ツァラトゥストラはこう言っている？

公務員改革：「３年で２割以上削減」　「行革法」対案の柱に−−民主

　民主党の渡辺周「次の内閣」総務担当は２８日の公務員制度等調査会の会合で、党の公務員制度改革の基本方針案を提示した。国家公務員の総人件費について、地方分権の推進などにより「３年で２割以上の削減が可能」とうたっている。２９日の「次の内閣」会合で了承を得た上で、政府の行政改革推進法案の対案の柱の一つに位置付けたい考えだ。

毎日新聞　2006年3月29日　東京朝刊より


前原代表のいわゆる「対案路線」である。

自民党が、国家公務員を「5年間で5％純減」するのに対して、民主党は「3年間で20％減」というわけだ。考え方の面での自民党との違いは主に「地方分権」に力点が置かれていることのようだ。

新自由主義的な政策を続けようとする限り、民主党の出すものも小泉の「構造改革」と同じ路線になる、という見本のような案である。新自由主義の政策とは無策であることとほぼ同義である。敢えて単純化して述べれば「新自由主義的政策=構造改革」とは「無策」の別名である。

この行革推進法案とその民主党による対案は「小さな政府」を具体的にしたものの一つである。「小さな政府」は新自由主義的である。新自由主義は最終的には、市場メカニズムが社会全体に浸透した状態を目指そうとする。政府は市場原理とは異なる原理によって動く組織であり、かつ市場に対して「介入」する力を持つ勢力でもある。新自由主義の発想をする人が政府を敵視するのは、論理的には当然と言える。

要するに、「行革推進法 ⊆ 小さな政府 ⊆ 新自由主義 ＝ 市場原理主義」ということである。

政府の機能を何らかの形で縮小しようとすることが当然、新自由主義者の攻撃目標となる。規制緩和という形で規制権力を奪うか、民営化という形で組織の一部を切り崩すか、行政改革という形で規模を縮小するか、という形態をとる。

その際、どの規制をどのように緩和するべきか、どの組織をどのような形で民営化すべきか、どのように行政を「改革」するのか、という具体的な手続きについて新自由主義は一切答えない。この新自由主義の発想からでは答えようがないのである。

小泉がしばしば「丸投げ」として批判されてきたことは、そのことの現れに過ぎない。要するに無策なのである。少なくとも、建設的な議論・政策としては全くの無策というほかない。

新自由主義という考え方は、破壊と死の思想であって、創造と生の思想ではない。そのような考え方に則って「対案」を出すということは、すなわち「破壊的な競争」を意味する。そこには創造的ないし建設的なものは何もない。

それはいわば「殺人の競争」をしているようなものである。

A：　「俺は明日までに5人殺す！」

B：　「いや、俺は10人殺す！
　　　だから俺の勝ちで、俺の方がエライ！」

小泉の構造改革路線と前原の対案路線とは、上のような馬鹿げた２人の競争のようなものなのである。

（なお、戦争ではこうやって多くの人を殺した方が『英雄』扱いとなる。前原が軍事・外交を「得意（？）」としていることは「死の原理」を含む市場原理・新自由主義と無縁ではない。これらの関係については常々書きたいと思っていたので、機会を見つけてぜひ書こうと思っている。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

高橋伸夫の10年くらい前に書かれた本だが、主張は全然変ってない。

本書について、ウェブサイトと読書用ブログにそれぞれコメントを掲載した。



↓同著者のベストセラーも紹介します。

先週に引き続きマガジン9条に山田朗氏のインタビューが掲載されていた。基本的に彼の見解には共感するものが多い。以下のコメントは山田氏によるものであるが、私も同様に考えている。

◆海保という警察力を強化するという考えであれば、９条の条文と矛盾はしません。

◆肥大化を防ぐためにも軍事組織に自立性を持たせないほうがいいんです。

◆企業や学校が自衛軍入隊経験者を優遇して採用し、そういう企業などについては国が税制面で優遇するとか、そういう流れが必ず出てきます。

◆しかし、実際のところ、アメリカの核の傘というのは、日本を守るためにあるのではなく、アメリカの国益を守るためのものです。その時の国際環境にもよりますが、何がなんでも日本を助けるというほど、アメリカは単純ではありませんよ。だから、アメリカに頼り切ってしまうのは危険です。

◆核に限らず、日本が軍事力に頼れば頼るほど、中国ほか周辺国に軍拡する理由を与えてしまうわけです。／ですから、私の基本的な考え方は、まず日本が軍縮を提起すべきだということです。

◆何かと懸案事項を抱えている日本と中国ですが、冷戦時代の米ソ関係に比べれば経済的なつながりほか緊密な関係にあるわけですから、軍縮交渉は不可能ではありません。


上記のうち、極めて重要なのは、軍事力に頼れば頼るほど周辺国の軍拡を誘発する（軍拡の正当化の言い訳を与えてしまう）という点である。そして、軍部が拡大すればするほど、軍部の自立的になる可能性が高まることもまた歴史の教訓であって、これらの２点は周辺国を巻き込んだ歯止めなき軍拡競争への可能性を孕むものであると認識すべきであろう。

９条改憲派の人々も「平和のために軍事力が必要」という見解の人が多いようだが、この点について彼らはどのように回答しうるのだろうか？

中国や北朝鮮などの周辺国のことを抜きにしても、世界的な米軍再編に巻き込まれてしまえば、日本軍は東アジアから中東にかけて、現在の米軍の代替戦力として利用されることになるであろう。（実際、自民党の多くの改憲派議員の念頭にはこのことがあると思われる。しかし、このことはテレビなどのメディアではあまり明確に報道されていないように見える。）

自民党の幹部（中川政調会長）や竹中総務相などは、国有資産を100兆円規模で売却して借金を返すなどと言っているようだが、そんなことして金を捻出しなくても毎年5兆円も使っている軍事費を減らせという感じである。その分、構造的に国債発行額を抑えられる。もちろん、軍事費の増大など財政の観点から見ても論外である。

なお、山田氏のインタビュー（や著書）での見解のうち、警察力による国境警備はあってよいという点は、私が以前書いた見解でも明示できていなかったところであり、重要な指摘である。

民主党の代表はどうなる（どうする）べきなのだろうか？

私は以前の記事で前原代表は支持しないが即辞任すべきかどうかには疑義を呈した。

「私は今の民主党は基本的に支持しないし、前原代表は本件と関わらず代表に就任すべきでもなかったと考えているが、このような瑣末な問題で、肝心の「小泉政権をぶっ壊す」ことから的を逸らされてしまうのは惜しい。」

この見解は今でも変らない。

しかし、メール問題の帰趨を見る限り、前原誠司が代表をしていても民主党は自民党が抱えるを追究できないことが明白になった。

では、どうすればいいのだろう？


私は、今回のメール問題は、前原執行部が（表面上は世代交代という形をとりながら）党内の権力闘争のために形成した「党内密室政治」の（意図したものではないが、しかし、何らかの形で出るべくして出た）帰結として捉えている。

私も自分なりにメールの入手経過などの細部には幾つかの推測はしたが、どの推測にも十分な論拠はない。しかし、前原誠司や民主党の幹部たちは何かを隠そうとしているように見える。自民党からも民主党に向けて何らかの工作があったように見える。

私には民主党は4点セットを追及できないように「弱み」を自民党に握られているように見える。民主党が隠そうとしていることとこれは関係があるのではないか？

この疑念は「代表が変われば野党が体勢を立て直すことができ、与党を追求できる」という楽観論に私の中で影を落としているものである。


もう一点は、個人的には新自由主義者である前原代表には辞任（できれば議員辞職）してもらいたいのは山々だが、「ポスト前原」が誰であり、民主党はその後どのような体制になりそうか、ということを考えると「即辞任せよ」と言うことには躊躇わざるをえない、ということである。

なぜなら、私見では次に出てくるのは小沢一郎だからだ。先日、小沢本人が政治生命をかけて「代表を取りに行く」と言っていたという話しを聞いた。鳩山も小沢を応援しているし、数日前には読売新聞の世論調査で民主党代表に相応しい人の一位は小沢だった。（こうした報道も後押し程度にはなるだろう。）

小沢一郎も前原と政策の方向性としては大差ないと認識している。小沢は憲法改正には賛成の立場だし「小さな政府」を実現しようとしている点でも同じである。その上、前原誠司よりはずっと「きちんと」党の運営をするだろう。ここがクセモノなのである。

なぜか？前原の民主党がどんなに小泉の自民党と違いがなくても、所詮力量が伴わなければ何もできない。小泉に協力する時でさえ大した力にならない。ここで民主党が政策の方向性が変らないまま（小沢のような新自由主義者の下で）党の運営だけは回復した上で自民党と政策的に合流してしまったら？「新自由主義の巨大連合」は、今よりも強化されるのではないか？

そうしたリスクを犯すよりは前原のような「小物」の方がマシだとは言える。つまり、だいたい「4点セット」の追求は基本的に反新自由主義の立場であって、それによって自民党を叩くには政策的な理念は必ずしも必要ない。その意味で、（小泉・小沢連合という）最悪の事態を避けるという意味では前原のような「小物」の方がマシ、ということだ。そう。あくまでも「マシ」であり「リスキーでない」というだけのこと。いうなれば、50％の確率で100万円を盗られるのと、80％の確率だが1000円しか盗られないなら、後者の方がマシだと思うってことだ。


ただ、もし一番有力な次期代表候補が、例えば菅直人だったとしたら、自民党との対立軸を出すことはできそうだし、私も一応「前原は即刻辞任すべきだ」と主張するだろう。たとえ、民主党自体が自民党から「弱み」を握られているのだと仮定しても、前原よりはマシだと思う。このあたりの評価については去年の民主党の代表選についての記事でも触れた通り。

しかし、それにしても自民党の総裁選もそうだが、政治家はどいつもこいつも新自由主義者ばかりで、あまりにも選択の幅が狭い。貧しいというのは、こういうことを言うのだ。選挙制度を変えて政党・政治家を多元化することが望まれる。

体力の限界なので、この辺でやめとく。

今回のマガジン９条に『護憲派のための軍事入門』の著者、山田朗氏のインタビューが掲載されていた。

自衛隊の軍事力がどのような状態にあるのかを調べた上での発言には重みがある。この記事は護憲派も改憲派も一読の価値があるのではないだろうか。

自民党の久間総務会長は11日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、次のように発言した。

「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」

実はこの久間氏の指摘には正しいものが多く含まれている。

まず「官をたたいて一番困るのは国民だ」というところである。「公務員叩き」や「小さな政府」が何か常識めいたものにまでなっている今日この頃だが、そうした方向に推し進めていって得をする人はそれほど多くない。

経済的社会的に恵まれない人々、弱い立場に置かれやすい人々ほどこのことのデメリットを蒙ることになる。一言で言えば、「公務員叩き」はただでさえ不十分な所得再配分を行う組織を破壊することだからである。

生活に見えにくい形で不満が溜まっていたり、漠然とした不安を感じている人々にとって、こうしたスケープゴートがあたえられると嬉々として叩き始める。現在の日本に広まっている風潮にはそういうところが多々あると私は感じている。

実際、上のような「公務員叩き」や「小さな政府」を主張している人々に「それによって何が良くなるわけ？」と聞き返してみても、私が話した限りでは誰も明確には答えられなかった。前者は鬱憤晴らしでしかなく、後者はそうした不満と市場に対する信仰がミックスされたものだからである。

この記事を読まれた方はこの問いに「明確に」答えられるだろうか？

一企業や一個人にとってのメリットをいうことは可能なことはある。しかし、政策としてそれが妥当であると言うのはそう容易ではないはずである。誰かこれを成し遂げられるなら、私も転向しても良いのだが。（というか、もともと数年前まで私はそうした新自由主義的意見に近かったが、間違いに気づいて転向したのである。）



さて、次の話題に入る。

公務員に優秀な人材が必要だということについて、官民格差を持ち出すのは適切ではないが、（これまでのこの問題に関する政治家の発言からの推測も含めると）ここでは国会答弁の書類を「作ってくれる」エリート官僚が念頭に置かれていると見られる。

国政に関与するような重要な職務を担うエリート官僚が無能でよい理由はなく、平均的な人々よりも頭がキレる人々であるほうが良いに決まっている。その意味では言い方はそれほど適切ではないが久間氏の見解は正しい。

そして、ある人がある会社で勤めたいと思うかどうか（キャリア官僚になりたいと思うかどうか）を決める要因として、給与水準や身分保障、福利厚生などを含めた待遇がかなり大きな意味を持つことが経営学の研究によってわかっているから、それはなおさらなのである。

（この点に関しては高橋伸夫『虚妄の成果主義』を参照されたい。実は給与の高い低いは「仕事に対するモチベーションが高いか低いか」とは関係がなく、「ただ単にその仕事（例；残業）をやるかやらないか」に関係するものなのである。巷ではこの点が大いに誤解されているので、再度青字で強調しておく。）

その意味で、公務員宿舎がトピックであるというのはいかにも的外れに近いレベルの話ではある。しかし、財政難を理由に中長期的に官僚（行政）のレベルを下げるようなことばかり続けるのはそろそろやめて欲しいと思うのだ。

政府与党は行革推進法を今回の国会で通そうとしているようだが、それも然り。また、公務員の地域給与の導入は確実に「辺境の地方自治体」（自治体政府だけでなく、その管轄地域も含めて）から活力を失わせることに繋がっていくであろう。さらに道州制や市町村合併の流れもこれらと同じ方向に向けられている。

今のところ、エリート官僚はまだ「公務員宿舎」を取り上げられる程度で済んでいるが、より「低いところ」から順々にボロボロにされていく流れになっている。「公務員の待遇を守る」とか「公務員も痛みを感じろ」という低レベルな観点ではなく、中長期的に公務員の質の低下を招くことが、どのようなことに繋がっていくのか、少し想像力を働かせた方がいいのではないか？というのが私の言いたいことである。


私事になるが、先週は生まれて初めてインフルエンザに罹った。無理を続けていたのが祟ったらしい。去年のイラン旅行でも無理をして風邪を引いて倒れたし、そろそろ私も無理の効かない年齢になってきたのかな、などと思う今日この頃なのだ。

そんなわけで、今後はなるべく無理をしないように気をつけることにしよう。



最後に急いで付け足しておくが、財政赤字を補填するために国財産を売りまくるという政策は愚の骨頂である。まずはプライマリーバランスをある程度以上、黒字化する財政構造を作ること（私見では増税）が先決なのに、資産だけを売って、財政構造が変っていなければほとんど足しにならない。何せ、毎年30兆円の国債を以上新規発行しているのだから…。一般会計歳出80兆円のうち税収は50兆円しかないのに、歳出削減だけを先行させてもツケの先送りにしかならない。

「「格差」問題を語る際の４つの注意」という記事の文言では十分明確に表現していなかったことを（私の念頭には常に置かれていることだが）一言付け加える。（本稿は上記の記事に圭人氏から頂いたコメントに対する回答の一部にもなっているが、差し当たり、こうした形で記録しておく。）

私は所得配分を「平等」にすれば、経済の「競争力が高まる」と言っているわけではなく、「所得配分の平等さ」と「企業の国際的な競争力」の間には（正の相関であれ負の相関であれ）基本的には明確な相関関係はないということである（注）。


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（注）但し、生産性が低いために「国内の需要を満たせないタイプの不況」になっておらず、一国の経済が一国内だけで完結している場合には、所得配分が平等である方が経済活動は相対的に活発化する。一般に、限界消費性向――１単位増加した所得のうち、どれだけが消費されるかを示す値――は所得が高いほど小さく、所得が低いほど大きいので、国内市場の需要が大きくなるからである。

複数地域からなる経済関係（例えば、国際化やグローバル化した経済）では、この効果はやや限定的になるが、一つの政治的単位の経済活動を相対的に安定した状態に保つには所得配分は平等に近い方が適切だとは言える。これは、例えば、完全に輸出に頼りきった経済よりは、「自分たちである程度コントロールしやすい国内市場」も、ある程度頼れる状態にしておいた方が望ましい、ということである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

例えば、フィンランドやスウェーデンのような「高福祉国家」における近年の失業率の高さも、所得配分の仕方の問題というよりも次の点が決定的に重要である。

すなわち、これらの国では輸出が比較的大きなウェイトを占める経済構造になっているのだが、それに対して、最近数年間に急激にユーロやクローナの対ドルレートが増価したことによって、「製品を生産しても外国で売れなくなった」ことである。つまり、今までと同じように製品を作っていても、価格が高くなってしまうので他国の人々があまり買ってくれないため、需要と供給のミスマッチが生じている（このミスマッチこそ「不況」と呼ばれるものである）ということだ。

敢えて図式化すればこういうことだ。
「通貨高→外国での売値高騰→作ったものが売れない→生産規模縮小→企業で人が余る→失業」
（もちろん、人が余ったとき必ず失業になるわけではない。ワークシェアリングや給与の切り下げなどの手段で切り抜けられることがあるから。）

例えば、ここで通貨が高くなることの原因を福祉政策に求めることができるなら、私の判断も誤ったことになるだろう。しかし、私の想像力が及ぶ限りでは、各国の福祉政策よりも、各国の金融政策や中国・インドなど急速に経済活動が活発化しつつある地域やアメリカのような経済活動の規模が飛びぬけて大きい地域の経済の動向の方が、どう考えても大きな影響を持っているように思える。逆に言えば、それを覆すほど福祉政策が為替レートに影響するとは到底思えない。

もし、これらがそれほど深く関わっているなら、通過のレートが乱高下することはないか、制度の改訂する時期と連動してレートが変るはずだ。しかし、レートは時に大きく変動するし、各国の福祉立法が改訂される時期に特段の変化が実際に起こっているわけでもない。

余談になるが、最近の日本の「景気回復」も、こうしたユーロ高によってヨーロッパ各国企業の競争力が低下したことと、アメリカとの金利差によってドル高円安になっていることによって、相対的に日本企業の競争力が高まったことが大きな要因であろう。2005年に日本車が世界中で売れまくったのも、こういう文脈の中に置いて理解されるべきであろう。

したがって、スウェーデンやフィンランドの失業率や「システムの破綻と言われること」も、これらの国の福祉政策や社会保障政策とは深い相関関係はない。むしろ、深い関係がないことを、いかにもそれらしく結び付ける議論があまりにも多いことを憂慮している今日この頃なのだ（笑）。←またもや「きっこの日記」風

最後に一言。「国際的な競争力」というもの自体、「格差」という言葉と同様の曖昧さがあり、十分な吟味を経ないと正しく使えない言葉である。つまり、この言葉は単独ではその意味が一義的に決定されることはない。しかし、本稿ではこの言葉を明確に規定する必要がないため放置した。このあたりに関してはまたの機会があれば書くことにしよう。

「格差」を巡る諸問題は曖昧なるがゆえに論じるべきことが多々ある。まだこれからも幾つかのトピックについて書くべきことが残っている。

現在4：44 a.m.

「格差は、いつもどこにでもある」という趣旨の発言で小泉は格差を正当化しようとしている。

これはいかにも「格差は普遍的にある」だから「格差は悪くない」という印象を与える操作である。

しかし、ここには飛躍がある。

（どんな意味の「格差」であれ）「格差」がなくならないという「事実」と、「格差」が「悪くない」という「価値評価」とは、差し当たり別のことである。

「戦争はいつでもどこにでもある」
だから「戦争は悪くない」のか？
「泥棒はいつでもどこの国にでもいる」
だから「泥棒は悪くない」のか？

とんでもない「短絡」がまかり通りつつある。

「ゼロにならない」ということと「小さくできない」とは同じではない。

どのような努力をしても「格差」「戦争」「窃盗」etc.に影響を与えることができないのなら、努力をすること自体無駄かもしれない。

しかし、現実はそうではないのだ！


余談になるが、「メール問題」の民主党の対応はやや気になる。「格差」を追求することが前原も掲げていたネオリベラリズム路線（構造改革路線？）に抵触することに気づいて、わざと自爆したのかと勘ぐりたくなるくらい不自然に見える。まぁ、実際はもう少し複雑な背景がありそうだが。

これまで何度も「格差」について書いてきたが、まだ幾つか強調しておきたいことがある。


第一は、「格差」を容認する人の基本的な論拠は、暗黙のうちにどこかで――ほとんどの場合、本人も気づかずに――「機会が平等」であると前提しているということ。

「人によって能力や努力に違いがあるのだから、得られるものが違っても良い」などという議論はその典型である。

しかし、もし実際には機会が不平等ならば、能力も努力も比較のしようがなく、逆に得ている結果から能力や努力を推定するというトンデモない誤りを犯すことになる。そして、実際に極めて多くの人がこんな初歩的な誤りを犯している。



第二に、以上と深く関連することなので、再度書かなければならないのは、現在の日本では職業に関する機会は不平等だということである。

以前、「格差についてのノート（その１）」という記事で述べたことを再掲しよう。

「日本社会のエリート層（上層）の大部分をなす「ホワイトカラー上級職」への「なりやすさ」は、当人の父の職業と深い相関があることがわかっている。佐藤俊樹『不平等社会日本』によれば、団塊の世代では、父親がホワイトカラー上級職だった人は、そうでない人と比べて約8倍、ホワイトカラー上級職になりやすい、という統計がある（p.59）。」
（引用終わり。下線と文字拡大は引用時に付加。）

この事実に対して十分な批判・反論ができない限り「機会が平等である」という前提は捨てなければならない。つまり、機会がそもそも不平等であって、何かに挑戦するにしてもスタート地点からかなり大きなハンディキャップを背負った人たちがいる、という事実を前提しなければならない。



第三に指摘しなければいけないのは、小泉の今回のメルマガにもあったのだが、あたかも「格差のない社会」は「活力がない社会」であり、「格差がある社会」の方が「活力がある社会」であるかのような漠然としたイメージを持っていないか？ということである。

端的にいえば、これは短絡である。「機会の不平等」は非常に見えにくいので、それよりはわかりやすい「所得格差」について述べる。

確かに様々な点から見て経済力が世界一と言えるアメリカは格差が大きい社会だと考えられる。アメリカだけを見ていると一見、これは結びつきそうな気がしてくるから不思議だ。しかし、世界はアメリカだけではない。

橘木俊詔『企業福祉の終焉』のp.178にある「図4-2　先進諸国における国民負担率と経済活力の関係」によれば、2004年の世界競争力の順位と国民負担率（これは政府がどれだけ平等化に力を入れているかの指標となると私は考える。）は次のようになっている。（ちなみに、このデータの出所は2004年11月21日の日経新聞である。）

競争力　　　　　　　国民負担率
１位　フィンランド　　64.9％
２位　アメリカ　　　　35.2％
３位　スウェーデン　　74.3％
４位　デンマーク　　　74.7％
５位　ノルウェー　　　59.6％
６位　スイス　　　　　37.0％
７位　日本　　　　　　36.1％
８位　アイスランド　　54.1％

赤い文字で表示した国は負担率50％超であり、平等化に対して相応の力を入れている国を示している。

もし、これを見ても「格差のある社会」が「活力のある社会」だというのならば、相応の根拠を示さして主張するか、この内容を十分に批判しなければならないと思う。



むしろ、上記のような短絡をしてしまう背景にあるイメージの一つはいわゆる「悪平等」への嫌悪感であろう。これが第四の点である。

幾つかのブログを見て回って気づくのは、「悪平等」を指摘して格差は必ずしも悪くないと主張する人が結構多いということだ。それも大抵は「徒競走」などのスポーツ競技を持ち出す。今回のメルマガでの小泉も、冒頭でオリンピックについて述べることで、それを暗に示そうとしていると私は見ている。

確かに、小学校の徒競走で順位をつけないといったことは馬鹿げていると私は思う。なぜなら、それこそ「多様性」の問題として「多様な価値を認めるように教育する教材」として使えばよいからだ。

徒競走で遅くてもスケートが下手でも、そのことで生活自体（その人の生存）が脅かされる可能性はほとんどない。確かに劣等感を感じることはあるかもしれないが、別のことで自信を回復する道は十分にある。一つのことができないからといって全部ダメという教育をしない限りは何の問題もない。

結局、「格差」の何がダメなのかと言えば、私見では原理的には「他者の存在を消去する」ことに繋がるということに尽きる。

主に「格差」のうちでも「所得（と資産）の格差」や「就業機会の不平等」に対して私は反対するのだが、それは、これらが「格差」の下層に属する人々の生活から多くの選択肢を奪い、最終的には生存まで脅かす方向に向かっているという認識があるからである。つまり、富む者が出ること自体がダメなのではなく、貧しいものを切り捨てるやり方になっていることがダメなのである。（なお、当然、選択の自由を奪われるかどうかということは、単に「お金の問題」でなく、精神的な問題（幸福感など）にも絡んでいる。）

実際、小泉政権の政策はそういう方向を向いたものばかりが目立っているのだ。

基本的な方向性を見ても「地方にできることは地方に　民間でできることは民間に」であって、これは中央政府にナショナルミニマムの保障を放棄させようとしているのである。（省庁が小泉らに抵抗する理由の一つはこうした点にある。このことは滅多に報道されずに「抵抗」していることだけが言われる。）

三位一体改革の名で行われてきたことや、行おうとしてきたことの多くはそうしたものだったし、郵政民営化にしても地方の不便な地域に住んでいる人がますます不便になるものだと言える。

また、あまり政策としては目立っていないが、小泉政権になってから公共事業が大都市の都心に集中的に投下されていることに気づかれただろうか？政令指定都市クラスの大都市の中心地（駅前）は、非常にきれいに整備された。東京もヒルズ族が通う六本木ヒルズなどがそれを象徴的に示している。小泉が首相になって１年後、土建業者に勤めている友人たちが何人も東京に仕事で長期出張していった。

そして、景気が回復してきているといわれるのは都市部が中心で、私が住む北海道などは「景気回復？何のこと？」という感じである。（もちろん、景気回復は小泉の政策のお陰などではない。細かいことは今は書かないが国際的な経済環境が第一の要因である。）

再配分による「弱者救済」を拒むことが近年の政策の一貫した流れなのである。この流れを止めない限り、不平等化による一部の層の貧困化は加速するであろう。


なお、「悪平等」への嫌悪感は、基本的に「平等にすると競争が起きず、創意工夫が生まれない」という類の迷信と一体である。

この点に関しては高橋伸夫『虚妄の成果主義』を紹介するだけにしておく。ポイントを一言で言えば、「会社を辞めたいと思うかどうか」と「仕事で能力を発揮しようと思うかどうか」は別のことであり、給与や作業条件は前者を決める要因にすぎないのである。創意工夫や動機づけは、収入・報酬とは別なところからやってくるのだ。


最後に、強いて、近年における「所得格差の縮小要因」を挙げるならば、給与水準のフラット化であろう。これは上を頭打ちにすることで相対的に平等化するが、結局、悪いほうに合わせるだけのことである。そして、こうした動きこそが、皮肉にも「不平等感」を増幅しているのである。（これについては「不平等感」についての以前の記事を参照されたい。）


関連記事
◆「所得の平等」と「経済競争力」
◆「格差」について、もう一言

『不平等社会日本』

小泉首相がメルマガで格差についての彼の見解を述べている（注）。

（注）私見では、メルマガに格差の問題を出してきたことは、民主党がメール問題で瓦解したことなどにより、この問題でも小泉の構造改革路線が大きな打撃を受ける可能性はないという判断が背景にあるように思われる。

小泉は言う。

「私は、一人ひとりの違い、多様性というものを認めながら、それぞれの能力を高めていく努力をうながし、創意工夫を発揮できるような社会、努力が報われる社会を作っていくことが望ましいと考えます。」

私見では「格差」と「差異」とは異なる。小泉はこの区別を曖昧にしているように見える。

「多様性」というのは一般には「差異」の問題である。つまり、「単に違うもの」が沢山の種類ある、ということだ。

これに対して「格差」は――それが「結果の不平等」であれ「機会の不平等」であれ――「単に違うもの」ではない。「格差」には「選択の非対称性」が含意されていると見るべきである。つまり、例えば「勝ち組」なる人々がいるとして、彼らには選ぶことができることが、「負け組」なる人々には選ぼうと思う思わないに関わらず、事実上、選択できないということである。

もっと簡単に言おう。

「格差」（所得格差）というのは、「チョー大ザッパ」に言えば「何百万円もするヴィンテージ物のオーディオ」を買おうと思えば買える人と買おうと思っても買えない人の違いである。

小泉はこうしたことについて「多様性というものを認め」ると言っているようである。むしろ、小泉の意図は、耳障りの良い「多様性」というレトリックを持ち出すことで共感を得ようという魂胆なのであろうが…。

「多様性を認める」というのは、そういうものに対して言う（べき）ことなのだろうか？

私は、次のようなことに対してなら言ってよいと思う。

「何百万円もするヴィンテージ物のオーディオ」を誰もが買おうと思えば買える場合に、ある人はそれを買って好きな音楽を聴くが、別の人はそれを買わずに海外旅行で豪遊し、またある人は高価な学術書を買いあさって勉強し、さらに別の人は数十億円の豪邸を買うために貯金する、という違いである。こうした使途の「差異」に対しては「多様性」は大いに認める余地がある。

しかし、「格差」のことを語るときに「多様性を認める」などというタワゴトは認めるわけにはいかない。上の例は所得格差という「結果の不平等」についての例だったが、「機会の不平等」についてであればなおさら認められない。

さらに、上の例のような奢侈的な事柄についてではなく、最低保障をどんどん切り下げながら言われる「格差」が上の例より遥かに危険で容認しがたいものであることは容易に想像できるのではなかろうか。

「格差」という言葉は極めて曖昧な言葉である。使うときには自分が使っている「格差」とはどのような意味なのか、しっかりと確認しながら使わなければならない。

漠然とした一般論で話し、捉えている限り、小泉の思うツボである。