ツァラトゥストラはこう言っている？

ライブドア事件が持ち上がったとき、規制緩和などの新自由主義的政策に対する批判が盛り上がりを見せた。

これに対して一部の政治家や田原総一郎などは「規制緩和は正しい」と信仰告白のように唱えた。理由は一切付さずに。

この意見の持ち主できちんと理由を付して説明した人は私が知る限りではいない。そういう信仰告白で終わらないまともな説明が欲しいものである。

（なお「景気が回復しているのは規制緩和のおかげだ」なんていうおめでたい話は全く説得力がない。例えば、大店法の規制緩和が「シャッター街」を全国各地に作り、景気の後退を進めてきたことは明らかである。それ以外の分野でも似たり寄ったりのことが随分生じていると思われる。都合の良い解釈はやめてもらいたい。）

この問題と同じところから出てきた議論に「格差」の問題がある。

朝日新聞によると、小泉首相は20日、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が７割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語ったという。

これにも同じことが言える。

どこがどう拙速、短絡的なのか？

小泉は「小さな政府」を掲げており、政府の機能の一つは所得再配分を行うことである。その機能を縮小しているのだから、所得格差拡大に拍車をかけると考えるのは短絡などでは毛頭なく、適切な推論であろう。

このことに目をつぶって「小さな政府」を主張することはあってはならないことである。それがようやく俎上に上ったのだから、野党は徹底的に追及して欲しいし、一般の人々はこのことについてよく調べた上で、よく考えて欲しいものである。（もちろん、私もそうしていくつもりだが。）

格差の問題なら、佐藤俊樹『不平等社会日本』（中公新書）と橘木俊詔『日本の経済格差』（岩波新書）が手軽な上に適切な内容を提示していると思われる。ちなみに、これらの本は、それぞれ「機会の平等」と「結果の平等」についての議論に対応する。

麻生太郎が首相になったら、森前首相並みの暴言妄言首相が誕生するだろう。思慮のなさが随所に現れているように思う。

麻生によると日本は「いじめられっこ」なんだそうだ。そして、喧嘩の強いアメリカと仲良くするのが「子どもでも知っている生活の知恵」なのだそうだ（爆）。

日本が「いじめられ」ているというのは、いわば次のような状態だろう。ある子どもが他人の家から大事なものを盗んだとする。盗まれた人たちが泥棒である子どもを非難している、と。麻生や「愛国的な」人々は、ここで泥棒を働いたことをなかったことにしようとしている。

はじめから喧嘩を前提としながら自分の犯罪を棚に上げて周囲の怒りを買うというのは、果たして「生活の知恵」と言えるのだろうか？

最近の国会の動向を見ていると「なんだかなぁ」と思ってしまう。

何と言っても野党の与党に対する追及が甘すぎ。

耐震偽装問題
ライブドア問題
防衛施設庁談合問題
米国産牛肉輸入問題

４点セットと呼ばれる格好のネタがあるのに、攻め倦んでいる。

堀江から武部幹事長の次男へのメール疑惑でも、民主党の詰めの甘さが多くの人々に民主党に不信感を抱かせ、さらに小泉政権に反対する人々には失望感を感じさせている。

自民党にしてみれば、民主党は自爆してくれたようなもので、これほどラッキーなことはないだろう。民主党の信用度が落ちることで自民党の信用度が上がったように錯覚する、あるいは自民党と堀江の癒着という現象から目を逸らすことができる。

前原代表や永田議員の責任問題が問われるという論調が随所でなされているようである。これなどまさに問題の本質がずらされている典型であるように思われる。

仮にメールが「偽造」されたものであるとしたら、それはそれで提出した側の落ち度が問われることはあってよい。しかし、問題は武部や竹中と堀江との間に資金提供などがあったのかどうかであるはずだ。

もしメールが堀江から武部幹事長の次男に送られたものだと立証できなかったとしても、それによって武部の疑惑が晴れるわけではないはずだ。証拠が一つ減るだけである。

民主党（前原）は振り込まれた口座は把握しているように振舞っている。もし、それが本当ならば、何らかの形で武部への疑惑を再燃させて、真相究明を進めてもらいたい。

私は今の民主党は基本的に支持しないし、前原代表は本件と関わらず代表に就任すべきでもなかったと考えているが、このような瑣末な問題で、肝心の「小泉政権をぶっ壊す」ことから的を逸らされてしまうのは惜しい。

小泉政権を無難に着陸させて終わらせてはいけない。小泉の顔に泥を塗った後で彼が退陣すれば、新自由主義に歯止めをかける／方向転換することに寄与しうる。小泉や竹中といった新自由主義者の後ろ盾であるアメリカが小泉から徐々に離れる傾向がある今こそ、その機会になりうる。

（靖国参拝で日中関係が悪化していることとアメリカの牛肉の件でもアメリカの要望を突っぱねてくれれば、アメリカの議会などでは反日の気運が高まるだろう。さらに日本はイランの核問題でもアメリカとスタンス・利害を異にしている。これらの問題が複合して起こっていることは、日米関係をある程度距離のあるものにすることができるチャンスがあることを示しているように私には思われる。）

さすがに国会の期間中だけあって、ツッコミたくなるネタはいろいろ転がっているのだが、なかなか書くヒマがない今日この頃である。

明日（今日）は伊藤公介の政倫審での弁明聴取か。これも自民党が妙に余裕を持っているように見えるのは、証拠の揉み消し（？）が終わったという事なのだろうか？

もう一つ安倍晋三ネタを。

今月上旬の日朝協議で拉致問題に進展がなかったことに関しては

「新たに（北朝鮮に）圧力をかけていくことを当然考えていかなければいけない。着々と圧力をかけていく方針を掲げたところだ」

と圧力を強化する考えを示したそうだ。

圧力と言ったって、大した手段を持ってないんじゃないか？
という気がしている。

「圧力」の最大のものは恐らく「経済制裁」だろう。

しかし、北朝鮮の貿易に占める日本のシェアを考えると、それも大した効果があるとは思えない。

一番分かりやすいので、私の愛読しているCOURRiER Japon（クーリエ・ジャポン）という雑誌の2005年12月15日号（創刊2号）の記事から引用しよう。

北朝鮮にとって「中国、韓国に次ぐ貿易相手国だった日本のシェアは、02年から著しく減少している。北朝鮮の貿易規模がここ数年上向きなのは中国貿易の急増が要因だ。10年前には5億5000万ドルで、日本と規模がほとんど変らなかったのが、04年では中国13億8500万ドル（48％）、日本は2億5200万ドル（8.8％）と差が歴然としている。北朝鮮の対外貿易はこれまで7割近くが、上記3カ国だったが、ここ近年ではタイとの貿易が急浮上し、日本を抜いた。」（p.55）

この記事に載っているグラフを見ると、01年と02年のあたりで急速に日本のシェアは低下していることがわかる。つまり、小泉政権になってから急減しているのである。

小泉が政権に就く前は日本のシェアは30％くらいはあった。これくらいあれば、経済制裁は日本一国で行ったとしても、少なくとも短期的にはかなりの効果があると思われる。しかし、現在は10％にも満たないシェアしかない。

しかも、近隣の中国と韓国のシェアはここ数年でかなり伸びている。そうした情勢下で制裁を行っても効果があるとは到底言えない。それに、中韓と手を組んで制裁しなければ効果は期待できないと自民党の人間でさえ言っているのに、ほかならぬ自民党総裁たる小泉自身が、中韓との関係悪化の最大級の要因となっている。

もちろん、私は経済制裁をすべきだと考えているわけではない。

しかし、このようにデータを見る限り、どう考えても大した意味がないことが分かりきっているのに、口先だけで虚勢を張って人気取りをしようという姑息な男が官房長官などというポストに就いているという状況が一方にあり、他方には、「事実」には目もくれず、こういう短絡的な「わかりやすさ」に迎合して支持する人々もいたりする。

政治家というのは普通（官僚と同じで？）、少し曖昧な、ぼかした表現を使うものである。それなのに政治家が妙に分かりやすいスタンスを示しているとき、何らかの方向に扇動しようという意図があると疑ったほうが良いのではないか？

つまり、北朝鮮問題は外交ではなく内政の問題なのではないか？例えば、権力闘争（ポスト小泉競争）のためのポイント稼ぎ？

安倍晋三官房長官は17日、教育基本法改正について

「自民党としては『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込みたい。与党の中に『国を大切にする心』でもいいではないかという方々もいるが、随分違う」

と述べ、改正案に「愛国心」の文言を盛り込む考えを強調したそうだ。

私に言わせると「どう違うの？」という感じだが、敢えて相手の発想にあわせて考えれば、要するに「国を愛する心」だと、「国のために自己犠牲」を強要しやすいが、「国を大切にする」だと、まず自分がいて、その自分が「国」なるものを「大切にする」というイメージになるってことなんだろう。

つまり、「愛する」だと「私」と「国」なるものが「渾然一体」（あるいは「国」という全体が上位にある）という感じが出るが、「大切にする」だと「私」と「国」なるものはやや独立している印象を受ける、ということなんだろう。

憲法9条を改正して戦争に人々を動員したい安倍晋三氏としては、そういう「自立した個人」みたいな考え方があるとやりにくい、ということなのだろう。

しかし、「愛国心」を強調するすべての人に問いたいことがある。

あんたの言う「国」って何なの？
あるいは「日本」って何なの？

ということである。

よほど思考が「ふやけて」いない限り、こんな言葉は不用意には使えないだろう、などと思う今日この頃なのだ（笑）。←きっこの日記風

もうだいぶ前なのだが、こんなサイトを見つけた。

「なるほどね。なかなか良いアイディアだ。」という感じである。

実現は容易ではないだろうが、仮に受賞したとすれば、かなりの政治的宣伝効果はあるだろう。NGOレベルだけでなく、外務省など政府レベルでもこうした動きがあって良いような気がする。

さすがに疲れてきたが、ラストスパートである。

巷に流通している言説に着目して、それらが「格差感」「不平等感」を増幅させる装置として働いていることを指摘しておきたい。

【１】階層を意識させることが現状認識と結びついて不平等感を増幅させること。

「勝ち組」「負け組」というワンセットの言葉や「セレブ」「ヒルズ族」などの言葉を使うこと、さらには「格差」や「不平等」を肯定的に語ること自体が、「格差感」「不平等感」を増幅する面があるということである。

「勝ち組」「負け組」なる言葉を使うことは、そうした階層の人間が実際にいるということを想定させる。本当にそれに該当する人間がどれだけいるかは別として、そうした社会層があると想定させてしまうのである。

そして、これらの言葉が流通すればするほど、その言葉が言い表していると想定されるもの（指示対象）の現実味は強く感じられるようになる。これらの言葉に反発を感じる人は、恐らくこのことを漠然とではあっても何某か感じ取っているのではなかろうか。

こうして「勝ち組」「負け組」があるということが既成事実化されていくほど、人々は上層か下層かを意識する機会が多くなる。その都度、前回のべた「次第にネガティブ（不平等）な状態に向かっているときには、現在の状態の不平等や格差は割り増しされて感じられる」という原理が働く。すなわち、現在の日本の状況下では、これらの言葉によって階層を意識する度に、不平等感が少しずつ無意識的に増幅されていくのである。


【２】本人の実力か？

また、「勝ち組」「負け組」という言葉が持つもう一つの問題は、ある人が自分自身の実力で高い地位や所得を勝ち取ったり、勝ち取れなかったりしたというイメージを、話し手や聞き手に植えつけてしまうことにある。

実際には、既に『不平等社会日本』から引いてきたように、高い地位につけるかどうかは本人の実力というよりも、本人の出自によって可能性に相当大きな開きがあるのが現状である。上級ホワイトカラー（課長職以上）になれる機会が約8倍違うというのはそれを典型的によく示している。もちろん、自営業についても同じ傾向がある。

逆に言えば、こうした「勝ち組」といわれるような人々が高い地位や所得を得ているのは、本人の実力によるとは言えないということである。そして、さらに問題なのは本人たちがそのことに自覚を欠いたまま「能力主義」や「成果主義」を声高に叫ぶことである。（実際、こうした傾向が高いことが『不平等社会日本』で統計的に示されている。）

完全に機会の平等が担保されているならば、そのような主張も妥当なものと認めることもできないことはない。しかし、自分が実力で得た地位でもないのに、既に有利な立場に立っている者が、弱者切捨てという意図を持ってこれらのことを叫ぶ。日本の政治家はその典型である。（日本の政治家に二世三世が多いことは周知の事実である。これも階層の再生産がよくわかる事例である。）

つまり、「勝ち組」なる人々がいるとしても、彼らは本人の実力だけで勝ち上がったような者ではない。この事実を覆い隠す点でこの言葉は不適切である。


【３】機会は平等？

また、「勝ち組」「負け組」という言葉は平等や格差の問題を考える際に、「結果の平等」を軽視し「機会の平等」を強調するバイアスがかかりやすい言葉であることは認識しておくべきだろう。

私としては、社会を構想する際に、すべての人が最低限の生活水準を確保されることを至上命題とするべきだと考えており、「機会の平等」はその次に来ると考える。そうした立場からすると、あまりに「機会の平等」の方向にばかり言説が引きずられていくことは好ましくないと考える。

また、非常に見えにくいものであり、すぐに知ることもできないものである「機会の平等」は、常に「結果の相対的平等」によって補完され続けなければならないとも考えている。所得や資産を考えれば、「持てる者」と「持たざる者」には必然的に「機会の不平等」も生じてしまうであろう事は、容易に予想できよう。つまり、「機会の平等」を目指すためにも「結果の平等」の方向に社会が進むことが必要なのである。

なお、逆に「機会が平等」であっても「結果が平等」になるとは限らないため、結果が不平等になれば機会の不平等は時間とともに広がっていくであろう。そのため「機会の平等さえ確保されていれば格差があっても良い」とは言えない。格差が広がれば広がるほど、下層の人々が最低限の水準を満たす可能性が低くなるからである。

なんだかエライ長くなってきたが、そろそろ核心部分に入ろう。

前回は「見落とされたもの」の一部までしか書けなかった。前回書いたのは「不平等」と「不平等感」は同じでなく、必ずしも一致しないということだった。

では、それはなぜか？ここからが話の核心である。

あらゆる平等・不平等には、それぞれ「結果の平等・不平等」と「機会の平等・不平等」とが混在して含まれている。（なぜなら、これらの「結果の平等」や「機会の平等」といった概念の方が、むしろ「平等・不平等とされる事実」から抽象されたものだからである。）そのうち上記の「不平等」と「不平等感」との区別において、「不平等」は「結果の平等・不平等」と親和性が高く、「不平等感」は「機会の平等・不平等」との親和性が高いと私は考えている。

「機会の不平等化」が進んでも、それはなかなか認識されにくいが「結果の不平等化」が進めば、それは容易に目に付くし、実際に測定されて認識される。したがって、「不平等化」が進んでいるかどうかは、日常生活の中で、ある程度認識される。

ここで単に「不平等」ではなく「不平等化」と書いた。これはプロセスを示している。つまり、時間軸を導入したわけである。結果の平等にせよ機会の平等にせよ、いずれの意味での平等にせよ、現時点での社会が、平等な方向に向かっているか、それとも不平等な方向に向かっているか、この認識が人々が感じる「不平等感」に大きな影響を与えているのである！

どういうことか？

次第にポジティブ（平等）な状態に向かっている時には、現在の状態の不平等や格差は割り引いて評価されるが、逆に、次第にネガティブ（不平等）な状態に向かっているときには、現在の状態の不平等や格差は割り増しされて感じられる、ということである。

そして、この「割り増しされた不平等感」は人々の不満を増幅させる。これは、この不平等化の状態を放置すれば、人々の生活の満足度はどんどん高まる、ということを意味する。

だからこそ「結果の平等」と「機会の平等」のいずれの意味でも「平等化」を進める政策が必要となっていると私は考える。

それもかなり強力で目立つ形での平等化政策が必要である。なぜなら、生半可な平等化政策を進めても、その効果は小さくしか評価されない状況にあるからである。いわば「平等化のプライマリー・バランスを黒字化」しないと、どんどん人心は荒んでいく。

それにも関わらず、小泉政権下で行われてきた政策はそうではない。むしろ（目に見えにくいものである）「機会の平等」を隠れ蓑にしながら（目に見えやすい）「結果の平等」を次々と破壊しようとしている。

部分的には「結果の平等」の方向に進んでいる政策もあるが、それも「良好な状態だったもの」を叩いて「低いほうに合わせる」というネガティブなものでしかなく、結局、不平等感を増幅させるものである。例えば、賃金カーブのフラット化などはそれの典型であろう（注１★）。

（注１★）賃金カーブのフラット化のネガティブさは、サラリーマンたちが、自分が将来に得られるであろう所得を低く見積もらざるを得なくなる、という点で未来の見積もりをネガティブな方向にシフトさせることになり、不平等感を重く感じさせる。

逆に言えば、年功序列型賃金は不平等感をむしろ緩和する機能を持っているのである。高橋伸夫は「日本型年功制は、その『未来を持つ力』を引き出すために設計・適用されてきた」と力説するが（『虚妄の成果主義』p.182）、至極まっとうな意見であるということが、不平等の問題を考えても言える。高橋の提示する「未来傾斜原理」はここでの「不平等感」の抑制という観点から見ても非常に示唆的な考え方であることがわかる。

目に見えやすい「結果の平等」を破壊したり「低いほうに平等化」するということは、「不平等化が進む」か「平等化が進まないまま絶対的な状態が悪化する」というネガティブな見通しを人々に与える。そのことが人々の不平等感を増幅させているのである（注２★）。

（注２★）この種の政策は、単に不平等感を増幅させただけではなく、同時に国内の消費水準を抑制的にし、景気回復を遅らせてきた原因でもある。輸出にとって全般的に有利な円安、中国・アメリカの消費が活発なことによる中国経由でのアメリカへの輸出の増大、ユーロ高によるEU諸国への輸出の増大といった要因に支えられて現在はやや景気が回復してきたとも言われるが、国内消費は今一歩という状態である（ようやく回復に向かい始めた感はあるが）。それは所得と資産配分の不平等化の進展と不平等感の増幅によって国内の家計の限界消費性向が低くなるためである。なお、社会保障への信頼が揺らいでいることもこれを助長していることは言うまでもない。

小泉の政策を逐一採り上げて批判するのは簡単だが、長くなってきたのでこの辺にしておく。本論についても、本当は補足したいことが幾つかあるのだが、そのことの一つについてだけ、改めて書くことにする。

さて、ようやく格差の議論の中で見落とされているものについて語ることができるところまで来た。

それは何か？

まず確認すべきは「不平等」と「不平等感」の区別である。

平等とは偏りや差別のないことを言う。したがって、「不平等」とは何らかの偏りや差別があることである。これは複数のものを共通の尺度で比較および評価することが前提されている。「不平等」かどうかは、尺度が共通であるという意味で客観性を持つと言える。

例えば、ある2人の人間からなる社会があるとして、Aさんは所得が1,000万円あるが、Bさんは所得が500万円だとすれば、この社会は所得を尺度にして比較すれば不平等である。もし2人とも750万円ずつの所得であれば所得は平等である（注１★、注２★）。

（注１★）ここでの平等は基本的に「結果の平等」だが、この所得が何かの機会に繋がるならば、その限りで「機会も平等」であることにもなる。「結果の平等」と「機会の平等」は相反するものではなく、常に混在している。これも平等を論じる難しさの要素となっている。

（注２★）ここでは所得だけで比較したが、もちろん、それ以外の観点を導入すれば所得が同じでも不平等だと言うことはできる。尺度は複数ありうるが、特定の尺度を設定しなければ平等も不平等も語ることができない。ここに格差や平等の問題を語る際の困難があり、これが明確化が必要な所以でもある。

これに対して「不平等感」とは、諸個人が「不平等がある」という主観的な感じである。これは必ずしも上記の客観的な「不平等」と一致するわけではない。

つまり、ある尺度に照らして「平等」であっても、多くの人々が「不平等感」を感じることはありうるし、同じく「不平等」であっても、多くの人々が「不平等感」を感じないこともありうる。

現在、日本に住む人々の間では「不平等」の度合いと「不平等感」との乖離がある。というのは、前回「その２」の記事で書いたとおり、「不平等化」は進行しているが、それほど急速ではないにも関わらず、各種世論調査では着実に自分を下層であると感じる人が増える傾向が強い。つまり、「不平等感」は近年、急速に高まりつつあると言える。

例えば、時系列的な変化については「社会実情データ図録」のグラフが分かりやすい。また、最近の世論調査としては朝日新聞のものがある。

では、この「不平等」と「不平等感」のミスマッチはどうして生じているのか？そして、どのような方向に進むことが望ましいのか？それらについて、次回、述べることにする。

格差というのはどうも捉えにくい問題であり、しっかり自分の考えを整理しておかないと、権力の強い（声の大きい）側の発言に容易に引っ張られてしまう可能性がある。

だから、メディアを通して垂れ流される政治家たち（や、財界の利害を反映して選ばれる評論家たち）の言説に踊らされないためにも、一度しっかり整理しておく必要がある。それが本稿の目的である。


まず、小泉の主張を確認するところからはじめよう。

小泉の主張は
（１）「（結果の）不平等」は大きくなっていない。
（２）「結果の平等」は対して重要ではない。（格差があってよい。）
（３）「機会の平等」が大事だ。
以上の3点に集約されるように思われる。

前回は（３）の「機会の平等」が確保されていないし、小泉はそれを是正してもいない、と批判した。そして、（２）の主張は「機会の平等」を前提しないと言えないはずだと批判した。

残された批判は（１）の事実確認と、これら3点が見落としているものに対して向けられる。まずは第一の点から考察をはじめよう。

小泉の主張（１）は「結果の平等」に関わっており、所得分布に関するジニ係数が問題になる。

このことについて、
橘木俊詔『日本の経済格差』（1998、岩波新書）
佐藤俊樹『00年代の格差ゲーム』（2002、中央公論新社）
といった出版物のほか、

ウェブ上の資料、例えば、
各年齢層の所得格差の推移
家計調査による所得格差の推移
所得・資産の不平等感
日本の所得格差をどうみるか

などを参照しながら考えてみた。

細かいところは長くなるので飛ばして結論だけ書くと以下のようになる。

日本の所得分布に関するジニ係数は戦後から70年代頃までは小さくなる、つまり平等化が進んできたことを示している。しかし、80年代後半頃から各世帯の所得格差が緩やかに拡大しているというところまではほぼ合意があるようである。

しかし、近年になって急速に格差が拡大したとは言えず、格差拡大の大きな要因は高齢者の増加によるものであるとされる。その他には、非正規雇用やパートタイマー、ニートやフリーターなどの増加といった要因が、総体としてみた場合の格差拡大に影響しているようだ。（特に30歳未満の所得格差の急速な拡大は、それを示唆していると思われる。）

その意味で、小泉が内閣府の役人から教えてもらって言った1月26日の答弁はそれほど間違っていない。（ちなみに、その資料はたぶんこれだ。）

つまり、繰り返しになるが結論を再掲すると、所得格差はここ20年以上にわたって拡大傾向にあるが、全体としては緩やかなものでしかない。

ここまでの記述だとどうも小泉を擁護しているかのように見えるが、私の意図はそうではない。格差について語られているほとんどの議論で、非常に重要なことが見落とされていることがある。そして、以上のような事実にも関わらず、その見落とされていることこそが、今後の政策ないし日本の社会がどうあるべきかということを考える上で重要な鍵を握っているのである。

（つづく）