ツァラトゥストラはこう言っている？

佐田行革相は即座に辞任に追い込まれた。

もともと安倍内閣が発足したとき、この内閣は選挙までのもので、いつでもトカゲの尻尾切りができるようになっている、という説があったが、私も同感である。その意味では、佐田のクビが切られても安倍内閣にとっては、本来ならそれほど問題はないはずだと私は思っている。

しかし、今回はタイミングが「よかった」（安倍を快く思わない私にしてみれば）。本間税調会長の問題と相俟って、相乗効果で、より大きなダメージを与えうる。

これだけいいタイミングで次々と不祥事が出てくるあたりからは、安倍の権力基盤はそれほど磐石ではないということが反映しているのではないか、と疑いたくなる。つまり、安倍内閣に対して批判的な勢力が一定程度、政界にも存在しており、マスメディアには表立って出てこない水面下で、いろいろな動きがなされているのではなかろうか？

もちろん、これは推測に過ぎない。しかし、例えば、麻生派を急いで結成したのも、麻生太郎が「ポスト安倍」を既に睨んでいることを示唆しているように見える。安倍以後が誰になるかはわからないが、安倍晋三より悪くなる可能性は低い。その意味では、安倍内閣は早めに引っ込んでもらう方がいいだろう。

私としては、安倍内閣を攻めるときにぜひとも使いたい考え方は、「官邸主導・官邸責任」である。弱者を切り捨て、使い捨てるために用いられる「自己責任論」を、支配者側に返してやろうと思っているわけだ。

「自己決定には自己責任が伴う」というのは論理としてはそれなりの妥当性がある。しかし、分断された個人にこれを適用するのは、多くの場合、妥当ではない。というのは、「自己決定」の範囲は極めて限られているからである。むしろ、「自己決定・自己責任」という原則は、普通の個々人以上に、何かの「責任者」の立場にある人に適用する方が理にかなっているのである。なぜなら、何かの「責任者」には、多くの場合、その責任に見合うだけの決定権が与えられているからである。

ましてや総理大臣と言えば、日本の中央政府の最高責任者であり、行政において最大の権限を持つ役職である。そうした人が何事も決める能力がないと言うことはできまい。むしろ、首相自らが「官邸主導」を強調したり、「私が最終的に判断する」などという言葉を日常的に使っているのだから、その決定に対して責任もとるべきであるのは当然だ、とクギをさしておくことは可能だと私は考える。

従って、首相（官邸）が主導したことは首相が最終責任者であり、そこらへんのオトシマエはきっちりつけてもらったほうが良いというわけだ。


余談だが、それにしても、例の「残業代ゼロ」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が労政審の答申に載ったというから侮れない。この政策が最初に登場したのがいつかは正確には知らないが、少なくとも、小泉内閣が決定した「規制改革・民間開放推進三カ年計画」には載っているらしく、今になって突然現れたものではない。

しかし、佐田問題で騒いでいる間に、粛々とこうした「悪法の素」が陽の目を見ようとしている。こうしたところにも目を光らせ、抵抗していきたい。

今日はそろそろ限界だ。ここまでにしておく。

安倍内閣、またもややってくれた。いや、まったく「美しい内閣」だねぇ。

何のことかというと、佐田玄一郎行革担当相の関連政治団体が、事実上存在しない事務所に約７０００万円の経費を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を国に提出したという疑惑が浮上したというのだ。

確かに、「佐田玄一郎政治研究会」で検索をかけてみても、活動したような形跡はでてこない。普通、あまり有名でない組織であっても、実際に公の場での活動がある場合は、検索すれば何らかの形跡が見つかると思うが――私がこれまで行ってきた小さな活動でさえ、検索すれば何らかの記事は出てきたものである――これは官報に記載があるのを見つけられただけだった。

それにしてもこれだけ簡単にスキャンダルがボロボロと出てくるあたり、小泉内閣とは別の意味で「サプライズ人事」かもしれない。

安倍政権：佐田行革担当相疑惑が新たな火種に

　安倍政権発足から３カ月の２６日、佐田玄一郎行革担当相の関連政治団体（今年１０月解散）の不正経理疑惑が浮上した。佐田担当相は「調査中」を繰り返し、現段階で事実関係は不明確だが、野党各党は一斉に批判し、政権を揺るがす新たな火種となる可能性もある。支持率急落にあえぐ安倍晋三首相側は、マイナス要因を年内にすべて清算しようと、政府税制調査会長の後任人事は決着にこぎつけたが、一難去ってまた一難のようだ。

　「私もよく分からない」。佐田担当相は２６日の記者会見で疑惑を追及されたが、約１０分間に「調べている」を２２回連発。問題の政治団体がどのような団体かも答えられず、事実関係を一切明らかにしなかった。首相は調査結果の報告を担当相に求めている。

　官報などによると、関連政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が９０〜００年、事実上存在しない事務所に約７０００万円の経費を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を国に提出した疑惑がもたれている。

　これに対し、野党各党は首相の任命責任追及で攻勢をかける構えだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、東京都内で記者団に「大変な問題だ。事実ならばお辞めになるしかない」と語り、国会の閉会中審査を求める考えを表明。共産党の市田忠義書記局長も「規範意識に欠ける内閣だ」と批判した。連立政権を組む公明党の太田昭宏代表も「国民にきちんと説明する必要がある」と懸念を示す。

　安倍政権は郵政造反組の復党で世論の批判を招き、タウンミーティングの「やらせ質問」問題、政府税調会長の辞任劇に発展した公務員官舎問題などマイナス要因が止まらない。新たな疑惑の浮上に、ある政府高官は「何で昔の問題ばかりが出てくるんだろうか。問題に対処した経験のある人が政権内に少ないんでしょう」とぼやいた。

毎日新聞　2006年12月26日　20時58分

本間更迭　決めたのは森元首相

　阪大の本間正明教授(62)が税調会長を辞めたのは、安倍首相が会見で答えたような「一身上の理由」ではない。直前まで「続投」作戦を練っていた。阪大の後輩教授や役人が本間氏を支える会合を計画。安倍首相や塩崎官房長官も自分らが起用したことから迷いに迷っていた。そのとき官邸に現れたのが黒幕気取りの森元首相で、“本間切り”を助言したという。それで首相も更迭を決断せざるを得なくなったという。自分では何も決められないのだ。（ゲンダイネット）

「神の国」の方が「美しい国」よりマシに思えるのが怖い今日この頃。

あとは、わざわざ石氏を切ってまで本間を責任者につけた者（安倍晋三）への責任追及あるのみ。自分の都合のいいときだけ「官邸主導」などと言わせてたまるか！「官邸主導」で決めたことの責任くらい、「官邸」がとれ！

ついでに言えば、政府税調の事務局は内閣府から財務省に戻すべきだ。素人が税なんていう複雑で多くの人々の利害に関わるデリケートなものを、偏向したイデオロギーに基づいて「はじめに結論ありき」で決めるべきではない。

「イランの核開発問題で国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間２４日未明）、イランに対し６０日以内にウラン濃縮など核関連活動を停止するよう求め、加盟国には核、ミサイル関連物資のイランへの移転禁止などを要求する経済制裁決議を全会一致で採択した。」（毎日新聞）

日本のマスコミでは「６カ国協議」と呼ばれている会議も、北朝鮮に対して核兵器の製造中止を求める外交会議である。

ところが、日本国内では「核保有論議」をすべきと言う政治家がいる。麻生太郎外務相や中川昭一自民党政調会長らがその代表格である。上記のような流れと全く正反対の道を歩もうとしている。

予算権限も与えられず解体されようとしている「社保庁」と省に昇格する「防衛庁」という二つの役所の変化は、現在の日本政府が進めている政策の方向性を、単に象徴するだけでなく、実質的に示していると言えそうである。

記者「総理にとって今年の一文字というのは？」

安倍「今年は私にとっては『変化』の年でしたね。」

記者「……『一文字』にするとすれば？」

安倍「それは……『責任』ですね。」


「一文字」っていってるのに人の話を聞かないで、自分の思っていることだけを言う。こういう小さいところにも彼の「人柄」が表れているよなぁ。

ちなみに、内容から言っても、自分が「総理大臣」になって（変化して）責任が増したということなんだろうが、「自分のこと」しか考えていないということもよくわかる。

こちら↓に動画があります。
http://www.dailymotion.com/video/xtygc_abe-hitomoji

本間正明・政府税調会長のスキャンダルに対して、本人が進退を決めるべきだとする意見が主に自民党の議員たちから出ているようだ。

私が見るところでは、本間正明という人間は、到底、税制という政府の根幹をなす問題を決めるにあたって大きな責任を持つ役職に値しない。

第一に、税制というのは、その国の「国民」にとっては強制的な負担であるがゆえに、相応に、世の中に意見を伺うことや負担を求める際の説明責任というものが求められる。

しかし、この男は、そうした公の場での議論を必要とする税制を密室で決めようとした（税調を非公開にしようとした）。ごく少人数で決めようというのである。自民党の税調には確かにそうしたものはあるようだが、それは所詮一政党の内部のものである。たとえ、自民税調が最終権限を握っているとしても。

しかし、政府の税調は法律によって設置されている正式・公式の機関である。それを非公開で少人数で牛耳ろうとした。小泉政権下の経済財政諮問会議のように。

そのようなやり方は税制を議論する場に馴染まない。その点でまず、本間正明という人間は税制調査会の会長には相応しくない。


第二に、公務員宿舎に愛人と同居していたという今回の問題については、宿舎の家賃が相場より安いということについて非難している人がいるが、それは問題ではない。というのは、公務員の宿舎は儲けを出して住まわせるものではなく、公務員が仕事をする上でのインフラとして用意されている公共の財産なのだから。その意味では一般の民間企業が賃貸しているマンションなどより家賃は安くて当たり前である。

愛人と同居というのは、道徳的にいかがわしいとはいえ、決定的な問題とまでは言えない。しかし、それでも生活がきちんとしていない「だらしない人間」であると見られることは避けられず、人一倍、納税者や有権者たちからの信頼を必要とする税制調査会会長という立場には相応しくないとは言える。

問題は、その安い家賃すら国費で支払われているのではないかという疑惑がある点（大阪大学が借りたことがこれと関係しているようだ）であり、また、もし、愛人と同居していたならば、公共の財産たる宿舎に対して適正な届出がされていなかったのではないか、という疑いがある点である。もしそうならば、公共の財産の私物化であり、また、「非合法の特権」の濫用である。

（以前の記事で、富裕層や特権階層はやりたい放題の世の中になってきている、と書いたのはこのことである。）

こうしたことをする人間は、広く国民からの信頼を得ることはできないし、公正・公平であることが求められる税制というものを決めるにあたって、重要な役割を担う税制調査会会長という役職に相応しいとは到底言えない。

以上のような理由から、本間正明・大阪大学大学院経済学研究科教授は、政府税制調査会の会長という役職に相応しくなく、即刻、辞任すべきだと思う。


では、代わって誰が会長を務めるべきか？

私は神野直彦氏（東京大学大学院経済学研究科教授）が適任ではないかと考える。主な理由は以下の通り。

第一に、財政学や租税論の専門家であり、特に税制に関して提言する著書を出すなど、税のあり方に関して持続的に、精力的に取り組んできた方であること。

第二に、政府税制調査会に比較的長期にわたり所属してきており、これまでの議論を熟知していること。

第三に、東京都税制調査会会長も兼ねており、責任ある立場での会議運営なども心得ていると思われること。

第四に、若い頃、企業（日産自動車）に勤務していたことがあるなど、本間氏などのように常に大学にいて「理論」を学んだ「象牙の塔」の教授とは異なること。

第五に、安倍内閣が推進する地方分権とも関連する地方税の専門家でもあり、税を考える上で外せない福祉関連分野についても共著があるなど、広範な分野に配慮した税制改革に対する考えを持った人物であると思われること。

以上が主な理由である。

本間正明氏は会長辞任！神野直彦氏が会長就任！政府税調の進む道としては、これが現時点でなしうるベストな選択であると思う。（究極的な理想論を思い描くなら、別の選択肢はあるかもしれないが、現実的には会長は現在の委員の中から選ぶ方がリアリティがあると考える。）


【神野直彦氏の近著】

◆脱「格差社会」への戦略
◆希望の構想

つい先ほど、村野瀬玲奈さんのブログで表記の件についてを知った。

内容的には、村野瀬玲奈さんのところからもリンクされている碧猫さんの「13日の水曜日」の記事がまとまっている。

で、さらに「13日の水曜日」で紹介されている「DCI日本支部」というNPOのブログに改正教育基本法と問題の「国連子どもの権利条約」との対照表があって、違いがよくわかる。（ただ、参議院議員・教育基本法「改正」特別委員会の議員にお願いした、と書いてあるので、参院のセンセイ方は、それを知っていて採決したっていうあたりは引っかかる。）

なお、日本政府がこの国連子どもの権利条約（外務省のサイトでは「児童の権利条約」と訳されている模様）に1990年9月21日に署名し、1994年4月22日に批准しているということが、外務省のホームページに載っている。同じく外務省によると同年5月22日より日本でも効力が発生した旨が明記されている！

これより後に、矛盾する法律が出来た場合、法律的な扱いとしてはどうなるのか？もしや「改正教育基本法」が無効になったりとかするのか？

法律論はわからんが、一般常識からすると、そうなるのが自然だと思う。


以上、メインの情報。以下、余談。


ついでに言っておくと、この条約の締約国は2006年12月13日現在で193もあるんだけど、ニポンはそのうちナナナナナント！158番目の締約国ってわけで、ニポンは――「世界２位のＧＤＰを誇る経済大国」だとか「先進国」だなんて言ってるオメデタイ人たちも世の中にはいるようだけど――、実は世界の中でも人権に対する関心はかなり低レベルで文字通りの「後進国」だってことが、こんなところを見てもバレバレな今日この頃なのだ！（「きっこの日記」風？）

ちなみに、教育基本法の話からは少しそれてしまうけど、日本政府がこれまで平和的な外交をしてきたなんてのは、言ってしまえば国内向けの嘘で、実際にはアメリカ以上の超ネオコンで、他国の人権問題や他国の拉致問題（！）なんて無視し続けてきたなんていうあたりの経緯は、河辺一郎 著『日本の外交は国民に何を隠しているのか』なんかを読むと参考になる。

なお、私による書評はこちら。教育基本法だけでなく、防衛省とか憲法改正とか集団的自衛権とか、そうした一連の動きと日本が実際に行ってきた外交政策との関連を見据える上では参考になる一冊。

というのは、改正教育基本法などに賛成する人々の中には、「日本の民主主義は成熟しているから今さら戦前のようにはならない」なんて、自分に都合のいいように思い込んでいる人がしばしばいるが、今までやってきた外交から未来を推定するととてもそんなことは言ってられない、ってことがわかるからなのだ。

安倍晋三の次の狙いは国民投票法案らしい。以下、引用中、強調は引用者による。また、青字は引用者によるコメントである。

安倍首相会見：国民投票法案　次期国会で成立目指す

記者会見にのぞむ安倍晋三首相＝首相官邸で１９日午後６時１６分、藤井太郎写す　安倍晋三首相は１９日夕、内閣発足後初の臨時国会の閉会を受けて、首相官邸で記者会見した。憲法改正については「歴史的な大作業だが、（首相）在任中に憲法改正を成し遂げたい。まず改正手続き法の国民投票法案を来年の通常国会で成立させたい」と述べ、最長で２期６年の自民党総裁任期中の改正実現に向け、国民投票法案の次期通常国会成立を目指す考えを示した。

　また、首相は集団的自衛権行使を認めていない現在の憲法解釈の変更に関して「政府において、私が責任を持って最終的な判断をしなければならない。政府内で研究を進めていかねばならない」と語り、政府内で研究したうえで自ら判断する意向を表明した。

　内閣支持率低下の主因となった郵政民営化造反組の自民党復党については「復党を認める決断を私の責任で行った。改革を進めていく姿勢にも、国づくりの中身にも、全くの揺らぎはない」と述べ、「指導力不足」や「改革後退」のイメージ打ち消しを図った。【西田進一郎】

　■内閣支持率の回復に躍起

　安倍晋三首相が１９日、臨時国会閉会にあたって行った記者会見は、続落する内閣支持率の回復に躍起となっている首相官邸の焦りを反映したものとなった。約２０分間の会見予定時間の大半は首相が政権発足約３カ月間の成果を強調するのに費やされ、記者からの質問は事前に内容通告した内閣記者会幹事社からの２件だけで打ち切られた。「異例の会見」には、終了直後、記者側から批判が相次いだ。

安倍は自分が言いたいことだけは言うが、人の言うことは聞かない。これが安倍晋三のやり方である。国会審議も同じようにやっていくつもりなのだろう。

　首相の会見は、通常国会閉会や予算成立の際に行われてきたが、臨時国会閉会時の会見は異例。郵政造反組の自民党復党をきっかけに、首相に対し「指導力不足」「改革後退」などの批判が噴出した。それに加え、政権浮揚を狙って仕掛けた道路特定財源の一般財源化問題では逆に自民党道路族に押し込まれ、政府主催のタウンミーティングでの「やらせ質問」問題、政府税制調査会の本間正明会長が公務員宿舎で知人女性と同居していた問題などが続いた。

　このため首相は会見で、小泉純一郎前首相のように自分の言葉とペースで説明し、国民に改正教育基本法や防衛省昇格法の成立という成果を理解してもらうことで、局面転換を狙ったとみられる。会見場では「安倍内閣３カ月間の成果」と題するＡ４判４ページの資料を配布。首相は「改革を進めていく姿勢にも、国づくりの中身にも全くの揺らぎはない」と訴えた。だが終了直後に「質問封じだ」との声まで上がったこの会見が、支持率アップに直結するのかは疑問だ。【佐藤千矢子】

　◇安倍晋三首相が１９日記者会見した要旨は以下の通り。

　【臨時国会】　内閣の最重要課題の教育基本法、地方分権改革推進法、防衛庁の省昇格関連法など政府が提出した法案はすべて成立した。これらは、戦後レジーム（体制）から脱却して、新たな国づくりを行う基礎、礎となるものだ。

　【復党問題】　私の責任において、自民党を離れた人の復党を認める決断をした。復党によって、私が改革を進めていく姿勢が揺らぐことは全くない。むしろ美しい国づくりを進めていくうえで、新しい力が加わり、より強化された。

　【憲法改正】　自民党で憲法草案の第２次案を出すことは今の段階では考えていない。国民の声にも耳を傾けながら、政党間で話し合い、最終的な成案を得なければならない。歴史的な大作業だが、私の在任中に何とか成し遂げたい。改正手続き法である国民投票法案を来年の通常国会で成立させたい。

選挙で議席が減る前に何としてもやってしまおうというわけか。また、強行採決まがいのやり方になるのではないか。

　【集団的自衛権】　何が（憲法解釈で）禁止されている集団的自衛権であるか研究すべきだと言ってきた。これは諮問会議にお願いして検討することではない。政府において、私が最終的に責任をもって判断しなければならない。現在、研究しているところで、個別具体的に類型として示す段階ではない。

安倍が「私が」と言うとき、それは他人のいうことには聞く耳を持たない、ということを意味する。この点に注意しておきたい。

毎日新聞　2006年12月19日　20時44分　（最終更新時間　12月19日　21時04分）

今回のエントリーは基本的には個人的なメモである。（後々の記事で参照指示する可能性があるのでアップしておく。）

「保守」とは、広義の権力が相対的に大きな勢力を守ろうとする態度を指すものと私は考えている。

現時点での日本の政治的言説を分析する上で、このような概念で捉えると統一的に把握できると考えるからである。

例えば、このように規定した意味での「保守」によって、安倍晋三が自民党総裁に勝ち上がることができたことも、小泉政権が高い支持率を維持できたことも、ネット上の「右より」の言説の無批判的で思考停止的な政府追随も、日本政府のアメリカ追随やそれを支持する世論がある程度存在してきたことも、「二大政党」たる自民党と民主党に政策における統一性がないことも、その他の政党が極めて弱小であることも、郵政「造反組」が自民党に復党したがることも（これは経済的な要因も大きいが）、「小さな政府」で福祉の削減をすることに抵抗がないことも、ジェンダー・フリーがやたらとバッシングを受けているらしいことも、世論のそれなりに大きな部分が北朝鮮に強硬な姿勢を示すことを是とすることも、その他諸々の多くの事柄が統一的に把握できると考えるからである。

もちろん、この概念だけですべてが説明できるわけではないにせよ（そのような概念は歴史上、存在したことがない）、基本的な傾向ないし底流にある思考様式を明確化する上で有効ではないかと考えている。

つまり、この意味において現在の日本の世論は「保守化」しているのであり、それと連動して相乗効果で高めあう形で政治も「保守化」していると考える。

この概念の効用は、追々、機会がある毎に記事で用いることによって示していこうと思っている。（一度の記述で十分な概念規定をするには、ブログという媒体では限界がある。文章が短すぎるので。経験的には40,000文字くらいの長めの文章が必要だが、ブログではその長さの文章はとても書けない。）

一つだけこの概念の効用を書いておくと、この意味での「保守」は、「改革」と叫ぶことと何ら矛盾しないということである。日常語としての≪保守≫という言葉のイメージには、「変化させるときにはゆっくりと変化させる」という意味が付きまとうのだが、このイメージを引きずると「保守」が「改革」を叫ぶことの意味が隠蔽されることになる。しかし、今、「改革」を叫ぶ政治家たちは、相対的に権力が大きな勢力をさらに強力にし、そのためにそれ以外のすべての人たちに犠牲になってもらうように社会を変えようと言っているだけなのである。「保守」の意味を表記のように規定することで、この点が明瞭になる。それだけでもこうした概念規定には意味がある。

ちなみに、私はかつての記事の中でも現在の日本は「保守二大政党制」になっているという趣旨の記述をしたが、これは表記のような意味で「保守」を考えてのことである。


ただ、現在の日本の「保守主義者」の特性として気になるのは、単に上記の意味で「保守的」であるだけでなく、極めてnegativ（ネガティーフ）であるという点である。

negativというのは、positivでないということである。

それは第一に、「実証的positiv」な論拠を欠いた空論を公然と（それも、それがあたかも「正しい」かのように）放っている、その意味で「観念的」であるということである。

（安倍政権について、最近「顔が見えない」というが、その一因はここにある。安倍は具体的な政策などほとんど持たず、観念的な新保守主義的な信念を語るだけだからである。彼が政策などについてまともに説明できないことも、結局はこれに起因する。）

ここでは詳述しないが、それがよく出ているのが「格差社会」に関する保守派の議論である。

第二に、私の読書ブログ「アヴェスターにはこう書いている？」の記事でも少し触れたように、他人を引き降ろすことで安心感を得よう（劣等感を刺激されることを防ごう）という心理を背景として、他人の権利を踏みにじるような「否定的な」ことをしているということである。

この第二の意味は第一の意味と深く内的に関わりあっている。つまり、実証的な事実などどうでもよく、自分の願望を事実として語ることが、自分の心理ないし立場にとって都合がよければそれで良いという発想によってそれが繋がっている。（なお、私は願望を語ること自体を否定しているわけではない。願望を「事実として」語ることを否定的に評価しているのである。）

以下に引用したのは１か月も前の記事だが、本間正明・政府税制調査会会長がどのような人かよくわかるものなので、晒しておくことにする。

最後のバレバレの言い訳とか、中段の「深く考えず」とかが、バカ丸出しで、新自由主義者に相応しい。（新自由主義は、市場原理というドグマに則り、すべてを市場で埋め尽くす一元論の単純な世界観を提示しているだけだから、あまり頭を使えない人にピッタリな発想なのである。）

それにしても、タウンミーティングで「やらせ」をして「民意偽装」によって「民意を排除」しようとした安倍政権では、税という「国民」にとって負担を直接強いる問題に関してさえ、自分たちの意図を押し付けるために、「国民による政府への監視を排除」しようとしていたわけである。そうした中での防衛「省」昇格であり、「愛国心教育」を進める教育基本法の改定ときたもんだ。

そもそもこんなことが可能になってしまった直接の背景には、2005年の郵政解散がある。つまり、安倍内閣は自分で票を取ったわけでもないのに、あれだけ強行に国会運営しているわけだ。そこで思うのは、安倍晋三は「票泥棒・議席泥棒」だってことだ。自分で汗水たらして（？）票を稼いで政策を実行するのではなく、他人にとって貰った票と議席で好き勝手なことをやっている。

そんなわけで、参院選で今の与党がある程度の勢力を維持してしまった場合、その後、どんな暗いニュースが続くか非常に心配である。今の安倍内閣は、いわば「様子見」の状態にすぎず、ひたすら失点をしないようにしている状況なのに、これほどまでに法案や審議会の状況が酷いのだから。

野党は一刻も早く政権をとって防衛省から防衛庁に降格する法案を出したり、教育基本法を元に戻すという法案でも出してくれって感じである。

政府税調：「非公開」を後悔？　グループ討議、公開に変更

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１４日、非公開の予定だったグループディスカッションを公開に転じて審議した。非公開審議への批判を受けた措置。消費税増税など国民負担の増加につながる税制改正論議を来夏以降に控え、透明性を高めて民意を反映する姿勢を示さないと、有権者の理解を得にくいと判断した。

　本間正明会長は会見で「前回は深く考えずに傍聴を遠慮して頂いた。情報公開で後退というイメージは新税調にふさわしくない。改めるに遅きはいけないと、素早く対応した」と、非公開措置を後悔した様子。政府税調は初の実質審議となる９日の企画会合を非公開で開いたため、「透明性が後退した」との批判が上がっていた。

　旧体制では、本来なら非公開の小委員会と、公開が原則の総会を合同で開くケースが多く、大部分の審議を会場かインターネットで聴くことができた。本間会長は企画会合を非公開とした理由について「最初から公開するとびっくりする委員もいると思い、ソフトに入ろうと思った」と説明していた。【山本明彦】

毎日新聞　2006年11月15日　東京朝刊