YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　教科書問題とか、歴史認識という話は、たいてい平行線で終わって、歩み寄りなんかない。
　それはおそらく、そもそも「歴史」とは何か、「認識」とは何か、というメタ分析の訓練がない人々が議論をするからで、歴史にも認識にも、文化相対性があって、自分が持っている認識の枠組み（ゲシュタルト）を前提に議論すれば、お互いが自分のゲシュタルトを主張し合うだけで、何の成果も得られないことになる。
　自分の無知を知れ、というのがソクラテスの命題だった。ところで、ソクラテスがなぜ死刑になったのかと言うと、当時のアテネは現代日本と同様に、政争に明け暮れていたところ、これを収拾したのが30人の知恵者であり、彼らが安定政権をつくったのだが、彼らは政敵を激しく「排除」したため、民主派のクーデタが起こって、それが成功した。民主派は、前政権の幹部たちにソクラテスの薫陶を受けた者が多かったので、ブレーンだったソクラテスも殺した、というだけのことである。政局は哲学よりも強かった。
　さて、そんなギリシャでは、ヘロドトスが「歴史」を書き、そこからグレコ・ローマンの世界でも歴史書が登場することになった。
　ギリシャ文明がローマ帝国を生み、その伝統を継受したフランク王国が西洋史の主要舞台となって、そこから大英帝国を通じてアメリカ合衆国という独立国が誕生し、日本を統治するにいたった。そこまでは、ひとつの世界史の流れであるが、それ以前の日本は、決してグレコ・ローマンな世界史の潮流の中にあったのではない。そこで、ペルシャ戦争の向こう側にいたペルシャ帝国から見た王朝史観というものが、グレコ・ローマンな史観とは別に存在することを理解しておく必要がある。
　グレコ・ローマンな地中海世界は、民主主義思想を誕生させたが、民主主義というのは、本来、海商に生きる人々に特徴的な政治思想である。日本でも堺などに都市国家が誕生していたが、都市国家が成立できる前提条件は、自由貿易と民主主義（実際には、有力な商人たちが合議によって権力を行使する）である。ローマ帝国の民主主義は、皇帝を誕生させるが、皇統は長く続いていない。頻繁に暴力的な権力簒奪が起こって、皇帝の地位は変更を余儀なくされ、皇帝は自由な権力を振るえず、制限された権力行使しかできなくなっていた。アメリカ大統領もまた、選挙時に大口献金をしてくれる支持者たち（金融業界、大企業、宗教団体など）やマス・メディアと妥協を重ねることになっている。
　日本国憲法は、そうしたグレコ・ローマンな民主政を取り込み、国民主権を謳いながら、一方では共和制を取らず、天皇制を存続したことで、ハイブリッドな政体を実現している。
　天皇制は、アジア的な王朝制度を残している、ということであるから、ペルシャ戦争で言えば、ペルシャ側の伝統を受け継いでいることになる。ペルシャ王朝の官僚制度は、中国に起こった漢や唐の王朝にも影響を与えたし、その後のモンゴルやトルコの大王朝にも政治モデルを提供している。日本の奈良朝以降の政体も、そうした王朝文化の精華であり、実際に東大寺はそうした文明がシルクロードを越えて来たことを今でも示しているし、正倉院にはペルシャの文物が今でも残されている。
　ペルシャ、トルコ、モンゴル、漢族、満州族、日本人へと広がって来た王朝的な政治思想は、残念ながら、ほとんど研究の対象になっていない。日本の大学では、西洋史や日本史に比べて、東洋史は非常に僅かなリソースしか割かれていない。しかも、東洋史の花形は中国史であって、ペルシャ、トルコ、モンゴルの歴史を研究すると言えば、色物扱いされてしまう。
　だが、大帝国を運営する、ということの功罪は、歴史から学ぶ上で、非常に大切なところであろう。スペイン、ポルトガルからはじまった帝国主義は、オランダを経て英国に行き着いたのだが、英国が大英帝国を成功させた要因は、彼らが英語を支配地域に浸透させたことと、英国自身が熱心に東洋学を開拓したためである。相手をろくに知ることなく、異民族支配が可能なはずはない。英国は東洋学を積極的に学び、エジプトやアラブ、インド、そして中国に関する莫大な知識を蓄積した。大英博物館に行けば、それら地域の文物が莫大な量納められており、同時に彼らの文化的な特徴や歴史について、当該民族の普通の人々以上に英国人の方が良く知っている、という状況が生まれた。だから、インドや中国の地理的、文化的な特性を生かした経済利用の方法を英国は開発することができたのである。
　これに対し、秀吉の朝鮮出兵にしろ、その後の日韓併合、満州国経営にしろ、日本人による帝国主義では、自分たちの常識をそのまま延長して異民族支配に応用する、という非常に間違ったアプローチをしたために、現地人から嫌われ放題に嫌われた。
　昨今の「嫌韓」事案については、どんな地域にも独自の歴史的、文化的特徴があるにも関わらず、日本での成功体験という狭い了見しかない者が、彼らは自分たちのように感じない、考えない、という当たり前の現実を見て、だからあいつらはダメなんだ、と匙を投げているに過ぎない。企業の合併でも、あいつらは自分たちと企業文化が異なるからダメだ、と否定するようなバカがいる。異民族の文化を理解しなければ、異民族にクルマを売ることもできないわけだが、性能と値段さえ良ければ売れるはずだ、と息巻いて失敗する経営者は後を絶たない。
　まず、アジア諸国には、グレコ・ローマンな常識は通じない。香港問題も、若者たちがグレコ・ローマンな教育を受けて来たために、彼らの歴史認識が中国本土と異なる、という点を相互に理解することが解決のための第一歩であると思う。ドイツやアメリカに行ったら、香港的な常識に賛同を得た、と言っても、それは当たり前である。だから、中国の常識が誤っている、と確信してしまったら、行動を間違う。さすが、中国を良く知る英国が今でも香港問題に慎重なのは、異民族についての理解力が深いからだろうと思う。

　世界を平和にするためには、どうしたら良いのか。
　これは、なかなか良い質問である。なぜなら、その前提として、どの時代について考えるかで、この質問への回答が異なることになるからだ。
　平和とは何かと言うと、基本的には昨日と今日で日常生活が変わらない状態がキープされている、あるいは、変化があるとすれば、それは自分から変えたからであって、他人から強制的に変えさせられたのではない、というのが平和な状態であると考えられる。
　逆に、平和ではない状態というのは、昨日までの日常が激変して、それを惹き起こしたのが、自分とは全然関係のない人々の意思に拠るものだ、という場合、これは侵略ということになる。侵略されれば、たいていは無条件降伏か、戦争をするかの二択となる。
　もしも自分の生きる時代がローマ帝国が元気だった頃なのであれば、その周辺地域はローマ帝国軍の猛威に会って戦うことになるが、たいていは潰されて属国になったりした。
　ヨーロッパで言えば、今のドイツやフランスやイングランドは、ローマ軍の軍門に下り、その後の彼らはラテン語を勉強して、それなりのヨーロッパ文明を作り上げた。だから、イタリア人はオレらに征服されてオマエら良かったじゃん、などと言いがちで、ピレネーの北側に住む人々は、そんなイタリア人にはなかなか共感できない。それに対して、ローマ軍に徹底抗戦し、ついにローマ軍を退却させたのがスコットランドである。今でもグレード・ブリテンは、ローマ軍の駐屯によって文明化されたイングランドと、従来通りのケルト文明を残したスコットランド、ウェールズ、そしてアイルランドという異なった文化背景を持っている。ケルト系は、今でもローマ的な帝国主義も、EU的なグローバリズムも大嫌いだ。
　アジアでは、モンゴルがそういう帝国主義運動を展開した。モンゴルが実行したのもグローバリズムであって、彼らは周辺地域に押し入り、そこを子会社化するようになって、自分たちは持株会社のように異民族たちを支配した。
　女真や高麗は、モンゴル支配を受けると、自分たちでも戦争を起こして支配圏を拡大することを要求されるが、彼らはアジアの東端に住んでいる関係で、新規に征服するとすれば、日本列島くらいしかない。そこで、鎌倉幕府宛てに宣戦布告してもらえるようモンゴル中央政府に願い出て、文永の役を実施するが、これは通常は陸軍である部隊が、完全に海兵隊の仕事である海上からの上陸作戦を行う、ということであるから、面倒なことこの上ない。さらにモンゴルが南宋も属国化しために、次には南宋との連合艦隊を組み、再度日本を攻撃したのが弘安の役である。
　かかる帝国主義から学んだ日本の側からの反攻は、ようやく豊臣秀吉の時に行われたが、後継者とも目された秀次は海外進出に完全に否定的であり、ついで日本の経営権を奪取した徳川家康も、反グローバリズムを政策として採用した。
　その徳川体制が終了すると、秀吉流のグローバリズムが再興し、満州、中国、東南アジアへの侵攻が行われ、その限りでは大いに成功したが、同時に太平洋でも米海軍と戦い、完全に負けたことでそれは頓挫をした。
　現代はどうなっているかと言うと、軍事よりはむしろ経済が単独で拡大する、という意味でのグローバリズムが猛威が振るっている。それに対して、今世界で新たに起こっているのが、反グローバリズムであって、そのグローバリズムvsナショナリズムの戦いの最前線がアメリカと中国の間にある。
　思うに、毛沢東は明を創始した朱元璋みたいな人物であるが、習近平は永楽帝のような性格を持っている。永楽帝は鄭和を抜擢して大航海をさせ、海路を制圧して、世界との通商路を確保しようとした。一帯一路は、その現代的な表現である。
　実は、アメリカ自身がそんな世界制圧作戦を実行して来たのだが、トランプ大統領はそれを転換させようとしている。それで、米中の対決、ということが言われているのだが、実際にはどこかで折り合いがつくことだろう。
　それは、それぞれが経済発展のエンジンを持って、対決よりはむしろ競合関係になる、ということだ。
　経済発展のエンジンとは、革新的なビジネス・モデルをどんどん生み出す、ということである。米中がその点で大きく進んでいるのに対し、韓国や日本は完全に取り残されてしまっている。今からでも、少なくともITリテラシーを持った有能な人々が日本の政界、官界、財界、メディアなどの各分野から、腐った古い脳しか持たない老人たちを早急に追い出さないと、日本の長期低落傾向には歯止めが掛からない。
　さて、そういう意味では、今の日常は誰かの意思によって強制的に変えさせられているため、我々はすでに平和を失っている、と言える。軍事的な攻撃があるかないかは、平和かどうか、という基準としてはあまり意味がないと自分は考えている。ともかく、自分が考える意味での平和が失われている現在、我々はいかに生き延びるか、ということを真剣に考えるべきであり、そのためには、自分自身がITリテラシーを獲得し、自分に利益を誘導するために、積極的に情報発信をするしかないだろう。
　若い女性たちがインスタに夢中になるのも、ある意味では、有効なサバイバル戦略なのだろうと思う。

　サウジアラビアの石油基地が同時多発的な攻撃を受けた。速攻でアメリカはこれはイランからの攻撃と断定し、ポンペイオ国務長官はサウジアラビアに行った。
　さて、アメリカ合衆国政府がそう言うのだから、間違いはございますまい、などと能天気に考える者は、世界の少数意見だろう。トランプ大統領発表、習近平主席発表、金正恩委員長発表など、世界はあてにならない発表に満ち溢れている。彼らからそうした発表がされた場合、真実と歪曲の配合がどんな具合になっているのかをじっくり見るのが、教養ある人の見方であり、国際政治探偵活動の醍醐味でもある。
　さて、結論的に言って、イランによる単独犯行説には相当に無理があるだろう。
　そもそも、このタイミングで挑発行動を実行するとすれば、イスラエルやサウジアラビアを相手に、中東大戦争を仕掛ける、という意味になる。そうであれば、イスラエルやサウジアラビアがいかに酷いヤツらなのか、ということを世界に知らせる広報活動が、事前になければいけないことになる。
　突然、軍事行動に出れば、自分が悪者の立場に立ち、報復されて終わるだけのことである。
　ホルムス海峡での日本向け原油タンカー攻撃の場合もそうだが、こんな無人機攻撃の場合、攻撃者不明、で終わる可能性が高い。分かったとしても、発表できない軍事機密として闇に葬られるのではないかと思う。
　では、こんな攻撃で利益を得るのは誰か、というのが、犯人を推理する上では重要だ。つまり、犯人は犯行の動機を持っているはずだ、という推定である。
　この攻撃による効果として、サウジアラビアの原油出荷量にダメージが生じた、と世界に（または、マーケットに）情報が発信された。その結果、原油先物価格は、バレル当たり55ドルくらいだったものが62ドルあたりにまで高騰した。
　一応の推定としては、攻撃を仕掛けた者がもし原油先物を大量に購入しており、この攻撃直後に売り逃げれば、瞬時に12〜13%程度の利益を得たであろう、ということである。だから、原油先物取引で大儲けをした者を特定すれば、そいつが犯人または犯人のトモダチであることが疑われる。
　サウジアラビアは、原油の供給に大きな支障はない、月末には通常の供給量に戻せる、と語っているが、これも真実かどうかは分からない。もしも、来月になってもサウジ原油の供給量が低いままであれば、原油価格は高止まりするだろう。
　だから、原油価格が上がって欲しい者がいるとすれば、そうした者も容疑者となる。イランも当然容疑者なのだが、アメリカのシェール・オイル事業者もそうだろう。もちろん、原油の値上がりは、石油を購買する化学産業とかガソリン自動車のドライバーにとっては不都合なことであるが、石油採掘、流通業界では、誰もが歓迎するできごとに違いない。
　国家間の対立に決着をつけるための戦争、などという20世紀的な事件は、もう起こらないと考えるのが正しいだろうと思う。
　21世紀が、911によって幕開けしたことでも分かる通り、現代の戦争は、国家が抱える軍隊によって実行されるのではなく、民間人のテロリスト、またはその進化系としての無人攻撃兵器によって戦われる。
　そして、被害を受けた側では、誰によって攻撃されたのかすら分からない、という状況に陥る。国家は、そうした事件が起こると、それを利用して軍事行動を起こしたりもするのだが、アメリカがアフガニスタンやイラクに侵攻して、何の建設的な目的も果たせず、いたずらに現地人の生命と財産を侵害しただけだったことを見た世界は、もうそういう種類の軍事行動を支援しない。
　もしもトランプ大統領がイランに対する軍事的な制裁を実行するとすれば、トランプ大統領はガッツもセンスもビジョンもない、どアホであることを証明するだけである。
　20世紀に世界中で戦争を起こして大儲けした石油（および金融）業界、誠に気の毒なこととは思うが、オマエはもう死んでいる。せめて死ぬ時は穏やかに死ぬことをお勧めしたい。

　時代の変革者というのは、最新技術を既成秩序の中に強引に持ち込んで、圧倒的な力で時代秩序を破壊し、新時代をつくる者であろう。
　武田信玄は偉大な武将であり、その部下たちも当時の最も有能な精鋭だっただろう。しかし、織田信長は鉄砲という卑怯な飛び道具を戦術に採用し、屈強な武人がバッタバッタと敵をなぎ倒す前に、砲兵が音と弾丸で敵を蹴散らす、というように戦争のルールを変更してしまった。
　技術が社会を変える、ということは確かにあって、社会が頑健なパラダイムを形成したとしても、新技術はそれをすぐに変えてしまう。
　政治権力の構造も、技術が変われば、やはり変わらざるを得ない。
　TwitterとYou Tubeは、ともに2006年に商業化されているが、どうやらこれから選挙に当選して国政を動かすようになる者は、選挙カーの上から、あるいは田んぼのあぜ道で、マイクに向かって大声で叫ぶ能力よりは、日々のできごとに対する感想や意見をチャチャっとつぶやき、動画を頻繁に作成しては人々の共感を得ようとする才覚の方が重要になって来ている。
　そうした発信力のある者が、国政の中心に行く近道であると見ることができる。
　帝国主義の時代に、アジアでは日本だけが自ら帝国主義者になる、という奇跡のようなことを惹き起こしたのだが、その原因は、明治維新の結果、政治の中枢にたどり着いた者たちが、おしなべて「下級」の者たちだったという意味での、明治の特異な政治体制にあったと思える。
　それまでの支配層は、公家、幕臣、藩主などであったが、彼らはすべて没落してしまい、明治体制の中枢にいたのは、おしなべて地方の藩出身であったり、下級の公家であったりした者たちであるが、彼らの能力の源泉は、外国語の文献を読んだり、外国人と付き合ったりすることに抵抗感がない、すなわち外国に対するリテラシーの高さだった。
　アジアにおいて、そうしたリテラシーを基準に権力者を選抜した国家は日本しかない。
　そして、彼らの能力を最も活かせる政策は、欧米の模倣であり、その欧米は帝国主義に血道を上げていたのだから、日本には、帝国主義国家になる以外の国家モデルが存在しなかった。
　そういう外国偏重のエリート選抜システムは今でも強固であり、英語その他の外国語の文献を読み書きできない者はなかなかエリートになりにくいのが、今の日本の教育システムだ。
　ところが、これからの政治を動かす能力は、データや統計を読み解き、自在に情報を検索または発信できる能力である。しょせんはテキスト情報に過ぎない文献解読は、あまり重要ではないことになる。
　国会中継は、テレビ番組におけるもっともくだらないコンテンツのひとつであるが、日本の国会で行われているのは、そもそも弁論ではなく、大声かつ大袈裟な質問と、それに対して曖昧模糊としたフラットな答弁を役人自身が答えたり、大臣に朗読させたりする姿だ。
　そもそも国会の機能は、相手をギャフンと言わせることではない。おそらく、これからの国会というのは、与党、野党を問わず、法案作成者がその趣旨をプレゼンテーションし、それに対して、議員ならびに国民がリアルタイムで質問を浴びせ、答えを引き出す、というオーディション方式になると思う。法案審議に国民が直接参加することによって、法案はどんどんブラッシュ・アップされて行く。何なら、その場で法案提案者が条文をチャカチャカ直し、じゃこんな感じで、というようなことになるのではないだろうか。
　そういう国会審議になるとすると、議員になりやすいのは、弁護士やコンサルタントなどであり、赤坂の料亭はますます閑古鳥が鳴くことになろう。
　外交交渉も、秘密交渉は減り、オープンな場で議論を交わし、それぞれの代表者は国内世論をリアルタイムで読み取りながら交渉を進めることになるだろう。
　いやー、楽しい時代が来るなあ、と思うこの頃である。

　今、我々の暮らしている国の現状を、将来の歴史教科書はどのように記述するのだろうか。
　一応、歴史教科書執筆者の気分になって、子どもにでもわかりやすいように書いてみたい。

＋＋＋
　ドイツやイタリアと三国同盟を結んだ日本は、連合国との間で大きな戦争を開始しました。（第二次世界大戦とも呼ばれる。）その結果、連合国側が勝利し、日本は敗戦をします。そのため、度重なる軍事行動によって拡大していた領土は、おおよそ明治時代以前の領土にまで縮小され、日本の行政機構は、連合軍に支配されます。まず連合軍総司令官（マッカーサー元帥）による直接統治が行われましたが、その後、サンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約が締結されることにより、アメリカによる間接統治へと移行しました。そのころアメリカは、ソ連を仮想敵国とすることによって、東西冷戦構造をつくり、核武装した二大国が世界を分割しました。
　間接統治によってアメリカ側に組み込まれた日本は、ソ連に隣接しているために、冷戦の最前線とされ、米軍基地が日本国内に多数置かれるようになりました。また、米ソの代理戦争と言われたベトナム独立戦争では、日本国内に置かれた米軍基地が、戦争遂行のために重要な役割を果たしました。
　1991年にソ連が消失すると、東西冷戦は終了しましたが、2001年、ニューヨークでの同時多発テロを契機として、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、アメリカの主要な軍事目標は中東へと転換しました。
　そのため、東西冷戦構造によって激しく対立していた東アジア諸国は、それぞれが自立の道を模索するようになりました。中国は、ソ連が完全に消失し、ロシア共和国へと転換したのを確認すると、自らが大国になる道を選択しました。冷戦の最前線として南北に分断されていた韓半島では、韓半島統一への動きがはじまりました。日本でも、対米独立運動が生まれますが、国内世論は混乱していました。
　国内の最大勢力は、依然として親米派であり、彼らは独立を目指さず、日本をアメリカの安全保障体制の中に置き続けることを望みました。他方には親中派があり、彼らは中国の軍事勢力圏内に入り、中華経済圏に組み込まれることを望みました。
　2017年にアメリカでトランプ体制がはじまると、彼はAmerica First政策を実行し、冷戦時代以降のアメリカの軍事・経済・金融拡大路線を転換し、グローバリズムを否定して、ナショナリズムを各国に奨励しました。日本の安倍晋三は、トランプ政策の最大の理解者と呼ばれ、彼もまた、Japan First政策をはじめることを構想しました。そのために、戦力の不保持（国防をアメリカに依存する）を明記していた当時の憲法を改正し、独立国家日本を創成することを目指しました。
　ところが・・・。
＋＋＋

　肝心なところで、時間の制約（歴史は未来を書いてはいけない、という不文律）があるために、ここで終了するしかない。現代史、本当に面白いところに差し掛かっているのだが、この後については、各自が実体験によって書き続けていただく以外にない。楽しい歴史が続くことを祈るばかりである。

　韓国語の特徴は、日本語と同様に中国語の熟語が非常にたくさん含まれていることで、そうした中国語由来の熟語には同音異義語が多く、それゆえダジャレの宝庫である。
　法務部長官に指名された曹国氏の名前は、祖国という熟語と同音であるために、曹国は祖国のためにならない、みたいなダジャレが横行するのも、韓国政治の伝統である。ロシア人の場合は、ストーリー性のある笑話（アネクドート）がつくられるのと同様、それが庶民の楽しみであると言える。
　曹国氏を法務部長官に指名する、というのは、単なる閣僚人事に過ぎないので、別にどうということもない日常の政治案件なのだが、どういうわけか、それが日本のテレビ・ショーで延々と報道される、という不思議な現象が起きた。おそらく、文在寅政権によって完全に叩き潰された保守派マス・メディア集団が、文政権潰しを画策して、どうやら最近文政権に敵対的になってくれている日本のメディアを利用し、「文やめろ！」キャンペーンを展開する、その一環だったのだろうと思う。
　さて、理由は何であれ、日本人にも克明に解説された曹国氏に対する検察、メディアの立ち位置は、やはり近代政治思想では説明のつかない、王朝風な全員参加の権力闘争が今でも行われていることをよく示している。
　まず、発端は曹国氏個人（あるいは家族）のプライベートなスキャンダル暴露からはじまる。これは、日本の財務省もよくやる手口で、財務省の利益に反する政治家については、国税庁が膨大な個人資料を持っている関係上、誰がどんな悪事を働いているかが、良く分かっている。それで、それをメディアにリークし、連動して検察を使い、捜査、逮捕、場合によっては起訴までする。
　曹国氏問題については、背後にいるのは、保守派の議員たちであろう。彼らは野党勢力なので、本来の業務は国会で論戦をすることだが、議員たちの本当の勝負どころは、リングの外で相手陣営の背後に廻り、隠れて卑怯な攻撃を行うことである。
　さて、曹国氏の問題はメディアだけが取り上げたのではなく、検察もそれに連動し、家族や親族を次々に事情聴取したりして、曹国は犯罪者、というイメージづくりに積極的に貢献した。
　検察が政治権力の犬であることは、韓国と日本とで変わることはない。同じ日産自動車の社内で、不当な利益を得ようとしたとされるカルロス・ゴーン会長は逮捕、起訴されたが、不当な利益を実際に得た西川社長は、カネを返すと言っているようだが、逮捕もされていないし、捜査もされず、おそらく起訴もされないままその悪行は闇に葬られることだろう。
　漫画「スラムダンク」では、湘北高校バスケットボール部顧問の安西先生が「あきらめたらそこで試合終了ですよ」という名言を残している。曹国氏が「スラムダンク」の読者だったかどうかは分からないが、同氏は、安西先生の教えを実践し、どんなに叩かれてもひるまなかった。
　その結果、彼は不屈の男として再評価されて、法務部長官になった。彼の人事に徹底抗戦した検察幹部たちが逆に叩き潰されるのは、もはや時間の問題である。
　権力闘争とは、そこまで熾烈なものなのか、というのは、おそらく自分なんかよりも、韓流時代劇に通暁したおばちゃんたちの方が良く知っていることだろう。政治の舞台は、卑怯な裏切りや捏造、謀略、つまりは何でもありのるつぼである。日本に統治され、ついで米軍が進駐したからといって、その政治形態が近代化されることは、ついぞなかった、ということが知れる。
　北朝鮮と韓国の政治体制は、大きく異なる、と見るのは、おそらく西洋近代思想に毒されて現実がよく見えない人の言い分だろう。政治権力が、王朝的な権力闘争のるつぼである、という点では、北朝鮮と韓国に何の違いもない。完全に同じ政治体制であると言えるだろう。

　さて、日本の政治過程の特異性が端的に出たのが、来月から（もしもリーマン級の経済問題がなければ）実施される消費税の増税だ。
　世界で景況感が悪化する一方のこの時点で、日本国政府が消費税を上げる決定をした、というその異様ぶりについては何とも理解しがたい、というのが、世界経済を語る人々の大方の感想であろう。
　しかし、最近の世論調査を見ると、共同通信8月18日発表では、賛成が43.3%、反対が51.3%、朝日新聞9月16日発表では賛成、反対ともに46%、日経・テレ東の9月13日発表では「賛成は52%で、反対の42%を上回った。」と書かれている。ただし、日本財団が9月5日に発表した17〜19歳の男女を対象にした調査結果では、賛成が26.7%、反対が56.7%となっていて、この調査結果だけは、その他の結果と大きく異なっている。
　世界の大方、そして自分自身の見方に近いのは、この国では17〜19歳の若者たちだけで、それ以上の年齢層の意見は、極めて特異である、というのが、これらのデータの示すところであろう。
　では、なぜ10代の若者とそれ以上の年齢層の日本人とで大きく意見が分かれるのかと言うと、彼らが情報を取得する、その手段がいわゆるメインストリーム・メディア（新聞・テレビ番組等）ではなく、スマホ経由のネット情報だから、というのがその理由であろう。
　つまり、ネットの中で広く通用している意見は、景気後退局面で増税するなんて、狂気の沙汰だろう、というごく常識的なものであるのに対し、新聞やテレビの場合、消費税上げても問題なんかないよ（新聞代は、軽減税率適用だから全然困らないし）というキャンペーンが広汎に繰り広げられ、半数近い、あるいはそれ以上の日本人がまんまとそのキャンペーンに引っ掛かった、と見なければならない。
　これでは、いくら警察がオレオレ詐欺を取り締まろうと思っても、カンタンに詐欺に引っ掛かる国民がこんなにいる以上、まずそれはなくならない、と考えるしかない。
　では、このオレオレ詐欺的なキャンペーンは誰が主導したのかと言うと、驚くべきことにそれは政権ではない。消費税を上げたら選挙に負ける、というのは、過去の消費増税で何度も繰り返されて来た鉄板の現象である。それを安倍政権が積極的に実施するはずがない。現に、安倍政権は増税がすでに法制化されているにもかかわらず、理由をつけて二度も延期をしている。今回だって、やる、と言うたびに「リーマン・ショック級の経済危機がない限り」と条件を付けることを決して忘れていない。
　政権としてやりたくもない政策を実施する日本。一体、その政治過程はどうなっているのだろうか。それはこの政策を推し進めて来たのが誰か、を見ればたちどころに判明するのであって、今般の消費増税を実現した（厳密には実現しそうになっている）勢力はすなわち日本国財務省である。彼らは、有権者から負託なんか受けたことは一度もない。公務員試験に合格して財務省に採用された役人に過ぎない。ところが、彼らは毎年予算案をつくり、税法を改正し続けることによって、政策を自らの意思で実現している。つまり、彼らは政権が誰であってもお構いなしに、自らの意思に従って政策を立案し、実行できる闇の機関として日本政治を動かしている。
　民主党が政権を取った2009年、その選挙公約には4年間消費税（5%）は上げない、という項目が含まれていた。しかし、民主党政権が最後に実現させたのは、消費税は2014年に8%、2015年には10%に上げる、という法案だった。民主党政権が3年間で終了したのは、財務省がこの消費税反対政党に政権を与えることによって、彼らを洗脳し、思う通りに消費増税を国会で通すことに3年しか掛からなかったから、と見ることができる。
　つまり、日本では政党の政治家が公務員を使って政策を実現する、という民主主義のルールは機能せず、むしろ公務員が政治家を操って政策を実現する、ということが起こっていることがその特徴であろう。
　この伝統は、王朝の宮廷政治の特徴であり、そこでは天子が自らの意思でまつりごとを行うのではなく、公家集団がそれぞれの利権を争って、政争を引き起こし、部下が上司を操って政策実現をする、という現象が、今でも存在していることを意味している。
　日本は民主主義国家、というのはあくまでもマッカーサー以来の表面的な仮面に過ぎず、そもそもマッカーサー時代もまた、面従腹背の吉田内閣がGHQを欺罔しながら政策を実行していたのであり、それ以降は、吉田以来の役人および役人あがりの政治家が日本を動かす、という政治が続き、その伝統は今でも綿々と引き継がれている、ということが、今般の消費増税でも明らかになった、と見るべきだろう。
　日本の権力構造は、近代政治思想からはとても説明がつかない、特権階級による公家世界の権力闘争によってできている、ということを改めて認識するのが、政治愛好家として、正しい解釈と鑑賞だろうと思う。

　John Bolton解任を最も喜んだとされるのが、FOX NewsのTucker Carlsonキャスターである。彼は保守系の論客であるとされるが、サンフランシスコの複雑な家庭に生まれた彼は、ジャーナリストだった父が奔放で富裕なご婦人と結婚をした経緯があり、エリート層の行く学校を出た。社会の貧困層を知る幼年時代と富裕層を知る少年時代を過ごした彼は、世の中を複眼的に見ることができ、しかも父親譲りのジャーナリスト魂を持っているので、その世界で脚光を浴び、FOX Newsのキャスターとして人気を博している。
　そして、彼はトランプ大統領がしばしば電話で話をする仲間であり、トランプ大統領が以前イランへの爆撃を計画していたのに、直前に中止したのは、Carlsonにやめろ、と言われたから、というのが定説になっている。
　なぜ、トランプがCarlsonの言うことを聞くのかというと、彼がトランプ陣営を支持する層を代表するオピニオンを発信するからである。
　アメリカは、民主主義国家であるとされる。大統領は、国民が選んだ代議員によって各州から選ばれる、というシステムになっている。二大政党制が確立したアメリカでは、共和党または民主党のいずれかの候補者になる予選と、共和党vs民主党という対決になる決勝の二段階を経ることになっている。そして、予選では、複数候補の中で最高得票を得ることが目標であり、決勝では相手候補より以上の代議員数を獲得することが目標となる。
　そういうシステムでは、アメリカ国民の誰にとっても得になる政治公約を掲げることに意味はなく（そもそもそんな政策は存在しない）、一定の耳ざわりの良い人格イメージを植え付ければ勝てる、という構図があった。
　それで、大統領の勝ちパターンというのは、4年間または8年間大統領職を務めた前職に国民は飽きているので、それとは違った種類のフレーバーを提供すれば良い、というのが定番だった。
　パパ・ブッシュが地味過ぎて経済が停滞したので、ビル・クリントン、スキャンダルまみれでカネにもオンナにも緩い大統領からリフレッシュするために、息子のブッシュ、テロとの戦いというミリタリー傾向に飽きた国民が次に選んだのは黒人が売りのバラク・オバマ、そして次は女性である、というジェンダーが売りのヒラリー・クリントンが絶対優位だったのに、彼女は民主党内でバーニー・サンダースに苦戦し、決勝ではドナルド・トランプに敗北する、という結果になった。
　それは何を意味するのかと言うと、黒人キャラ、女性キャラ、というキャラ設定だけで大統領選を勝つことができなくなった、ということだ。トランプ陣営は、AIを政治に持ち込んだ最初の政権だろう。彼らはツイッターで政策を情報発信し、どんな政策がどこでどれだけ受けるかを分析して、最終的に51%の代議員数を獲得できるまで発信を繰り返す、という地道な作業に没頭した。そんなAIと伝統的な選挙のプロが戦えばどうなるかの結果は、AI碁とプロ棋士の場合と同様であり、いかに歴戦のプロ選挙師であっても、AIには勝てない。
　そんなAIが、2020年の大統領選で勝つためにどんな政策を実行すれば良いかを決めるには、どのキャスターの意見が、トランプ支持層に最も受けるかを分析すれば良い。そして、AIが選んだベスト・キャスターこそが、FOX Newsのカールソンだった。このカールソンの言うことを聞いてさえいれば、2020年の大統領選で勝つこと間違いなし、がAIによる大預言である。
　トランプ陣営にとって重要なことは、彼に投票するであろう51%の選挙民だ。そのためには49%の選挙民からどんなに嫌われても全然OKとなる。なぜなら民主主義の根幹は、51%の支持者から支持されることであり、49%の非支持者のことはまったく考慮する必要がない、というのが、そのシステムを最適化して利用するための心得だからだ。
　さて、ボルトンは何ゆえに採用されたのかと言うと、アメリカ外交の連続性を担保するためだったろう。日本の場合だったら、突如鳩山由紀夫氏が首相になっても、一応、外交の連続性は外務省などが維持しようとする。辺野古移設反対論についても、同氏を沖縄に出張させ、おそらく米軍関係者を引っ張り出して説得してしまったのは、外務省などの功績（？）だろう。
　しかし、アメリカでは、官僚に政治的なポジションはない。外交の連続性を保証してくれるのは、外交のサークルの内部にいた者だけだ。それで、本当はもっと適任な者がいくらでもいたと思われるが、多くの政治家はトランプ政権に入ることが自分のキャリアを傷付けると思ったのだろう、ボルトンくらいしか引き受けなかった、ということであると思う。
　しかし、二年半にわたって外交を実行して来た政権は、そろそろ自分たちと意見の異なるボルトンを必要としなくなり、ボルトンの主張（いわゆるタカ派である）が邪魔であるので、排除しました、ということになるのだろう。それについては、カールソンが全面的に支持を発表したので、要するにトランプ支持層のお墨付きを得た、という状況だろうと思う。
　ちなみに、カールソンのポジションはどんなものかと言うと、体制を維持することは必要だが、弱者を苦しめてまでそれを実現することは倫理的に許されない、というものだろう。あるいは、強者のサークル（"deep state"とも呼ばれる）の論理がまかり通ることは許さない、と言っても良い。北朝鮮やイランに強硬姿勢を発信し、できれば戦争くらいしたい、というのが、いわゆる軍産複合体という強者のサークルの希望だが、それはカールソンおよび彼を支持するアメリカ国民の階層にとっては邪悪な政策であることになる。
　アメリカの貧困層にとって挑戦を仕掛けて来る"Made in China"製品群は、はっきりした敵であるが、北朝鮮やイランは敵とは認められない。それゆえ、これからのボルトンなきアメリカ外交の行き先は、北朝鮮への宥和政策の再起動、そして中東地域への放置（すなわち、ロシアのプーチンにお任せする、という態度）の実行だろう。さっそく、サウジの石油基地を攻撃したのはイランである、という的外れな論評をアメリカのミリタリー側では主張しているが、それは嘘、という証拠がすぐに出ている。
　そんなこんなで、アメリカ政治の本質は、すべては選挙で51%の得票を取るため、という民主主義のあられもない本性がもたらしたものである、と見るのが適当であろう。（"deep state"にとっては、まことに困った状況と言わざるを得ない。）

　今の世界ではどこでもポピュリズムが台頭している、というのは、そこいらのニュース・キャスターや編集委員みたいな下賤な連中でも言うことだが、じゃあそれが人類歴史上どんな意味を持つのかは、そんな連中には想像もつかない。彼らは、しょせん教養のかけらもない情報弱者だからだ。
　「ローマ帝国衰亡記」は、ひとつの巨大な文明が崩壊して行く、壮大な物語を描いている。ローマ帝国については、塩野七生氏の「ローマ人の物語」を読んだ、という方も多いと思うが、彼女はローマ帝国を生んだ偉大な精神のことが好きで、崩壊については、あまり興味を持たない。しかし、ギボンが大好きだったのは、文明崩壊過程における人間精神のくそったれさ加減であり、今それを理解することは、我々の住む世界を分かるためには大きな参考になる。
　ポピュリズムは、権威の崩壊が生む現象である。権威は、人民に一定の価値観を与える。心理学的には、それがゲシュタルトである。社畜ゲシュタルトを持った人は、電車が動かないことが分かっているのに、長蛇の列をつくって電車を待とうとする。多くはそこに何の疑問も持たないが、何やってんだオレ、と気付いてしまった人は、会社なんか辞めてしまう。学校ゲシュタルトが崩壊した子は、学校で次々に与えられる命令の「意味」が分からなくなり、恐怖心から学校に行けなくなる。
　政治現象でも、ゲシュタルトが崩壊しつつあるために、権威が失墜し、権威はむしろ人民のご機嫌を取らなければいけなくなっている。そんな折、政治ネタにも各国各様、いろいろな崩壊現象があるが、それらを比較して論じることは面白いし、世の中を考える上で参考になるかも知れない。
　具体的な覗き穴を通して、それぞれの国で起こっていることを伺うことができるのではないか、というのが本稿の趣旨である。そして、覗き穴として選んだのが、外部から見ると理不尽にも見える政治現象、アメリカにおけるJohn Bolton解任、日本における消費増税、韓国における曹国氏法務部長官任命問題である。
　なぜ、これらのテーマを選んだのかと言うと、それぞれが外部から表面的に見れば、異様であり、非合理的な政治決断でありながら、おそらくそれぞれが、内部的な論理としてはきちんと計画されており、それぞれが最適な政治決定であるように考えられるからである。すなわち、それぞれの国の政治過程には、外部とは異なる独自の歴史的、文化的な要素があり、そうした現象を文化相対論の立場で観察しないと、いつまでも理解不能のままで終わってしまうだろうと思うからである。そこで、今から、アメリカ、日本、韓国の順で、それらに内在する政治的論理を検討して見ることにしたい。

　天皇あるいは皇室のスピリチュアリティが、そのまま大衆に拡散されて、京文化が成立したために、京都人の生活は、必然的に寺社と結び付けられており、祭が生活の中で非常に重要なコアとなっている。それゆえ祭は、単に観光資源であるとか、他所の神社のみこしでもいいから担ぎたい、というものではなく、丹精込めてそれを守ることが先祖への報恩であり、子孫に伝えるべき文化の中心核でもある、ということになる。
　この京都人の精神生活は、日本の中に広く伝わった伝統文化でもある。そして、政治における保守という用語は、こうした皇室に倣うスピリチュアリティと深く結び付いている。
　ところが、政治問題としての保守は、政教分離という命題と整合性が取れない、という批判があり、これに対し、保守の側も明快な説明をすることができないために、保守とは何か、という論議は、ほぼ何の成果もない言い合いに終始することが多い。（日本では、多くの政治的テーマが、言い合いのままに終わって、知識の積み上げがさっぱり行われていないが。）
　保守は皇室を敬う、というのは一応、原則として言い得ることであろう。そこでの問題は、なぜ皇室を敬うのか、というその理由である。それは、皇室が二千六百年を超える長い歴史を持つから、というような日本書紀原理主義者から、天皇は国民統合の象徴だから、という日本国憲法論者まで幅広い説明が出ているが、なかなか定説が現れてはいない。
　自分自身は、皇室は、その伝統的な生活を守ることによって、日本列島で長い間培われて来たスピリチュアリティを良く体現されたファミリーであり、そのファミリーとその生活様式を守ることが、そのまま日本の「良き」伝統を守ることになるので、その意味で、皇室は一般国民とは異なる特別な役割を果たしておられる、というように考えている。
　そして、日本には、残念ながら日本共産党のように史的唯物論を政策の基本原理に置くような政党も存在するけれども、国民は、皇室同様、スピリチュアリティを重視する生活のスタイルを持つことが必要である、と思う。
　その観点で、明治レジームを振り返ると、明治天皇が軍服を着て白馬にまたがった写真が流布した通り、そのレジームにおいては、あまりにも軍事、経済ばかりが強調される「富国強兵」が喧伝されたために、真正の保守思想が抑圧されていた、と見なければならないだろう。
　日本の右翼、あるいは保守主義と一般的に目されている勢力の中に、明治レジームへの回帰を目指す者たちもいるが、これは完全に誤った保守主義であると見なければならない。
　本居宣長は、文学作品の研究を通して日本的な文化を探求した人物であり、その業績は、日本の伝統文化を理解する上で重要な意味を持つが、吉田松陰という人物は、陽明学者、と言うか、王陽明に煽動されたテロリスト思想の伝播者だったのであり、彼の中に日本の伝統文化を見ることはできない。それゆえ、明治レジームの担い手たちは、日本文化の理解者などではなく、中国思想とヨーロッパの科学技術を両方取り込んだ実用主義者でしかなかった。
　だから、もしも明治レジームに回帰しようとする者がいれば、その人物は保守勢力なのではなく、明治の実用主義者だ、と見るしかない。そして、彼らが行った悪の最たるものが、天皇の政治利用というものだった。
　彼らは、明治憲法学の天皇機関説を取るかどうかは別として、天皇を単に政治権力のひとつの機能を果たす者としか見なかった。そして、天皇が主宰する祭祀は、天皇を現人神化するためのパフォーマンスである、という程度にしか考えなかった。
　天皇の役割は、そんな明治期の歪んだ天皇制を潜り抜けた末に、日本国憲法の象徴天皇制に至って、再び本来のあるべき位置に復活した、と見るのが正しい理解であろう。
　天皇は、政治的機能などという下賤な目的に奉仕してはならず、あくまでも山川草木とその背後にあるスピリチュアルな、すなわち神聖なる世界と連結しており、我々もまた、自身の神聖性を追求する、という生活をすることが祖霊によって願われているのである、と思う。