ツァラトゥストラはこう言っている？

◆共謀罪については前から気になっていたのだが、雲行きが怪しい。昨日のきっこの日記によれば、既に自民党からマスメディアに対して圧力がかかっているという。

◆堀江容疑者が３億円払って保釈された。なぜ耐震偽装の関係者が一斉に逮捕される日と重なるのか？上のようなマスコミへの圧力と合わせて考えると、極めて怪しい。耐震偽装問題の政治家たちの扱いには異様なものを感じる。

◆米軍基地移転の問題にしてもトータルで３兆円も日本が負担しなければならないという。ってことは、消費税１パーセントポイント分より多く米軍のために払うってことだ。

◆先日書いた郵政民営化のサービス低下に関連して追加すべき記事として次のものもあった。

最近の公取委はIMFやWTO並みかそれ以上に市場万能論、こじつけかと思うような論理による市場万能論を主張しつつあるように思われる。新聞の特殊指定見直しの議論も同じだったが、法的な規制がなくなれば、それだけで公正な取引が行われることになるとでも思っているのだろうか？（んなわけねーだろ！）

公取委、民営郵政への報告書を発表
2006年04月21日19時52分　asahi.com

　公正取引委員会は２１日、来年１０月の郵政民営化にあたり、新郵便会社が民間会社と対等な条件で競争することを求める報告書を正式発表した。手紙やはがきの独占分野を持ったまま、国際物流などの新規事業に乗り出せば、公正な競争環境の確保が難しくなると指摘。民間会社が信書便事業に参入できるよう条件を整えることで「改革の理念に基づいた真に望ましい郵政民営化」が実現するとしている。

　報告書は、対等な競争環境を実現するために、一般信書便事業の参入に課されている「ポスト１０万本の設置」などの厳しい条件を引き下げることや、郵便配達網を他業者が使えるようにすることを求めている。住民の転居先住所を知りうる仕組みなど「公的特権」の見直しも要求した。

　こうした整備がされない場合は「対等な競争条件が確保できない」として、「独占禁止法の観点から厳正に対処する」と記した。

◆それから、教育基本法の改正をして「愛」「国」「心」を入れようとしている自民党がある。その上に（国政ではないが）次のような記事もあったくらい、言論や思想信条の自由は脅かされている。

職員会議での採決禁止　「校長の決定権拘束」　都教委通知
2006年04月14日12時12分（asahi.com）

　東京都教育委員会は１３日、職員会議で、挙手や採決によって職員の意思確認を行わないよう指示する通知を都立高など全２６３校の都立学校長あてに出した。都教委では９８年、「職員会議は校長の職務を補助する機関」と定義しており、今回の通知は、その趣旨を徹底するためとしている。

　「学校経営の適正化について」と題する通知では、職員会議について「議決により校長の意思決定権を拘束する運営は認められない」との方針を強調。校務や、児童・生徒の成績判定などについて「『挙手』『採決』などの方法を用いて、職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わない」と具体的に指示した。

　都教委は、学校経営の中枢機関は、校長がメンバーを選任する「企画調整会議」であるとして、その機能強化を要請。一方、職員会議の機能は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定」するとしている。

　都教委が今年初め、都立学校の運営を調査した結果、十数校で職員会議で挙手などの採決があり、校長の意思決定に何らかの影響を与えていたという。

とにかく、さまざまな場で言論、思想、結社の自由、公共的な場での議論が奪われつつある。「金の力」と「政治的権力（暴力）」がそれらに優先するような方向に動きつつあるのをこうした動き（だけでなく、他の動きも合わせた潮流）から感じる。

格差の問題などもそうだが、現在、いわゆる「民主主義」の理念で価値あるとされているものが否定されている。

米軍再編：グアム移転費　小泉首相「たいへんよかった」

　小泉純一郎首相は２５日午前、ワシントンから帰国した額賀福志郎防衛庁長官と国会内で会談し、額賀長官がラムズフェルド米国防長官と合意した在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担６０．９億ドル（約７１００億円）について「たいへんよかった。米国も喜んでいる」と評価したうえで、国民にわかりやすく説明して理解を求めるよう指示した。

　額賀長官はその後の記者会見で「日米間で最終合意をみたわけだから、２プラス２（外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会）、そして（６月の）日米首脳会談に結びつけていく段取りが一番いい」と述べ、５月２日にもワシントンで開く２プラス２で在日米軍再編の最終報告をまとめる考えを示した。

毎日新聞　2006年4月25日　11時52分

米国も喜んでいる。

・・・これは小泉を象徴する言葉だな。
思わず本音が出た、ってか？

アメリカ政府やブッシュは喜んでるかもしれないが、日本の有権者たちや納税者たちは激怒してるってーの！小泉にとっては「そんなこと」はどうでもいいってことなんだろう。


ついでに米軍基地移転問題に関連して、一言だけ言っておこう。

今回の合意ではアメリカが自分たちの基地を移転する費用として約100億ドルという根拠不明の数字を出してきて、その75パーセントを日本が払うべきだと言ってきた。それが結局、今回の話では59パーセントで合意したというわけだ。

結果としてここだけで約7,000億円も払うことになったわけだ。

この結果に怒りを感じている人も多いと思う。

ただ、アメリカが日本に対して示した姿勢は、小泉の内政でのやり口と似ているということに気づいただろうか？

必要経費を精査して積み上げるということをしないで「はじめにパーセントありき」のように数値目標（？）が設定されるというやり方は、小泉や竹中平蔵が掲げる「構造改革」で採られているやり方と同じなのである。

例えば、「国家公務員を５％以上純減する」とか、10年で「国の資産の対ＧＤＰ（国内総生産）比半減」なんてことを言っているのも、今回のアメリカの言い分と五十歩百歩の考え方だってことに、ニポンの人々もそろそろ気づいても良い頃なのではないだろうか？

このブログからリンクさせてもらっているブログの一つ「ストップ浜岡原発＠ブログ」でも紹介されているが、古長谷稔氏の著書が20日、ついに出版された。

『放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策』

　　　　　　　　　　　


これは古長谷氏の日頃からの精力的な活動の産物の一つである。私としても日本の社会がガタガタになるシナリオの一つとして、東海地震により浜岡原発の事故が東京など関東一円を放射能汚染してしまうということはありうると考えており、彼の主張には基本的に賛同している。

ましてや「安全や人の生命よりもとにかく経済（成長）優先」という近年の政府のスタンスは、ますますこうした事態が起こる可能性を高める方向にあるように私には思われる。地震の発生周期から言えば、東海地震はそろそろ起こってもおかしくないそうなのだが、仮にその時期が大きくずれるとしても、長期的には起こる可能性は高いわけで、政府や電力会社には長期的な視点に立って適切な判断をしてもらいたいものである。

実は私もこの本をまだ入手していないのだが、近々、入手して読んでみるつもりである。私は著者の古長谷氏には個人的にいろいろ世話になってきた。

そんなこともあって、せめて気持ちだけでも、いや、ほんの些細な言動だけであっても、応援は続けていきたいと思う今日この頃なのであった。

郵政民営化：郵便局、時間外サービス廃止へ

　日本郵政公社は１２日、郵便局の窓口取扱時間外に郵便物の受け渡しなどを行う「時間外サービス」を今年９月以降、順次廃止する方針を明らかにした。０７年１０月の民営化に向けて郵便局の集配業務を効率化するのが目的で、年間で１００億円の経費削減効果があるとみているが、窓口取扱時間に郵便局になかなか行けないサラリーマンなどは不便を強いられることになりそうだ。

　郵政公社では現在、全国に４７００局ある郵便物の集配業務を行う郵便局（集配郵便局）で「時間外サービス」を行っている。しかし、郵政民営化で事業の合理化を迫られる中、時間外サービスをこれまで通りに継続するのは難しいと判断した。【竹川正記】

毎日新聞　2006年4月13日　東京朝刊

引用終わり。

少し古いがこの記事は取り上げる必要があるだろう。

小泉や竹中などは声高に「郵政民営化でサービスはむしろ良くなる」と言っていたし、ネットワークも維持すると言っていたはずだ。

時間外サービスを「順次廃止」とあるが、順次というのは要するに「採算の取れないところから順に」ということではないのか？恐らくそうだろう。そうでなければ、「集配業務を効率化」などとは言えないだろうからだ。

このような個々のニュースは「些細なこと」として片付けようとする人間もいるだろう。しかし、新自由主義に基づく政策（その典型が民営化であり、規制緩和である）は一般に、似たような方向（人々の不便になる、選択肢が少なくなる、生存権の保障が弱められる、といった方向）に向かう事実が数え切れないほど積み上げられていくのである。特に辺境から順に、ジワジワと生存権や生活基盤を削り取っていくことがこの種の政策がもたらす帰結である。

そして、そうしたことが現在問題にされている「格差」という形をもとって現れてくることにもなる。

様々な形での格差が5年ないし10年以上の長い時間をかけて徐々に顕在化してくると思われる。所得配分と保有資産の格差だけならそれほど時間はかからないが、「機会の格差」は20年以上後になってようやく目に見えるようになる。

短期的に見ると、所得や保有資産の水準が低い層の人々から順に痛手を蒙るようになり、中から上層の人々の多くはしばらくの間は平穏に過ごすことができてしまうわけである。例えば、今回の事例では「僻地」「遠隔地」ほど痛手を蒙る可能性が高いと想像できる。（遠隔地では代替サービスさ撤退する可能性があるのに対し、大都市圏ではその可能性は低く、さらにそもそも代替サービスがなくても十分な利便性を確保しやすい。（遠くから送らなくても身近で入手可能なものが多い、等））

中長期的な視点に立って考えると、今の政策の下で育った小学生が、どの程度の選択肢に恵まれるチャンス（機会）があるかがわかるのは、恐らく彼らが30〜40歳になる頃だろう、ということが見えてくる。（もちろん、複雑な要因が絡み合うために、特定の政策の寄与度を明確に確定するのは簡単ではないが。）

今回の事例で言えば、時間外サービスを利用しなければ利用できなかった人々にとって郵便物を他人とやり取りする選択肢（機会）がなくなることになる。それがどの程度なのかは、実際に不便になってからでなければわからない、のである。

ある政策が行われたことによる「機会の不平等」の度合いは、常に事後的にしか認識できない。そうであるからこそ、事前に懸念がある場合には慎重になる理由があるのである。

今回の事例では、もう一つ、民営化や規制緩和の政策の問題として指摘すべきことがある。それはこの種の政策では、意思決定した人間が責任を取らなくてよい形式をとるということである。

「民営化」の意思決定をしたのは「小泉ら、政府の人間」であろう。しかし、「民営化」してしまった以上、その後の行為の決定は「郵政公社」にゆだねられる。しかし、これは形だけであるとも言える。理由は以下の通りである。

すなわち、郵政公社は「真空状態」で自らの選択を行うわけではなく、利潤追求を至上命題の一つとした特定の状況下で選択を迫られる。その結果の一つが今回の決定であるといえる。ある意味では当然の選択をしたということになる。しかし、郵政公社が「ある意味で当然な選択」をしたに過ぎないのだとすれば、そうした状況を作り出した人間の意思がそこに反映したということになるだろう。

もしそうならば、民営化の政策の結果、今回の動きが出てきたことになる。それにも関わらず、今回の決定によって何らかの弊害を生じても、政府（特に小泉）に責任を問うことは相当困難である。

規制緩和についても、政治家にとっては同じような言い逃れがしやすい。

官僚（特に中央省庁）は規制緩和に反対することが多いが、それは俗に言われる「権限を手放したくない」という権力志向の発想によるというよりも、むしろ、こうした無責任な態度を取るわけにはいかない、という発想が彼らの間にはあるからである。それは倫理の問題と言うよりも、彼らの置かれた状況がそのような強制力となるからである。

すなわち、官庁が所管する業界での混乱や不祥事とその官庁は組織としてもずっと付き合っていかねばならない運命にあるだけでなく、個人としての個々の官僚も――政治家よりもずっと安定した地位にあるために――そのことが当てはまるからである。

つまり、官僚は政治家よりも遥かに重い責任を担わされているがゆえに、より長期的な視野に立って政策を考える傾向があるのに対して、政治家はその不安定な地位のために人気取りが必要であり、場当たり的で無責任な政策を次々と打ち出すことができ、実際にその傾向がある、ということである。

時間がないので十分まとめきれないが、今回はこのくらいにしておこう。同じ趣旨のもっときちんとした記事を近々書けたら書きたいと思う。

成分解析 on WEB　というサイトがある。
http://seibun.nosv.org/

結構人気があるらしい。で、ちょっと遊んでみた。

小泉純一郎の解析結果
小泉純一郎の45%はやらしさで出来ています
小泉純一郎の39%はマイナスイオンで出来ています
小泉純一郎の9%は心の壁で出来ています
小泉純一郎の4%は言葉で出来ています
小泉純一郎の3%は気の迷いで出来ています

45%がやらしさ　というのは、
やはりレイプ疑惑と関係があるのかな？

これは結構ウケた。
しかし、次の結果はもっと爆笑ものだった。

安倍晋三の解析結果
安倍晋三の69%は毒電波で出来ています
安倍晋三の10%は白インクで出来ています
安倍晋三の8%はミスリルで出来ています
安倍晋三の7%は心の壁で出来ています
安倍晋三の6%は理論で出来ています

やっぱり、毒電波だってさ！（笑）
白インクっていうのも、いろんなところで癒着してたりする腹黒さを隠すのに必要なんだろうね。


ここまでのインパクトはないが、次も面白い。

竹中平蔵の解析結果
竹中平蔵の48%は食塩で出来ています
竹中平蔵の35%はカテキンで出来ています
竹中平蔵の7%はマイナスイオンで出来ています
竹中平蔵の7%は心の壁で出来ています
竹中平蔵の3%は濃硫酸で出来ています

一見、カテキンで健康的（改革！改革！？）と見せかけて、
実はしょっぱくて「とてもじゃないけど飲めない」案を出す人ってことか？


ちなみに、ポスト小泉ということで言えばこの人は？

福田康夫の解析結果
福田康夫の59%は華麗さで出来ています
福田康夫の31%は成功の鍵で出来ています
福田康夫の9%は理論で出来ています
福田康夫の1%は気の迷いで出来ています

なんか、結構ポジティブじゃない！？

ってなわけで、どんどん行ってみよう！

前原誠司の解析結果
前原誠司の65%はむなしさで出来ています
前原誠司の22%はミスリルで出来ています
前原誠司の7%は心の壁で出来ています
前原誠司の5%は理論で出来ています
前原誠司の1%はお菓子で出来ています

今の彼の心境ですかね？


小沢一郎の解析結果
小沢一郎の72%は記憶で出来ています
小沢一郎の14%は果物で出来ています
小沢一郎の7%は気の迷いで出来ています
小沢一郎の5%は濃硫酸で出来ています
小沢一郎の2%は成功の鍵で出来ています

記憶ってのは「過去の人」ってことかい？
小沢を支持するつもりはないが、世代交代にはまだ早いと思うけどね。


で、ちなみに、私めはというと…

Zarathustraの解析結果
Zarathustraの82%はかわいさで出来ています
Zarathustraの9%は成功の鍵で出来ています
Zarathustraの7%は理論で出来ています
Zarathustraの1%は濃硫酸で出来ています
Zarathustraの1%は気の迷いで出来ています

だってさ。

私の予想（懸念）どおり、小沢一郎が民主党代表に選出された。政治系のブログはどうやらこの話題で持ちきりのようだ。（といっても、ヒマはないので読んではいない。タイトルをざっと見ただけ。）

しかし、小沢のキャッチフレーズと言うかスローガンと言うか、たびたびマスコミで語られている言葉「政権交代こそ構造改革」を聞く度にあきれてしまう。

こんなものは民主党というムラの中でしか通用しない論理である。

政権が変わるだけでは何も変らない。政権をとった時に「何をするか／できるか」が問題である。そして、外国の政権交代などを見ても大してドラスティックな転回などないのが普通である。（もちろん、「全く変化がない」とまでは言わないが。）国際関係や経済的な動きなどさまざまな要因が選択の幅を狭めるように作用するからであろう。

例えば、台湾で現在も政権についている民進党が、それまで長きにわたって政権を維持してきた国民党を破っても、それほど劇的な変化はなかった。むしろ、冷戦終結後の李登輝政権での方が変化が大きかったのではないか。

また、もう一つ例を挙げれば、現在、CPE問題で揺れているフランスでは、95年には現在のものよりも遥かに大規模なデモがあった。その引き金を引いたのはシラク大統領の転向だった。「失業の解消」という当初の選挙中の姿勢を事実上放棄し「財政赤字の削減」というEU通貨統合の動きに迎合したのである。

シラクの前任者ミッテランも雇用政策を二転三転させてきたようだが、それと大差なかったわけである。ただ、シラクの場合、当選後まもなく変えたために反発が大きかったのだろう。

少なくとも「政権交代こそ構造改革」などとはいえないし、政権交代が即「劇的な変化」をもたらすものだという考えは幻想に過ぎないということは踏まえておく必要がある。

最初の行革推進法案への対案に戻れば、民主党は自民党との違いとして「地方分権」を持ち出している。しかし、彼らはこれが自分たちも自民党を攻める際に問題にしていた「格差」の拡大に深く加担することになることに気づいていないようである。（結果の不平等としての所得格差と機会の不平等としての雇用・就業機会の格差のいずれも拡大する。）

恐らく民主党が「国家公務員」を20％削減できると言うのは、リストラとか民営化のような手段というよりも、「地方分権」と謳っていることから推測すると、自治体に業務を移管することなどを考え、国家公務員を地方公務員にしてしまうことで解決しようとしているのではないか？

そうやって仕事の配置換えと合わせて権限を自治体に下ろし、「地方分権」を進めようという考えであるように見える。しかし、「地方分権」は現在でも既に存在している様々な「地域間格差」を拡大することに繋がる。就業機会の格差、所得格差、教育を受ける機会の格差、情報の格差などなど、現時点でも既に様々な点で「地域間格差」が存在している。

これらが「低い」地域というのは、その地域に住む住民が「怠けていた」から、就業機会が少なく、所得が低く、教育も受けにくいわけではないし、逆もまた然りである。

例えば、東京都は「国会」や「中央省庁」を自らの努力で誘致したわけでは全くない。しかし、一度それが東京に置かれてしまえば、それに合わせて様々な企業や団体が本部を東京近郊に置くことになる。当然、そこでは就業機会も（少なくとも他の地域よりは）増える。所得も高くなる。

東京とその周辺出身の人間は、単にそこで生まれ、両親がそこに住んでいるというだけの理由で、他の地域出身者よりも有利な競争条件に置かれることになる。仮に親の所得階層が同じ程度であっても、就学機会や就業機会は過疎地とは大きく異なる。

例えば、過疎地にはいわゆる「良い学校」（進学校）が存在しないことさえあるし、高校生くらいになると「良い学校」に行くためにわざわざ他市町村で下宿生活をしなければならないことだってある。首都圏出身であればこうした苦労は恐らくそれほど必要ないのではないか？

「地方分権」という10年前の流行はこうした格差の拡大を容認することになる。もし地方分権を本気で行うつもりならば、分権を行う前に中央政府のなすべきナショナル・ミニマムの事務を確定し、その事務を中央政府が行うように事務配分した後で、ミニマム水準とはあまり関わりのない種類の公共サービスを提供する主体として自治体を位置づけ直す必要があるだろう。

現在の日本では生活の最低保障を行う事務のほとんどの実行主体は自治体になっており、それを中央政府からの補助金や交付税によって保障することで担保する形になっている。構造改革（行政改革）は、事務の内容を切り詰めることで住民への負担や痛みを押し付けながら、同時にそれ以上の歳出切り下げを行って自治体を破綻に追い込みつつある。

自治体財政が破綻すれば、その地域の行政水準はさらに下がり、「地域間格差」はますます拡大するのは自明のことである。

まだまだ書き足りないが、とにかく「行革推進」という新自由主義的政策は様々な意味で「格差を拡大する」。

そして、現在の「保守二大政党体制」の下で自民党と民主党が新自由主義政策を競い合うことは、「悪い方向」へと社会が進むことをますます加速してしまうことを意味するのである。

これは政党間だけでなく、自民党内部での「改革の競争」でも同じであるということを付け加えておく。

そもそも二大政党体制を維持させている小選挙区制は直ちに廃止すべきであるが、それがすぐにできない場合でも、政策にはより多様な選択肢がなければならない。

例えば、現在であれば、「規制『緩和』の見直し」、「格差を拡大しないための所得再配分」（税体系と社会保障、教育制度、公共投資のあり方）、「近隣諸国との関係改善を基調とし、同時にアメリカへの従属関係を変える外交政策」などを打ち出す「確かな野党が必要」であろう。

どのみち、民主党が自民党と似たような路線を打ち出して選挙に勝てる見込みはない。小手先のキャッチフレーズだけ変えてみても無駄である。民主党はこの際、メール事件というスキャンダルを機として、大きく政策転換すべきである。

どのみち既に有権者たちの信頼は完全に失っている。もはや失うものは何もないはずだ。だからこそ、ここで大きく舵を切ることが可能なのであり、また、そうすべきなのだ！

表記の本についての概略的な書評をウェブサイトに、本書に対する私見を主に読書用ブログにアップした。

やはり売れる本には売れるなりの理由がある。こうしたやや「硬い」内容を扱う本の場合、第一の条件は「感覚的にわかりやすい」ことのようだ。本書はそのことを私に再確認させた。