YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　振り返ってみたら、当ブログを書き始めてから、14年半ほどが経過している。
　大体、「おやじ」というのもそろそろ違っているのじゃないか、という気がし始めた。
　それに、世の中はこの十数年で格段に進化していて、今更テキスト情報だけでいいのか、という気もしてきた。
　それで、自分はもはやおやじではない、GGだ、ということで、「GG鈴木」を名乗って、You Tuberになってみることにした。まず、「GGチャンネル『日本国憲法』」という番組をつくってみたので、よろしければご覧願いたい。面白いと思われた場合は、チャンネル登録をしていただくと、Google社から自分への評価も高まることになる。今後は、引き続いて、高齢者向けにいろいろな番組をアップしたいと思っている。
　年寄りには年寄りらしい道楽が必要だ。
　老後になったらYou Tuber、というのは、ちょっと目新しい老後の過ごし方、ということになるかも知れない。
　そんなことを始めると、このおやじブログはどうするのか、ということにもなるが、それはもう、どうなることか分からない。あるいは更新停止、という結末を迎える可能性もある。
　どっちにしても、年寄りの道楽である。
　お付き合いされる方は面倒くさいかも知れないが、しょせん年寄りの気まぐれ、何も当てにできない、ということで、お赦しいただければありがたいと思う。

　さて、人類の歴史は、今どこまで来ているのだろうか。
　建国70周年の中華人民共和国は、世界の中国にまでのし上がった。一方、プーチンのロシアは、ソ連邦時代の勢いをなくし、今では普通の国になっている。
　大きく見れば、冷戦構造は、ソ連邦の解体によって終結することなく、しばらくアメリカ一強時代が続いた後、今度は中国が東側陣営のボスになって、再び始動した、と見ることができる。
　そして、ソ連邦時代の東西冷戦が、主に核兵器、原子力潜水艦などによって戦われたのに対し、今度の新冷戦は、通信網のハッキングとか、爆弾を搭載したドローンなどといった最新兵器によって戦われている、と見ることができる。
　Huawei社は軍需産業であるために、その副社長が逮捕されるようになったわけである。もしも同社が米国企業の技術を違法な手段で獲得している場合、それは単なる産業スパイではなく、国防上のスパイ活動であり、俄然取り締まらなければならない対象となる。
　そして、これが新冷戦であるとすれば、中国が国防上最も必要としている技術は、戦車や空母を製作するためのものなんかではなく、個人識別とか、個人の趣味嗜好を判別して、個人レベルで権力に対しての遠近感を確認することである。
　個人レベルで権力との遠近感を判別し、危険分子はあらかじめ取り除く。それが中国がやろうとしている国防策であり、そのために使用されるツールがスマホである。それはGreat Firewallと呼ばれているわけであり、そこでは個々人の発信した情報をバックドアから覗くだけではなく、積極的に彼らの発信する情報を消去してしまう。
　もちろん、アメリカでも同種の作戦は実行されていて、アメリカの国家安全保障局(NSA)は、通信システムのバックドアを自由自在に出入りして、海外の要人の通信内容を含む多くの極秘情報を入手していたことが知られている。
　すなわち、1984年からなのかどうかは分からないが、ともかく我々はビッグ・ブラザーによって監視され、統制される時代を生きている。幸か不幸かは分からないが、このシステムは現在、Googleの支配する英語的世界と、百度の支配する中国語世界とに二分されている。
　そして、その境界面に位置しているのが、日本、台湾、香港などであろう。北朝鮮と韓国については、最終的に統一を果たして、いずれにも属さない、またはいずれにも属する、特殊な地域として落ち着く可能性がある。
　日本の家電メーカは、着々と中国系企業に買収されている。家電製品もまた、ネットに接続されて監視と統制のツールとして使われるものだ。自動車に関しては、中国が電気自動車開発に注力している。電気自動車は、ガソリン車に比べて圧倒的に部品点数が少ないので、低コストEV車が市場投入される、と見られている。EV車は、濡れたら漏電するので、雨の中で交通事故に会ったクルマには近付いてはならないとか、バッテリーが炎上したら、その真上にいるドライバーの命がないとか、新たな安全課題があるにもせよ、価格競争力の前には、沈黙することになるのかも知れない。そして、クルマも当然に、通信デバイスのひとつであり、クルマでいつどこに行ったかなどの情報は、すべてビッグ・ブラザーに筒抜けとなる。
　我々は、新たな利便性と新たな脅威とを両方手に入れている。それは技術革新が進む社会では必然的な運命だ。戦争で何千人が死ぬとか、何十万人が死ぬというようなことは、もはやあまり起こらないのかも知れない。しかし、ひとりひとりが、誰からも知られずに、謎の交通事故死をするとか、謎の冷蔵庫爆発をするなど、ビッグ・ブラザーのやれることに不可能はないだろう。
　それがいいか悪いかを論じる時代はもう過ぎている。我々はすでにその世界にいる。スマホを使わないことは、あまりにもささやか過ぎる抵抗であって、そんなことで世界を変えることはできない。ビッグ・ブラザーによって後ろ指を差されない、スキャンダル・ネタを誰にも提供させない、そういう良い人になるしかない世の中が来ている、ということだろう。

　見たことある感が強い。
　明後日、建国70周年を迎える中華人民共和国である。
　彼らは、富国強兵路線を突っ走っている。しかし、トランプ大統領との米中貿易問題ばかりではなく、そもそもの構造的な問題から、中国経済は急速に悪化しているものと思われる。その中で、今年の70周年は、盛大に威勢よく祝われると思うが、それが盛大であればあるだけ、虚しさもまた一段と感じられるものになるだろう。
　中国の経済弱体化は、安全保障上の大きなリスクだ。誰にとってかと言えば、最大のリスクに直面するのが日本だろう。そもそも富国強兵から海外進出、そして軍事衝突に至るまでの道を先に歩んだのが、日本である。だから、これからの中国がどれだけ問題になるのかは、日本が最も良く分かっているはずだが、もちろんNHKのニュースなどを見る層の人々にとって、中国問題は、文字通り対岸の火であるに過ぎない。
　さて、もう少し中国の体制を因数分解してみると、習近平とは誰だっただろうか。その立場を理解するためには、トウ小平から見なければならない。毛沢東の中国をすっかり変えたのがトウ小平だった。彼は、経済第一と考え、中国に必要なものは経済成長であると考えた。そして、改革開放政策を導入し、白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕る猫は良い猫だ、という理論を提唱し、カネ儲けだけが人生よ、という毛沢東以前の中国固有の金満思想を、その封印から解き放ってしまった。
　労働者、農民の権利なんかどうでも良い、カネ儲けなら大好きだ、という連中（白い猫か黒い猫かは分からないが）が自由を与えられたのがトウ小平時代であり、その後、江沢民が10年、胡錦涛が10年国家主席を務めることによって、トウ小平思想は、まさしく現実のものとなる。
　その胡錦涛の後継者争いで、どちらかと言えば目立たない無骨者だった習近平が勝利を収めたのは、おそらく夫人である彭麗媛氏の力が絶大だっただろう。彼女は軍隊歌手の頂点に位置し、少将の位を得ている人民解放軍の高官である。党は習近平が、軍は彭麗媛が抑えるかたちで、習近平体制は、2013年にはじまる。そして、習近平が最も力を注いだのは、江沢民一派（胡錦涛も含む）を権力のサークルから追い落とすことだった。これはもう、国共内戦と同じ種類のものであって、ただ戦の道具は、敵の汚職を調べ上げ、訴追し、失脚させる、という法的手段だった。これで主要敵は放逐したが、最後に残った江沢民系の支配地は、旧満州国の東北部、そして香港、マカオである、と言われる。
　経済の失速は、ただちに習近平の失政、という評価に繋がる。そうなれば、江沢民派による倍返し的な報復が待っている。ここが大きなポイントである。富国強兵を推し進めた日本は、第一次世界大戦に参戦したものの、自国には大きな被害がなかった。それゆえ、もう戦争はいたしませぬ、という平和への希望を込めた国際連盟が1920年に生まれたことの意義をあまり深く考えなかったと思う。しかし、実際には1920年は、人類歴史上のターニング・ポイントであり、この時以降、国家が自由意思に任せて勝手に交戦することは禁止された。それを条約のかたちで明らかにしたのが、1928年のKellog-Briand Pactである。
　ところが、それを破るとんでもない国が出現して、それがドイツと日本だった。それで、連合国は「平和を守るために」第二次世界大戦を起こし、その結果、新たに国際連合をつくった。そして、人類の平和を守るべき安全保障理事会の常任理事国のひとつになったのは、中華民国だった。結局、キッシンジャーあたりの画策で中華民国は国際舞台から引き摺り降ろされ、1971年に中華人民共和国が常任理事国入りを果たした。
　さて、中国は、戦争をいたしませぬ、という国連憲章を深くその胸に刻んでいるのか、ということが問題だ。かつてのドイツや日本のように、経済成長が止まったから、他国を侵略してでもカネを儲けたい、という衝動に突き動かされることは本当にないのか。
　まして習近平は、中国経済が止まれば、自分の政治生命が終了する、という瀬戸際にいるものと思われる。自分としては、中国人がかつての日本人のように愚かではないことを祈るしかないが、日本でさえ冒険主義に走ったのだからまして中国なんか、となるのか、中国人は日本人のようなカネの亡者ではないから大丈夫、となるのか、70周年を越えた中国の進路には要注目であろう。

　国は、ICTが世界のかたちを変えつつある中、新たな教育のストラクチャーをつくるという目標で、「未来の教室」というプロジェクトを進行させつつある、という話を聞いて、またどうせ予算の無駄遣いをするつもりか、と思ったのだが、どうやらそうでもないらしい。
　なぜかと言うと、そのプログラムの胴元は、文部科学省ではなく、経済産業省だというからだ。
　経済産業省が「特区」制度を利用したりして、他省庁の縄張りに侵入し、役人同士の小競り合いを生んだりしているのが、安倍政権のひとつの特徴だが、教育のあるべき姿、という文科省の核心的な利益部分に経産省が斬り込む、というのは、なかなか凄い。
　文科省自身も、通称「柴山プラン」なるものを出しており、そこでは教育現場にICTの技術を導入する、というようなことを言ってはいるが、しょせん教室に教壇があって、教師が生徒にものを教える、という基本的に大きく間違った教育構造は、まるで変っていない。
　しかし、経産省的には、生徒個人個人のストリーム化ということをやって、能力のある個人をいかに育てるか、ということを主眼にしているように見える。
　おそらくこれは、産業界の方から、日本の教育制度から押し出されて来る新入社員のレベルが低過ぎて、中国人やインド人の若者たちから大きく立ち遅れている、という現実に強い懸念が示されていることに対する、経産省からの反応なのだろうと思う。産業界としては、文科省にいくら言っても全然危機意識が共有されないので、仕方がないので経産省でやってくれ、ということであるのだろう。
　そんな経産省の「未来の教室」ビジョンを見てみると、[ギフテッド][2E][発達障害]という括りのグラフが出ていた。これは、何かに尋常ではない能力を持った子、発達に支障がある子、そしてその両方を併せ持つ(twice-exceptional)子などをいかに育成するか、ということである。こういう子たちは、誰でも平等主義の、現在の学校教育からははじき飛ばされているような子たちである。しかし、経産省的、産業界的に見れば、こういう子たちこそが、イノベーションを惹き起こす原動力になるのであり、皆と仲が良く、誰でも分かる授業内容を普通に理解できるだけの能力しかないような凡庸な子たちとは別ルートをつくって、特別に育てる必要性が特に高い子どもたちである。
　そういう子たちを特に優遇することによって、人と同じことはつまらない、恥ずかしい、情けない、人と違うことこそが誇らしい、という価値観の転換を図ることは、今の日本にとって特に必要なことだ。
　人と異なれば、それだけで抑圧をされ、ストレスを受け、ハラスメントの対象となる。そういう日本社会が、どれだけ経済社会に損害を与え、成長のブレーキになっているか分からない。
　個々人に合うか合わないかなんて関係ない。お上の教育を一律に受けることこそが教育の本質、というとんでもない時代錯誤がいまだに日本教育の主流である。経産省のこのプロジェクトがきちんとした科学的な検証を終え、いよいよ実施する、ということになったら、省庁を再編して、文科省はお取り潰しをし、経産省が所管する教育局が学校行政を所管するのが合理的であろう。文科省の中でも、そういう新たな理念に共感できるセンスを持った者はそこに異動すれば良く、そうでない者は早期退職するしかない。
　それは早ければ早いほど良く、子どもたちが文科省の古色蒼然たる教育行政の犠牲となり、日々、ムダな苦行を教師も生徒も押し付けられている現状は、早晩否定され、終了させなければならない。

　日本人はどこから来た何者なのか、という話は、日本古代史の中では重要な要素であると思うが、渡来人が来た、というぼんやりした話しか公式の日本史では語られない。渡来人が来た、と言うのであれば、渡来人側ではない、原日本人というのは誰だったか、という問題もあると思うが、それもはっきりとは語られない。
　それでも、最近ではDNA解析などの結果、おおよその「科学的」な事実が明らかになりつつある。
　それによれば、東北地方や出雲地方の遺伝子型と九州、瀬戸内、近畿、東海までの遺伝子型は異なっていて、九州から東海までの地域に広がる遺伝子型は、南中国の人々と近縁であることが知られる。そして、アイヌはそれとは異なる遺伝子型を持っているようだ。
　このDNA解析結果と、実際の考古学および東洋史の到達した知見とを併せて考えてみると、それなりに日本古代史とは何であったか、が知られるように思う。
　まず、日本には縄文時代というものがあったとされる。彼らの特徴は縄文式土器を製作するだけの技術力を持っていた、ということだ。彼らは、土器を製作できるのだから、火を使用し、水や食料を保管する、という目的のために日用品を製作でき、しかもデザイン能力を発揮して、生活を豊かで楽しいものにする、というところまでができる人々だった。
　それから弥生式土器が出現するようになった。問題は、彼らがどこからなぜやって来たのか、ということである。この時代は、中国大陸では春秋戦国時代に当たるだろう。戦乱である、ということは、難民が多数発生する、ということである。中国を南船北馬というように分けると、海に乗り出す、というリスクを取ろうとするのは、南船側の人々に限られるだろう。上海のあたりから東に進むと、やがて黒潮という大きな潮流に突入する。これに素直に従えば、日向や伊勢のあたりまでやって来ることができる。
　おそらくそうやって新天地に到達した難民の群れがあり、彼らは地元でやっていたのと同じこと、すなわち水耕による稲作をして、それを生活の基礎にしたであろう。それに伴って、土器もまた自分たち独自の製法で（もちろん、土は現地のものを使うから、必ずしも同じとはいかなかったと思うが）製作し、それが考古学上弥生式土器と呼ばれるようになったのであろう。
　特に大規模な移民は、「呉」が滅亡した時に起こったことであろう。越王勾践は、臥薪嘗胆して呉を打ち破り、「呉」王朝は地上から消滅する。呉と越は長年に渡ってライバル関係にあったから、呉の遺民に安住の地はなかったはずだ。それまで難民ルートとして知られていた黒潮沿いに彼らは祖国を捨てたものと推測される。
　そうこうするうちに、「越」もまた滅亡してしまう。すると、越人たちは、呉人たちが開拓した難民脱出ルートである黒潮を使い、彼らもまた、日本列島にたどり着く。大量の越人流入に先住の呉人たちは驚いたことと思うが、もはや他に選択肢はない。日本列島で彼らは「呉越同舟」状態となる。
　さて、彼らが北馬側の人々と異なる点は、北の方の人々が畑作をする人々であることだ。その畑作文化は、朝鮮までやって来るが、玄界灘のこっち側には米作文化が既にあり、そこが北と南の分岐点になった。だから、畑作の人が、米作の方にやって来る、またはその逆は、そんなになかった、と見るべきだろうと思う。そんな彼らの間に入って、漁夫の利を得たのが漁夫で、つまり、海洋文化の倭人たちが玄界灘の両側に陣取り、日本人側とも朝鮮人側とも異なる独自の権力を維持していたと思う。彼らは、中央政府に租庸調も納めず、食い詰めたら船を襲う海賊になり、それでも食えなければ、朝鮮半島や中国大陸を襲って収奪をした。
　そういうのが、日本人と朝鮮人の古い状況であったと思うが、日本の皇室は別の伝統を持つだろう。自分の推理としては、皇室あるいは宮廷という「思想」を日本に持ち込んだのは、百済だ。日本の皇室は、朝鮮半島で居場所を失った百済宮廷が、日本列島で捲土重来を期して新たな宮廷をつくった。そして、それを実質的に仕切ったのは、新羅出身者である藤原鎌足・不比等親子だった、と推測している。藤原不比等は、皇室の正統性の根拠として、日本書紀という「歴史」を丸ごとクリエイトして、その後の日本の根拠にしたのであろう。
　出発点はそうであったとしても、その後の1,300年、日本は皇統を守り、日本文化を造型した。そして皇室は、米作こそこの国の原点、という事実を鋭く理解して、稲作を神事とし、暦を管理する、という重要なポジションに就いたのだろう。1,300年続いたのだから、今後も千代に八千代に続くものかどうかは分からない。しかし、共和制が王政に優る、という証明もない。自分としては、これまでの伝統は、リーマン・ショック級の経済危機があろうがあるまいが、継続した方が良いだろうと思っている。

　まだ夏なのか、もう夏は過ぎ去ったのかは分からないが、小泉進次郎大臣にとっては、なかなか刺激的な夏だっただろうと思う。
　ついこの間までは、イケメン独身政治家というポジション、あるいは俳優小泉孝太郎の弟というようなポジションだったのに、結婚、閣僚就任、ということが起こったら、メディアの扱いが大きく変わった。
　なぜそうなったかの理由は単純で、彼の存在は、新聞で言えば社会部のネタだったのに、今は担当が政治部に変わったから、というそれだけの理由だ。
　それでこれだけ同一人物に対する評価が変わる、というのは、社会部が狙っている読者層と政治部が相手にしている読者層が別物だからである。では、それぞれが何を狙っているのかと言えば、新聞の社会面を読むのが主婦層であり、政治面を読むのがおっさん層だ、ということであろう。
　主婦はイケメンで若い男が好きであり、その夫たるおっさん層はそんなヤツが大っ嫌いだ、というのは、ちょっと考えれば誰にも分かる話である。
　しかし、もうちょっとこの問題を深く考えてみることもできるだろうと思う。
　じゃあ、若者はどうなのか、ということなのだが、若者は新聞を読まないから関係ない。シンジロー氏は、まだネットでバズる行動を起こしていない。彼が若者層を取り込めるかどうかは、未知数と言える。
　それで、政治部の主要顧客がおっさん層であるのなら、「セクシー」て何やねん、となぜかその単語に異常に興奮するのも分かるわけだが、小泉議員はその質問を受けて、「それを説明するのは野暮でしょう」と受け流した。つまり、彼はおっさん層を相手にせず、という態度を示した。
　日本のおっさん層を代表する新聞政治部を相手にしない、というのは、彼がそれを意図しているのかいないのかは分からないが、非常に重要なポイントであると思う。新聞の政治面において、彼が叩かれることを厭わない、あるいはむしろ積極的に炎上を仕掛ける、という態度を貫けば、彼は新しい時代のリーダーになれるチャンスが出て来る。逆に言えば、これまでの中途半端な二世、三世議員は、おっさん層に忖度することによって、自分の政治的な生命を潰して来た。あるいは老練な議員どもに利用されて、使い捨てにされて来た。
　マッカーサー支配時代に、日本のエンジンとなった機関はことごとく潰された。軍隊は解散させられたし、財閥も解体、地主も土地の所有を奪われ、貴族階級も消失した。これでもう日本から戦争遂行能力を奪い去った、とマッカーサーは考えたのかも知れなかったのだが、すべての資源を戦争遂行のために捧げる、という1940年以来の国家総動員体制は、実は滅亡を免れた。そのサバイバーたちが、霞が関の官僚と、新聞社などのマスコミ（含む電通）である。
　国家は人命に優先する、という全体主義は、日本国憲法が民主主義あるいは国民主権を主張しても、なお生き残った。霞が関という組織、そして新聞の政治部は、全体主義の闇を今に伝える秘密結社のような機関であると言える。そして、日本に明るい未来がある可能性が少しでも残されているとすれば、そのためにどうしても必要なのは、これらの機関が今果たしている役割を「ぶっ壊す」ことでなければならない。
　日本に経済成長が見られないのも、官僚・マスコミ連合が既得権益を守り抜き、新しい種類のビジネスを叩き潰すことを深く決意しているからである。堀江貴文氏を刑務所に送り込み、IT系で新しいビジネスを開拓しようとするのは邪道である、恥ずかしい、不道徳だ、という宣伝活動が行われているのは、おっさん層が守りたい既得権益層の声を代弁しているからだ。
　日本のものづくりは世界一など、あきれたプロパガンダがいつまでも残響しているのは、こうした連中の努力の賜物だ。しかし、そんなことを言っている間に、世界はどんどん進化を遂げており、日本は後塵を拝する立場に落ち込んでいる。それでも、日本凋落、という現実に目を向けず、これでいいのだ、と思いたがるのが、おっさん層の哀れな姿である。
　そんなおっさん層が支配する日本。そのツケを回収するのは、彼らの次世代、次々世代である。子孫に美田を残さず、という志は立派だが、スギだらけの山林、空き家だらけの農村、シャッターしか見えない商店街、という廃墟化した日本を残す、というのは、バブルで大儲けし、いろいろな可能性を秘めていた日本を運営していた世代のしくじり以外の何物でもない。
　自民党がダメなら民主党、それでもダメだったのだから、若い世代は新たなチャレンジをして、日本を再生しなければならない。そのために必要なことは、おっさん層の撲滅なのだが、残念なことに戦争なき時代の老人たちは、延々と生き延びている。生物学的に彼らが生きたいと思うのは一応許すとしても、政界でも財界でも、老朽化した生命体が意思決定のプロセスに残存していることは、非常に危険なことだ。
　緊急避難的に、国会議員の被選挙権を持つのは45歳未満とする、あるいは大企業の定年を45歳とする、など相当厳しい対策を取らないと日本の未来は見えて来ない。45歳くらいまでが働きどころであると思う。官僚、マスコミの世界で定年延長なんかが実現したら、それはもう国家が破綻したも同然であると、自分は憂国の情を禁じ得ない。

　小泉環境大臣と国連環境サミットネタであるが、小泉氏発言の一節は、以下の通りである。
　“In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate change, it’s got to be fun, it’s got to be cool. It’s got to be sexy too.”
　青臭い科白であるが、おやじ政治家どもの「政治的に正しい」種類の、もっともらしい言い回しよりはずっと好感を持たれたことだろう。
　ところで、ワードのチョイスとして"sexy"はいかがなものか、との報道があって、いやいや誰かこのアホ・メディアに英語を教えてやってくれないものか、と思っていたら、You Tuberの「メンタリストDaiGo」氏が、またメディアがやらかしてます、ウソ報道、ときちんと解説をしていたので、安心した。どこの国でもそうだが、若い者はしっかりしていて、世界を良くするためのより早い方法は、早く年寄りが死んでしまい、今の若者たちが世界をリードすることしかないな、という気がした。
　ところで、その席上でメディアが小泉大臣に突っ込んだ理由は、日本が石炭火力発電に寛容、あるいは何ならその輸出にまで血道を上げていることはおかしくないのか、というのが、その論点である。石炭火力反対派は、日本に捕鯨をやめろ、と言っている自然保護団体と同様に、日本に石炭火力の新設あるいは輸出をやめろ、と叫んでいる。それでコイズミ、おまえはどうするのか、と記者が詰め寄ったのに対する答えが上記の発言だ。
　その回答の含意は、記者さんよ、あんたの主張はまず面白くないし、かっこ悪いし、野暮だよね、ということである。政治家の答弁として非常に適確であるし、しかもしゃれている。このあたりは、親父譲りである。
　それについての日本のメディアのコメントは、セクシーって何かいやらしくね？というものでしかなく、恐ろしいほどに日本メディアのレベルの低さを露呈している。
　今回のサミットでは、Greta Thunbergという16歳の環境運動家が登場したのが別の注目点だったが、環境問題が、炭素税とか排出権といったカネの話に結び付き、結局は新型の利権争奪戦でしかないところ、少年少女たちまでもがそんな政治に動員されて来ている、というのが、世界の政治の新たな潮流なのかも知れない。
　ひと昔前には、火力発電は二酸化炭素の発生源なので、クリーン・エネルギーである原子力にシフトいたしませう、というようなプロパガンダが美しい物語として語られていた。今は、山本太郎氏などが、原子力のようにリスクの高い手段ではなく、火力発電こそが最も有効な発電手段である、と訴えるようになった。
　果たして、日本のメディアは、環境問題に対して、どんな立ち位置を選ぶのか。その答えを自分でも考えず、国民に考えるための材料を提供することもせず、セクシーだって、何かいやらしくね、とささやいているようでは、何を考えているのか分からない。
　地球環境問題、まずオマエが真剣に考えろ、カス・メディア。いつまで楽しくもねえ、かっこ良くもねえ、セクシーでもねえ、わけの分からない環境問題をグズグズ報道し続けているのか。
　そうは言っても、小泉進次郎氏の良さは、38歳以上には分からないのかも知れないので、それはそれで仕方のないことであろうと思う。

　さて、日本では1928年の不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約の異名あり）がどのように理解されていたのかというと、実は非常に正確に理解されていたことが分かる。そして、もしこの条約に中華民国（当時、日本は未承認）が加盟すると、今のように武力侵攻を続けることができなくなるから問題だ、というようなところまで議論がされている。（実際には、中華民国は参加せず。）
　さらに、日本が敗戦した後、いわゆる極東軍事裁判で弁護側に立った、当時東京帝国大学の英米法教授だった高柳健三氏は、日本が不戦条約に反して戦端を開いたことを糾弾されたのに対し、この不戦条約は自衛のための戦争を否定しておらず、太平洋戦争はわが国が自衛のために必要だったのだから、いささかも違反するところがない、と述べ、パール判事もそれに同意を与えている。
　この高柳健三氏は、日本国憲法が導入される（法技術としては、大日本帝国憲法が改正される）にあたり、内閣の憲法調査会会長として、それこそ日本国憲法下における自衛権についての公定解釈を作成する任に当たっていたのだが、1948年9月にGHQから公職不適任という烙印を押され、同11月東大を退職した。彼のその後の経歴は、翌1949年7月から成蹊大学長、ということになっている。
　さて、彼は憲法第9条について、それはマニフェスト的な性格の条文だ、と述べている。そういう精神を忘れないようにして、あとは法律でいかようにでも決めれば良い、ということだ。実際憲法には「健康で文化的な最低限度の生活」とか、「学問の自由はこれを保障する」という川柳みたいな条文など、解釈次第でどうにでもなるようなマニフェスト条項が多い。日本も条約の加盟国だった不戦条約について、その解釈論を東京裁判で詳細に語り、そこには自衛権が明白に含意されていると主張していた高柳が私学に転じてから、東大法学部は、憲法第9条はいかなる種類の戦争、いかなる種類の軍事力も禁止している、というガラパゴス的な新解釈を講釈しはじめる。
　おそらく日米安保条約は憲法よりも上位規範である、したがって、憲法解釈は日米安保条約の精神から読み解くのが正しい理解だ、というのが、東大法学部的な決定事項だったのだろう。そうでなければGHQに引っ張られて職を失う、という恐怖心が学問的良心よりも優先される、というのが彼らの動機だったのではないか、と推測される。
　そうであれば、高柳を公職追放したGHQの選択は非常に正しいものであり、その後の日本の憲法議論を決定づけた、と言えるかも知れない。
　憲法学者は法匪である、というのは、改めて言う必要もない。大学教授というのは、いつの時代もそんなものだ。真実を捻じ曲げて伝える力は、東大の伝統とも言える。アメリカ人の政治用語で言えば、彼らこそspin doctorどもであり、どんな真理も自由自在に変化球にしてしまうのが、彼らの学力である。
　だが、いよいよ時代は、憲法よりも何よりも偉大なルールである日米安保条約そのものに、クエスチョンマークが付くようになった。安保条約が変われば、必然的に憲法解釈も変わる。時代の流れに敏感な御用学者は、また新たな憲法理論を作り出すことだろう。
　そんなことになったら、第9条を守りましょう、などと言い続けている「護憲」勢力がどうするのかまでは、自分にはどうでも良いことだ。

　昨日は、非常に久し振りなことに書店に行った。書店と言っても、アマゾンなどのネット書店ではなく、紙に印刷して製本し、表紙まで付いた西洋綴じの「本」が棚にずらりと並んでいる、あの書店である。
　そこでたまたま目に付いたのが篠田英朗氏の「憲法学の病」という新潮新書の一冊だ。書名だけで納得してしまった自分はこれを購入して、本日、それを読んでみた。そして、あ〜〜〜〜〜、と叫びそうになった。
　憲法第9条というのをどのように読むか、については、ほぼ50年間くらいいわゆる憲法学者の「通説」に従って、うっかりそれを信じていたのだが、この国際政治学者によると、通説の憲法学というのは、国際法の基本的知識から見て、非常に間違っており、いつまでもその間違いが正されないまま、やれ集団的自衛権というような話になって、安倍政権による「解釈改憲」という議論が沸騰するにいたったので、これは黙っているわけにもいかない、ということで、憲法学批判をはじめた、というわけである。
　その主張は、こうだ。憲法第9条は、不戦、戦力の不保持を謳っているのだが、これは「国権の発動として」の戦争をしない、ということを言っており、それは地球上ではじめて日本国憲法が言い出したように憲法学者が言うのだが、それはとんでもない話で、国際法の世界では、第一次世界大戦によって、人類は大きく戦争についての考え方を変え、それまでは、国家である以上、自由に宣戦布告して戦争する権利（交戦権）がある、という常識だったのだが、1928年に不戦条約が締結されて（日本も批准している）、そこで国家が自由に戦争をはじめる権利は、条約で禁止されたのだ、とされる。それでも第二次世界大戦が起こったので、終戦後国連憲章ができて、あらためて国家には自由な交戦権などない、と明言されたとされる。（日本もそれを承認して、国連に加盟している。）
　その不戦条約、国連憲章と日本国憲法第9条を比較してみれば、日本国憲法は、それらの条約、憲章のコピペと言えるほど文言がそっくりである、と述べていて、実際にそれらを比べて見ると、その通り、日本国憲法はこれらの文言をそっくり導入していることは明らかである。
　そして、不戦条約も国連憲章も、そうした不戦の思想を実効的にするため、その違反国に対しては、集団的に威嚇し、その企図を挫くことを積極的に勧めている、と語る。実際、国連の目的は、国際社会に平和をもたらすことであり、それを現実化するためには国連軍が出動できることになっている、と言うのである。
　そうした国際法上の常識から見れば、日本国憲法第9条というのは、はじめから国際平和を実現する手段としての集団的自衛権までがセットで内包されているのだ、とあっさり語っている。そして、いやいや自衛のための戦争も禁止されているとか、個別的な自衛権は認められているが、集団的自衛権は違憲だとか、いろいろ憲法学者が語っているのだが、彼らは国際法の常識すら分からない素人である、とバッサリ斬られている。
　そしてなぜ、憲法学者の通説が、国際法に追いつかなかったかと言うと、彼らは明治憲法下で19世紀ドイツ流の国法学を基礎に置いた憲法学を打ち立てた後、第一次大戦で国際法の常識が大きく変化したにも関わらず、そんなことに興味も持たず、ひたすら明治憲法時代の大御所の先生の学説を伝承し続けて日本国憲法を珍解釈したために、世にも奇妙なガラパゴス的な憲法学を樹立したのだ、と解説をしている。
　大学における学問というのが、師匠と弟子の個人的な関係で成立する以上、どんなに学問が進歩しても、それが憲法と国際法という隣同士の関係であっても、一方の学問の成果を他方ではゼッタイに認めない、みたいなことが横行するためにそうなっている、と自分は思うのだが、とにかくこと憲法第9条に関しては、大学法学部は「憲法」で教えるのをやめ、ここは「国際法」で勉強してください、とするのが最も正しいと思う。そうして、「国際法」の先生は、憲法の前段階として、第一次大戦があり、その後平和についての常識はこのように変化したから憲法第9条は、その文脈でこう解釈できる、と講義をすれば、学生たちはより正しい理解をすることができるだろう。
　ただ、憲法学者たちがそんなガラパゴス憲法学を発達させたのには、別の目的があったとも考えられる。それは、日米安保体制を堅持せよ、という国家意思が特に東大法学部憲法学教室に及んで、日本は自分で自国を守ることは憲法で禁止されていることにする、という特殊な説がそこで確立し、それでアメリカが日本の安全保障の責任者になる、という論理が成立することになった可能性がある、ということだ。
　ただ、そうだとしても、いよいよアメリカの立場も変化している。ここいらで憲法学者が1945年以来、再度豹変して、憲法第9条は、実は自国を守る軍事力は容認している、とすれば良いのかも知れない。
　ともあれ、良く考えれば、日本が自国の安全を守るために武装するのは当然で、平和な国際社会の秩序を破る不届き者に対しては、国際社会と協調して実力行使することも当然だ、という眼であらためて憲法第9条を読み直せば、確かにそのように読むことができるので、何も苦労して憲法改正なんかしなくても、実はけっこう第9条、今のままで普通の国家になることができる。そもそも似たような平和追及型の理想論を憲法に書いている国家は別に珍しくもない、というのが、国際法側の意見である。
　憲法のことは憲法学者が一番良く分かっている、というのは間違いで、第9条に関しては、国際法学者の方が、より世界標準に従った解釈ができる、ということが分かったので、この本を買ってみたことは、自分には非常に大きな成果だった。

　中国や韓国は日本が嫌いなので、こちらも彼らを嫌おうというようなレベルの低い議論がある。
　これは、日本の歴史教育の貧困が生んだ現象で、我々は少なくともユーラシア大陸全域について、過去2千数百年くらいにわたる歴史を理解しておく必要がある。（ただし、2千数百年を日本書紀のようなトンデモ本で理解した気になるのは、オカルト趣味に過ぎるので、きちんとした世界史を学ぶべきであることは、言うまでもない。）
　さて、西域の文明が東漸したために、中国でも漢・唐・宋などで王朝文化が栄え、書画骨董など貴重な文化財が産出されるようになった。しかし、その後の中国は、モンゴル人の元朝や満州族の清朝などに異民族支配されるに及び、中華民国を設立したところ日本に満州国をつくられ、なおかつ武力攻撃まで受けてしまった。（その後、毛沢東が文化大革命で、自国の文化を大規模に破壊してしまった。）
　中国本土は、イギリスの植民地支配を受けるようになり、アメリカに渡った多数の中国人は、もっぱらアメリカ大陸横断鉄道の労働力として散々に使役された後、クリーニングや八百屋、あるいは中華料理店のような個人商店を経営して子孫を残した。アメリカ生まれの中国人(American born Chinese:ABC)たちは、大学教育を受けるようになってアメリカ社会に浸透するが、彼らが中国人のマインドを持ち続けていることは変わらない。
　さて、習近平の中国である。彼らは、英国や米国（中国語では美国）にさんざん酷い目に会わされたことを忘れないが、うっかり逆らうと酷い目に会うことは身に染みて良く理解している。日本が満州国をつくった時に国際連盟に加盟している西洋諸国が一斉に日本を攻撃した原因は、もちろん中国人たちが国際世論をそのように誘導したからである。それが結果的に太平洋戦争に至るのだから、中国人パワーを侮ると大変なことになる。
　それで、習近平中国の最終目標は、大英帝国以上の大中華帝国樹立であり、アメリカ以上の経済力を持つことである。それで、英国も米国も、それを封じ込める決意を固めて、習近平いじめを真剣に行っている。習近平がイギリスを訪問した時は、植民地から来た原住民扱いされたし、アメリカからは貿易バッシングが甚だしい。
　そんな中国の唯一の憂さ晴らしが日本叩きで、なぜ日本がターゲットなのかと言うと、日本は英国や米国ほど強くないからである。強い相手とケンカするのは躊躇するにしても、相手が弱ければいくらでもケンカできる。
　そんなわけで、いじめの対象だった中国人、必ず仕返しをするわけなので、習近平は、自分の配下にある中国人にチベットやウイグルの人々も糾合し、さらにはABCと呼ばれる有能な若者たちもアメリカから呼び寄せ、文明の一大決戦を行おうと思っている。
　そういう大きな大戦が水面下で行われている中、やれ嫌中、嫌韓などと小さなレベルで騒いでいる場合じゃない、という理解は、最低限必要だと思う。