ツァラトゥストラはこう言っている？

以下は、『ルノワール　生命の賛歌』という本を読んだ際に、読書用ブログにアップした記事を転載したものである。斜体字は本からの引用である。

（読書用ブログの方が読みやすいので、そちらで読んでもらったほうが良いかもしれない。両者の文章は全く同じである。）

この愛好家たちのサークルのほかに、ルノワールは画商デュラン=リュエルの支援も受けていた。こうして新たに生活のゆとりが得られると、ルノワールは当面売れる当てのないような大作の制作や旅行の計画を立てられるようになった。（p.73-74、強調は引用者）

この時期の大作として、1880〜81年に制作された『舟遊びをする人々の昼食』がある。恐らくこの絵を描いているときにルノワールはある手紙に次のように書いている。

「昔から描きたくてうずうずしていた舟遊びの人々の絵を描いています。（略）完成させられるかわかりませんが、ドゥードンに相談すると、出費がかさんだ上に絵を完成させられなくても、私の言い分は認めるといってくれました。その言い分というのはつまり、これがひとつの前進だということです。画家は時には実力以上のことを試さなければならないのです」（p.75-80、強調は引用者）

冒頭に引いた著者の言葉と、次に引用したルノワールの言葉は、まさに「チャレンジ」が可能になるのはいかなる条件においてか、ということを明瞭に示している。

つまり、挑戦や冒険というものは（すべてとは言わないまでも）多くの場合、経済的・社会的に相応の安定的な基盤があり、安心感を持てる状態になったときにこそ可能となる、ということである。

上記のルノワールの場合で言えば、初期の頃は印象派の画家が皆そうだったように、少数の支持者だけが彼らを物心両面で支持する状態からスタートした。ある程度の人数の支持者と彼らとの信頼関係が出来たことによって、ルノワールは新しい画風に挑戦（チャレンジ）することができたのである。逆に言えば、こうした経済的および社会的基盤がなければ、ルノワールは恐らく冒険することはできず、新しい画風を切り開くことはなかったのではなかろうか。

ここではたまたまルノワールの例を引いたが、これは特殊な事例ではない。歴史や実社会を見ると、基本的な構図はこれと同じなのである。

私が昔から良く使う例で言えば、哲学者としてその名を知らない人はいないであろうイマヌエル・カント（1724-1804）についても、これは当てはまる。カントは、彼の最も有名で、また最も野心的な試み（コペルニクス的転回）を行った著書である『純粋理性批判』を書くのに10年以上の歳月を費やしている。その間、論文の発表はしていない。そうした環境がなければ、あの本はできなかった。これも同様の安定した「社会的セーフティネット」があればこそ可能だったのである。今なら10年も論文を書かなければ学者はクビだろう。（まぁ、この辺は現代の学者と当時の学者を全く同じものとして比べるわけにはいかないのだが。）

こうした例をいろいろと見ていくと、新自由主義の政策を推進・擁護（＝安定的な社会的セーフティネットを破壊）しながら、同時に口先だけの「再チャレンジ」を言うような人間（安倍晋三）がいかに信用できないか、ということがこうした観点を持っていると分かると思う。

新自由主義では一般にこの問題に対して「モラルハザード」という（一見もっともらしい）言葉を持ち出して「社会的・経済的に安定した基盤があると努力しない」という理屈が説かれる。私に言わせれば、屁理屈とはこのことを言う。これは「人間を働かせるには強制するしかない」という考えである。（こんなものによる動機づけは、せいぜい短期的で一時的な起爆剤として使えることがあるだけで、持続するものではない。人間は「生まれながらの奴隷」なんかではないのだから。）

しかし、ちょっと考えてみて欲しい。むしろ、強制されて働いているとき、働かざるを得ないから働いているときほど、「新しいことに挑戦しよう」とか「『自分はこのためにやっている』という充実感」を得ることは少ないはずだ。日頃の自分たちの経験に照らせばそうじゃないの？

こういうときには知恵は出てこない。どうやってサボろうか、どうやって楽をしようか、どうやってこの強制から逃れようか、と思うのが関の山ではないか？

むしろ、自発的に、どこからも強制力を感じないで、「自然に」取り組んでいるときにこそ「力」は湧き出てくる。そして、そうした場合を後から振り返ってみれば、自分の自発性を促し、強制力を感じないで済んでいるのは、よく考えれば、いつも何らかの安定的な土台や安心感がある（不安がない／過度でない）ことに気づくはずだ。

なお、この問題についての理論的な考察としては、金子勝『セーフティネットの政治経済学』（ちくま新書、1999）が入門書としてまとまっている。同時期に書かれた『反グローバリズム』はこれと対をなす作品であり一読する価値がある。彼の「社会的セーフティネット」の思想をさらに深く掘り下げるならば、思考のフロンティアシリーズの『市場』で展開されている「弱い個人の仮定」という考え方は非常に参考になる。

なお、ここで金子勝を推しているのは、この問題について現在の日本で一番分かりやすく、かつ、（最低限の社会科学的素養があれば）誰でも読める文章で書いているからである。

最後に、本書からルノワールが言ったという名言を一言引用しておこう。

私にとって絵とは、好ましく、楽しく、きれいなもの・・・そう、きれなものでなければいけないんだ！
　人生には不愉快なことがたくさんある。だからこれ以上、不愉快なものをつくる必要なんかないんだ。（p.149、強調は引用者）

久しぶりに格差の問題について書こうと思う。

政府や自民党の議員たちが格差是正を言うとき、小泉に倣ってかどうかわからんが「再チャレンジ」などという言葉が使われる。

何かに失敗した後で「再チャレンジできる」社会が、そうできない社会よりも望ましいと、恐らく大抵の人が同意するところだろう。

しかし、この言葉が選ばれているのは「格差＝不平等」の問題を、専ら「機会の不平等」をなくするということに集中させるためである。逆に言えば、「結果の不平等」は改善する必要はないと言いたいのが本音なのだが、それを小泉のように正面から言ってしまうと風当たりが強くなる可能性があるので、「結果の不平等」から人々の目を逸らしながら、「格差」に対する対策をやっていると見せかけることが狙いである。

つまり、政府や自民党の小泉寄りの議員は「結果の不平等」を是正するような政策を採らないようにしながら、同時に「格差対策をやってます」と言い訳できるようにすることを狙っている。

しかし、「結果の不平等」（ここでは所得・資産の格差を念頭に置くことにする）と「機会の不平等」（同じく、職業選択や昇進など機会を想定する）とは概念としては区別すべきものであるが、しかし、そのことはこれらの間に現実的に相関関係がないことを意味しない。むしろ、これらは積極的に相関関係がある。一般的に言えば、「結果の不平等」と「機会の不平等」は、相互に強めあう関係にある。

機会の不平等は結果の不平等を招き、結果の不平等は機会の不平等へと繋がっていく。こうして悪循環が続いて形成されるのが、階層の固定化した社会である。

例えば、所得格差や資産の格差は放置するどころか、ますます持てる者と持たざる者との格差を助長・容認するような政策をとりながら、「再チャレンジ」などと言って（職業訓練などをやって）みたところで、ほとんど意味はない。口先だけである。安倍晋三の「再チャレンジ推進会議」もこうした類のものであると言ってよかろう。

本当に社会から各種の格差を（完璧にとは言わないとしても）取り除きたいなら、多面的なシステムをなす政策に気長に、地道に取り組むことが必要になる。

この解決策の問題と「格差」のグローバルな意味について、機会があれば近々書きたいところである。（その機会が作れるかどうかは怪しいのだが、近々が無理でもいつか書いておこうとは思う。）


追伸；関連記事
格差についてのノート（その５）――勝ち組？負け組？

この本の書評をウェブサイトにアップした。

最近は実に良い本との出会いが多い。

以前の記事で紹介した、古長谷稔の著書『放射能で首都圏消滅』についてのコメントをウェブサイトに掲載した。

時間がなくて余りきちんとまとまっていないが、時間を見つけてまとめたものを再度、私の読書用ブログにアップできたら、と思っている。今回はとりあえず、読みにくいままだが、個人的な備忘録的な意味でアップしておく。


追伸；この記事をアップしようと思ってる直前にも和歌山県で震度4の地震があった。

本書によると日本は地震の活動期に入っているそうだが、私がチェックしている限りでも、先月末から今月の前半で震度4クラスの地震は日本だけで３〜４回は起きているはずで、東海地震も「そろそろ来るのかな」という感じがしてきた今日この頃である。

「商売とは別」首相が反発　経済同友会の日中関係提言
2006年05月09日22時33分

　経済同友会が９日発表した、首相の靖国神社参拝の再考を求める提言が政界に波紋を広げている。小泉首相はさっそく「商売と政治は別です」と反発し、無視する構えを見せた。ただ、経済界が発信した政治的なメッセージだけに、中韓両国との関係改善が争点の一つとなる９月の自民党総裁選での論争に一石を投じることになりそうだ。

　小泉首相は９日夜、提言について「財界の人から、商売のことを考えて（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけどね。それと政治は別ですと、はっきり私はお断りしてますからね」と首相官邸で記者団に語った。

　首相は３日にも「私が就任以来、中国とも韓国ともかつてないほど交流は進んでいる」と語っており、靖国参拝は経済に影響しないという立場を取ってきた。今回の提言は首相のこうした現状認識と相いれないため、強く反発したようだ。

　ポスト小泉候補やその周辺の反応は分かれている。安倍官房長官は９日の記者会見で提言そのものについては「コメントのしようがない」と言及を避けた。そして、小泉首相の靖国参拝について「誤解があるとすれば、その誤解を解いていく努力をすることが大切だ」と述べるにとどめた。

　一方、福田康夫元官房長官も参加している超党派議連「国立追悼施設を考える会」は今国会会期末をめどに中間報告をまとめる。会長の山崎拓・自民党前副総裁は９日、経済同友会の提言について「いい意見だ。中間報告をまとめる際に参考意見としたい」と語った。

(asahi.com)

小泉の持論（？）では、靖国参拝は「心の問題」だったのでは？

財界からの批判には「商売と政治は別です」と答えたことによって、次の仮設は強化されることになりそうだ。

つまり、このブログの1月10日の記事で書いたように「小泉首相は確信犯的に（中国や韓国との関係を悪くすることを意図して）靖国参拝している」という仮説である。

もし、小泉が純粋に、本心から「心の問題」として靖国神社に参拝しているなら、「政治の問題」として反論しなくても、ここでも「心の問題」で反論するはずだ。また、そうしなければならないはずだ。

なぜ信仰めいたものである「心の問題」が「政治」になるのか？純粋に慰霊の気持ちで行っているなら「政治」を理由にして反論しようなどとは思わないはずではないのか？

NHKスペシャルで小泉改革についての特集があるようだ。
意見を投稿できるので、言いたいことを言ってみるとするか。

5月14日（日）“改革”は何をもたらしているか
　21：00〜21：49
5月15日（月）徹底討論　どうする“改革”と“格差”
　22：00〜23：28

シリーズ・小泉改革　５年を問う　特設ページ

NHKのこうした特番には、議論を並列して終わるというパターンがあると思うが、少しでも批判的な方向になるよう、説得力ある意見を出しておきたいところだ。

そんなわけで、みんなで投稿しよう！

この本についてのコメントをウェブサイトと読書用ブログにアップした。

知的好奇心を刺激する名著である。

（実はまだ下巻は手をつけたばかりなので、さらに読書ブログやウェブサイトに追加の書き込みをするかもしれない。）

今日（正確には昨日）、テレビ東京系の『カンブリア宮殿』なるテレビ番組を見た。竹中平蔵が出て「地方の格差」がテーマだというからだ。

見てがっかり。竹中は何も内容のあることを言わなかった。あまりの内容のなさに私はビックルを一気飲みした。

自治体の財政状況とその自治体の経済活動とは漠然と思われているほど関連しているわけではないのに、それをごっちゃにして紹介されていたりするあたりからして「それじゃ問題は解けるわけないじゃん」という感じだった。

自治体には歳入にも歳出にも十分な自己決定権がない制度になっており、中央政府が「ばら撒き」（ケインズ的な財政出動）を奨励していた時期には、それが不要なものであっても自治体にはそれを断れないシステムになっている。こんな基本事項さえ紹介しないで、一体何がわかるというのか？（これらに関しては鳥取県知事の説明も全く不十分なものだった。）

（逆も然りで、現在のように中央政府が緊縮財政を強いれば地方政府は決して放漫財政を続けることはできない。日本では財政自主権がかなり強く統制されているからだ。そんなことは地方税法を見ればすぐわかる。）

「高度成長の頃は中央政府が全国に所得再分配をしてナショナルミニマムを確保できたが、今は（政府に）金がないからそれができなくなった」などと村上龍も言い出す始末。

しかし、ちょっと考えてみると（ほとんど考えなくても）わかるのは、「政府に金がない」ということは「国内のどこにも金がない」ということを意味してはないということである。ということは、課税すべきところに課税すれば良いのである。まず手始めに法人税と所得税の累進性を高めること、所得税の分離課税を廃止するだけでもかなり違ってくるはずである。

竹中平蔵曰く「地方から見ると東京はよく見えるが、東京も上海やシンガポール、N.Y.などとの競争にさらされており、地方に金を渡せない。地方は自立しなければならない」だそうだ。

もしそうなら地方から東京への人の移動（移住）は禁止しなければおかしいだろう。なぜならば、労働力などの面から見ると東京は「自立していない」からである。この点に関して今回は詳述しないでおくが、一言だけ付け加えるなら、「東京等の大都市に公共投資などを集中させて世界の他の都市との競争に勝つ」という目的のために、同じ政治的権利を持つべき人々が住む田舎の人々を切り捨ててよい理由にはならないはずだ。日本の大都市の経済的勝利が全国に還元される場合にこそ、そうした政治的判断は妥当性を持つのではないか？つまり、同じ重さの一票と同じ法的権利を持つ人々が政府に信託した権限を、一部の地域のために使うのは不当だってことだ。

話を番組での竹中の見解に戻すと、「地方の自立」のために何が必要なのかということについて、竹中が言うのは「努力」「がんばる」の一点張りである。これは小泉首相なども同じである。新自由主義ではこういう発想以外は生まれようがないのである。（このことについては以前、新自由主義の「無策」として批判しておいた。）

なぜならば、「市場に任せればすべてうまく行く」というのが発想の基礎にあり「（新古典派経済学が想定するような意味での）理想的な市場は存在し機能している」という現実離れした認識を暗に前提しているからである。

この暗黙の前提の下に立ち、さらに歴史的な背景（政治、交通、社会慣習、法体系など）を無視するならば、努力すればかなりの確率でそれなりにうまくいくはずだからである。というのは、もともと、状態が「収束する」ように図式が整えられているから。（市場原理主義的な意味での空想的な市場では平等化の傾向をもつ。）

そして、その上で次のような認識がある。

�@「がんばっているところは、ある程度何とかなっている。」
�A「どうしようもないところは、がんばっていないところである。」

これが論理的に正しくないのは言うまでもない。
�@が正しいと仮定しても、そこから�Aは導かれない。
そうした推論は誤りである。
もちろん、竹中が仮定している�@も正しくないのだが。

まぁ、いずれにせよメチャクチャな話だった、ということである。スポンサーの企業の顔ぶれを見ても、いかにも財界の意向を反映した番組というのがミエミエなので、予想通りといえば予想通りではあったが、こんなものがまかり通っている状況には危機感を感じる。

本当は共謀罪とかいろいろ書きたいのだが、調べている暇さえないので、なかなか書けないでいる。新自由主義批判が表面化してきたものとして「格差」の問題に極力集中することが今年のこのブログの大きなテーマだと思っているので、格差関係の話だけは（それでも10個に1つくらいの割合でしかないが）思ったことを記録してみた次第である。