YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　8月も終わる。韓国または南朝鮮ネタもいい加減飽きてきたところだが、このところ最も熱い東アジアのスポットは香港だ。
　昨日は、デモ活動のリーダー格であるJoshua WongとAgnes Chowが早朝に逮捕され、夜になって保釈される、という事件があった。香港警察、一体何をやりたいのか分からないが、このデモは終わらない。香港政庁は、公安条例とか戒厳令みたいなものを発動するような話もあるが、一方では香港の金融機能に支障が出ると、世界経済が不景気になる、との経済学者による指摘も出ている。
　また、Joshuaのtwitterを見ると、来週には香港の市を挙げてのストが予定されていて、キャセイ・パシフィック航空は既に従業員にストに参加しないよう呼び掛けている模様だが、それでもおそらく従業員はストに参加して、多くの航空便が欠航になることだろう。
　もう夏休みも終わるのだし、そろそろ一旦行動を控えるべきだと自分は思うが、なかなかそうも行かなそうだ。それはおそらくこれが単なる「何かをよこせ、いやだ」という次元の闘争ではなくて、そもそも政治形態をめぐる思想それ自体の闘争だからだ。
　デモを行う人々の思想的な根幹は、デモクラシー（住民自治）が重要だ、という考え方である。それに対して、習近平体制の中心思想は、国家が統制する政治だ。
　香港の本土側に位置している深セン市は、驚異的な工業化を実現しており、その経済力も非常に高くなっている。しかし、深セン市が絶対に香港に勝てない分野は、香港が金融センターだという点である。香港市民は、その金融という機能によって世界と繋がっている。習氏もおそらく自分の家族のために巨額の資産を世界で運用していると思うが、そこに香港の金融センター機能は欠かせない。だからこそ、中国政府は香港を早く統制下に置きたいわけだが、共産党の幹部が自由にカネを増殖させられるような金融システムなんか、世界にとってあってはならないものであろう。
　もしも香港の金融覇権を巡って本当のトラブルが発生してしまうと、そうでなくても脆弱な世界の金融システムは、いよいろシステミックなトラブルを起こして崩壊現象に突入するかも知れない。もしそんなことになったら、リーマン級キターッ、と安倍首相が叫び、消費増税緊急停止、という財務省にとって悪夢のシナリオに陥ってしまうかも知れない。
　別に自分はそれでもかまわないが、世界の金融関係者は気が気ではないだろう。
　おそらく、国家主導のシステムと民主主義を前提としたシステムのどちらが絶対的に正しいか、というスコラ哲学的な議論には、正解が出て来ないだろう。国家といえども、市場と対話しなければならないし、その前提条件は、システムの公正性、透明性が保障されることだ。共産党支配の究極の欠陥は、それが極端に私腹を肥やす、不公正、不透明なシステムになっているところだ。別に中国の共産党支配が続いても、それだけで大きな問題があるということではないが、実際にそこで発生している権力者の腐敗によって、カネの流れが滞る現実は、早急に解決すべきことだろう。
　14歳の時から中国的な国家の権威主義と戦い続けているJoshuaは、習近平が国家主席になる以前から中国の体制を相手にしている。そして、その思想に関しては、資本主義側からの強力なバックアップがある。
　これは香港の危機と言うより、習近平の危機と言った方が正しいのかも知れない。

　何日か前に、横浜の山下埠頭にカジノ・リゾート、そりゃだめだろう、という記事を書いたので、じゃあどうしても首都圏にカジノを引っ張って来るとすればどこが良さそうか、ということを不動産屋でもないのに考えてみた。
　そうしたら、ちゃんとある。それが江東区若洲である。若洲というのは、洲になったのが若い、というようなことだと思うが、要するにゴミの埋め立て地である。都民のゴミを集めてつくったのが夢の島だが、それでも足りなくて新たにつくったのがここで、ここは新夢の島とも呼ばれていたが、正式は町名は若洲1丁目から3丁目まである。用途があってつくったわけではなく、ゴミを投棄していたらできちゃった、というできちゃった島なので、東京都は何を思ったのか、18ホールのゴルフ場をつくり、それ以外の土地は倉庫なんかに貸している。
　来年の東京オリンピックでは有効活用してみたい、というわけで、オリンピックのゴルフはここでやる、という案もあったし、そこにハーバーをつくってセーリングの会場にしようというアイデアもあったが、わざわざカネを使ってそんな施設を準備するなんて常軌を逸している、という正論が通って、どちらもボツになったのは良い判断だった。結局、ゴルフの方は川越市にある霞が関カンツリー倶楽部（これは、日本最初の36ホールのゴルフ場、という由緒正しいもので、トランプ大統領と安倍首相もここでプレイをしている）開催となり、セーリングの方は、1964年の東京オリンピックでも使われた江の島ヨットハーバーに落ち着いた。
　それで、どうせ昔はゴミの山だったのだから仕方がない、ときっと江東区は拗ねていると思うので、いやいやオリンピックどころではない、カネがじゃんじゃん降って来るカジノ・リゾートをここに誘致してはいかがか、というのが、自分の提案である。
　何しろ、ここの良さは、島だ、という点である。地域住民なんかそもそも存在していない。島全体をリゾート地として開発できる。ゴルフ場もはじめからあるのだから、ちょっと手を入れれば、セレブお気に入りのゴージャスな空間になろう。ハーバーを整備して、ヨットを走らせるのも良いだろう。ホテルのネオン・サインが24時間キラキラしても近隣住民からの苦情もない。
　そもそも立地条件が素晴らしい。羽田空港から東京ゲートブリッジを超えれば、すぐここに到着する。何ならカジノに興味はなくても、羽田発着の旅行客がこの若洲のリゾートにあるホテルに宿泊する、というのは、十分に楽しそうだ。（羽田付近はホテルが絶対的に不足している！）
　従業員たちは、江東区側に住んで、バス通勤でもすれば良いだろう。バスは当然無人運転の電気自動車という未来的なものとし、浮き世離れした非日常空間で仕事をすることができる。
　それと、島であるという特性から、ふたつの橋を封鎖してしまえば、完全に世間と切り離すことが可能だ。カジノに出入りする者は、当然にパスポートまたは身分証明書がなければ立ち入りができない、というルールにして、かりに犯罪が発生した場合は、道路を封鎖して容易に捜査活動ができる。
　おそらく大阪側も同様な島の開発を提案しているものと思うが、東京、大阪で競い合うのも面白そうである。とにかく、山下埠頭は、市民の普通の生活の場の一部である。非日常空間をつくって、不夜城を現出させるような場所ではない。素敵なリゾート地をいくらでも自由に設計でき、ゴルフや舟遊びもでき、警備もしやすい若洲。江東区は、どうせ今でもイメージが良くなくて不動産価格も安い。カジノでイメージ・ダウンしようにも、現状よりも下がったりはしないだろう。選手村が高級マンションになる、と言ってもそれは晴海の話であって、中央区だ。江東区、なりふりかまわずカネのためにカネの亡者を誘致する。それは、最も合理的な選択であると思う。

　自分がこどもの頃、カッコイイ飛行機として少年雑誌とかに載っていたのは、ボーイング727だったりした。そのうちに、ボーイング社は737をつくりはじめ、次には747をつくるようになった。この747型機がジャンボ・ジェットというものであって、機体はどんどん大きくなり、デッキも二階建てという立体的なつくりになった。
　このままだと、ジェット機は、巨大なビルがそのまま飛行するようなものになるのかと思っていたら、次の757型機や767型機は中型機の位置付けになり、燃費性能とか安全性、操作性、快適性は向上したものの、サイズはジャンボよりもずっと小さくなった。
　世の中の発展というのは、そういう具合なものなのであることを我々は知るべきなのだろうと思う。
　すなわち、規模がだんだん大きくなることが発展だと思っていたら、意外にも顧客のニーズはそんなところにはなくて、量から質への転換が起きるようになる。
　いわば量的な規模の拡大を目指す、というのは、世の中の発展段階としては初期段階だということであり、本当の発展というのは、質の問題だということになるだろう。
　経済が良いか悪いかを見る指標がGDPである、という考え方が、今やあまりにも古過ぎる。経済や社会の発展を見るには、おカネが廻っているその廻り方にセンスがあるのか、ゲスな無駄遣いなのか、という質的な評価こそが、経済の良し悪しを決定する基準にならなければならない。
　企業の場合も、売上高や利益が最高になりました、というようなことは自慢にもならない段階にまで到達している。企業は、その製品やサービスによってどれだけ社会の利便性や快適性に貢献したのか、という質的な要素で評価されるべき段階に入っている。
　スマホが4Gでどんな不便があるのか、何しろスマートではない時代の携帯電話に固執している自分には理解ができないが、動画をいつでもどこでもサクサク見られるようなデバイスを必要とする者がいればそれを手に入れても良いが、そのためには身体的な支障をも顧みない、というほど決死の覚悟をする必要もない。
　お年寄りは、普通預金なんかに預けていてもほとんど利子がつかないので、投資をすべきだ、という宣伝がある。カネは少ないよりも多い方がいいのじゃないか、というようにしか発想しないのは貧乏人根性があるからで、本当の資産運用というのは、自分の資産をどのように活用すれば社会をより豊かにできるのか、という社会貢献の観点から考えるべきことである。
　金融資本主義は、もう異常な水準に到達している。地球上の一年間の実体経済規模に比べて、金融資産は四倍くらいの金額になっている、という指摘がある。金融資産化された金融商品を巡って、その売買が異常な量に達している、ということである。そして、金融商品をたくさん持っているからオレは金持ち、と思うのは、インスタグラムでセレブのような画像を投稿しているオンナが実は火の車でインスタント・ラーメンをすすっていたりするのと似ている。金融商品を保有していることは自慢にならない。自慢すべきなのは、自分が所属する組織やサークルが社会にどんな貢献をしているのか、という実物の話でなければならない。
　だがまあ、世の中の発展が行き過ぎたとか、間違った方向に行ったとか、そんなに心配する必要はない、と自分は思っている。社会や文明は必ず行き詰まるからだ。こんな腐った文明や社会のために、本当に息苦しいわ、と思っていても、そんな文明が永遠に続くわけではない。腐っていればいるほど、崩壊の時期も早い。
　わが国の社会の場合、もうけっこう腐敗が進んでいるので、その終焉は間近だ、というのが自分の預言である。特に金融資産は壊滅的な状態になり、金融資本主義は命脈を断つようなことになるだろう。貨幣というのは財やサービスの交換に必要な分量だけあれば足りるのであり、金融資産を売買するのも、よほどその必要がある場合に限って行えば良いものだ。カネを増やすためにカネを使う、というのは本末転倒であり、それは持続可能ではない。だから、金融資本主義は終焉を迎える、というのは理論的であり、科学的な話である。
　5Gが健康に悪い、という可能性は十分にあるが、そうなれば携帯各社は投資の回収ができないまま、サービスを変更するしかない。やり過ぎた者は、やり過ぎの責任を取らされても当然である。宣伝する側の誘導を完全に信じていると、手痛い目に会う。それも致し方のないことで、ネット時代に要求されるリテラシーは、マス・メディアのマス情報を信じずに、真実を自分の力で探し出すことだ。そういう能力を持たない者は、既存のシステムが崩壊するタイミングで阿鼻叫喚の地獄に落ちる。何ともグルーミーな話ではあるが、それが世の中の発展、というもののあられもない姿であり、世の中とはそういうもの、と諦めるしか仕方のないことであろう。

　佐藤栄作元総理は、政界の團十郎という異名を取る人物だったが、その團十郎は十一代目で、その孫に当たるのが、第十一代市川海老蔵である。
　歌舞伎はあまり自分のジャンルではないので、海老蔵氏の舞台を見たこともないが、彼は積極的にブログを発信する人物であるとのことで、彼が「世の中の発展は本当に必要なのか？」という非常にマジな記事を上げた、ということで、それを読んだ。
　彼はスマホの次世代は5Gと騒いでいる中で、船瀬俊介氏が5Gの短波長が生物に与える被害について述べているのを拾い上げ、なぜ5Gが必要か、さらには2016年に使用可能な農薬が増えたたこと、あるいはプラスチックによる海洋汚染についても本当に大丈夫か、と懸念を表明し、「5Gに関しては一部の人々の利益の為に世界中の人々が苦しむ事になるやもしれないと申しますかそうなります。」と鋭い切り口で断言している。
　船瀬俊介氏に関しては、シックハウスを販売し続けるハウス・メーカの問題とか、抗がん剤でがん患者の病状を悪化させ続けている医療の問題を問うのが専門の「とんでも」系のジャーナリストであるが、還暦になったのを機に、不必要かつカラダに悪い健康診断や人間ドックを一切受けない生活をしている自分としては、共感するところが多い。
　自分の個人的な印象だけで言うと、スマホ（もちろん、自分はスマホを所有していないが）を多用する人々は、そうでない人に比べて精神状態が変調を来しやすくなっていると思うが、4Gの電波ですでにそういう状態なのに、これが5Gになったら、もっと大変なことにはなるだろうとは思う。船瀬氏のレポートでは、試験設置されたオランダ・ハーグ駅前の5Gの基地局から電波を飛ばしたところ、隣接する公園で、297羽のムクドリが大量に突然死したこと、ベルギーでは事実上5Gの認可が下りなかった（健康被害のおそれがあるため）ことなどが紹介されている。
　そうした情報は、もちろんわが国のテレビや新聞が報道することはない。もし、そんな情報を出したら、たちどころにドコモ、au、ソフトバンクなどの大口スポンサーからクレームが来て、二度と報道することができなくなるからだ。
　海老蔵氏、ユニクロのコマーシャルに出演しているのは見たことがあるが、携帯各社にとって残念なことは、海老蔵氏をこれまでコマーシャルに使って来なかったことだろう。
　とにかく、5Gになれば、いつでもどこでも動画をサクサク見られます、ということにはなるのだが、自分がその波長の短い電磁波を受け続けることで、ハーグのムクドリのようなことになっても、それは自己責任ということになるのだろう。（今まで、そんな波長の電磁波を長時間受け続けた人類はいないので、彼らは人体実験の材料になることを志願する奇特な人々ということになる。）
　さて、この「世の中の発展」というテーマは、それ以上に深刻な話なので、別の記事として書いてみたい。

　GSOMIAの更新を取り止めた、という文在寅大統領の決断は、どうやら日本に対する報復措置なのではなくて、アメリカおよび北朝鮮に対する旗幟鮮明なメッセージだった、ということであるように思える。
　かねてより米韓合同軍事演習について、カネが掛かり過ぎる、と不興をもらしていたトランプ大統領、フランスにおけるG7の席上でも、韓国批判を公然とまき散らしたようである。
　「アホだ！ウソつきよ！いや、ムンジェイニムニダ。」というのは、半世紀前のテレビドラマ「スーパーマン」のパロディなので、分かる人は高齢者に限られると思うが、ともあれ、外交史上稀に見るディスられようの文在寅大統領、真逆の立場の金正恩委員長からも、今のまま南朝鮮に米軍駐屯地を置き、あまつさえ駐留費を増額させるなど、とんでもない「間抜けな行為」である、とこれまた最大級のディスられようである。
　敵からも味方からもここまで言われる文在寅氏の立場とは、一体どういうものなのだろう。
　この問題の解は、自分が以前から仮説として述べている、南北朝鮮統一説では、容易に理解が可能である。
　南北統一は民族の悲願なのだが、それを妨げて来たのは、世界の冷戦構造だった。その余韻が今でもくすぶり続けている中、北朝鮮は様々な外交努力を経て、ソ連からの独立を果たし、中国からの自立を実現して来た。ロシア、中国から見ると、自分が意のままに支配したい相手なのに、あまりにも言うことを聞かないので、イライラする相手だ、という状況にまで到達した。
　さあ、文在寅、次はオマエの番だ、というのが、現在の状況であろう。
　すなわち、韓国は今こそアメリカの支配圏から離脱し、「コレグジット」を実現すべきである、という状況なのだろうと思う。その行き着く先にあるのは、米韓合同軍事演習が二度と再び実施されないのは当然であり、その次のステップとしては、南朝鮮（韓国）に存在する米軍駐屯地の完全撤退だろう。それは、米韓相互防衛条約の破棄、ということを意味する。
　かくして、ロシア、中国、アメリカのいずれからも支配されない自治が完成する、という状態に韓半島が置かれることで、ようやく南北統一の基盤が整備される。
　ではそこで南北統一政権が樹立するとして、その政権の軍事的な立ち位置はどうなるのか。新政権はおそらくロシア、中国、アメリカによるいかなる安全保障の保護も求めない、完全自立した自衛権のみを行使する、と宣言するのではないか、と思われる。
　韓国がアメリカの安全保障体制から離脱したら、対中防衛ラインが38度線から対馬海峡に下がる、という主張があるが、現実的な話ではない。もちろん中国は南北朝鮮を自軍の支配下に置きたいと考えるが、アメリカ、中国、ロシア、いずれかの安全保障圏内に入ることは、韓半島にとっては愚策であり、韓半島の為政者がわざわざ中国の防衛圏に入ろうとする意味が分からない。
　そうなると、世界がアメリカ、中国、ロシア等の大国の防衛網で覆われているところ、韓半島は、それらの防衛網とは独立した軍事的真空地帯になる、という選択をするのが、最も賢明な外交であることになるだろう。
　誰かの味方になることは、必然的に別の誰かの敵になることを意味する。いじめグループが、世界では大きく見て、アメリカ、中国、ロシアの三グループあることは明らかである。南北朝鮮は、それぞれが別のグループに属していたために、長い間統一が実現しなかった。それが統一、独立を果たすためには、自分は今後どのいじめグループにも所属しない、ということを宣言するのが、最も効果的な安全保障策となる。
　そんな韓半島の平和統一に向かって、我らが文在寅大統領は、世界中から罵詈雑言を浴びせつけられながら、今日も戦い続けているのです！

　日本の治安、ということを考えると、貧困層の拡大が今後の深刻な課題であると思う。
　正直、若者たちが貧しい、という問題は、個人個人の課題がバラバラ過ぎて、対策の取りようもない気がする。しかし、本来的に生産年齢人口ではない層の貧困は、絶対にあってはならない問題だと思う。なぜなら、彼らは生産年齢からはずれている以上、自力でカネを稼ぐ能力がないと公式に認められているからである。
　生産年齢人口のわが国における定義は15歳以上65歳未満である。
　そうなると、この年齢にはまっている人々はとにかく自分で稼げ、というように放っておくしかないように思えるが、ここからはずれた者には最低限の手当てが必要である。
　それで15歳未満の子どもたちには、ひとり毎月1万円または1万5千円の児童手当が支給されている次第であるが（厳密に言うと、15歳になっても中学を卒業するまで支給されるので、生産年齢人口統計と多少食い違うが、一般的には中学を卒業するまでは生産生活をしないから、それで良いだろう）、児童手当で貧困がまだ解決しない場合は、親の所得などの条件によっては増額するなど、手段はそれなりにあるように思える。
　始末に悪いのは、65歳以上の高齢者で、この年齢層は毎年ぐんぐん増えており、すでに日本人の4人にひとりは高齢者、そのうちに3人にひとりにまで増えることは目に見えている。
　そうなると、これだけの国民の数がいる層の中で貧困者が増えることは、大きな社会問題を惹き起こす。年寄りなんか、放っておいても別に文句を言わないだろう、というのは、幕末か明治時代くらいの時代感覚で、今の年寄りの問題点はカラダが丈夫で、弁も立つことだ。彼らが一旦怒り出せば、昔とった杵柄、というわけで火炎瓶を製造して交番を襲撃したり、拳銃を奪ったり、クルマで暴走したり、とどんなことでもやりかねない。
　そうしたお年寄りのために年金が用意されております、などと厚労省は深夜残業しながら必死にアピールしているが、金融庁にどうせ足りねえじゃねえか、とあっさり暴露される始末だ。そして、年金不足であることは論理的に論破できない公然の真実である。
　それでも平均程度の年金の受給者は、それなりに生活を守る手段をいくらでも持っているが、問題なのは、年金を納めたこともない、あるいは年金被保険者期間が非常に短い、無年金者あるいは準無年金者グループが、この高齢者の群れに加わり続けることだ。
　そこで、これは社会防衛のために、何とか貧困高齢者対策を実施する必要がある。現行の法制では、そこのところは市町村で生活保護を充実させて何とか対処せよ、ということになろうが、現実的には真剣に生活保護を行おうとすれば市町村の財政の方が破綻する、というところにまで行き着きかねない。
　そこで自分が考える防衛策は、国民年金の完全国有化である。
　今でも国民年金の胴元は政府なのに何を言うのか、ということになると思うが、現行の国民年金の思想的な問題点は、保険料を支払った優良国民にはきちんと年金で報いるが、保険料を支払わなかった不良国民は見捨てる、というはっきりした態度があることである。仕事をした国民もしなかった国民もひとしく国民である。ひとりでも見捨てることは許されない、という国家としての覚悟がない。むしろ、国家はお手伝いをしているだけです、というような無責任なポジションに身を置いている。
　国家は生産年齢人口の皆様から幅広く納税をしていただいている。したがって、その資金をもって、国民の皆様にひとしく年金をお支払いする、というのが、正しい国民年金の考え方であろう。（厚生年金については、もともと労働者と事業者がおカネを溜めているのであるから、国家はそのインフラだけを整備しておけば良い。）
　かくして、日本国の領土内で65歳に到達した日本国籍を持つ者、あるいは日本の領土内で生まれた者については、ひとしく年金を受給する権利を持つ、という新たなルールを設ければ良いだろうと思う。急にそんなことになったら、今まで保険料を支払った者が損をする、という不満もあると思うので、そうした方々には新たな国民年金に今予定されている年金額を上乗せして支給すれば良いことだ。
　しかし、国家の一般財源からそんなカネを突然出せ、と言われても困る、というのも現実的であろう。しかし、わが国には朗報がある。もしも国民年金が一般財源から支払われるとすれば、年金の積み立てをする、という機能が無用になる。国民年金としての支給額が毎年25兆円程度であり、厚生年金のうちの基礎年金部分の支払いはそれよりも少ないだろう。一方で、無用になる積立金はGPIFで預かっているが160兆円もある。いずれそのうちにリーマン以上の金融危機がある、とも言われる中、こんな危険な積立金は早いうちに使ってしまった方が賢いので、せっせとこの積立金を支払いに廻すのが得策である。そうして、積立金を取り崩しているうちに、7〜8年後くらいに完全一般財源化を実現すれば良い。
　今の国民年金の満額は年額78万円程度だ。その程度のカネで何ができるのかと言っても、ないよりははるかに良い。それは児童手当と同じく、生産年齢人口からはずれた者たちを保護する、という国家の崇高な目的を果たすためのものであるから、ぜひ実行してもらいたいものと思っている。

　埼玉県知事選で自民党推薦候補の青島健太氏落選、ということで、同党の甘利選挙対策委員長が「努力不足」と反省している。
　あくまでも自分の個人的な意見だが、それは自民党の努力不足なのではなく、むしろ埼玉は近いから、という身勝手な理由で自民党の幹部たちが積極的に応援に入ったことが逆効果だった、というように思える。つまり、そんな努力をせず、あくまでも青島氏が個人的に頑張っている、というところを見せておいて、裏で自民党、公明党の集票機関が働く、という構図だったら楽勝で勝っていたのではないか、と思う。
　要するに、自民党は嫌われ者、という基本的な認識があまりにも自民党に不足している。
　しかし、そんな自公政権、すなわち安倍政権がなぜこんなに支持されているのかと言うと、「反安倍」を口にする者の顔ぶれを見れば、その答えが分かるだろう。枝野幸男氏、蓮舫先生、あるいは辻元先生なんかがメディアを巻き込んで、やれ森友、加計などという、ほとんど国政の重要案件と無関係な安倍晋三氏への個人攻撃を仕掛けたので、相対的に安倍晋三氏は不運な被害者の立場に立ち、そんな被害者を守らねばいけない、という暗黙の合意が形成されて、安倍政権は高い支持を得ていたものと思う。
　つまりそれは、佐藤栄作氏が"Stop the Sato"などと言われて、何が悪いのかは分からないが、佐藤である、という存在そのものがダメだ、という攻撃を受け続けることで長期政権を維持していたのとまったく同じ理由で、安倍政権は長期に及んでいるのだろう。すなわち、安倍政権が維持できるのは、旧民主党系の方々が攻撃をしてくれるお蔭であり、そんな攻撃がなければ自民党は内部の権力闘争が激化して、安倍政権もこんなに長くは続かなかったのではないか。
　ではなぜ「反安倍」陣営が攻撃するほど、逆に安倍政権有利になるのかと言うと、それは旧民主党に対する嫌悪感がそれだけ激しいからであろう。三年間も政権を維持していたのに、その成果はほぼなかった、というのが、一応の国民的コンセンサスである。いや、東日本大震災対応も含め、頑張った、というのが彼らの評価なのだったら、それをはっきり示せば良かったのだが、それは一切されなかった。なぜされないかと言うと、旧民主党内部がバラバラで、旧民主党の三つの政権、鳩山、菅、野田の政策には、一貫性がまったくなく、結局、自民党が権力闘争の修羅場であるのと同じく、民主党もまた、似たようなことをもっとヘタクソにやる政治家集団に過ぎないことをひろく国民に示してしまった。
　そういうブラックな歴史を抱えた旧民主党は、また統一会派をつくって復活しようとしているが、もし民主党復活を目指すのだったら、必ずしなければいけないことがある。それは民主党政権時代という歴史をどう認識するのか、という歴史認識問題である。もしも、失敗したけれども道半ばだった、あと三年もあれば成果が出たのに、野田がヘタクソだったから政権交替しただけだ、というのなら、じゃあまた三年くらいやらせてみるか、という判断が出る可能性もある。しかし、その民主党三年史にまったく口を閉ざしている状態では、彼らが何者か、そして彼らに政権を取らせたら何が起こるのか、どうせまたこの前のように出たとこ勝負の迷走状態にしかならないのではないか、という疑いばかりが強まって、彼らにもう一度政権を取らせる意欲もまったく出ない。
　そして、実は韓国民の「反安倍」運動の場合も、運動の方向は真逆ながら、メカニズムはまったく同じことなのではないか、と思う。韓国民が安倍晋三氏個人にいろいろ文句があるのは、彼が祖父岸信介氏と一体だと受け取られているからだ。すなわち、大日本帝国を支えたシステムの体現者の直系の後孫である安倍晋三氏には、大日本帝国という歴史を総括する責任がある、とぼんやり韓国民は考えているのに、安倍氏が一向に歴史を語らないことが、彼らのイライラの原因なのである。
　すなわち、旧民主党がいつまで経っても日本国民をイライラさせるメカニズムと、安倍晋三氏がいつまで経っても韓国民をイライラさせるメカニズムはまったく同じだ、というように自分は思っている。
　では問題解決はどうするのかと言うと、旧民主党の場合は、民主党政権三年史を公式に発表し、何が良かったのか、何が悪かったのか、という自分自身に対する評価を明確にすることである。それに対して、はじめて国民の側も彼らを相手にする気持ちになれる。
　同様に、安倍晋三氏も、幸か不幸か大日本帝国時代について語るべき立場にいる。（朴槿恵前大統領が、良くも悪くも父親の時代の責任を背負ったのと同様に。）今、文政権に何かを語る必要はないが、いずれ時が来れば、必ず歴史問題について公式見解を語ることが要求される。日韓基本条約で解決済みです、と言い逃れようとしても、あの時は竹島問題も含め、お互いに重要問題を忘れ、過去に蓋をして、カネで表面的な解決をする、というのが、佐藤・朴両氏の合意だった。そこで先送りされた歴史問題について、必ず日本のリーダーはいつか説明を要求されることは間違いない。

　韓国問題についても、日本のメディアでは、浅過ぎて意味がない報道ばかりが横行しているので、実につまらない。
　普通のテンプレ思考は、文在寅氏、何だか迷走していて、日本だけじゃなくアメリカからも嫌われていて、どうするんだろうね、というものである。日本からは嫌われても良いが、アメリカから嫌われてはいけない、という暗黙の前提でもあるのだろうか。
　日米韓は、ひとつの同盟なのだから、その同盟関係を脅かすような動きは良くない、というのが、アメリカからの非難である。そして、文政権の目指しているところは、そのアメリカを中心とする同盟関係からの離脱である以上、非難されることは当然であり、それを乗り越えて、我が道を行くのが彼にとっての正しい政策であろう。
　なぜ米韓同盟を離脱しなければいけないのかというと、南北統一を目指す場合に、「南朝鮮はアメリカの傀儡政権に過ぎない」という批判に答える必要があるからだ。そして、どんなかたちであれ、統一朝鮮ができるならば、韓国がアメリカと軍事同盟を結んだままでいることは不可能である。
　他方、北朝鮮の方は随分前から中国、ロシアとの軍事的な結びつきは、緩いものになっている。韓国も、少なくともその程度にアメリカとの軍事的なひもの付き具合を緩めておかないと、統一朝鮮としての外交方針を打ち出しにくいだろう。
　統一ドイツは、結局、東ドイツがソ連の衛星国という軌道からはずれて、完全に西ドイツに飲み込まれるかたちで実現した。そして、ベトナムの場合は、南ベトナム政権をアメリカが見放すことによって、北ベトナムによる完全制覇が実現した。
　では、朝鮮半島の統一後の外交はどういうかたちになるだろうか、が問題となる。大胆に予測すれば、それは全方位を向いた外交、というものにならざるを得ない。中国、ロシア、アメリカという世界の大国すべてと同じように外交関係を持つことが、その国の目標になるだろう。では、軍事同盟をどうするのか、ということになれば、いかなる大国とも軍事的な同盟関係を持たないことによって、逆に安全を担保する、という瀬戸際作戦に出るしかない。平壌としては、中国やロシアに敵対することはできないし、ソウルとしては反米に乗っかることはできない。ならば、どことも軍事同盟を結ばず、軍事力の中空地帯をつくりだす、という離れ業を目指すしかないだろう。
　経済体制は、どうするのか。今や中国でもロシアでも、国有企業が生産を担う、という意味での社会主義は崩壊している。資本の私有は当然という体制になっているし、北朝鮮でもその体制に移行しつつある。資本の私有を認めてしまえば、あとは政府がどれくらいのグリップを国家全体に利かせられるか、という量的な問題でしかない。これは、資本主義国でも同様な問題を抱えているのであり、資本の論理に完全服従して、政府は何もしない、というオバタリアン思想が無理であることは、いかなる資本主義国でも理解されていることだ。
　そうなると、日米同盟を基本とする日本との関係はどうなるのか、ということなのだが、日米同盟もありがたいことに徐々に緩くならざるを得ない。アメリカもトランプ時代以降、世界を軍事的に支配する、というフォーマットが崩れて行くだろうからである。
　結局、世界を二分して互いにいがみ合う、という冷戦構造は、軍需産業や軍人社会が望んだ世界であって、人民が望む世界のあり方ではない。そして、世界は明らかに軍人的なフォーマットから人民的なフォーマットに向かって移行しつつある。
　中国もロシアもアメリカも自分の敵ではない、というのでは、まるで明日のジョーのノー・ガード戦法みたいなのだが、そんな国家を目指す、とはっきり言えるのは、確かに[北朝鮮＋韓国]みたいな数奇な歴史を歩んだ者くらいだろう。そして、彼らの歴史におけるこれまでの弱点であった、周辺への軍事侵略に成功したことが一ミリもない（元寇は、元の司令官に指令されただけだから、高麗の意志ではなかったことにしておく）という事実が、逆にレガシーになる可能性がある。実際に自衛以外に軍事力を使ったことが一度もないのだから、安全安心な国だ、とアピールできるからだ。
　（その点、侵略の記憶を周辺諸国がしっかり維持している日本の場合は、どんなに自衛権しか持たない、と主張しても、誰からも信用されないのは、仕方がない。）
　まあ、そんなことを考えても、未来のことは分からない。ただ、今はまだ冷戦構造のフォーマットがテンプレだからと言って、それが未来永劫に続く、ということはないのであり、そうした構造は七、八十年すれば変わる、というのが通常の歴史である。冷戦だとか同盟関係だとかの制度疲労も激しくて、ソ連が崩壊した今、アメリカも今のままが続くことは考えられない。
　教わってもいないことを自分のアタマで考える、というのは日本人の最も不得意な分野だが、教わらなかったので解けませんでした、というような者が国家の将来を担うことはできない。

　どうなってるのか、横浜。
　阪神に3連敗で3位に転落したじゃないか、横浜DeNAベイスターズ、という話ではない。
　林文子市長が、横浜にカジノ・リゾートを誘致することにした、と宣言したのである。
　その会見が開かれたのだが、では一体なぜカジノ・リゾートを横浜に？という疑問に対して、彼女は現今の少子高齢化の流れの中では、横浜市の財政は困窮することになり、カジノ・リゾートができれば市の財政を健全化することができるから、というあられもないホンネを吐いたのである。
　いやいや、市政の基本は市民の幸福を最大化することではないのか。大金持ちがリムジンで山下埠頭に乗り付けるようになれば、市民がどれだけ幸福になるか、という理屈をたとえ嘘でも言わなければ、市長として持たないだろう。市の財政が苦しくなったので、博打場の胴元やることにしました、皆さんいやなことがあっても我慢してね、と言われて、はい我慢します、となるのだったら、横浜市民、いくら何でもアタマが悪過ぎだろう。
　かねてより、そういう動きを知る市民たちはさっそく市庁舎を訪れて、カジノ絶対反対、の意思表示をした。それでこそ、横浜市民である。
　市長が市の財政を心配するのは、当然である。しかし、市長は何を基準に政策の判断をすべきかと言うと、それが市民の幸福を増大するのか、そうではないのか、ということでなければならないのは当たり前の話である。カネになるから賭博しましょう、では説得力がなさ過ぎる。そんなにカネが欲しいのだったら、市内のパチンコ店を全部買い取って、市営パチンコ営業でもしたらどうなのだろう。
　そもそもこのカジノ構想、大阪市とか長崎市などがすでに立候補している。正直、大阪にカジノができても、大阪の品格は下がらないし、むしろ向上するかも知れない。リムジンで乗り付けた大富豪が夜のミナミで大騒ぎ、というのはいかにも大阪らしいし、誰も困らない気がする。しかし、「街の灯りがとてもきれいね、ヨコハマ」という上品な横浜にカジノ、って一体何なのか。横浜を歓楽街にして財政を豊かにしよう、という今回の新政策、とても横浜市民に受け入れられないだろう。川崎だったら許せるわ、というのが自分の個人的な感想なのだが、賭博するなら横浜で、はダメだろう。
　行政までカネの亡者、という現実はおぞましい事態である。よく考えたら、甲子園の高校野球も単純にカネのためのような気がするし、都民の下水道の行き着く先であるお台場でトライアスロン、灼熱の東京都心でマラソン、というのも、胴元の都合でアスリートを食い物にする異常なイベントであると言わざるを得ない。少なくとも、アスリートに幸福感を与えないオリンピック、パラリンピックなんか開催する価値がないし、世の中、こんなにカネまみれで良いのか、と人々がハタと自分の愚かさに気付くためのきっかけになればせめてもの幸い、と思うしかない。

　韓国は日本との間で2016年から続けて来たGSOMIAを停止する、とのこと。
　それに対して、日本のメディアは大方「何やってんねん！」とお怒りのようで、「アメリカに怒られるで！」という他人任せの意見も少なくない。
　しかしそこには、報道に必要な分析もなければ、想像力もほとんどない。
　それで例によってしかたがないので、「何でそうなるの」か、一応の推測をしてみることにする。
　"I have a dream."と言えば、Martin Luther King, Jr.牧師が黒人の公民権運動の中で、演説の一節として語った名文句だ。子どもたちが、白人であれ黒人であれ、あるいは何人であれ、皆で一緒に楽しく遊べるようなそんな世界、自分はそんな世界が来るのを夢見ている、という文脈で語られたものだ。
　どんな人も、それぞれの夢を抱いている。
　沖縄県民の願いは、「基地のない沖縄に住みたい」ということであろう。拉致被害者家族の願いは、「拉致被害者をひとり残らず取り戻す」ことだ。北方領土の元島民の夢は「北方領土を取り戻す（ただし、戦争はいやだけど）」というものらしい。島根県民の夢はたぶん「竹島とその領海は日本のものです」ということであろう。
　そういう具合に、誰にも実現したい夢があるところ、韓国5千万、北朝鮮2千5百万の人々が均しく願っているのは、祖国の統一であろう。今さらそんなことが実現するわけない、という説も根強い。それは東西ドイツが統一される前にも、普通の国際世論だった。しかし、「求めよ、さらば与えられん」ということもあって、今やドイツはひとつである。
　なぜ南北朝鮮が統一されなかったのかと言うと、北はソ連や中国の勢力に支配され、南はアメリカの勢力下に入っていたからだ。地球が冷戦構造によって分断されていたために、韓半島もまた、分断される悲劇を経験した。ところで、世界はいつまで冷戦を続けているのであろうか。気が付けば、冷戦終結が宣言されてからもう二十年にもなろうとしている。冷戦は終わっているのに、それが原因ではじまった「分断された韓半島」という現実はまだ続いている。
　その状況が変わったのは今年だ。北朝鮮から見れば、核やミサイルなど、様々な挑発行動を行った成果として、米朝会談が実現した。ロシアや中国にも出向いて、それぞれの首脳と意見交換を行っている。金正恩主導の南北統一は、着々と進んでいるのである。
　それに対し、文在寅政権も黙ってはいない。民族の悲願は南北統一であっても、彼らの悲願は、彼ら自身の手による民族統一である。5千万人の韓国人をそのまま金正恩の手に引き渡すのが自分の仕事、とはまさか彼も思っていない。むしろ、彼らは2千5百万人の圧政に苦しむ北朝鮮人民を解放することこそが自らの使命である、と考えていることであろう。
　そうなると、あらゆることは、金正恩との政争の材料であると考えるのが自然である。
　先に米韓軍事演習をやった時には金正恩側のメディアから口汚い罵声を浴び、その上、トランプ大統領にまであれはカネの無駄使いだったと言われ、すっかりはしごを外されてしまった。ラウンド終了のゴングが鳴った時には、明らかに相手にポイントを稼がれたのである。このままでは、北朝鮮側でも韓国側でも文在寅は頼りにならない、という世論が定着してしまう。
　そこで、オレだって、世界を相手に戦えるのだ、というところを南北の人民に見せる必要がどうしてもある、というのが、文在寅の現在位置であるだろう。
　そんな折も折、徴用工訴訟で大審院は、日本の日本製鉄や三菱重工に対し賠償金支払いを求め、日本政府が反論を言い募りはじめた。そして、輸出管理規制を個別審査に切り替えるような経産省令を発した。よし、というわけで、文在寅政権は、金正恩がアメリカ、ロシア、中国を相手に立ち回っているとすれば、自分は日本を引き摺り回してみせよう、というのが、今回の話だろう。
　そもそも、徴用工判決にしたところで、実際には日鉄の資産として差し押さえたのがPOSCOとの合弁会社の持ち株、三菱の場合は特許権、ということで、いずれも換金する手段がほぼないので、意味が極めて薄弱だ。河野外相が、もしも実害が出たら報復する、と言っているが、日本企業に本当に実害が出るのかどうか、甚だ微妙であると言わざるを得ない。今度のGSOMIAにしたところで、北朝鮮情報、日本から韓国に出るのと、韓国から日本に出るのとで、どちらがどれだけあるのか分からないが、韓国としては、日本から情報なんかもらわなくても問題ない、というのがその判断だろう。日本側もまた、別に韓国から情報をもらわずとも、アメリカからの情報で判断すれば良いだけであろうと思う。
　文在寅としては、日本が汗ばんで、何らかの動きをすればするほど、7千5百万人の韓民族へのアピールになるので、何とか日本からヒステリックな反応を引き出したいところだろう。
　日本政府は、一応、「外交ルートを通じて」非難をした、ということだが、それ以上のことをする意味もなければ、必然性もない。輸出管理は自分の判断で決めれば良いのと同様、軍事情報を共有するかしないかも自分の判断だ。韓国政府が意味ない、と思うのだったら、締結以前の状態に戻るだけで、ただそれだけのことだ。
　中谷元氏あたりが、「常軌を逸した行動だ」と騒いでいるくらいが文氏の思うツボであるが、現職大臣でもない一介の国会議員の発言では、ほとんど有効打とも言えないだろう。
　文政権、なかなかポイントが稼げないので、金正恩はにやついている場面だろうと思う。