ツァラトゥストラはこう言っている？

カバに似てね？

今日、ふと思った。



それにしても、愛人問題とかヤクザと会食とか、最近も接待を受けたとか？やたらとドス黒いものを漂わせてるよな。この男。

と、書いたのもトコノマ、ちょうどいいところでこんな情報が！

中川幹事長が取り持った！？　竹中工務店と厚労省幹部等の宴席

昨日、アップしたリンク先の比較対象表に目を通してみた。「愛国心」ばかりが問題にされるが、実は財政面から見ても政府案の教育基本法改正案には問題が大ありである。

私は、誰であれ、最低限度の水準の教育を受ける普遍的な機会を保障されるべきであると考えるが、政府案では財政的にそれを保障しない方向性が見えるからである。これが私の結論だが、それ以外にも気になった点を以下に書き出してみた。

第二条（教育の目標）
　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
ニ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

第一項に「情操と道徳心」を書き込むことは、政治が個人の内心に関与する道を開くことに繋がるため容認しがたい。道徳心を書き込む目的は、「共同体的な規範に従う」人間をつくるように「飼いならす」ことにあるのだろう。

第二項に（既存の教育基本法にある）「自主」だけでなく「自立」という文言を入れたのは、悪法の名高い「障害者『自立』支援法」に見られるような、政府による福祉水準（保障水準）の切り下げを容認させようとする新自由主義的な考えがその背景にあると見るべきだろう。

第三項ではそれとは一転して「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」とすることで、政府の都合がよいときには「動員」することができるような人材を育成にしようとする意図が見える。

つまり、個人が困っていても政府は手を差し伸べない（支えにならない）が、政府の都合が良いときには諸個人を利用しようとする意図が透けて見える。

第五条（義務教育）
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

「地方公共団体」を明記することにより、中央政府による義務を自治体に押し付けようとする意図がここに表れている。

第十六条（教育行政）
　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

ここでは自治体も財政責任を負うことを明記しているところに注目しなければならない。中央政府（といっても、文科省ではなく財務省）による、財政負担を軽減しようとする趨勢の中でこれが言われていることに着目すれば意図するところは明白である。（一応、1/2の国庫負担の維持が決まった）義務教育費国庫負担制度における自治体による持ち出し分を増やそうというのである。

しかし、それでは自治体間に「財政状況による機会の不平等」が生じてくることになる。

例えば、大都市は大学が相対的に多いが、（全国最高レベルの進学校を除くと）高校までは非都市部に生徒と学校が分散している。しかし、高校や大学を卒業した後の進学と就職先（つまり、税金の支払先）の多くは都市部である。これでは都市部以外の自治体の財政支出の成果を都市部が（ほぼ自動的に）横取りする形になる。従って、財政的な保障という観点からは、少なくとも義務教育に関する財政負担は中央政府が全額行うべきである。

まだ私自身も、しっかり見ていないのだが「教育基本法　現行法と改正案対照表」というページがある。

現行の教育基本法と政府案、民主党案をテーマごとに比較対象しており、分かりやすい。

http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/kyoukihou_kaiseian_taisho_hyo.htm

田中宇の国際ニュース解説というサイトがある。

最近の田中宇の東アジアの情勢分析では、日本の右派の主張に対して批判的な見解が散見される。そのうち、幾つか参考になると思う記事があったので、記録・紹介しておきたい。（本来はこれにさらに考察を加えてアップしたかったが、そうするだけの時間はないので、とりあえず、備忘録として引用をそのままアップしておく。）

以下、引用。強調や文字の色は引用者によるものである。


★多極化と日本（１）より


日本が核武装するとしたら、その場合の仮想敵は、中国やロシアであるが、いずれも国土が日本よりはるかに広大である。中国と日本が核戦争して互いに５発ずつの核ミサイルを相手に撃ち込んだ場合、中国は、首都圏に３発、関西に２発を落とせば、日本を国家として機能停止させられるが、日本が北京や上海などの主要都市に５発を落としても、無傷の大都市がいくつも残り、中国は国家として生き延びられる。

　ロシアとの核戦争の場合、１９８１年の自衛隊の研究によると、日本では２５００万人が死ぬが、ロシアは人口の希薄な極東で１００万人が死ぬだけである。国土が狭い日本は、広大な中国やロシアと核戦争しても不利になる。核兵器を持つことが戦争を防ぐことにつながるという「核の抑止力」の考え方は、アメリカとロシアなど、国土の広い国どうしが対峙している時にのみ有効である。だから、日本は自前の核兵器を持つより、アメリカという強くて広大な国の核の傘の下に入っていた方が有効なのだ、という分析が最近、アジアタイムスに出ていた。

　この理論で考えると、アメリカが孤立主義に陥ったり、覇権を衰退させた結果、日本がアメリカの核の傘に入れなくなったとしても、それなら自前の核兵器を持てばよい、という話には直結しないことが分かる。

　むしろ、核兵器を持たない方が道徳的には「良い国」であり、核兵器を持たないことは、その分だけ外交的な力を持つことができるとも考えられる。

　たとえば核兵器を持っているイスラエルが、イランに対して「核兵器を開発しそうだから制裁すべきだ」と主張しているのに対し、アラブ諸国から「イスラエルこそ核兵器と核開発施設を破棄し、核拡散防止条約に署名して査察を受けるべきだ」と非難されている。イランはＥＵやロシアの説得を受けて核開発（ウラン濃縮）を中止することを検討し始めているが、もしイランが核開発を凍結したら、イスラエルに核廃絶を求める圧力はさらに強まる。

　北朝鮮が核実験をしたら、日本でも核武装すべきだという主張が増えそうだが、この流れに乗って日本が核武装しても、その後北朝鮮が国際社会の要求に応じて核兵器と核開発施設を廃棄したら、日本も同様の核廃棄せよという国際的な要求が高まることになる。このような展開になると、日本は「非核国」として世界から得てきた良いイメージをも失うことになる。

▼軍事より外交が先

　そもそも、もし今後の日本がアメリカの覇権に頼れなくなるとしたら、日本人は、核武装に象徴される軍事の問題を考える前に、もっと根本的な、安全保障の外交問題について考えねばならない。

　軍事問題とは敵味方の問題であるが、自国にとってどの国がどのぐらいの敵ないし味方であるかを決めるのは、相手国との外交関係である。相手国との間に紛争があっても、外交的に上手に対処されれば、その国とは敵対せずにすむ。大した紛争でなくても、外交的な対応の仕方によっては戦争になりうる。つまり軍事とは、外交という土台の上に乗っているものであり、外交の問題を考えずに軍事だけを考えるのは意味がない。


★多極化と日本（２）より

どこの国でも、国民の多くは外国の事情には疎いから、外交問題をめぐる世論の多くは、政府の宣伝の方向性によって、いかようにも変わる。政府が「戦争すれば必ず勝つ」と宣伝すれば、好戦的な世論が増えるし「戦争はまずい」と宣伝すれば、外交交渉を好む世論が生まれる。

※ツァラトゥストラのコメント；近年の日本に見られる、政府による情報操作の方向を示唆している。タウンミーティングの「やらせ」に見られるようなものだけでなく、マスコミをも巻き込んだ情報操作も多々存在する。残念ながら、あらゆる情報に対して批判的（critical）でなければならない時代になってきた。


★安倍訪中と北朝鮮の核実験　より

北朝鮮の核実験は、米中関係、日中関係、日米関係のすべてを、新しい局面に引っぱり出したといえる。北朝鮮がどうなるかということ自体より、北朝鮮問題をきっかけにして日米中の三角関係が今後どうなっていくかということの方が重要である。

※ツァラトゥストラのコメント；これは外交問題を考える上で重要な論点であるが、日本ではこの問題が取り上げられるよりも、核武装の「議論が必要」という話ばかりが表に出ている。


★日本の核武装とアメリカ　より

ブッシュ政権は、核兵器が従来持っていた「抑止力」という政治機能を壊した。日本人は、これまで核兵器が「抑止力」だった時代には核兵器を持たず、日本人が核兵器に反対する運動を展開しても、抑止力を重視する核保有国に無視されていた。ところが日本人は、核兵器が抑止力を失いつつある今ごろになって、核武装したがっている。本当は「核兵器は抑止力が失われたので、もう全世界で核廃絶した方が良いのではないか」と主張した方が外交的に得策なのに、世界の変化が見えていない。対米従属の気楽さが、日本人を浅い考えしかできない人々にしてしまった。

AbEndキャンペーンには、以前から関心はあったのだが、諸般の事情により落ち着いて登録の作業をする時間が取れなかった。しかし、今日、ようやく登録作業が終わった（と思う）。

そういうわけで、微力ながら私も、安倍を退陣に追い込み、また、現在の反動政治の状況を批判していきたいと思う。そこで、現時点で考えていることを以下、記録しておきたい。

まず、自戒の念を込めて述べておくと、安倍晋三やその周辺の政治家個人を批判するだけでは「問題」は解決しないと考えている。例えば、教育基本法や憲法を変えようとする勢力に根強い「軍事力依存症」の傾向は、単に彼らを一人ずつ打ち落としても、そう簡単には変わらないだろう。（しかし、もちろん、批判していくことは無駄ではない。）

むしろ、こうした現在の政治状況の背景には制度的な要因が絡んでいると私は見ている。

一つは選挙制度である。つまり、小選挙区制が二大政党制を準備してしまいつつあること。そして、その二大政党制が保守二大政党制でしかないこと。政界再編をしてもそれほど大きな違いにはなるまい。私の予想では勢力の均衡が今よりも崩れて、さらに保守反動政治が有利な方向に傾くだろう。

もう一つは中央政府の中央集権化である。内閣府の権限が急速に拡大したことが、小泉内閣や安倍内閣に、傍若無人なまでに権力を揮うことを可能にさせているのではないかと私は見ている。

小泉前首相は確かに政治的な「リーダーシップ」を発揮したと言える。しかし、私はそれを彼の「資質」ばかりに帰属させることはしない。法的には既に拡大していた権限を利用し得る状況にあったのに対し、小選挙区制と派閥の解体傾向により、他の国会議員たちは逆に安定性を失っていたことが、その前提としてあると思われるからである。（派閥の力が絶頂期であれば、いかに小泉が「自民党をぶっ壊す」と叫び、派閥を壊そうと試みたところで、あれほどの影響力を行使することはできなかっただろう。小泉という個人に出来たことは、既に弱体化が進んでいたのを、加速させることであった。）

かなり大雑把にしか書けていないが、とにかく、制度的な要因を見落とし、放置していては、仮に次の選挙で（間接的に）安倍晋三とその内閣を打ち倒したとしても、第二、第三の安倍晋三が出てくる可能性は否定できない。そうしたところまで今後は踏み込んだ批判も、なるべくするように準備を進めていきたい。

ただ、そうした記事を書くにはかなりの労力が必要で、そうした時間が確保できるかどうかは疑問なので、興味深い話題や重要な話題を紹介するという最近のやり方も続けるつもりである。

「きっこの日記」で紹介されてたので早速チェックしてみた。言論抑圧もここまで来たか、と。まさに戦前や戦時中と変わらない動きである。

http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20061117182019/index.html

ちなみに、これが政治家や行政官からリークされたものだとすれば、その不当性は恐るべきものであるが、もし、そうした支配層ではなく、中学生たちの周辺の人びとに漏れた情報に基づき、行われたものだったとしても、いずれにせよ他者の言論を暴力的に抑圧しようとする者がいるという点では何の違いもない。

地方自治や行政の研究者、田村秀氏の著書『データの罠』の書評をウェブサイトにアップした。




近年、タウンミーティングの組織ぐるみの「やらせ」のように、世論を誘導しようとする情報がメディアなどを通して氾濫している。

そうした中で本書は「まず結論ありき」で持論の正当性を主張する学者や政治家、評論家、マスコミに対して「ノー」を突きつけている。

ついでに、タウンミーティングの「やらせ」について一言言うと、13日の記者会見で塩崎恭久官房長官は、議論活性化のために質問を依頼するだけなら問題はないとの認識を示したようだが、これは明らかにおかしい。

質問者に金が払われているならなおさらだが、金が払われていないとしても、内閣府から「個人を名指しで」発言してくれ、と言われたときに、誰が政府が進めようとしていることに対する否定的な発言をするだろうか？そうした発言は極めてしにくい、と考えるのが自然であろう。

（喩えるならばこうなる。自分の会社の隣の課の課長から、その人が推進しようとしているプロジェクトに対して社内でコメントして欲しい、と本人から直接頼まれたとき、平社員のあなたは、その隣の課の課長の意見を否定するだろうか？）

しかも、この「やらせ」問題を大した問題ではない、などとするバカな政治家（二階俊博国会対策委員長）まで出てくる始末。

タウンミーティングというのは、基本的に政府と有権者の距離を縮め、議会制デモクラシー以外のチャネルで、民意を吸い上げるとともに、政府が自らの政策の説明責任を果たすのが本来の趣旨だと私は考える。（政府がどのように定義しているかはここでは措く。）

つまり、より直接デモクラシーに近い形で民意を吸い上げる仕組みであるべきものだ。

本来、そうした回路であるものを、政府自身の説明によるのではなく、一般人を装った賛同者の意見をタウンミーティングの場で流すことによって、その場に参加した人々に「やはり政府の言うように考えている人が多いんだ」と思わせることになる。そして、多くの人が政府の意見に賛成なんだと思ってしまえば、よほど明確に反対意見を持っている人でない限り、反対する心理的負荷は大きくなる。こうやって世論を誘導しようとしているわけである。

また、賛成する発言者が多ければ、タウンミーティングの場に政府の政策に反対する者がいても、それだけ彼の発言のチャンスは減るのであり、こうやって間接的に反対者の口封じをすることにもなる。

以上のように、本来は多様な形態でデモクラシーを実践することで、より民主的な政策運営をすべきなのに、人びとの意見を誘導したり反対者の口を封じることによって、一見するとデモクラシーを行っているように見せかけながら、実質的には非民主的な政治を行っていることになる。これが大した問題ではない、というのか？

タウンミーティングでそうしたことが行われているとわかった以上、それ以外の場でも類似の情報操作が行われていると考えても不思議ではなかろう。だから、小泉政権以後の自民党の下では、あらゆる場面で情報操作に気をつけなければならない、ということを、「有権者かつ視聴者」である私たちは、この「やらせ」問題から学ばなければならない。

そして、『データの罠』は、そうした問題意識を持ち始めたばかりの初心者にピッタリの本なのである。

「きまぐれな日々」というブログに安倍晋三が講談社に「取材拒否」という記事があった。

統一教会に祝電を送った安倍晋三の言論弾圧をこれ以上エスカレートさせてはいけない。反撃を加えて痛い目にあわせたいところである。

タウンミーティングの「やらせ」の問題も出ているが、ここ数年の言論統制や世論操作の傾向は相当進んでいる。気づいた人間が少しでも声を上げていくことは重要だろう。

先日、フランスに行っていたのだが、その記録集をウェブサイトにアップした。

主に教会堂建築についての記録と考察だが、まとめるのは時間と労力がいるとつくづく感じた。それなりの分量と内容の記録になったが、これでもまだ全体の半分くらいという感じがする。

まぁ、それだけ実り多かったということだが、旅慣れてくると、だんだん見て取れることも増えてきて、旅のまとめをするのが大変になってきたと感じる今日この頃なのだ。

ついに安倍晋三が改憲について発言した。それも９条を明示して。

任期中に改憲したいとのことだが、来年の参議院選挙が終わった後に、動きが一気に表面に出てくるに違いない。選挙の時にはそのことに触れず、選挙が終わったら扇動して世論を改憲賛成の方向に誘導し、国会での審議を有利に進める。

安倍晋三とその周辺の者たちにとっては、昨今の教育基本法での情報操作・扇動は、来年以降の改憲のための予行演習といったところなのではないだろうか？

そもそも教育基本法改正を安倍は謳っていたが、そのとき世論調査では他の問題と比較してかなり関心が低かった。連日の報道で教育の現場の問題を報道し続ければ、否応なしに「教育の改革が必要だ」という方向に世論は（多少なりとも）動くだろう。そして、「教育の改革→教育に関する制度・法律の改正が必要→教育基本法改正」という発想まではほんの僅かな飛躍をすれば良いだけになる。

しかし、教育基本法で「愛国心」を謳ったり、基本法を改正していれば「履修漏れ」は起こらずに済んだのか、「いじめ」はなくなっていたのか、と言えば、そんなことはないだろう。ちょっと冷静に理性的に考えれば、それはわかるのだが、世の中の多くの人々は、社会問題に対してそれほど真剣に考えてもいないし、個々の問題に対して確固とした考えを持っている人はあまり多くない。それを利用して、漠然とした印象操作で世論を「総論賛成」の状態に持って行き、印象操作で持ち出した問題を解決するためのものではなく、「別の目的に沿って考えておいた各論」の条文を法律に埋め込む、というわけだ。

もし、社会問題を解決するにあたり、政治が寄与すべきであるとすれば、安倍晋三が総裁である限り、来年の参院選で自民党に勝たせてはいけない。

彼には問題解決型の思考はできそうにない。（多くの審議会や諮問会議の類でも、抽象的なことしか指示出来ていないことに、それは既に表れている。）90年代の日本経済は「失われた10年」と言われたが、このままだと、今度は、日本の政治が「失われた10年（？）」になってしまう。