた人々を自民党に引き付けておこうという話である。

三つ目としては、歳出削減を中心とする「企業優遇かつ家計・消費者冷遇の経済財政政策」の一環として、政府歳出の大きな部分を占める地方自治体の歳出削減をさらに行わせるための手段として、地方公務員の給与を削減しようという思惑。

この手段であれば、政策決定をする中央官僚も痛みがなく、現物給付（対人サービス）を受けようとする市民・国民以外には、直接の痛みは感じにくい、少なくとも、そのことに気づくまでには相当の時間がかかるやり方だということもあるだろう。

実際には、自治体をこうして破壊することは、見えにくい仕方で庶民にダメージが蓄積されてくると見るべきだと私は考える。たとえば、近年、悪質商法は増えているのに、それに対応するための予算は５年で３割も削減されているという矛盾があり、そうした被害者に対する対策を疎かにするという形で、間接的に、ないし反射的効果として、社会的損害が生じている。

そのほか、このように財政再建のための最大の手段として人件費抑制を行う政策に対しては、財政赤字が増大したことと公務員給与の水準には全くというほど関係がない、と言いうる。90年代を通じて財政赤字は急速に膨らんだが、公務員の給与は特別大きく膨らんでいない。つまり、財政赤字の構造的要因があるとすれば、それは公務員給与などではないのである。そこを放置して政府の試算を売却したり、公務員の人件費を抑制したりするようなやり方を続けることは、どう考えても異常である。

そもそも日本には人口当たりの公務員の数は他のOECD諸国と比べて半分くらいしかいないという事実がある。その上、財政赤字の原因をはっきりと答えられる人が日本にはほとんどいないと思う。政府が知られたくない理由だから宣伝されないからである。そんな人たちに騙され続けていていいのか？と私は思う。

このあたりに関してはまたの機会に書くことにしたい。税財政は、一応、現代日本の政治経済に関しては、私の中では一番得意とする分野ではあるので、再度しっかりまとめなおしたいとも思っている。


四つ目の論点として、中川が「格差問題」として公務員に関して言及していることにも注目して良いだろう。つまり、「官民格差」を持ち出して「格差」に言及することで隠蔽しようとしているのは、「格差問題の核心」から目をそらせようという意図があると私は見ている。

私がみる限り、「格差」のことを言うならば、「官民の格差」が最大だとも言えないし、もっと問題なのは、非正規雇用の増大とそれと深く関連し、既に400万世帯とも言われるワーキング・プアの増大であり、また、最低限の生活を自ら賄えない生活保護世帯の急増（10年で60万世帯から100万世帯へ）などである。

増大する非正規雇用や未だに多い失業者やニート、さらには「失われた世代」と呼ばれる人々に降りかかる問題などを不問に付しながら、それよりも遥かに「どうでもいい」トピックを掘り出して、問題をすり替えようという魂胆が見える。これに騙されるべきではないだろう。

その上、もし仮に、一億歩ほど譲って、地方（首都圏以外）において「官民格差」が問題だとしても、低い方を高い方のレベルに合わせるような対策をすることが、みんなが幸せになる改革であって、「自分たちより少しでも良い待遇を受けているように見える者を引き摺り下ろそうとする」ような、「互いに足を引っ張り合わせるようなやり方」こそ、否定されるべきものである。

自民党の政策は、ここ１年ほどで「格差」を逆用して、低い方に平等化させようとするものがかなり出てきており注意を要する。今回の労働政策でも「正社員あるいは終身雇用の既得権がニート・フリーター・パートの問題解決を阻んでいる」というレトリックを弄して、正規雇用から非正規雇用への移行を容易にしてしまうことで非正規雇用化を進めようとする動きについて述べたが、それも同じ流れに位置づけられる。

このように「所得階層が低い人々」や（竹中平蔵が言うところの）「IQの低い人々」に「互いに足の引っ張り合い」をさせながら、グローバルに資本移動を展開する企業の経営層や大株主にだけ富が蓄積されていく、というのが近年の政治経済の特徴になっている。

この流れを変えなければならない！

少なくとも今のまま自民党が政権を握り続ける限り、この流れは決して変わらないだろう。

総理大臣が誰に変わっても、同じような政策が続くだろう。なぜなら、近年の自民党の幹部の考え方はかなり共通しているからである。（小泉政権時代にそれがかなり固定化されたのではないか、と私は見ている。）

（つづく）

自民党の労働政策について、あまり目新しくない、当たり前のことを述べ続けてきたが、今日は安倍内閣がらみの不祥事を見つけたので記録・紹介しておきたい。

一言で言えば、「かかっていないはずの事務所費が多額に計上されて、流用されている」という話。

伊吹文明文部科学大臣や中川昭一自民党政調会長といった政権の中枢部の人々の不祥事だけに、徹底的に追及してもらいたい。こういう腹黒い奴らが政権を牛耳っている中で、庶民の残業代はゼロにしようなんていうんだから、とんでもない話だ。

私の希望――あくまでも希望――を述べれば、こうして次々と不祥事が続くことで次のようなスパイラルが生じて安倍が転落していくことを望む。

不祥事続発　→　不適切な対応　→　安倍内閣支持率低下
→　参院選前に安倍本人の不祥事発覚
　　（そんなものは幾らでもあるはずだ！！！）
→　参院選で自公惨敗　→安倍は首相を引責退陣。

まぁ、その後に誰が出てくるかという問題もあるが、自公が参院で惨敗してくれれば、当面は思うような運営はできないから、危険性は大きく後退する。但し、民主党がぶれなければ、だが…。

事務所費：伊吹文科相が会合・飲食費や交通費に流用

　伊吹文明文部科学相（衆院京都１区）の資金管理団体が賃料のかからない議員会館を所在地としながら多額の「事務所費」を支出したと政治資金収支報告書に記載し、一部を会合・飲食費や交通費に流用していることが１０日、明らかになった。不透明な事務所費支出問題は中川昭一自民党政調会長、松岡利勝農相ら既に複数の政治家で発覚。年末には佐田玄一郎前行革担当相が辞任したばかりで、政界にまん延する実態が浮き彫りになっている。

　伊吹氏の資金管理団体「明風会」は０５年の政治資金収支報告書に事務所費として４１４６万円を計上した。この問題は毎日新聞が昨年９月８日に報じ、その際は事務所側は「（議員会館以外の）東京、京都の事務所の家賃で１５００万円。交通・通信費、印刷費なども月２００万円かかる」などと説明した。

　１０日に改めて説明を求めたところ、秘書官は、東京と京都の３カ所の事務所の家賃で計約１７００万円と、切手代、通信費などを挙げたほか「飲食を含む会合費としても３００万〜４００万円かかっているし、夫人や秘書の京都との往復交通費もかかる」と話した。

　政治資金規正法施行規則によると、事務所費は「家賃、電話代、切手代など（中略）、事務所の維持に通常必要とされるものを指す」とある。飲食費や交通費は明示されていない。伊吹氏の秘書はこの点について「２０年以上前に旧自治省と相談しており、問題ないはずだ」と話した。明風会は０１〜０４年にも毎年４２００万〜４７００万円の事務所費を計上している。

　伊吹氏のほかにも、議員会館を主たる事務所としながら高額な事務所費を計上しているケースがある。中川氏の資金管理団体「昭友会」は０５年に３０９６万円の事務所費を計上。昨年９月の毎日新聞の取材に「法の定める事項以外の詳細な回答はしない」と答えたが、１０日は「議員会館近くの別の事務所の家賃を含めて計上しているが、詳細は調査中だ」とした。０１年には７６５６万円、０２年には６４７９万円を計上するなど年による大きなばらつきもある。

　松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は０５年、事務所費３３５９万円を計上するなど過去５年間で毎年２４００万円以上を報告している。

　一方、野党側でも発覚。１０日、民主党の松本剛明政調会長の資金管理団体「松本たけあき後援会」が０５年、約１８６６万円を事務所費として支出していた。同後援会は、兵庫県内の地元事務所の家賃や通信費などに充てていたなどと説明している。【青島顕、竹中拓実】

毎日新聞　2007年1月10日　20時53分　（最終更新時間　1月10日　21時58分）

【追記】

津久井進の弁護士ノートさんが伊吹大臣関連のエントリーを上げておられたので覗いてみたら、次のようなことが書いてあった。全くその通りだと思った。

安倍首相は，その著書「美しい国へ」の中で，
　　　　ダメ教師にはやめていただく
と公言・約束をしていました。

そうだとすると，社会の範となるべき立場の人について，
　とりわけ教師の頂点ともいうべき文部科学大臣という立場の人について，
　　　・法律違反
　　　・法律以前の規範意識の欠如
　　　・社会の暗黙のルール
　　　・義務と規律
　　　・公共の精神を身につけた日本人
　　　　（全て上記の伊吹文科相の発言より引用）
以上のような点に問題が見られる場合には，毅然とした処遇をする必要があると思います。

てことは、安倍首相！　（←実は一番の「ダメ大臣」…）

「ダメ大臣には辞めていただく」んでしょうね？

今回は中川秀直が1月7日のNHK日曜討論で述べたことのうち、次の点に関して４つほどのことを述べる。

中川＠カバ顔 曰く、
【３】何といっても正社員あるいは終身雇用の既得権がニート・フリーター・パートの問題解決を阻んでいる。壁をなくしていくことが大事である。

---

（１）労働規制を緩和すると、正社員が減って非正規雇用が増える。その基本的メカニズムについて。


「正社員や終身雇用の既得権」を崩すことが自民党労働政策の大きな（最大の？）ポイントであり、また、注意すべきレトリックである。

しかし、私が格差問題などを調べていて分かったのは、この「壁」がなくなっていることによって、正規雇用の労働力がどんどん非正規雇用に置き換えられ、「労働ダンピング」が行われてきたという事実である。結論から言えば、自民党は政策として、それをさらに進めようとしているようだ。

中川は、あたかもこの「壁」を取り払うことによって、非正規雇用の労働者が正規雇用の労働に就けるかのように言っていた。本当にそうなるだろうか？ならないだろう。主な理由だけ挙げよう。

そうならない理由は、正規と非正規の間の労働規制を緩和すると、正規雇用が非正規雇用に置き換えられると予想されるからである。どういうことか？

例えば、現在は行ってよい仕事の種類などに規制がかかっているために、非正規雇用（派遣労働者など）を使うことができず、正規雇用が行っている仕事がある。確かに、こうして正規雇用者の労働条件が守られ、非正規雇用者は排除されてきた面はある。しかし、その「壁」を取り払うとどうなるか？言うまでもなく、今までは正社員にしかできなかったことを派遣やパートにもやらせることができる。そうなれば「割高な」正社員は企業にとって不要となり、派遣やパートでよいことになる。

こうして、正社員をリストラしてパートや派遣を使う、ということが起こるだろうし、実際に起こっている（★注１）。自民党は、これをさらに進めようとしているのである。

以上が、自民党が言うように労働の規制緩和をする（壁をなくする）と正規雇用が非正規雇用に置き換わる基本的な理由である。

（★注１）実際、派遣労働が自由化された1999年度には107万人だった派遣労働者は、2005年度には約255万人にまで増えている。その上、派遣会社に支払われる料金も、派遣労働者が受け取る賃金も2年連続で減少している。（2006年12月27日asahi.comの記事より。）

「置き換わっている」という実態は、次の事実によっても確認できる。

1986年以降、労働人口は増加しているが、非正規雇用の割合は増えている。97年を境に正規雇用は減少し、それを上回る数の非正規雇用が増加するようになった。（中野麻美『労働ダンピング』p.3。）

（２）誰が得する政策か、考えてほしい。

さて、ここで注意してほしいのは、正規雇用を非正規雇用に置き換えたとき、「それまで非正規雇用だった人」が正規雇用になれるわけではなく、「正規雇用だった人」が解雇されて（同じ人または別の人が）非正規雇用として雇われるだけだ、ということである。

つまり、決してパートやフリーター、派遣労働者の問題が解決されるわけではなく、むしろ、パートやフリーターが増えるだけである。その上、現在、パートやフリーターである人たちが正規雇用になれるわけでもない、ということである。


（３）レトリックに騙されないでほしい。

「正規雇用の既得権」などと言われると、非正規雇用の人で、正社員の人と較べて自分は不当に扱われていると思いながら日々働いている人たちにすれば、感情としては「もっともだ」と思ってしまうかもしれない。

しかし、それに賛成してみたところで（自民党を支持してみたところで）誰も得をしないし――企業の経営者や場合によっては大株主が得をするだけで――、現在、非正規雇用である人は、正規雇用になれる可能性はますます低くなるだけだ、ということは理解しておいた方がいい。

つまり、自民党の言う政策では、基本的には、現在、正社員の人は強制的に派遣やパートにさせられ、現在、派遣やパートの人は正社員になれずそのままなのである。

その上、同じ条件の人たち[＝非正規雇用]が増えるので競争は激化してますます給料は下がると考えるべきだろう（★注２）。

（★注２）実際に、2004〜2005年度の２年連続で派遣労働者は増えたのだが、派遣会社に支払われる報酬も、派遣労働者個人に支払われる給与も減っている。

「派遣元に支払われる派遣料金は、派遣会社に登録する一般の派遣では平均１万５２５７円（８時間換算）、派遣会社が正社員として雇っている特定労働者派遣で２万３０２８円と、それぞれ同４．４％、同１０．１％減った。派遣労働者が受け取る賃金も登録型で１万５１８円（同７．８％減）、特定で１万４２５３円（同１０．９％減）と、統計を取り始めた０４年度から２年連続で減った。」（asahi.com 2006年12月27日）

実際に、たった１年で約5〜10％も収入が減っていることがわかる。これを加速させるべきですか？

（４）目指すべき方向性についての走り書き

ちなみに、本当に「企業」ではなく「国民」のため、と考えているなら、例えば、次のようなことが必要だろうと私は考える。差し当たり４点だけ述べておく。

◆「やらなければならない仕事の総量」を増やすための手立てを講じること。消費を喚起するため相対的に平等な所得分配にしたり、年金を保険料方式から税方式への本格的な転換により安定性を高めることなど。

◆派遣労働を正規雇用に再吸収する方向での労働規制の強化やパート、フリーターの給与水準をできる限り正社員に近づける方向での所得格差の解消。

◆非正規雇用労働者の各種待遇の改善のための規制強化。

◆労働市場を歪めない社会保障制度と税体系の構築。例えば、医療保険や年金保険料の企業負担は廃止した上で、累進消費税で社会保障費を賄う方式に転換しつつ、法人税の累進性と税率自体の両方を高めるなど。


次回以降は【４】の公務員の問題と【５】のホワイトカラーエグゼンプション（残業代をゼロにすることで過労死を促進する制度）について述べるが、基本的には今回述べたこととほとんど同じ問題であることがわかるはずである。

（つづく）

先日（1/7）のNHK日曜討論を見た。自民党からは「カバ顔」の中川秀直幹事長が出ていた。

幾つかの主題について語られていたのだが、私としては自民党の労働政策が特に気になった。そこで語られたことは、ほぼ以下の５点にまとめられる。

【１】法人減税などを財源にして雇用者報酬を上げていくように経済界も取り組んでほしい。

【２】欧米より低い最低賃金を上げていく。

【３】何といっても正社員あるいは終身雇用の既得権がニート・フリーター・パートの問題解決を阻んでいる。壁をなくしていくことが大事である。

【４】格差是正ということから言えば、官民の格差が最大の格差であり、地方公務員の方が民間企業より高いわけで、公務員制度改革で見直さなければいけない。

【５】本来はサラリーマンや家族から歓迎されるはずの「ホワイトカラーエグゼンプション」が歓迎されていないのは、長時間労働による過労死や賃金抑制に使われるという懸念があるから。サラリーマンのためになると理解されなければならない。まだ説明責任を果たせていない（だけ）。

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【１】の雇用者報酬（サラリーマンの給与）について、NHKの解説委員は、政治がリードしていかなければ改善されないのではないか？と何度か念を押して質問していたが、そうした法案を出すという回答はなかった。

つまり、サラリーマンの給与を上げることで家計の状態を良くすることに、自民党はほとんど関心がないことがわかる。口先だけだ（注★）。

（注★）平成19年度の税制改正案のほとんどすべてが企業向け減税だったことにも、それは明瞭に表れていた。

ちなみに所得税の寄付金控除を増やすことが、ほぼ唯一の個人への減税だが、これは一般人にはほとんど意味がなく、行政などに寄付するほどの余裕がある富裕層が、ほんの僅かに恩恵を受けることができるにすぎない。

恩恵を受ける人は、どのくらいの割合かというと、人口14〜15万人ほどの地方都市では、この控除を受ける人は数人くらいだろう。（地域によって違うだろうが。）

【２】最低賃金の引き上げについては、ほとんど誰も反対しないだろう。日本の最低賃金が極めて低い水準にあることは否定のしようがない事実だから。ただ、これは他の党と差別化できる要因ではないと思う。

ただ、25分くらいのインタビューのうち、このことに触れたのは5秒くらいだったので、自民党としてはこの問題は、その程度のこととしか捉えていないのだろう、ということは言っておく。


ここまでは前置きみたいなものだが、続きは書いていたら長くなったので、今日はここまでにするが、この連載はそれなりに力を入れていくつもりである。

（つづく）