YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　登戸で大量殺傷事件があり、大人と子どもに大勢の犠牲者が出た。
　それで、「どうしてもやりたいなら、誰も巻き添えにせず、ひとりで死ねよ！」との正論を落語家兼コメンテーターが語ったところ、そういう意見がテレビで語られるのは良くない、との冷静なプロの意見も出ている。プロの意見というのは、今回の犯人同様に、人生に行き詰まって死ぬしかない、と思い詰めている視聴者がテレビの前に大勢いることを理解せよ、ということだ。
　日本の自殺者は、統計として見れば、年間約2万人にのぼる。10万人あたりの自殺者数というのが公表されていて、それによると、10万人当たり16.5人が自殺している、ということだ。人口が10万人程度の市町村というのを調べると、千葉県だったら鎌ヶ谷市、大阪だったら池田市や泉佐野市、神奈川県だったら伊勢原市、という程度の普通サイズの市である。そうした市では、毎年必ず16人から17人程度の自殺者が出ている。ということは、結局、日本にはどこもかしこも自殺志願者が溢れている、というのが現実であり、プロの目で見れば、このような事件が報道される場合、そうした自殺志願者にどのように事件を報道して見せるべきか、という観点が絶対に必要だ、ということであろう。
　自殺志願者がどれくらいいるのか、というのは、国勢調査でも、「あなたは機会があったら自殺をしたいと思いますか」というような調査項目はないので、結局は分からない。
　しかし、労働災害などの場合、1件の重大事故がある職場では、29件の軽微で済んだ事故があり、300件のもうちょっとで、という事故がある、というハインリッヒの法則が知られている。おそらく自殺の場合も同様な統計的な傾向があると考えることができる。
　そうなると、上記の人口約10万人の市内では、毎年、自殺しようとしたが死にいたらなかった者が480人くらいおり、自殺をしようとして死に場所を探した者は、毎年4,950人くらいはいることになる。それが日本中のすべての市町村における平均値なのであるから、膨大な数の自殺志願者が日本には存在することになる。
　自殺するなら、ひとりでやってください、とテレビで呼び掛けられて、そうだ、確かに死ぬ時は「他人の迷惑にならないように」死ぬのが親から言い付けられた日本人の美徳なのだ、と考え、ひっそり死ぬことを真剣に考えるようなきっかけをつくることは、それを語った落語家の本位ではないであろう。
　しかし、死にたい者は、どんな些細な現象でも、それを自分が死ぬためのヒントであると考える傾向がある。暴力的な死は、他者を殺害することでも自分を殺すことでも、同様に凶悪な犯罪である、という明確な倫理観を日本人は持たなければならない。自分が死を選択することは神にとってどんな意味を持つのか、と考える以前に、そもそも人間の都合は考えても自分に生命を吹き込んだ神の存在すら無視して平然としているような連中には、死の意味はあまりにも漠然とし過ぎているのであろう。
　もしも人口10万人の市に約5,000人の自殺志願者がいるとすれば、20人の人がランダムに集まれば、そのうちのひとりが自殺予備軍である、ということになる。子どもの自殺があった場合に、それはいじめた別の子どもの責任だとか、気付かなかった教育委員会の責任だとか言い募って、そのように報道する風潮がいまだにある。しかし真実は、自殺する者は、自分だけのものではない生命を自分勝手な利己的な動機で奪った凶悪な犯罪者である、という明確な倫理基準をあらためて我々は自覚すべきだろうと思う。それゆえに、今回の犯人の罪状は、他者を大量に殺傷したことに合わせて、自分自身を死に至らしめたことも付加して、それが大きな犯罪なのだ、という理解が正しいであろう。

　いつも世界的に情報の網を広げているET氏から送られた映像は、アメリカのFOX NEWSからの抜粋だった。ご承知の通り、FOX NEWSはCNNとは違い、フェイクではないニュースを流すことで知られている。（というより、言葉の定義として、FOX的なのが正しいニュースであり、CNN的なのがフェイク・ニュース、というのがトランプ言語学である。）
　さて、このニュース映像が語ったことは、アメリカとイランの緊張関係を解くためにShinzo Abe氏がイランを訪問、ということである。ニュース解説では、北朝鮮とイラン、というふたつの核保有国に対し、アメリカと日本が共同作戦を取るものであり、北朝鮮にはアメリカ、イランには日本という、会話しやすい者同士がそれぞれに当たる、というちょっと今までの日米関係にはなかった新しい日米協力が生まれている、ということである。
　それでは、それに対して日本国内で正鵠を得た論評があるのかと思って調べてみると、Newsweek日本版で六辻彰二という学者が論評を書いていて、彼は安倍晋三氏はできもしないことをやろうとしているのでダメだ、ということを書いている。その論理は、どうせ安倍晋三氏はアメリカの理屈を強要する（日本の石油購買力などをエサにして）だけだろうから、イランの反発を買うだけで何のメリットも得られない、という悲観的なものだ。
　ここで分析が足りないのは、アメリカの理屈とは、アメリカの中の誰の理屈か、という問題である。おそらく六辻氏の脳内には、ジョン・ボルトンのような対イラン強硬派の理屈があるのだろう。ジョン・ボルトンは、北朝鮮からは「欠陥人間」とかわいい名前で呼ばれているが、もしもイランに行って直接話をする機会があれば、「悪魔の下僕」とかもっと酷い名前を付けられることであろう。なぜ、彼がそうした諸国で評判が悪いかというと、彼の話は彼自身の意見であるよりは、アメリカ国内のいわゆる産軍複合体の意見を代表したものだからである。要するに、産軍複合体という小さなサークルの利益になるものの、他の誰の利益にもならないような腐った考えを彼は述べる。
　トランプ氏と金正恩氏の第二回目の会談が物別れに終わったのは、要するにボルトンが無茶なことを言い出したので、トランプ氏がそれを強制終了させた、というのが、どうやら真相であるようだ。トランプ氏は、ある意味オバマ氏と共通する点があって、それは結構平和主義者だ、ということだ。オバマ大統領は、核廃絶というような理想主義を掲げてノーベル賞までもらったものの、その後は軍産に押されっぱなしで、アメリカの軍事力による世界支配はむしろ強化された。任期の終了間際になって、シリアを空爆する、という直前になったところで、プーチンに任せることにしたから、という奇妙な理屈で空爆を停止した。その結果、シリアからイラクにかけての三日月地帯はほぼイランの支配下に入った。
　軍産としては、中東というマーケットを失ったことが悔しく、何とかここを失地回復するためにイランを挑発し、物騒な事態を惹き起こそうとしているのだが、ホワイトハウスの反・軍産陣営はそれをやめさせ、むしろイランの勢力拡大を容認し、現状を固定化させてしまおうと考えていることだろう。しかし、トランプ氏がイランに対して宥和的な態度に出ようとすると、軍産の忠実なお目付け役であるボルトンに阻止されてしまうので、そこで出たアイデアがシンゾー・カードであろう。
　安倍晋三氏に託された役割は、アメリカの軍産陣営の代弁者となってイランを叱責することではない。トランプ氏の人となりを世界で最も良く知る人物、という触れ込みで、彼はイランに行く。そして、おそらくはアベ・ドクトリンのようなものを提唱して、イランの賛同を得ることだろう。もちろんアメリカの軍産は激怒、日本の外務省あたりに猛抗議、となって、おそらく日本のマス・メディアは安倍叩きの材料として、それを使うだろう。（安倍がアメリカを怒らせ、日本の国益を毀損した、というような。）しかし、反安倍陣営にとってそれは諸刃の剣だ。
　まず、ホワイト・ハウスでは、軍産が安倍に何をやらせてるんだ、と叫ぶ。しかし、トランプ氏は、あれは安倍がやったことで、オレは知らない、とシラを切る。そして、安倍が勝手に決めて来た以上、仕方がないじゃないか、と対イラン包囲網に穴が開いてもそれを放置する、という流れだろう。
　そして、安倍首相としては、様々なご批判があるので「信を問う」必要があると言い、ついでに消費増税も実施せず、という流れで衆参同時選挙、自民党の大勝利までが見えて来る。あとは、憲法を改正して、自衛隊を国防軍とし、防衛力を増強して、在日米軍を縮小させるまでが、安倍首相の仕事であろう、と自分は予想している。

　トランプ大統領は帰国したが、沖縄県の玉城デニー知事は、駐日大使ら4名の米国高官に対して、トランプ大統領に渡してもらいたい、という書簡を送った、と言う。琉球新報にその要旨が記載されているが、英語的に大変説得力のあるものである。
　まず、米軍による安全保障の努力に対して謝辞を述べる。しかし、日本の国土の0.6%しかない沖縄に米軍基地の70%が密集していることにより、沖縄県民は過大な苦労を強いられている。現在工事中の辺野古移設については、沖縄県民の過半が反対を表明しているのであり、当該地盤が軟弱であることが発覚した現在、そこに基地を移転することは、いつでもその機能が停止するリスクがあり、決して望ましくない。また、安全保障の観点では、米軍のうち空軍および海軍の打撃力をもってすれば日本列島の防衛には十分であり、海兵隊がここに駐留しなければならない理由は乏しい。アメリカを再び偉大にするためのトランプ政策に鑑み、海兵隊基地を辺野古に新設する意義は極めて乏しいであろう。
　ここには、立憲民主党的な、とりあえず反対、という偏屈な論理がない。基地の全面的な撤去を求めているのではなく、不必要な基地の増殖はやめるべき、という合理的な話になっている。
　米海兵隊が琉球に常駐することが必要なのか、という点は、論点としてしっかり議論されるべきことである。現実的に海兵隊は、ベトナム戦争の場合のように、敵国に侵入して作戦を遂行する場合に必要な戦力である。琉球やあるいは日本列島を防衛する、という点に限ってこれを見れば、玉城知事が述べる通り、空軍および海軍力をもってすれば十分に足りるであろうと思う。
　なぜ沖縄に海兵隊の基地があるのかは、そこからいつでも出動しなければならないような事態が予想されるから、ではなく、訓練地として便利であり、派遣される軍人としてもそこが楽しい任地であるから、ということしかないだろうと思う。すなわち、それは戦略的にメリットがあるためではなく、軍人側の平時の過ごし方にメリットがあるから、だろう。
　ビジネスマンであるトランプ氏は、無駄な経費を嫌う。現地のガバナーが海兵隊は不要ではないのか、と提起したのに対し、そうだと納得すれば、海兵隊はグアムまで引き下げる、というのは、合理的な選択だろう。
　タイミングは、まさに安倍首相が自前の空母を建艦し、米国製の最新鋭の戦闘機を大量に投入する、という大きなデモンストレーションを行ったばかりである。自衛隊の戦力が充実するのであれば、米軍が屋上屋を重ねるような戦力を沖縄に駐留させる意味はない。
　沖縄の基地問題、というざっくりし過ぎな議論を、海兵隊は要るのか、辺野古が必要か、という明確なピンポイントに絞ったこの手紙、自分としては、政治家として極めてスマートな意思表示であると思う。

　「戦争」と口にしたら最後、病院送りになって社会生活に支障を来すようなわが国の現状では、こんな話題は危険なのかも知れないが、トランプ大統領来日の目玉はやはり護衛艦「かが」への乗艦であり、日本はF35戦闘機を105機も購入する、と世界にアピールしたことだ。既発注分が42機あるとのことなので、F35AとF35Bの2機種だけで、合計147機を航空自衛隊は所有することになる。それらはもちろん日本国内から発進する場合もあろうが、護衛艦「かが」そして既に空母化改造の済んでいる「いずも」などからの発進も可能になる、ということだ。
　すなわち、本土防衛をその存在意義とする自衛隊は、外国の領海付近まで近づき、そこから戦闘機を発進させて他国を攻撃する「能力」を有するようになる、というのが、今回のトランプ訪日が示す力強いメッセージである。
　もちろん、戦闘機であれば必ず攻撃用である、ということはない。わが国の戦闘機は敵国の戦闘機に攻撃された場合に、これを迎撃するのが主目的である、というのが、日本国憲法を読んでみれば、当然に類推されることであろう。
　戦闘機を購入する、ということは、その戦闘機の何倍かの数の乗組員を育てる、ということを含むであろう。ハードは提供するが、使いこなせるかどうかはあなた次第、というような無責任な条件だったら、一機百億円以上もする戦闘機を買う者はいないだろう。自衛官は、在日米軍の戦闘機乗りたちから手厚い教育を受けるものと想像される。
　その事実を最も真剣に受け止める者たちは、中国にいるだろう。彼らは、日本の防衛力が強化された場合に、南シナ海などへの影響力がどうなるかを真剣にシミュレーションしているはずだ。
　日本の防衛力は米軍＋自衛隊なのだから、足し算としてはそんなに変わらない、というのもひとつの見方だろう。しかし、戦闘機に他国を守ってあげる立場の米軍パイロットが乗機しているのと、自国の防衛を決意している自衛隊のパイロットが乗機しているのとでは、やはり差がある、ということになると思う。
　もし、日米間を離間させる、という彼らの日々の諜報活動がうまく行ったとしても、日本人が乗機する戦闘機が立ち向かって来る、というのは、重要な要素として考慮せざるを得ない。
　そして、日米による共同軍事演習には、インドやフィリピンも参加している。安倍首相は、インド太平洋という言い方をするが、そこには当然、南シナ海も含まれる。肉を切らせてでも骨を切るトランプ式のディールに付き合えば、なかなか軍事費の捻出もしにくいことになるので、彼らとしては、考えどころになる。
　相撲や宮中晩餐会での歓待ぶりは、日本がアメリカを自分たちのインナー・ワールドにまで入らせたことを意味するし、日本を親米から親中に転換させようとする諜報活動が、そうカンタンではないことを見せつける意味があったことだろう。
　世界は、アメリカ側と中国側とに二分されつつある。習近平氏におかれては、日本を中国陣営に取り込む、というその諜報活動はなかなか成功しないので、むしろEUを取り込む方に注力することをお勧めしたい。
　イタリアは、財政赤字が全然改善しないので、EUは、35億ユーロもの制裁金を要求する、と言われている。カネがないから財政赤字が改善しないというのに、そんな者からカネを巻き上げるなどという悪逆非道ぶりにイタリア国民が納得するはずはない。そんなタイミングで、背後からそっと擦り寄り、「カネ、欲しくはないかい？」とささやく戦術を中国は取ることだろう。イタリアは地中海沿岸部に安全保障上重要な軍港をいくつも持っている。港湾整備は、最近中国が売り込んでいる得意プロジェクトである。ロシアがイランと組んで着々と中東地域の権益を確保している現在、中国海軍が一気に地中海に進出するのはそんなに悪くないのじゃないかと思う。
　面倒くさい南シナ海のことなんか忘れ、カネの力でイタリアを取り込む。古い歴史を共有する古代文明の末裔同士、意外に気が合うのではないか、と自分は勝手に思っている。

　トランプ大統領安倍首相共同記者会見、というのをテレビでじっくり見た。平日なのに仕事もせずに家でゴロゴロしていると良いこともある、という事例である。
　大体、夜のニュースなんかで編集された映像を見ているだけでは気付かぬことも、リアルタイムの中継を見ると、つまらないことを発見することができる。
　外国人との交渉の場面になると、どうしても話している本人よりも、通訳をする事務方が気になるのは、仕事をしていた頃からのクセで、貧乏性というヤツであろう。
　拉致被害者との会見については、両首脳が最後の感想を述べるあたりから中継がはじまったのだが、米側通訳は、「安倍首相が、拉致問題の解決について必ずしも成し遂げる、という強い思いを・・・」と日本語で述べていた。誰かあいつに日本語を教えてやれや、という気になったが、彼はそれを何度も口にしていたところを見ると、彼は「必ず」と「必ずしも」の用法の違いを良く理解していない。拉致被害者の方々は大人なので、聞いても聞かないフリをなさっておられたが。
　すると、安倍首相の背後で通訳をしている男性（おそらく外務省の職員だろう）が、安倍首相の「今回も大統領とメラニア夫人が親身に被害者の話を聴いてくださり・・」という趣旨の話をしたところ、おふたりの"kind gesture"に感謝するような通訳になっていた。ここの部分でも、拉致被害者から「オレらはジェスチャーじゃなくて、結果を求めてんだよ！」という罵声が出ることはなかったのだが、トランプ夫妻に対して感謝すべきは、彼らが聴いたフリをしたことに対してではなく、ふたりがそこで被害者に対して"sympathy"を感じ、それを表明してくれたことであろう。
　実際の外交現場というのは、この程度の語学力で行われているのか、というのは、ある意味新鮮な驚きだった。そう思って、さらに両首脳の記者会見をNHKの同時通訳者に邪魔されつつ見ていると、トランプ大統領が語った科白として、「アメリカの艦隊と日本の防衛隊が共同訓練を・・・」との通訳がされていた。
　NHK！日本にいつ防衛隊ができたのか？"Defence Force"というのは、わが国では「自衛隊」というのが正式名称であることを、いちいち視聴者が投稿しなければいけないのだろうか。
　通訳というのは、語学力だけで務まるものではない。話者の意図を全体的に理解して、それを別の言語体系に移植する、という大変難度の高いわざを行わなければならないものだ。この程度でも大丈夫、ということになるなら、通訳というのは、AIによって真っ先に抹殺される仕事になるだろう。首脳が直接ポケトークに向かって言いたいことを言えば、そのデバイスはそれなりの翻訳をきちんとしてくれる。そしてAIなら、「必ずしも」が否定形でしか使われないことくらい既に良く分かっているはずだ。
　しかしこの問題の本質は、通訳の能力が低い、というところにあるのではなく、通訳が必要だ、という思考方法に難がある、ということだ。
　天皇皇后両陛下がトランプ大統領夫妻とソファに座り、歓談がはじまったのだが、誰か（たぶん宮内庁の役人だろう）が天皇陛下の話をさえぎり、それから陛下は自分の背後に座っている通訳に向かって話し始めた。何なんだよ、それは。せっかく陛下が大統領と話しているのに、どうして通訳なんかに大統領には分からない言語を使って話さなければいけないのか。実に異常な事態である。正式な話は通訳を介して、が外務省や宮内庁の方針なのかも知れないが、どんなに素晴らしい通訳でも、翻訳で伝わるのは、話の6割くらいでしかないだろう。まして、あんなレベルの事務方では、話半分も伝わらない。
　安倍首相も、本当に重要な話は、通訳のいないゴルフ場でするしかないのではないかと思う。日本が外国の支配を受けたのは、マッカーサー時代の7年間くらいしかなく、その間もマッカーサー総司令官が直接国民に語るよりは、吉田茂氏あたりが適当な脚色をして、GHQのご意向を歪曲して発表していたので、ひょっとしたら、通訳が必要、というルールは、相手の話をそのまま伝えず、わざと誤解を与えるための霞が関流の愚民支配の様式なのかも知れない。
　両陛下におかれては、通訳などを必要とせず、親身に外交を行うことが可能である令和時代、正式な外交の場では通訳を廃止する、という方向でひとつご検討を願いたいものである。

　相撲の最も理想的な勝ち方は何だろう、と考えると、観客にとっては最悪でも力士にとって最善なのは、「不戦勝」という勝ち方に違いない。何しろ取り組みがなくなり、その日はゆっくり休養できて、しかも一勝が稼げるのである。ただし、これは相手次第であって、自分がどんなに稽古場で努力しても、だからと言って不戦勝で勝てるわけではない。
　さて、いわゆるBrexitであるが、これは何だか不戦勝が狙えるような気がして来た。EUの議会選挙があったのだが、欧州統合派がボロ負けである。そして、今のEUのやり口に文句タラタラの民族派が大勢欧州議会に乗り込んで来る。これでは、ヨーロッパの各国に対して指導力を発揮できるどころではない。何をやるにも議会対策が大変なことになって何もできず、もはやベルギーでワッフルとチョコレート三昧になり、糖尿病に向かうしかなくなるかも知れない。英国は離脱せずともEUによる影響力から完全に自由になれる。
　EUの致命的な問題点は、そもそも政治理念が空虚なことである。民族主義、国家主義は戦争の元凶なので、協調しようではないか、というところまでは良いが、協調して「何を」実現したいのかについては、何も考えていなかった。そして、EU政府に送り込まれたエリート階級は、グローバリズムの亡者どもの下僕の役割しか果たして来なかった。
　ヨーロッパの原点は、フランク王国である。そして、フランク王国がそれ以外のあらゆる王国と異なっていた点は、国王が法王から祝福されることによってフランク王国を建国した、というその建国の出発点にある。イエスは、神の国を実現する、という具体的な政治目標を持っていた。死刑になったからそれが実現できず、そのために、自分はまた来る、と言い残している。その未完の理想を実現するために建国されたのが、フランク王国だった。
　そこでは、王権という政治権力が外側にあり、教権という倫理部門が内側にあった。しかし現実の歴史では、教権自体が利権の誘惑によって堕落したまま今日のカトリック教会に繋がり、フランク王国も分裂して互いに闘争する体たらくになった。
　結局、フランク王国は「神の」意志を地上に実現する、という目標を達成できなかった。今年に入って、神のご意志であるのかどうかは分からないが、ノートルダム大聖堂も燃えてしまった。ヨーロッパってそんなものだったのか、というのが、歴史によって下された審判であろう。
　およそ政治的な決定を誰がすべきなのか、ということを考えると、政治家に百パーセント任せておけば良い、という民主主義は機能しない。政治家は各種圧力団体や自分の選挙を支援するサポーターのために政策を実現しようとする連中でしかなく、彼らはしょせん道具に過ぎない。その道具を使うのは誰かと言うと、日本国憲法では「国民」とされるのだが、実際のところ、一億人以上もいる国民全員が合意するような政策というのはあまりなくて、どんな政策に対しても賛成派と反対派がいるから、国民が決定するという制度設計は、あまり実用的ではない。
　そこで、政治家が誰かに対して説明責任を持つ、という体制を取っているのが、立憲君主制というシステムである。首相は、何でも決められる権限を持っているようでも、国家にとって本当に重要な問題は、女王陛下や天皇陛下に対して説明を求められる。そして、女王陛下や天皇陛下は、国民、あるいは国家を代表する立場で、首相に対し、懸念を表明したり、再考を促したりする機会を持つ。その機会がいつ何回発動したのかが問題なのではない。そういう機会がある、ということが、政治家に大きな心理的な歯止めを掛けている、ということが重要なのである。
　それゆえ、立憲君主制の方が政治がうまく行く可能性が高い、ということは、イギリス、日本、タイなどの例で、一応の例証が可能だと思う。
　天皇は宗教的な権威（祭祀の主礼）であるから、それは宗教の政治利用であるとか、政教分離の原則に反する、という的外れな批判がある。しかし、政治も宗教も、同じように人間が必要だと思ってシステム化した制度であり、歴史を具体的に見れば、政治を伴わない宗教や宗教を伴わない政治というのは、ほぼうまく機能せずに、短命で終わっている。
　北朝鮮は、労働党による政治体制という外面だけではなく、主体思想という疑似宗教を持っている。それに対し、韓国には財閥主導の資本主義こそあるものの、宗教は各個人が自由に信仰するだけで、政治を補完する役割を果たしていない。
　三一運動は、実際的には天道教という団体が主導して国民運動として展開されたものだ。もしも総督府の軍隊が弱腰で、朝鮮半島を瞬時に覆った国民運動や国際世論に遠慮していたら、もっと早く朝鮮半島の独立が実現していたかも知れない。もしそうなれば、それは天道教という宗教を核に持つ民主政体という体裁を取っていた可能性もある。
　北朝鮮の疑似宗教は、もはや北朝鮮の国民にも信じられていない。もしそれに代替可能な宗教を金正恩が手に入れれば（あるいは開発に成功すれば）、それはそれで、新しい展開がはじまる可能性があるだろう。核と宗教、このふたつをともに手に入れることができれば、それはまさに強盛大国に相応しい快挙となること請け合いである。

　「となりのトトロ」では、幼い少女が「メイ、泣かないよ。えらい？」と言っていたが、大人になったTheresa Mary Mayは、ちょっと泣いていた。
　とうとうメイ首相の骨身を削る努力にもかかわらず、英国がEUから円満に離脱するための妥協策という、あまりにも都合の良過ぎるシナリオは成立しなかった。
　さて、ではどうなるのかと言えば、自分の見立てでは、強制離脱しかない。それを主導するのが保守党のBoris Johnsonなのか、離脱党のNigel Farageなのかは分からないが、アメリカや日本のフェイク・ニュースが願望しているような離脱取り止め、ということにはならないだろうと思う。
　もうひとつの可能性としては、EU側が過去の圧力を猛省して、主権国家様に対してあまりにも居丈高に要求し過ぎました、これからは国家を超える国家みたいな偉そうな態度ではなく、主権国家の皆さまのための事務局くらいのレベルでサービスをさせていただきます、とその姿勢を大転換するか、である。
　だが、既に国家を超える偉大な権力を手にしたEU官僚どもが、その利権を手放すことは考えにくい。ならば、あくまでも女王陛下のもとで主権を保持している英国はそんなEUを見限る以外にないだろう。
　「世界政府」ができれば世界の平和が実現する、という理想主義が存在した。しかし、その世界政府の主権を手にする者が、単なる権力亡者である場合は、世界の平和が実現するどころか、それは絶え間のない権力闘争の世の中になる。世界の中で圧倒的な軍事力を保持することに成功した古代ローマ帝国の樹立によって、Pax Romanaが実現したのだったが、それで対外的な戦争はなくなっても、今度は帝位を巡っての激しい権力闘争が続いて、ローマ帝国は滅亡するしかなくなった。
　権力の集中は平和を実現するためのひとつの方策であるが、それが暫定的なものではない、恒久的な平和を目指すものであるならば、そこには平和を実現するための確固たるプログラムが埋め込まれなければならない。残念なことではあるが、EUは、そこに平和を目指すという美辞麗句が貼り付けられていても、権力亡者たちに醜悪な闘争の場を提供したに過ぎない。
　英国とフランスやドイツとは、国家主権のあり方が異なる。英国は女王をいただく主権国家であるが、フランスやドイツは平民が大統領の座を巡って争い続ける共和政体だ。だから、権力の範囲が西ドイツだけであっても、東ドイツを含んでも、さらにはフランスにまで及んでもそれを自国と認識する素地がある。また、フランス人にとってヨーロッパとはナポレオンが統治した地域を指す呼び名であるに過ぎない。
　それで、結局のところ、英国は英国として継続し、EU側はおそらくドイツ側とフランス側が果てしない権力闘争を行いつつ、他の諸国は自国への利益供与をひたすら狙い続けるという政治が続くことだろうと思う。
　世界の貿易は自由化するのが正義だ、というグローバリズムの強欲な思想がある。しかし、交易によって物質が移動し、労働力が融通されることで、商品の流通が増え、経済は成長する可能性はあるものの、言語や文化の多様性が失われ、平板な、カネでしか換算されない価値観が増殖する、というデメリットが生じているから、最近の各国の政治目標が反グローバリズムに向かっているのである。
　これを未来予測としてとらえれば、世界は物質的な量的成長の時代から、精神的な生きる価値を追求する時代へと向かっていると言えるだろう。米中貿易がいったん途切れれば、それは経済成長の鈍化、金融や商品市場の下方修正を余儀なくするであろうが、そんなことは甘受すべき犠牲であり、我々はカネのために生きているのではないから、地元の産品を地元で消費する、という健全な経済循環のシステムを再構築するように向かうことが、人々に精神的な満足を与えることになるだろう。
　グローバリズムは手仕舞いし、地元主義が復権する。そういう時代がやって来ているのだから、何もメイ首相はそんなに泣く必要はなくて、英国がいかにして英国らしさを取り戻すのか、という方策については、後任の離脱主義者に委ねればよろしいことであろうと思う。

　生活保護家庭の現状の経済状態では子どもを大学になんかやれない、という問題に関連して、厚生労働省の担当官は、子どもを大学に進学させることは生活保護法が保障する「最低限度の生活」に該当しないから、それはそれで当然なことである、というもっともな答弁をした。
　それで、生活保護家庭に生まれたら大学に進学してはいけないのか、という議論になっているようだが、それは論点のずれた話である。
　どんな子どもにも、機会に恵まれれば良い経済状態を得られるチャンスがあるし、そんな機会に恵まれない場合もある。大学進学が良い経済状態を得られるチャンスになることは確かだが、それが人間としての「最低限度の生活」の枠内だ、という主張には、高卒で立派な社会人生活をしている人々を差別する意識が隠されている。そもそも大学を出れば出たで、高給を取れる保証もないし、逆に奨学金の債務に苦しむだけで状況が悪化する危険もあることを考えれば、大学進学が「最低限度」の範囲内であると考えることは、やはり間違っているだろうと思う。
　そもそも学歴によって人生の勝負に決着がつく、という考え方が根本的に間違っており、経団連でもトヨタでも、終身雇用はもうしない、という方向なので、大学を無事に卒業したとしても、安心な人生を送れるわけではない。
　この話題の本当のポイントは、ボクのトモダチは大学に行くのにボクは大学に行けない。ボクってかわいそうな境遇じゃないすか？という素朴な質問に対して、きちんと回答を与えられない大人の不甲斐なさだ。そして、おそらくその正解は、大学なんて行きたくなって、行けるだけのカネがたまったら行けばいいのさ、ということなのだが、なぜか日本ではそんな論理が通用しない。
　なぜ、日本では20歳にもならないうちに大学に行かなければいけないのかと言うと、その頃に同じ年代の日本人仲間がカーストを形成することになっているからだ。受験産業のおかげで、日本の大学は厳密にカースト分けがなされている。そして、どのカーストに属するかによって、将来が決定してしまう、というのが、経団連やトヨタが異議を申し立てる以前の日本の労働環境だった。だが、終身雇用という珍しい習俗をもはや維持しないと日本の代表的な企業が決めたことで、そんな文化はもう消失するしかなくなった。
　あとに残るのは、当該人物がどんなカーストに所属するのかによって処遇を決めるのではなく、当該人物がどんな能力を持ち、どんな貢献を組織にするだろうか、という至極真っ当な評価によって労働環境が決められる、という社会である。
　そうなれば、学歴というのも、夢を叶える魔法の杖などではなく、自分のタレントの一部でしかない、という至極真っ当な労働環境が生まれる、ということだ。自分の能力を向上させる方法にはいろいろな道がある。オン・ザ・ジョブで能力を磨くのもひとつ。交遊関係を広げることによって能力を獲得するのもひとつ。師匠を定めて、師匠から技を盗むのもひとつ。ネット環境で自学自習するのもひとつ。そして、大学などに入学して、アカデミックな素養を高めるのもひとつだ。正直、日本の大学にその目的を満足させるような学術レベルがあるかどうかは分からないが、自分にはそれが必要だと思えば、いつでも大学に入ったら良いだろう。
　どの時代も、時代の先端部分と後進部分とが存在する。後進部分の人たちは、大体現実の速さに追い着かず、的のはずれたことばかりする。生活の苦しい家庭の子女を他の子も行くから、というような低次元な理由で大学なんかにやることは、その家庭や子どもを苦しめるばかりで、社会にとってもマイナスなことになる。高校を卒業した時点から仕事を覚え始めれば何とかなったものを、四年間もの間アルバイト漬けの生活をさせてしまったら、その子は一生バイト生活をせざるを得ないようなことになりかねない。そういう子たちは、既に大量に生産されている。
　本人のライフ・プランまでよくよく考えてから、モノを言うべきであり、人並みの学歴を身に付けさせたい、というような時代遅れの願望を持つ親とか、それを正しいと認めるような風潮が子どもを苦しめることをはっきり指摘することが、本当の親切というものだろうと思う。

　何でも明日、衆議院では丸山穂高議員から話を聞くことを決めた、とのことである。
　ようやく人の話をマジメに聴く態度になったのか、と安心できる決定である。
　さて、詳しくは本人から話を聴けば良いのであるが、一応予習として、政治における軍事力、というテーマで私見を述べて置きたい。
　今日の国際政治において、領土紛争の解決手段としてどんなものがあるのだろうか。仮に自分の家の庭に食い込むようにして隣家が塀をつくったとすれば、まず隣家にクレームをつけるだろう。そして、隣家のオヤジが話の分からないヤツであった場合は、地方裁判所に訴える、というのが、日本国内における民事訴訟の一般的な姿だ。
　しかし、国際政治の舞台で領土紛争が起こった場合、たとえば国際連合が何かしてくれるかと言うと、そんなことはない。自分や隣家のオヤジ以上に強権を持つ権威は、国際政治にはない。そこでは、国家の主権(sovereignty)が最高の権威であるために、庭の領有権はあくまでも主権国家同士が争って結着をつけるしかない。
　そのために、紛争解決の手段として戦力を保持するのが、現在の世界の基本的な常識である。
　もちろん、戦力を保持するのは、他国の領土を侵略するためである、と憲法に書いてあるような国はひとつもない。どの国も、たいていは自国の安全を守るために戦力を保持する、と書いてあるのが普通だ。そして、隣家の庭を自分が奪おうとするオヤジと同様、領土を奪う国家は口を揃えて、その土地は元々自国の領土である、と主張するのが当然である。
　物理的に土地はひとつなのに、A国は、それが自国であると言い、B国もまたそれは自国である、と主張する。数学的にはそれは矛盾があるために成立できない命題であるが、政治の世界ではそういう事例が頻発する。それで主に領土問題を解決する手段として存在するのが戦争であり、戦争するために存在するのが軍隊である、というのが、国際政治の常識だ、と言うことになる。
　さて、北方領土問題というのは、典型的な領土紛争である。ポツダム宣言とかサンフランシスコ平和条約では、日本は樺太や千島列島の領有権を放棄している。それで千島列島とはどこまでか、ということになるのであるが、サンフランシスコ平和条約締結時において、ソ連の赤軍はいわゆる北方領土を軍事力によって占領していた。北海道にまで乗り込む予定だったのだが、北海道への侵攻作戦が実現するより先に日本がポツダム宣言を受諾してしまったので、ソ連は北海道を実力で占拠することはできなかった。
　さて、歴史上とか学術的にとか地質学的にとか、いろんな角度から北方領土は北海道なのか千島列島なのかという議論をすることはできるだろう。だが、同地域が軍事的に占拠されてしまった以上、それを変更するためには、普通ならやはり軍事的な手段に訴える必要が出て来る。
　ところが、日本の佐藤栄作首相という人物は、アメリカとの外交交渉で沖縄を日本に返還させることに成功した。領土を戦争によらず、外交交渉で奪い返したのであるから、その外交手腕は驚嘆に値する、平和的に領土を取り戻したその功績には、ノーベル賞を与えたい、ということになって、佐藤栄作氏はノーベル平和賞を受賞した。
　すなわち、領土問題の平和的な解決というのは、もしそれを実現したら、ノーベル賞級の偉業だ、というのが世界の常識だ、ということである。
　しかるに、おそらくは憲法第9条を勉強した日本国民の中には、世界の現実をろくに勉強もせず、憲法には何でも平和的に解決しろと書いてあるので、何でも平和的に解決することが「可能」だ、と勘違いしている人々がいる。憲法にそれが書かれているのは、それが「可能」あるいは「容易」だからそう書かれているのではなく、それが非常に困難で限りなく実現不可能なことを承知で、理想論が書かれているのである。
　理想論というのは、実現が困難だから無視して良いというものではない。理想はあくまでもそれを追求すべきものである。しかし一方、二次元の紙にだったら何を書くのもカンタンだが、三次元の現実政治では、そんなにカンタンなことにはならないので、理想を目指しつつ、現実的な解決を目指す、というのが政治家のやるべき仕事だ、ということになる。
　それで戦力の不保持ということが憲法に書かれているものの、警察予備隊をつくり、さらには自衛隊をつくったのである。その名も自衛隊なのだから、自衛のための戦力でしかないはずのところであるが、空母も建艦する必要があったのである。
　理想は堅持するものの、その理想を実現するためには、書いてあることをそのまま実行してはいけない、というパラドックスがそこにある。もしも日本が文字通りに戦力を持つことをやめてしまえば、そこに軍事力の空白が生じ、ちょうど真空が生まれれば、必ずそこに気体が流入するように外国の軍事力が攻め込んで来る。だから、戦争を阻止するための憲法をそのまま実行したら、かえって戦争を誘発する、というのが、戦争のパラドックスである。
　かかる現実の中で、領土問題の紛争解決を目指す、という場面では、戦争と平和をどのようにコントロールするのか、という「議論」が非常に重要であることは論を待たない。それで、実際に領土を取り返したい、と切望している旧島民に対して、戦争までして取り戻す意志があるのかどうかを確認することは、日本の政治家として、当然に必要なことだ、ということになる。
　これまで日本政治の中では軍事力の保有というテーマは、一種のタブー扱いになって来た。しかし、もはやアメリカが日本に対して、自前の安全保障を求めている時代なのだから、それを公然と議論する必要が出て来た。
　そういう文脈で、いよいよ衆議院は、丸山議員のお話を聴くことになる。ぜひ清聴して、議員たちが日本の安全保障について真剣に考える契機にしていただきたいものだと思う。

　一日一善ではない、一日一ブログを戒律として採用しているわけではないが、明日はブログを更新するヒマがない予定であり、今日はヒマである、という状況に鑑み、本日の第二弾を執筆することにした。
　さて、今度のお題は、日本の上司も、昔の（実際は今も、だが）トランプ氏のように"You are fired !"と叫んでカンタンに部下をクビにすることができるようになるのか、という問題である。
　基本的に民法では、契約の自由が原則である。だから、労働契約であっても、一方がもう雇用をやめたい、と言った場合、労働者がやめる、と言えば2週間の予告期間を置けば自由に退職できるのだが、企業側から解雇するとなると、そんな条文がどこにもないのに裁判所が「解雇権の濫用」という法理を持ち出すために容易なことでは解雇できない。これは、国会が制定すべき法律が存在しないにもかかわらず、裁判所が判例のかたちで積み上げて来たものだ。
　すなわち、経団連の会長やトヨタの社長が、「終身雇用はもう維持できない」と言い出しているその発言は、結局のところ、最高裁判所に向かって異議を申し立てていると考えるのが妥当である。
　組織にしがみつきたい労働者が"Your are fired !"と言われたら弁護士を雇い、裁判に持ち込むと裁判官が「可哀そうよのう」と言って、事業者に向かって「解雇権の濫用である」と断じるのが、かっこいい裁判官のあり方だった。
　しかしそうやって「正社員」を過剰に守った結果起こったことは、窓のない部屋に押し込まれて飼い殺しにされる中高年サラリーマンとか、非正規社員の不気味な増殖などである。
　企業の側では、不要な社員は不要なのであり、いくら裁判所が雇い続けろと言っても、そんな経済合理性のないことを続けるわけにはいかない。仕方がないので、早期退職制度とか、いろんな仕掛けを創って、何とか社員の方から自発的に退職を申し出た体裁を取り繕うようになる。そんなばかばかしい業務を押し付けられる現場の管理職も事実上クビになる社員も、ともに塗炭の苦しみを背負う、という現実がそこにはある。
　おそらく裁判官は正義の味方気取りなのである。目の前にいる組織にしがみつきたい哀れな労働者を救済することが自分の天職であると信じ、企業に厳しい判決をバンバン出せば、気分が爽快になるのであろう。しかし、裁判官がいい気分になればなるほど、無駄な正社員や中途半端な勤労意欲しか持てない非正規社員が増殖し、結果として、日本の労働者の労働生産性はダントツで低い、とまるで日本の労働者が無能ででもあるかのような統計がバッチリ出てしまう。
　これは個々の社員が無能なのではなく、制度設計が間違っているのである。そして、そんな制度を企業に強制しているのが裁判官だ、というのが、「終身雇用」の本質であろうと思う。
　どうして裁判官がそんな間違った思想を持ってしまうかと言うと、裁判官の任用が「終身雇用」だからである。そこで、日本全体の労働環境を正常化させるための第一歩は、裁判官の任用制度を改革することであると考える。そもそも裁判官、検察官、弁護士は同じ司法修習を受けた法曹仲間である。そして、それぞれがそれぞれの道を行った場合、裁判官から弁護士、あるいは検察官から弁護士というルートはあるが、それ以外のルートはほぼ閉ざされている。裁判官は、最高裁判所のご意向にひたすら恭順の態度を貫けば、定年退官するまで裁判官であるのが普通であり、検察官の世界も同様だ。これでは、健全な裁判も刑事政策もできるわけがない。裁判官も検察官もその任用は有期（たとえば最大10年間）とすべきであり、不足するポストは弁護士から採用すべきである。
　実はこれは、裁判官や検察官に限らず、およそすべての公務員は有期採用とするのが、最も効率的かつ生産性の上がる手法である。いつ公務員になっても即日実戦に投入が可能なサラリーマンはいくらでもいる。サラリーマンとしてのキャリア・アップのために、公務員生活もやってみようというのは、決して悪くない考え方である。
　そういう法案を国会で通すのは、おそらくらくだが針の穴を通るよりもむずかしいだろう。もう一度くらい戦争をして負けてみないと、それくらいの大改革はできないかも知れない。だが、大改革を避けて通れば、それは滅びに至る道である。
　公務員改革は、日本全体を改革する道である。官房長官、ここいらで「公務員の終身雇用はもう維持できない」とおっしゃってみてはいかがだろうか。いくら豪腕の官房長官でも、そんなこと言ったら最後、失言だ、暴言だ、と公務員に煽られたメディアによる大騒ぎになって、人格攻撃を受けること間違いないのであるけれども、そろそろ本当に日本の国益になることに挑戦するのも決して悪くないと思うのだが。。。