ツァラトゥストラはこう言っている？

ホームページの方に『ネオリベ現代生活批判序説』という本の書評をアップした。

なかなか良い本なので人に紹介したい本である。ちなみに本日発売。

なお、「ネオリベ」とは「ネオリベラリズム（新自由主義）」のこと。まぁ、要するに「市場原理主義」というか「市場原理」を導入することですべてがうまくいく、みたいな考えだな。小泉内閣の政策はその典型例ともいえる。

「「改革の本丸」の法案が成立したことで、改革に弾みをつけることができると思います。」このように小泉は言う（2005/10/20小泉内閣メルマガ）。

「改革の本丸」が成立したら改革は終わるだろう。相手の城の本丸を落としたのに「改革に終わりはありません」というならば、それは本丸とは言えない。

実際には郵政民営化法案は「『改革』の入口」といってもよい位置づけであると思われる。しかし、それを選挙前に言ってしまうと「次は自分の番かもしれない」と考える人びと（それなりに多いと予想される）から反発を受ける可能性があったために事実を語らなかったのであろう。

政治家の発言とはこういうものだということは肝に銘じる必要があるだろう。つまり、政治家の発言は額面どおりに受け取ってはいけないのである。

これは政治を見ていく上で基本的なことであると思われるが、あまりに典型的な事例なので記しておくことにしたい。

官と民の財政の原則が異なっているのは、非常に簡単に言ってしまえば、社会において果たすべき（と期待される）役割分担が異なるからである。

「官」の基本的な仕事は主として「生活に関するミニマム保障」である（もちろん、これがすべてというわけではない）。それに対して「民」（私企業）の基本的な仕事は自ら利潤を上げながら（多様な）財やサービスを社会に提供することだと言えよう。

思い切って単純化すれば「それがなければ人びとが普通に生活できない」ことが行政の領域であり、それはいわば空気のようなものである。それに対して私企業の場合は「それがあればより豊かに満足して生きられるもの」を流通させることがその領域であると図式化できる。

なお、もちろん、食糧のように「それがなければ生活できない」ものも市場に出ているが、そうしたものには大抵、「規制」のような形で行政は関与することで何らかの保障を試みているのである。

もしこのように考えることが妥当だとすれば、「官から民へ」は原則にはなりえない。なぜならば、「なくてはならないもの」を担当するがゆえに、財政における原則は支出が基準となっており、それに対して調達すべき収入が決まる（量出制入）からである！

従って、「いかにして官のことを官が全うしうるか」が第一に考えるべきことなのである。つまり、現在の歳入では歳出がまかないきれなければ、歳入を増やすという選択肢がここで浮上してくる。これは一番分かりやすいところでは増税を意味する。

（日本の地方と中央をあわせた政府は非常に小さいということがここで想起されるべきである。想起といっても、そもそもその事実を知らない人間も多いようだが。日本の政府はすでに小さな政府であり、小さすぎるがゆえに機能不全に陥っているというのが実態である。それをさらに削減して小さくしようというのが、現在の「小さな政府」論者の主張である。当然に税や社会保障の負担も低いのであり、それが年金問題などとして現れているのである。）

こうして最小限のことは何としても確保するというスタンスを基本にした上で、副次的なものとして「ミニマム保障」以外のこと（あるいは極めて重要な公共財の提供以外のこと）を行政がやっていないかどうかをチェックし、私企業やNPOなどがやるほうが適切であるものがないかどうかを検証していくというのが正常な手順であるはずである。

ここまで来てはじめて、ミニマム保障の必要性や程度について問うことができる。経験的に言って、新自由主義者はこの問題を主題化することができない。彼らのパースペクティブの中には入ってこないからである。ここを問い詰めることによって新自由主義者の議論は全く十分でないことが論証されるはずである。

ここでこのことについての私見は敢えて述べない。しかし、この問題について深く考えたいのであれば、立岩真也の『私的所有論』の議論が参考になると考えている、ということくらいは記しておこう。（ただし、念のため断っておけば、この本は行財政について扱っている本ではないし、著者の考える行政の役割は私の考えとはやや異なっている。）彼の思想の核心は「他者があることは快である」ということである。

さて、そろそろ本題に入ることにしよう。

（以下では主にお金から見た側面について議論するので、その際には「民」は「私企業」特に「大企業」を意味することが多いと思われるので、概ねそのようなものと考えて話しを進めることにする。一応、先の議論を踏まえて注記しておく。）

「官から民へ」と人が言うとき、大抵の場合、公の仕事を「官」ができないため、あるいはやるべきでないために「民」がやる方がよい、という主張をしているのであろう。

このことが語られる背景には財政赤字の問題があるため、財政面から見てみる。財政学の教科書には行政は量出制入、つまり、まず支出があってそれに見合った収入を調達するのが原則だと書かれている。それに対して私企業の場合は量入制出、すなわち、まず収入（売上）があって、それに見合った支出（事業）を行うのだとされる。

「官から民へ」と言う人はこの原則を変えるべきだと考えていることが多いはずである。つまり、行政もこれからは歳入に見合った歳出（よく「身の丈に合った」などと表現される）を行うべきだ、行わなければならない、というわけである。

そのときにほとんど決まって強調されるのは「現状の厳しさ」であり、特に「公務員には身分保障などの既得権があるが『民間』の現状はもっと厳しい」ということである。これは「公務員」に対しては説得ないし譲歩を引き出すためのフレーズとなるだろうし、「公務員」以外の人びとに対しては、彼らの多くが現状の社会に不満を持っているために（この「公務員より『民間』は厳しい」という言説が正しいかどうかは別にして）共感を呼ぶ。

しかし、それが果たして「官から民へ」というフレーズが示す政策を正当化するのだろうか？私にはそうは思えない。

「官から民へ」という政策がよいものだと考えている人は、次の疑問に答えられるだろうか？

（１）「官」と「民」の違いは何か？

問われる前に彼らが抱いている観念は「身分保障の程度」であったり「効率性の高低」であったりするだろう。この問いはまだ漠然としているところがある。

（２）従って、もう少し具体的に範囲を限定して、「官」と「民」で財政の原則が異なる（少なくとも異なっているとされていた）理由は何なのだろうか？と問うことにしよう。

（２A）そして、もしこれらの原則はかつては異なっていたが今では「民」と同じものに変えてよくなった（変えるべきだということになった）のだとすれば、その理由は何だろうか？

これらの問いに明確に答えるだけでなく、その上で、その答えと「官から民へ」を是とする考え方とを照合してもなお、「官から民へ」という考えの妥当性を維持できるだろうか？

私見では大まかに言って99.99％以上の確率でそうすることができないと考えている。（少なくとも、新自由主義的に考える人10000人に聞いても、誰も答えてくれないのではないかと考えている。）

ここまで言えるのは、この問いに仮に答えても、さらに問い詰めるべき問題があるからでもあるが、それは措くことにしよう。

代わりに、私見によるこの問いへの回答を次回、できるだけ手短に書くことにする。

（つづく）

近頃は以前にも増して新自由主義的な（それも十分に考えられていない漠然とした）観念が主流になっているようだ。

それは政策論としては多くの場合、「官から民へ」あるいは「小さな政府」という陳腐な決まり文句として現れることが多いように思われる。

「官から民へ」というとき、「官」とは中央省庁と地方自治体を指すという点では大まかなコンセンサスはあると思われる。しかし、「民」とは一体何なのだろうか？多くの場合は「私企業」を指している。それも「上場企業」などと呼ばれるものがイメージされていることが多いようである。しかしまた別の文脈では「民」はNGO(NPO)や地域住民だったりもする。

ところが、いわゆる大企業と中小企業とではいろいろな面で相違がある。もちろん、企業や業種などによる差異も相当にある。しかも、その性質も一定したものとは言えない。（いわゆる「市場のニーズ」に常に対応し続けることが要求されることを考えればそれは容易に納得していただけよう。）

そうした企業とNGO(NPO)の性質も同じとは言えない。特にNGO(NPO)と呼ばれている集団は内容が多彩・多様であって、このような一般的な言葉で一括りにして政策論を議論するのにはなじまないと私は考えるくらいである。

それは喩えるならば、（近頃は少子高齢化ということで学校の統廃合などが盛んなようだが）「人間」という一般的な言葉によって、つまり、「高齢者」や「乳幼児」あるいは「児童・生徒」などの統計上の区別せずに、ある都市の全人口だけを見て適正な学校の数を決めるかのような粗雑な議論であると考えるからである。

もちろん、NPOのような形態をとらない「地域住民」「一般市民」が何を意味するか、誰を指すかということも個別に問題とすべきことであると考える。

したがって、「官から民へ」という安っぽいキャッチフレーズでは、「公の仕事」を具体的にどのような人びとが担うのかという議論が不問に付されているのである。そして、そうしたことさえ決めないままに、いわば「ア・プリオリ」に「官＝非効率」「民＝効率的」という決め付けがなされるだけで是とされていることにわれわれは気づかねばならないのではないだろうか。

（つづく）

２回目のイランに行ってきた。実に良かった。

知的な側面から見ると、今回の旅は「マシュリク探求・総集編その１」という位置づけになる。

（ちなみに、マシュリクとはムスリムの世界認識において東側の地域のことで、概ねエジプト以東、パキスタンや中央アジアくらいの地域までを指す。東南アジアなどはムスリムの地域ではあるが、イスラーム化した時期が遅いため、あまりこの地域概念には含めないようだ。なお、これの対概念はマグリブ。）

マシュリクとしては他に訪問していない地としてイエメンやパキスタンなんかが残っているが、国際政治情勢が安定している今年のうちに行っておくべきという判断したわけである。

来年はウズベキスタンに再訪し、周辺諸国を回る予定。もちろん、「マシュリク探求・総集編その２」。

その後は「マグリブ探求」ということで、モロッコや南スペインなんぞに行きたいと思っておる。南イタリア、特にシチリアにも興味津々。

その辺を回ったら、これらとも繋がっている「地中海世界の旅」＋「マシュリク探求・総集編その３」ということでトルコを周遊したいと考えておる。

とりあえず、これくらい回った時点で「イスラーム地域研究」はひと段落かな、という感じである。

まぁ、中国の西域をこれの中に絡めたいという思惑もある。そこから東へと進めつつ、たまにヨーロッパにも戻ってみたりできたら理想かな、と。

ま、このブログにも、おいおい今回の旅のことも、書く機会があれば書いていこう。