ツァラトゥストラはこう言っている？

最近巷を賑わしている「マンションなどの耐震強度偽装問題」は――この事件のケースに完全に当てはまるかどうかは調べていないが――これまで進められてきた「構造改革」路線の政策、すなわち、「規制緩和」や「競争原理」「自己責任」を重視ないし容認する社会では常態化していく類の問題であると思われる。（この類の政策は既に1920年代頃のヨーロッパでこうして失敗している。私に言わせれば、今さらそれを繰り返すのは明らかな愚行である。）

市場原理が支配する競争が激しい社会では、こうした類の不正が跋扈していくことになるだろう。誰もが自分の生き残りをかけて争わざるをえないのだから。

そして、こうした事件が起きると、問題を起こした会社や個人だけが裁かれ、例えば、その環境を作ったのが政治家や官庁だったとしても、彼らの責任は滅多に問われることはない。これも問題である。つまり、法を犯した者が制裁を受けるのは正当であるが、それを彼らだけの特殊なこととして片付けるのではなく、その底流にあるものにも考えをめぐらせる必要があるように思われる。

一般的な例で言えば、「規制緩和」をすべきかどうか？と聞かれると「やるべき」だと漠然と思っている人は多いのかもしれない。しかし、実際のところ、それ（規制緩和）の意味することとは、企業がコストダウンできるように商品の安全性を犠牲にすることを適法にしてしまう制度変更である場合がありうるということは銘記すべきだろう。つまり、そうしたケースが意味することは――今回の事件では不法に安全性を犠牲にしたことが問題であるが――近年の政策では様々な分野でこうした方向のことを「合法化」しようとしているということである。

そう考えて見てみると、小泉がしばしば「抵抗勢力」としてきた族議員や中央省庁の官僚などが「構造改革」に反対する場合、こうした類の問題が起きることを懸念するがゆえに反対している場合がかなりあることがわかるだろう。（但し、国会議員よりも中央省庁の役人の主張の方が傾聴に値するものであることが多い。）そういう場合、単に「既得権益」で抵抗しているのだという話で片付けられる問題ではない、ということはマスメディアでももっときちんと報道されるべきなのではないか。政府を批判している人々が何を言おうとしているのか、もっと真剣に採り上げて欲しいものである。（12月15日改訂）

さらに続ける。

靖国参拝の問題についても、本書の指摘はなかなかいいところを突いている。

中曽根首相が靖国に参拝したときに当時の中国の総書記に出した手紙で「靖国参拝は重大な外交問題である」と書いていたことを指摘し、それゆえ公式参拝中止は外国に約束したことであり、小泉がそれを覆したことは日本が外交政策を転換したというメッセージを送ったことを意味するという指摘が第一である。つまり、靖国問題は外交問題なのであり「内政干渉」などというのはおかしいのである。

もう一つは次の引用箇所である。

「靖国神社はもともと薩長を中心とした兵隊の慰霊のために、明治の初めに建てられた慰霊用の神社である。そして、戦前は軍国主義militarismと愛国主義nationalismの象徴として、陸軍と海軍が管理した軍人用の神社であった。そのために、戊辰戦争（1868-1869）や西南戦争（1877）で官軍と戦い、戦死した兵隊は祀られていないし、日本兵でも台湾人や朝鮮人軍属の戦死者は、植民地人colonial peopleという理由で排除されている。また、それ以上に重要な靖国神社の性格は、戦火で死んだ一般市民ordinary peopleも除外されているということである。だから、靖国神社は、戦没者に対する慰霊施設とは言えないし、無名戦士unknown soldierという普遍性も存在していないのである。（p.240、強調は引用者）」

要するに靖国神社は軍国主義とナショナリズムの象徴でしかなく、そこに公的に参拝することは軍国主義とナショナリズムを公的に正当化する行為なのである。

さて、この本の良かったところをちょっとだけ紹介する。

先日の郵政民営化法案が参院で否決された際の解散と総選挙について、筆者は次のように述べる。

「私の歴史認識からするとこの解散はクーデタcoup d'etatであり、選挙は信任と絶対権力の付与を求めた、全権委任full powersの国民投票referendumを意味していた。

（中略）

だが、クーデタの本質は権力内の覇権争いstruggle for ruling powerであり、郵政問題が軸になっているように見えるが、その実態は統率者の決定にイエスかノーを求め、対立相手を排除する決定権power of decisionの争奪戦である。
　小泉の狙いは自民党内の旧守派old-guard cronyの追放kick outであり、郵政利権と密着した郵政族と思考能力を持つ者を粛清して、小泉に忠誠を誓うイエスマンで党内を固め、返す刀で野党勢力を解体することにあった。（p.153）」

選挙というデモクラティックな形をとっているために見えにくくなっていることを「クーデタ」という言葉で的確に表現している。

特に「対立相手を排除する決定権の争奪戦」であったことは強調されるべきであろう。武力や軍部によるクーデタは19世紀までのもので20世紀以降は、このように、はっきりとは見えにくいソフトな形が取られるようになっているとも本書は指摘している。

先の選挙がクーデタであったこと。これはいくら強調しても強調しすぎることはないであろう。

藤原肇という人の書いた『小泉純一郎と日本の病理』という本を読んだ。

どうやらこの本は結構売れているようだ。今年の10/30に第一刷が発行されてから第二刷が出るまで約2週間（11/15）というあたりを見てもそれが分かる。

内容的には序盤は主に小泉純一郎の経歴に関する断罪がなされている。彼の祖父の代から翼賛政治に関わってきたことに始まり、小泉の隠された過去（レイプ疑惑など）から、そして政治家になってから現在に至るまでの様々な言動について、逐一攻撃を仕掛けている。

しかし、後半に示されるオルタナティブの提示は極めて貧弱なものだった。日本における人材の「質の低下」が問題であると本書は診断するのであるが、このような判断を下した時点で、私に言わせれば解決策は無効なのである。

というのは、そのような診断から出てくる処方箋は必ず「教育をすること」に行き着くからである。本書の場合、さらに日本にはまともな教育機関がないので留学することを薦めている点に他の人との違いがあるが、それが有効な解決策になるとも到底思えないからである。

（誰もが留学できるだけの言語習得に熱心に取り組むか？それだけ多くの費用がかかることを多くの人がすると思うか？もし、多くの人が留学する必要がなく、エリートだけでも行くべきだという主張なのだとしても、留学の方が優れた効果が出るということについて十分な説明はないし、筆者の思い描くような留学――箔をつけるために行くのではも、遊学するのでもない――を、それほど多くの人ができるとは思えない。むしろ、筆者の体験と「近代西欧」信仰がこうしたことを言わせているに過ぎない。）


さて、小泉政権を強烈に批判すること自体には全く異議がない。むしろ、大いに賛成である。しかし、本書に対しては特に２つの点で不満が残る。

一点目は、小泉の言動を批判する際に根拠が十分でないまま、歴史との安易なアナロジーを用いたり、イメージに訴えるような用語を用いることで、論理の飛躍を隠蔽したりしながら、論を進めているところがあまりにも多い、ということである。

ただ、大手メディアでは採り上げられず、中小のメディア、週刊誌などでだけ採り上げられるような記事を多数集めているという点では、それなりに役立ちうる。例えば、小泉のレイプ疑惑についても、完全に証拠で詰めてはいないが、「そうした疑惑があったという事実」を提示していることには意味がある。また、小泉にはどことなくクリーンなイメージがもたれているが、それが誤りであり、利権を漁っているということも、不十分ながら疑惑と推測も交えながらではあるが、提示していることには意味がある。

しかし、本書に書かれていることはそのまま鵜呑みにはできないような書き方、論証にしかなっていないのが残念なところなのである。

もう一つは、筆者自身の考えである。藤原の背景理論は完全に「近代化論」の枠内にしかなく、しかも、彼自身認めるように「リバタリアニズム」的であるという点である。

これらの点については機会があれば（時間が取れれば）大いに批判することにする。

次には本書の有益な記事をちょっとだけ紹介したい。

新自由主義の進展の勢いはすさまじいものがある。最近では政治の世界にまで新自由主義が深く入り込んでいる。「郵政選挙」の結果、一挙にそれが進んでしまった。

その一つの徴候は、政党（自民党）の派閥解体である。これは政治家の分断化=個人化であって、労組の解体（労働者の分断・個人化）と似ている。

こうした議員の分断化=個人化と並行して自民党は中央集権化を進めている。地方組織の権限を党本部が奪い、党本部の権限を強化する動きがある。

これらは表裏一体となって一つの効果を生む。組織（＝党）内部での自由な言論を封じてしまうのである。組織に属する個人が、集団を構成せずに直接に組織と対峙する場合、個人は圧倒的に不利な立場におかれる。こうした状況では、組織を動かす権力を握る少数の人間に反対することは、極めて困難になるのである。こうして組織のリーダー層以外はイエスマンにならざるを得なくなる。

そして、これによって政党は多元性を失う、すなわち、様々な利害の調整機能を失う。組織を動かす権力を握ったごく少数の人間に影響を与えることができる勢力だけが、圧力団体として圧倒的に有利になる。現在の日本で最有力なのは経団連などの財界であろう。


また、先日の内閣改造後には改革競争が盛んに喧伝されているが、この改革競争もまた市場での競争原理のアナロジーである。それも、上述の派閥の解体（議員の個人化）によって、この競争で「市場における消費者」に相当するのは（市場のアナロジーをそのまま適用すると「国民」になるはずなのだが、そうではなく）「政党のリーダー的な権力者（たち）」と「彼らにアクセスできる、ごく少数の圧力団体」となることは必定である。造反議員とその協力者への処分の事例に照らしても、これは自明であろう。


政治の世界は、権力（暴力Gewalt）の世界であると同時に公共的言論の世界でもある。「政治の市場化」はこのうち公共的言論の側面を崩壊させる。誰もが権力者に気を遣って発言せざるを得なくなっていく。その帰結は「権力の世界の原理」の一極支配である。経済における大企業独占に類似した帰結が、ここでは政治権力の独占、すなわち、独裁的・専制的な政治体制という形で現れる。

前回の続き。同じ日の小泉のメルマガでの発言を引用する。

「日米関係が良ければ良いほど、緊密であればあるほど、日本と中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国との関係も良いものになるというのが私の考えです」

どうしてそう言えるのか？その内容は全く明らかでない。「何か」があったときに、日本政府がアメリカ政府に働きかけることによって、アメリカが中国、韓国、北朝鮮などに（軍事力行使を含めて）圧力をかけることを期待しているということだろうか？

もしそうだとしたら、日本が「特別な位置」からどんどん外れているという認識がないのではないか？冷戦構造の下では、日本はかなり特別な地政学的な位置にあり、それが日本の政府と人々に対して様々な側面から恩恵を与えてきた。しかし、現在、日本はその「既得権」を既に失いつつある。（詳細は説明が長くなるために今日の発言の論旨が見えにくくなるので割愛する。）

ただ、今後も近隣諸国との関係改善よりも「はじめに日米同盟ありき」という姿勢を続ける、ということだけは示しているようである。

それに加えて、17日のブッシュとの会談の際に、上のメルマガの発言と同じ趣旨のことを小泉が言ったことに対して、ブッシュは次のように答えたそうだ。

「日米関係は、アジア地域、世界の平和のための錨になる。日米関係が強くなるほど、アジア地域の紛争の可能性が低くなる」

しかし、この発言は日米のアジアでのこれまでの振舞い（歴史）を見る限り、全く正しくない。むしろ、逆である。

1950-53年の朝鮮戦争も64-74年のベトナム戦争もアメリカは前面に立って戦争を行った当事者である。そして、日本はこれらの戦争では兵站基地として間接的に支援してきたという経緯がある。このほか、アメリカは70年にカンボジアにも侵攻している。

こうした事実を見る限り、日米同盟は東・東南アジア地域での紛争可能性を低くしてきたというよりも、戦争・紛争の主要な当事者であり続けてきたのである。

さらに、それ以前には、ほかならぬ「大日本帝国」こそがアジア地域での最大の侵略者であったことは銘記すべきである。

アメリカは自国の軍事産業のために戦争を続けるインセンティブを持っている。侵略戦争へのインセンティブは恐らく世界一だろう。そして、「自分の陣営」に属する「属国」にいつも協力を要請している。つまり、「日米関係が強くなるほど」日本がアメリカからの協力要請に積極的に応えなければならなくなることは明らかであり、それはアジアのみならず世界の紛争可能性が増大することを意味するのである。

（「味方」が増えれば増えるほど、戦争のために必要な政治的および経済的、さらには人的なリソースが増えるので、戦争を続けやすくなるというのは道理であろう。）

「戦後、日本の平和と繁栄を支えてきたのは日米同盟と国際協調であり、これが日本外交の基本です。日本と米国の関係は、世界で最も重要な二国間関係です」と小泉は17日発行のメルマガで言っている。

しかし、これこそ≪古い国際秩序≫すなわち≪冷戦構造≫によって生じていた事態であって、その≪構造≫が変化してしまったということこそ、90年代以降のグローバル化の意味であり、それは【不安定で多元的な秩序】が形成されてきたことを意味する。

日本政府はそうした【構造の変化】があったにも関わらず、≪古い構造≫への対応関係であった「日米同盟」に固執している。むしろ、この≪日米同盟≫こそ【構造（の変化に伴って）改革】されねばならない要点ではなかろうか？

アメリカ一辺倒から抜け出し【より多元的な国際関係の構築】によって不安定性を縮減することが必要であろう。特に中国・韓国との関係は一刻も早く改善すべきである。

今回の小泉内閣メルマガについてはまだコメントすべきことがある。そのことについては後日、書き込むことにする。

鳥インフルエンザの話題がマスメディアを騒がせている。少し前のことだが、イランの友達（イラン人）から電話が来たときにも「そっちは鳥インフルエンザどう？流行ってない？」などと聞かれたこともあって、少しこの話題は気になり始めている今日この頃である。（イランや中央アジア、もっと広くは中東では鶏など鳥を食べることが多いので、日本よりも余計気になるのだろう。）

この病気のことを私はそれほど詳しくは知らない。しかし、歴史的な知識を絡めて現在のニュースを見てみると、ちょっと怖くなる。

14世紀ヨーロッパでのペスト（黒死病）の流行は有名だが、これは特に13世紀における経済的交流の全ユーラシア規模での拡大がその前提条件としてあったと私は考えている。13世紀は全ユーラシア的に経済的・人的な交流が非常に活発化した時代であった。そして、そこで確立した交通のルートのおかげで、人類は大きな繁栄を謳歌した。

しかし、それを可能にした交通の拡大、人的・物的な交流があったからこそ、こうした大きな痛手を負うことにもなったのだと思っている。というのは、例のペストは「ヨーロッパ」だけを襲ったのではなく、中央アジア、中国、エジプト、シリアなど全ユーラシア規模で被害を与えていたからである。

つまり、経済的な交流が活発化するということは、当然にモノの往来も激しくなるということであり、細菌などの移動も活発化する。経済のグローバル化が叫ばれる現在は、まさにこうした状況に近いものがある。現在の「グローバル化」という言葉は、主に冷戦崩壊後に言われたことであるが、実際には19世紀の後半には、ほぼ経済の「グローバル化」は完了していた。冷戦時代にはこのグローバルな秩序に東西陣営という政治的枠がはめられていたために、相互の流通が困難な諸地域が生まれることで、経済秩序が（相対的に）固定的だったのに対して、現在の「グローバル化」というのは、再度、そのようにもともとグローバルだった秩序が流動化し始めたということに過ぎない。

13世紀に流通が活発化していた時期も、政治的な枠が各地域の経済をある程度ではあるが固定的に結びつける役割を果たしていたと考えられる。すなわち、モンゴル帝国である。その秩序が崩壊し、経済活動が一つの頂点を越えた感がある時期（14世紀）にペストの流行があったということと、現代（近未来）の状況というのは似ていなくもないのではないか、と感じている。なお、一つのピークを過ぎるということは、生活水準の向上が全般的に停滞することを意味するとすれば、衛生水準も下がりがちになるのは道理であろう。

現在、SARS、BSE、鳥インフルエンザなどといった問題がしばしば採り上げられるが、それらの一つがすぐに人類に大打撃を与えるかどうかはともかくとしても、今後数十年くらいのスパンで考えれば、これから現れるもののどれかが「ブレイクする」可能性は否定できないように思われる。（ただ、鳥インフルエンザは他のものと比較してかなり危険度が高いように見える。）

そうした観点から、関心を持っておくべき問題ではないかと思い始めている。

フランスで暴動が続いていることが新聞を賑わしている。

フランスの場合、移民が差別されているという形をとってはいるが、どのようなカテゴライズをするにせよ、恐らく本質的なことは社会の階層が存在し、彼らが下層に位置づけられているということである。

日本に目を転じると、この10〜15年の間にかなり階層社会化が進んだ（貧富の二極分化が進んだ）ことがいろいろな人びとによって指摘されている。

今回のフランスの暴動は10〜15年先の日本の姿のように思えてならない。

今のまま新自由主義的な政策が続けばそのような可能性は否定できない。新自由主義は貧富の格差を拡大し、下層に位置づけられた者が上昇できる可能性を奪う。職を失い、生活の保障はない。物心両面でゆとりは失われ、不満や不安は高まる。犯罪は増加する。こうして社会の不安定化と緊張が高まる。そこまで行けば、あとは何が引き金となるか、ということだけが問題となる。

私の記憶では、先日の内閣改造の際に小泉は記者の質問に答えて、次のような趣旨のことを言った。すなわち、国民の最大の関心は社会保障にあり、社会保障をやるために小さな政府にして負担を減らすのだ、と。

しかし、実際に行われていることは、補助金の縮減による給付の縮減でしかない。つまり、彼のやっていることは結局、「サービスを受けようと思った人がいても受けられないようにすること」以外の何物でもない。

つまり、小泉自身が口先で言っていること（そして、国民の多くが望んでいること！）とは裏腹に、実際にやろうとしていること（例えば、今日示された補助金削減の目標額、約6,300億円のうち、5,000億円以上が厚生労働省の所管である）は「社会保障をしないための制度変更」であり、これこそ小泉が言う「三位一体改革」を社会保障の面から見た場合の正体である。

社会保障サービスの受給者は、継時的に見れば日本に住むほとんどすべての人々である。つまり、誰もが一生のうちに一度は給付を受けるであろうということを考えると、こうした制度変更は日本に住む人びとの大半にとっては、不利益以外の何物でもないと思われる。

そもそも社会保障というのは――年金、医療保険、公的介護、障害者福祉、生活保護なんであれ――「生活に何らかの支障が出た（困ったことがある）人を共同で助けましょう」という類のものである。「健康で文化的な最低限度の生活」に支障がある人を、そのレベルまでは助けるためのものである。これは「財政赤字」を理由に削減してよいものでは断じてない。むしろ、こうしたことをきちんと行うために税が存在するのである。「増税しないために最低保障を削る」という発想は本末転倒の極みというほかない。