ツァラトゥストラはこう言っている？

その１で述べたことは主に経済面からアプローチした点であったが、もう一つの点は、政治的な面についてである。

つまり「ナショナリズムへの扇動」と「公共の言説空間の破壊」である。

外交面では中国、韓国との関係の悪化、それとの関連で問題視される歴史教科書問題や小泉らの靖国神社参拝問題。中国での反日デモなど問題は尽きない。麻生外相や民主党前原代表の中国脅威発言などもあった。

日本政府や政治家たちは中国の台頭に脅え、中国を敵視することによってナショナリズムを煽りつつ、同時に憲法改正による軍備増強への布石としようとしている。

そして、実際に「普通の人々」の言説の保守的傾向とナショナリズム的傾向の高まり。（これは私の友人たちにまで浸透し始めている。）

また、内政に目を転じれば、郵政民営化法案の参議院での否決と、それを口実とした衆議院の解散総選挙、そして経団連の支持を受けた小泉自民党の圧勝。こうした日本の政治史の時代を画する――それも全く望ましくないものをもたらす――ものとなるであろう大事件が起きた年であることを私は一生忘れることはないだろう。

派閥の解体としてあたかも「既得権」の破壊であるかのように語られる「議員の分断化」による強権的体制の常態化、それによる政治における公共的言説空間の破壊については以前書いた通りである。

改憲への動きは確実に進みつつあり、また、防衛庁の省への昇格も決まりつつある。以上のような情勢下でこのような改正が行われることは少なくとも誰の利益にもならない。（強いて言えば、逆説的に日本の没落を早めることで中国政府と中国企業を利することになるかもしれない。まぁ、それも日本の政府や企業と協力するという理想的ケースと比較すれば、必ずしもよいとは言えないだろうが。）

以上のようなことを見ていると、私は絶望的な気持ちになる。しかし、人々の（ナショナリズムや保守的な）意識の点に関しては「新自由主義の帰結」という面がかなりあると認識している。その意味では、新自由主義、それもアメリカ主導のやり方に対して何とか抵抗することさえできれば、問題は改善の方向に向かう可能性はゼロではない。したがって、反新自由主義言説をはっきり打ち出していくことは喫緊の課題と言うことができ、そこには多少の希望があると考えている。多少とも心ある人はアメリカの言いなりになっていることへの反感があるからであり、そこをテコにしてある程度まで盛り上がっていく可能性がないとは言えないからである。

なお、付け加えると、直接ナショナリズムと闘うことはある意味では愚かだと考える。反ナショナリズム言説には意味はあるが、既にある程度以上染まった人間を直接「改宗」させることは大量現象としては難しいと思っている。（この考え方には「論理的に考えられない人」が落ち込むものであり、論理による説得というのはある程度以上の知的水準を要求することである。）したがって、むしろナショナリズムという「病気」に対しては予防の方が重要であるというのが私見である。

今年を振り返ると２つの点が特に気になっている。

一つ目は、アメリカの要求に基づく形での新自由主義政策の弊害が安全性や安心感の崩壊という形で大きく表面化してきた年であった点である。

それを象徴する事件としては、差し当たりJR福知山線事故と建築強度偽装問題を挙げておこう。

以上のことは、ライブドアによるフジテレビ買収問題などのM&Aの活発化や個人投資家の増加などにも表れている。これらの問題は２〜５年後にバブル崩壊なり小規模な（？）金融恐慌という形で表面化するのではないか、と考えている。97〜98年頃の東南アジアやロシアで起こったようなことが近未来に起こる可能性もありうると見ている。もちろん、そうなって欲しくはないが。

いずれにせよ、これらは90年代のアメリカの要望によって日本の規制緩和が進められたことによって現実化してきたことであり、実際にアメリカからの投資が劇的に増えている点には注目すべきである。（この問題は来年以降、もっと掘り下げて学びたい。）それによって日本の金融や企業活動の不安定性が増していることは確かなことであると思われる。

同じことは産業のあり方にも表れている。トヨタなど自動車産業の業績が今年は拡大したが、それは外国の市場での成長によるものであり、国内市場は10％近く業績が下がっている。つまり、新自由主義政策によって、国内の購買力は削がれる代わりに、国際的な企業の競争力「だけ」は保護されていることがここに表れているのである。これは中国経済の規模が大きくなり続ける限りで、かつ、中国や韓国の企業よりも日本企業の方が優位に立てる限りはこれらの企業に恩恵をもたらしうる。

しかし、モノづくりというのは、技術者の流出などで比較的簡単に追いつくことが可能な分野であり、労働条件などで有利な（特に労働力が安い）中国などとの競争には長期的に見れば勝つことは難しい。（それはかつて日本企業がアメリカ企業に製造業で打ち勝っていったのと同じことである。）

新自由主義政策の実施は、日本国内の市場を疲弊させるため、外国との競争でやや不利になってきたときに建て直しが難しくなる。そうした形での弊害は10〜20年後には大きく顕在化する可能性がある。（こうした傾向は既に始まりつつあるが、顕著になるまでにはまだ少しばかり時間がかかる。）いずれにせよ言いたいことは、国内の市場をもっと大事にする政策を行わなければ、急速に日本の経済は打撃を受ける可能性がある、ということである。

新自由主義は社会の安定性を揺るがし、安全性を蝕み、安心な生活を破壊するのである。

（次の項目につづく）

近頃、論文捏造など科学者の不正行為の話題（ソウル大の黄教授のES細胞、東大のRNA研究者、これはそれほど話題になっていないが、京大の教授が助手の論文から無断引用した事件など）が連続してニュースとして採り上げられている。

こうした動きにも先日のマンションの耐震強度偽装問題と同じ匂いを感じる。

論文捏造などの科学者の不正行為に関しては90年代以降、科学社会学などの分野で関心が高まっていた。80年代には次第に認知され始めはしたが、年間20〜30程度しかこの問題については文献が書かれなかったが、90年代にはいると急激に数が増えているのだ。１年あたり100くらいは出ている。（参考；山崎茂明『科学者の不正行為』p.170）

この急速な変化を単一の要因に帰することは妥当とは考えないが、やはり「グローバル化」による競争の激化やそれと結びついた予算獲得に関する問題が大きいように思われる。ジョン・ザイマン[1994]も指摘するように、科学知識が商品化される中で、同時に科学研究に対して支払われる研究費の予算は欧米でも日本でも頭打ちになっている。

つまり、個々の研究者にとっては予算が獲得しにくい状況になってきているのである。基本的にはこの予算獲得競争の圧力が、不正行為の温床の一つであることは確かであるように思われる。このことについては、村上陽一郎も『科学・技術と社会』において触れているが、予算獲得のしやすさには「マタイ効果」が働いている。一度研究費を獲得し、何らかの成果を挙げれば、それが信用となって、次も研究費がとりやすくなるが、チャンスが得られなければ成果も上がらず、信用も得られなくなるという状況である。

こうしたマタイ効果による「機会および結果両面における不平等」と「参加主体の地位の不安定性」は、いわゆる自由競争の弊害の最たるものであろう。

こうした状況下にありながら、それに加えて、科学によって得られたある成果が、将来的にどの程度の技術的利用が可能であるかということは基本的にはア・ポステリオリにしか確定できない。そのため、研究者たちは自らの研究を行う予算獲得のために「自分の研究がどれほど見込みがあるか」ということを研究資金の提供者に訴えなければならない状況に置かれる。そのためにどうしても過去の業績の大きさが判断基準のひとつとなってしまう。

ただ、こうした競争圧力自体に目を転じれば、それは企業の経済活動に帰着する。政府が科学技術研究にこれほど投資するのも自国の企業の競争力を維持する、または高めるためという面が非常に強い（それだけとまでは言わないが）。

科学研究の内部について、世界中の経済動向について、この両面についてもう少し論じたいところだが、今日はそこまで体力が続かないようだ。（近頃の寒さのせいか、風邪ひいた。）機会があれば書くことにする。

「虚妄の成果主義」の書評（というほどではないが）をhpにアップした。

「年功制はもう古い。これからは成果主義だ」という時代の雰囲気が漂っているが、果たしてその認識は正しいのか？多くの人に読んでもらいたい。

ヤスパースに対する批判文をhpにアップした。

これは私の個人的なReflexionのためのものなので、あまり他の人が読む価値はないとは思うが、見えるところに置いておく方が自分でも見直すものなのでアップしておいた。

ただ、書き終えた後に明確になったのは、実存哲学を批判することと近年のネオリベラリズム批判とは実はかなり通じているということ。

いずれも一面的であって、より根底にあるものを見据えていない。そのために積極的な内容がないのである。

書いた後に明確になってきたので、その点を上手く盛り込めなかったが、あまり時間をかけて取り組む問題ではない。その視点を持ちながらネオリベラリズムの言説自体に取り組む方が適切だと思う。

公明党と自民党はどうやら「児童手当の拡大」と「防衛庁を省に昇格」とで取引したようだ。これはまるで「とりあえずは子どもの養育費を少しだけ出してやるから、後で『お国のために』命をよこせ」といっているかのごとくである。

今のままのネオリベラリズムと軍事大国化の流れのまま進んでいけば、10年か15年後には（軍隊があるのは当然とされた上で憲法の改正が済んでしまい）「核兵器を持つかべきか否か」という議論がニュースやテレビで取り上げられ始めることが容易に想像できる。

日本の政治家たちは、軍隊や軍部というものは自立性を得ようとするし、それが行いやすい立場だということをよく認識していないようである。そもそも「省益あって国益なし」などということが官僚批判（非難）の言葉として言われることがしばしばあるが、そうした方向に最も進みやすい部署の一つが軍部であろう。それはいざとなれば国内で最も強力な物理的実力を背景にすることさえできるからである。

（実際の戦争の際においても同じである。軍隊が敵軍と対峙していてその場では勝てそうにない場合、どのよう行動するか想像できるだろうか？退却したら市民に被害が出る場合であっても、軍隊は一時退却して自軍の体勢を立て直すのである。一般市民（国民）を守るのではなく軍隊自身の保身が第一なのである。その際のよくある言い訳は「ここで軍隊が全滅したらどのみち一般市民に犠牲が出る。しかし、体勢を立て直した後に敵軍を撃退すれば一般市民の犠牲は少ないだろう。」というものである。軍隊が第一に守るのは一般市民などではさらさらなく、軍隊自身である。次いで政府の組織と要人であり、彼らに重要だと見なされる企業が来るかも知れず、最後に「余裕があれば」一般市民というような序列。これが軍隊の現実的な行動原理と考えても、そう外れてはいないだろう。）

こうした重要な問題を事実上、密室の取引で決められてしまうことは極めて由々しき事態だと重く受け止めざるをえない。（来年には国会審議もあるだろうが現在の状態ではほとんど機能しないだろう。そのことを本人たちがわかっているからこそ、こうしたすぐに分かる露骨な形で密室の取引の結果をあからさまにできるのであり、このことは極めて危険が高じているということを示しているように思われる。）

***************　以下余談　****************

それにしても、防衛庁の省への昇格のことについては、しばしば「自衛官が誇りがもてるように」などと言う輩がいるようだが、それに対しては小泉が10月の内閣改造の際にはっきり述べたように「国民が一番関心を持っている」のが年金や社会保険の問題なのだが、それらを扱っている「社会保険庁」の職員は誇りを持てるようにしなくて良いのか？と言いたくなる。

念のために言っておけば、私としては社会保険庁を「社会保険省」にしろと主張しているわけではない。ただ、少なくともこの問題は基本的に一人ひとりが十分な給付を得ることが求められているのだから、それを前提としてそれに見合った歳入が得られるシステムを構築すべきであり、歳出削減ではなく歳入増を基調としてそれをなすべきであるとは思っている。その意味で、社会保険庁の役割が拡大する必要があるというのは確かなことである。

（そもそも庁だから誇りが持てず、省だから誇りが持てるなどという言説自体が馬鹿げたものなのだが、そこは百歩ほど譲ってもさらに馬鹿だな、と。）

ウェブサイトに9月から10月にかけて行って来たイラン旅行の記録をちょっとだけ載せてみた。

一方の「イラン建築のタイルについて」は行く前から注目しようと思っていたテーマ。

他方の「イランの現代建築」についてのものは、行って見て予想以上に面白かったテーマ。