YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　何だか皇室の代替わりで、テレビなんぞはそれ以外を報道してはいけない、みたいな妙な雲行きだ。だが、さて皇室って一体何なのか？
　皇室の歴史は、日本の歴史とともに長い。自分の史観としては皇室のない日本は、かつて存在していなかった。とは言っても、古事記や日本書紀を丸ごと信じる原理主義者ではないので、日本の歴史が二千六百年以上あるとは考えていない。むしろ厳密に言って、日本史の長さはそのちょうど半分の千三百年が正しいと思う。
　正確に言えば、日本という名称とか制度などができたのは、701年の大宝律令においてであろう。そして、その場所は藤原京であり、当時の天皇は文武天皇である。なぜ、そのように制度を整備する必要があったのかと言えば、退位して太政天皇に就いていた持統天皇がそれを望んだから、であろう。もし制度的な保証がなければ、皇位は自分の血統からするりと抜けて、大勢いる天武天皇の系統の誰かのもとに転がり込む危険がある。自分が死んだとしても長く残るものが法制度である、というように持統天皇は理解をする。そして、それを実現するだけの実力を持っていたのが、藤原不比等だった。
　かくして、持統天皇と藤原不比等が構築した日本という制度はどういうものであるかと言うと、天皇は必ず持統の血統に繋がっていなければならず、それを支える人臣のトップ集団は、必ず藤原家でなければならない、というものである。すなわち、皇室とは持統の分身であり、それを支える臣とは不比等の後孫でなければならない、というのがそのルールだ。
　皇室の先祖は天照大神とされる。だが自分の意見としては、天皇という存在が持統の未来に向かっての反映であるとすれば、皇室の側から見た持統は天照大神であるように見える、ということだと思う。かくして天照大神自身が古事記や日本書紀の中に創作され、天皇は大宝律令の中に制度化された。
　不比等の野望もまた、企画通りに実現して、皇室の家臣たちは律令制度の中に位置付けられることになり、その中でも藤原一族は、当然のように上級職を占めた。そして、藤原氏の直系が途絶えても、近衛、九条、一条、二条、鷹司の五摂家は長い日本史をともに生き延びることになる。
　最近の皇后を見ても、仁孝天皇の正妃は鷹司家、孝明天皇の正妃は九条家、明治天皇の皇后は一条家、大正天皇の皇后はまた九条家の出身である。
　昭和天皇の妃を迎える時に起こったのが宮中某重大事件で、この時山県有朋が昭和天皇（当時皇太子）の婚約に反対をしたのだが、それを押し切るかたちで皇后になったのは久邇宮から嫁いだ良子妃である。藤原一統としては、捲土重来を期したはずであると思うが、本日までの今上陛下の妃は民間人の正田家から、そして明日から天皇となる殿下の妃は小和田家から嫁いでいる。
　開かれた皇室、というのは、お妃選びというプロセスにおいて具体的に実現したのだと思う。
　しかし、皇室が"sponsored by Fujiwara Family"というものから広く国民全体のものになったのは、やはり明治維新によって皇室の意味が変わったからであり、そのように皇室を変えるのに重要な働きをしたのが、一条家から来られた昭憲皇太后および九条家から来られた貞明皇后であろうと思う。昭憲皇太后は、積極的に西洋文化を取り入れて洋装をし、女子教育に力を注ぎ、赤十字社の活動を支援し、社会福祉に対しても積極的だった。そして、貞明皇后もまた、その精神を継承して、健康に問題があった天皇に代わって宮廷内の実務をすべて取り仕切る練達の手腕を発揮した。
　そうした開明的な女性たちを皇室に提供したことは、藤原ご一統の誇りとすべきことであり、彼女たちが藤原一族のための皇室ではなく、国民のための皇室を意識したことによって、結局、皇室を支える頼りになる臣下は藤原氏、という枠組みを、皇室が国民と直結するように大きく変えたのだと思う。
　皇室の中心にいるのは、天皇と皇后である。皇后は臣下の側から選ばれる、というのが不比等の敷いたレールなのであり、それが長い間藤原氏による独占状態であったにせよ、明治期に皇室の役割が飛躍的に拡大するのに伴い、皇室を支えるに足りる人材が国民全体の中から現れるようになった、というのは当然のことであろう。
　また、壬申の乱では敗れた側である天智の血統から天皇を出す、という敗者の美学から生まれた皇室は、本来的に二度と壬申の乱のような内戦状況をつくらない、という不戦の精神を体現するものとして、現代に至っている、と見ることができるだろう。

　スリランカを含む旧英領インドあるいは旧英領アラブ地域などに現在まで続く多難な課題に対して、誰が最も大きな責任を持つべきか、と言うと、自分は植民者であったイギリスだろうと思っている。ところが、イギリスは、彼らを独立させて、自らの帝国主義に償いの姿勢を見せたのかというと、それは正反対で、彼らはアジアの諸地域を独立させてもなお、そこから収奪する構造を作り出し、自分たちに都合の良い政権を樹立させる工作に今でも熱心だ。
　そうした英国の秘密工作を担う組織がMI6であるが、その子会社のような組織がアメリカのCIAであろう。そもそもアメリカは、イギリスと戦って独立したものの、イギリスはアメリカを独立させつつ収奪する、という構図をそこで成立させた。第二次大戦後に、アジア諸国を自由に独立させたのも、表向きは独立させて、裏から支配する、という技術を十分に確立した自信があったからこそであろう。
　アメリカもそれをコピーして、独立させておいて裏から支配する、という技術を磨いて来たが、その最大の成功例は日本だと言える。日本の内閣総理大臣が就任して、まず最初に語るべきプロトコルは、必ず「日米同盟の堅持」という宣言である。この宣言をしない、あるいはそのように行動しない日本の政権は、CIAがふんだんに持っている政権打倒プログラムが発動することにより、カンタンに倒されて来た。
　アメリカがイギリスのコピーだとすれば、現代の日本はアメリカのコピーであろう。
　たとえば、インドネシアに対しては、戦時賠償というエサを与えて、その影響力を今でも維持している。スカルノ大統領には、デヴィ夫人という貢物まで与えて、影響力を行使して来た。
　しかし、日本の影響力が最も色濃く残されている地域は、何と言っても韓半島であろう。何しろ、そこは日本に併合されていたのであり、彼らには日本語を教え、日本の交通規則とか、日本の宗教である神社参拝とか、ありとあらゆる日本的な生活の仕方を強要した。そして、日本がポツダム宣言を受諾して、総督府の役人や軍人がすべて引き揚げた後、彼らは日本と関係ない、自分たち独自の国家をつくったのかというと、誠に残念なことに、彼らは左翼と右翼に分裂してしまい、いまだに内戦が終結できないでいる。
　その左翼にしても右翼にしても、どこまで日本から自由であるかと言うと、これがなかなか自由ではない。朝鮮戦争が休戦状態に入り、国家の独立を宣言したふたつの勢力は、それぞれに建国をはじめ、北朝鮮はソ連が、そして韓国はアメリカが肩入れをして政権を支えたわけだが、そうした傀儡であることがバレバレな政権を支えたのは、それぞれの軍隊である。
　結局、政治があまりにも流動的になってしまえば、統率された軍事力を持つ組織が最も力を持つ。政権は、軍隊を味方に付けなければあっさり転覆されてしまうから、軍隊はこの両国にとって特別の意味を持っていた。
　朝鮮人民軍にせよ、韓国軍にせよ、その源は何だったかと言えば、それは大日本帝国の軍隊であった。大日本帝国による教育を受けた軍人たちが、このふたつの政権を支え続けて来たと言える。
　そして、おそらく彼らは独自の情報ルートを持っていて、日本の政界（こちらもいわゆる55年体制によって、右翼が与党、左翼が野党、という棲み分けを行って来た）とそれぞれに繋がる構造があったわけである。
　かくして、世界の冷戦構造そのままに、日本では自民党と社会党による棲み分けが行われ、韓半島では北朝鮮と韓国という棲み分けが続いて来たのが、日本で言えば昭和時代が終了するまでの現代史である。
　ところが、昭和が平成に変わったから、という因果関係があるわけではなく、たまたまシンクロしただけであると思うが、世界の政治情勢は大きな変更を余儀なくされた。ソ連というシステムが崩壊したことによる冷戦終結である。
　これは世界のシステムが大きな変更をする、ということであるから、瞬時にすべてが変わることはできない。ドイツの平和統一は、まあカンタンだったから早目に起こった、ということであり、韓半島の方は情勢が複雑過ぎて、たった30年ではまだ統一が実現していない。しかし、平成が終了しようと現時点で見ると、そこにはやはり大きな力のモーメントが働いていることが分かる。ドイツの統一が容易だったのは、東ドイツはソ連、西ドイツはアメリカがその後ろ盾、という構図が単純だったからである。そして、ドイツはずっと独立国であった。
　それに引き替え、韓半島は長い間、独立を失っていた。北朝鮮は、ソ連から金日成を送り込まれた経緯があるが、朝鮮戦争を実際に戦ったのは中国の人民解放軍である。韓国の方も、朴正煕政権が日本と取引をして、アメリカよりは日本の援助に頼る、という構図をつくったために、親米一本とは行かず、親日が復活する、という経緯があった。そうなると、北朝鮮にはソ連と中国、韓国にはアメリカと日本、というように背後関係が複雑化し、しかも国内的には、政権が常に軍部との関係に神経を尖らせる必要がある（結局、韓国では軍人が政権を取る、それを民間人が奪い返す、といった振り子現象が生じた）という状況である。
　おそらくただ今の現時点で言うと、南北両政権とも軍部に対する優位性を確立したように見えるが、軍部に不満が募れば地雷となって、爆発する危険は存在する。
　まあどうなるんですかねとか、あいつらのことは放っておこう、という超能天気な意見も日本国内には存在するが、そもそも韓半島の現在を理解するためには、日本による介入という歴史的事実が大きな影響を与えたのであり、今でも陽に陰に、日本の勢力が彼らの政権の背後に蠢いているだろう。そして、日本国内にだって、彼らの分身とも言える在日の人々が存在するのであり、韓半島に大事件があれば、日本国内でも虫垂が炎症を起こす程度の問題にはなるはずだ。
　ほぼ平成とともにはじまった冷戦終結の効果が、いよいよ日本の身中にも起こって来るのが、令和という時代に起こることだろうと思う。

　スリランカのテロ事件の犯人像について、スリランカ当局がいち早く発表したのは、彼らが「裕福」で「高学歴」な若者たちだった、ということである。これはもうテロ実行犯の定番とも言える話であり、日本のオウム真理教でもまったく同様だった。
　すなわち、およそテロを実行するには、一定の社会階層に所属している必要があり、それは「裕福」「高学歴」という枠組みに入る連中だ、ということである。それはなぜかというと、本当に「貧困」な階層は世界を変えることができると想像するヒマもなく、日々をあくせく暮らしているからであり、「低学歴」な者は、少しでも資金にゆとりができれば遊興に励むのが普通で、緻密に計画を立案、実行しなければならないテロ活動は向いていないからである。
　さて、自分自身がそんなに困っているわけでもないのに、彼らがテロ行為に走る理由は何なのだろうか。わが国のオウム真理教「事件」の時にも、何が彼らをそうさせたか、ということに関するおおよそは的外れな議論が数多くあり、結局はそれが解明できずに評論家、コメンテーターの類も匙を投げ、挙句は死刑囚の死刑を執行してしまったら、その謎は解明できないから、死刑の執行をすべきではなかった、というような本末転倒な意見まで彼らは述べていた。解明できなかったのは、アンタが無能だったからであり、死刑囚がいつまでも生き延びていたとしても、彼ら自身が「真実」をクリアーに理解しており、それを解説することができるはずだ、などという想定があり得ない妄想であることさえ、コメンテーター諸氏には分からないらしかった。
　さて、それでは、テロリストがテロに走る理由は何なのだろう。まず、そこには社会の矛盾が存在する、ということが前提である。そして、社会はその歪みや矛盾を解決する方向で変革されなければならない、ということも確かな事実であろう。
　それで、テロリストというのは、そうした社会の矛盾を解決すべく立ち上がった人々、ということになるであろう。幕末に松下村塾というテロリスト養成所が設立され、吉田松陰というアジテーターが存在していたことは歴史的に明らかである。たまたま長州藩の不平分子たちで、そのテロリスト養成所にたむろしていた者のうちの何人かが明治政府の要職に就いたために、松下村塾がやばい組織だった、と教科書に書くことはいけないことになってしまったが、事実として彼らは暴力を礼賛するテロリスト集団だったし、わが国の初代内閣総理大臣伊藤博文がテロリストであったことも史実である。伊藤は、国学者塙保己一の子塙忠宝が天皇を廃するための文献を調査している、との情報に基づき彼を殺害したとされており、このことは、これから一万円札になろうとしている渋沢栄一氏がはっきり語っていることからも信憑性のある話である。（一万円札が千円札の過去を暴いた、という構図だ。）ちなみに、元テロリストであった伊藤博文が、テロリストに入門したばかりの安重根によって殺害されたのも因果応報な話で、同業者に殺られたのでは文句を言えないところであろう。
　さて、社会の体制に文句があって、生活にゆとりがあり、学歴もある者がテロリストになる経緯はどんなものなのだろう。たいていの場合、そこには吉田松陰、あるいは麻原彰晃などのカリスマ的指導者がいる。松陰先生を麻原某と並列にするとは何事か、と暗殺者を送られる危険もあるが、彼らはふたりとも社会を変革しようとして死刑になり、処刑された点で共通である。
　そんなことを言ったら、ソクラテスやイエスもまた、世間の若者たちから圧倒的な支持を得て、それゆえに死刑になった、という点は同じである。そうなると、ソクラテスやイエスの場合と、テロの指導者の場合では一体何が違うのか、という点が考察されなければならない。
　共産党も自分の認識ではテロ組織なのであるが（レーニンなどは、裕福、高学歴の典型である）、その特徴ははっきりした「敵」を持っていることである。貴族、地主、資本家階級は、彼らが味方をする労働者・農民階級の「敵」である。そして、マルクスによれば、富を生産するのは労働者や農民であり、貴族、地主、資本家階級は富を生み出さず、もっぱら搾取をする連中なので存在してはいけない人々であるため、抹殺した方が良い、ということになる。
　同様に、吉田松陰にとって異国からの侵略に有効な対策を打ち出せない幕府や既得権益層は「敵」であり、麻原彰晃にとって霊的なステージの低い人類は世界の進歩を阻む「敵」である。イスラームの理想が実現しないのも、イスラム世界よりも多くの富を集積しているキリスト教世界という「敵」がいるためだ、という理論構成があるのであろう。
　しかるに、ソクラテスにとっての「敵」は、自分の無知にすら気付かない傲慢な精神であり、イエスにとっての「敵」は、愛の心を失った精神だった。ルカ18:14では、彼の「自分を高くする者は低くされ、自分を低くする者は高くされるであろう」という言葉が採録されている。
　テロリストの問題は、何をやったのか、という結果の問題以前に、自分は「敵」よりも高い位置におり、「敵」は抹殺されても当然な連中でしかない、という認識が誤っているところにあるだろう。マタイ5:44には、イエスの「敵を愛し、迫害する者のために祈れ」という言葉が記載されている。テロリストがまず学ぶべきは、敵を愛する、ということであり、「敵」を愛せない者は、誰でもテロリスト候補者である、という恐ろしい事実に気付くことが大切だろう。

　スリランカでの同時多発テロ事件では、邦人被害者も出ているが、スリランカが実際のところ、どんなにやばい危険な国であるか、という報道はあまり出ていない。むしろ、あんなに平和そうな島でどうしてこんなことが、みたいな一般庶民の感想（事実を良く知らないだけの能天気かつ知的水準の低い意見）が流されたりするだけだ。
　スリランカは、1983年から2009年まで内戦状態にあり、そこではシンハラ系住民とタミール系住民との間で激しい戦闘が行われていた。中東もそうだが、ここでもトラブルの火種をつくったのは、植民者だったイギリスである。
　シンハラ系の人々は、紀元前5世紀ごろに北インドから大量に流入したインド・ヨーロッパ語族の人々だ。そして、現代のインドでは少数派になってしまった仏教に帰依していることが、その大きな特徴だ。彼らは政争に敗れて、この南の島に逃れて来た、ということであろう。
　一方、タミール系は、南インドの人々であって、彼らは立派な文明は持っていなかったが、様々な理由でインド亜大陸側からこのセイロン島に流入した人々であろう。
　ちなみに、個人的な思い出として、シンガポールで採用されたタミール系のエンジニアと一緒に仕事をしたことがあるが、その日本語の発音が流暢であったことに驚いた記憶がある。彼は日本語はタミール語とほぼ変わらないので、こんなカンタンな言語はない、と主張していた。日本の国語学者で日本語の起源はタミール語である、と論じたのは大野晋博士であるが、もしも日本語起源論争の法廷のようなものがあったら、自分はぜひ彼を大野説支持側の証人として召喚したいと思っている。
　さて、その日本語と同じ起源を持つかも知れないタミール語系の人々にとってのチャンスは、英国によるインド統治時代に訪れた。セイロン島のシンハラ系住民は、英国人による統治に納得しなかった。もともとしっかりした文明を持ってこの島の支配層になったシンハラ系にとって、イギリス人は招かれざる客であり、成敗すべき対象だった。そこで、イギリス人側では、現地人によって現地人を支配する、という大英帝国独自のルールに従い、タミール系住民だけを優遇して、シンハラ系を抑圧する、という統治のスタイルを実行した。
　しかしながら、第二次大戦後、インドは独立し、セイロン島はインド本土と決別して、スリランカという独立国をつくった。民主主義による新政体がはじまると、数の上で優位に立ったシンハラ系の勝利となり、逆にタミール系住民を排斥するようになる。
　かくして、両陣営の対決は徐々に深刻なものになり、1983年から2009年におよぶ長い内戦が起こった。最終的には、「タミールのタイガー」を自称する勢力は、ライオンをシンボルとするシンハラ勢力に屈して、内戦は終結する。そのタミール系は、内戦終了後、目覚ましく成長するスリランカ経済の恩恵に与ることは少なく、むしろ捨てられた勢力として、屈折した環境下に置かれる。そういう鬱屈した状況のタミール系にはヒンズー教徒、キリスト教徒、イスラム教徒など、様々な人々がいるのだが、イスラム教徒の中でいわゆる過激派思想に染まった人々が現われる。彼らは中東に出稼ぎに行って、イスラム教が支配的になっている世界を見聞し、実際にイスラム過激派に接触したりして、自分たちの鬱屈した状況を何とか打開しようと考えていた。
　そうした状況下で、今回のテロは、やっぱり起こったか、といういわば予定通りの事件であったのだが、それがどこまで根深いのかは分からない。イスラム過激派側から見れば、イラク、シリアに建国する、という理想には敗れたが、こんな島なら支配できる、という野望を抱くに足りる成果があった、ということになるかどうかは、スリランカ政府の姿勢次第だろう。もし、スリランカでイスラム過激派が主流になれば、それはインドネシアにまで拡散する可能性もある。
　もともとインド洋は、イスラム教徒の支配する世界だった。明代に大航海時代をもたらした鄭和もまた、雲南省に生まれたバリバリのイスラム教徒である。砂漠の宗教イスラム教は、インド洋では海の宗教でもある。死と隣り合わせの環境では、アラーと自分との直接的な関係が人間関係よりも重視されるから、ということであろうと思う。また、漁業を営む人々は、基本的に殺生を悪と考える仏教とは折り合いが悪いこともある。
　今回のテロは、一時的、瞬間的なものではなく、イスラム国がその建国思想とともに拡散されている、ということを示すものと見るべきであろう。

　カルロス・ゴーン氏「事件」については、本当に事件なのかどうか、ずっと疑問のままだが、報道によれば被告は黙秘したままであり、おそらく勾留継続の意味なし、という判断であろう、再びの保釈となった。ただ、保釈の条件として、「妻との接見禁止」との条件が入っているとのことで、これはもう日本の司法、おそらくわざと世界に対して、自らの非道ぶりを宣伝するためであろう、としか思えない笑話である。
　ゴーン氏、もう65歳にもなっているのだから、女房と話なんかしたくもないだろう、と裁判官は思ったのかも知れないが、今日の奥さんの機嫌が良いのか悪いのかも分からずに一日でも過ごす、ということがどんなにリスキーなことか、日本の裁判官に一体理解されているのだろうか。
　そもそも、夫婦のあり方が、日本は特異である。「亭主元気で留守が良い」は、キンチョー蚊取り線香のコマーシャルで、1986年に発表されたものであるらしい。こんなのは、英語にして世界に発信しても、何を言っているのか意味不明、とされるだけだろう。
　夫が自分に振り向かなければ、ただちに離婚する、というのが、世界標準であり、元気なのに留守なのだったら、役に立たない夫だから、そんな男となぜ離婚しないのか、とCMの視聴者は疑問に思うだけのことだろう。
　保釈になったら、まずは妻と抱擁を交わして、どう過ごしていたのかをお互いに報告し合うのが当然であり、ゴーン家の前例では、一家揃って新宿御苑に散歩に行くなどしたのだが、「接見するな」というのだったら、娘などを介して話すことになるのだろうか。
　ともあれ、会話のない夫婦、という日本式の日常をやってみ、という今回の条件設定は、本人に対する、というよりも夫人に対する「人権蹂躙」事案であり、被疑者でもない、被告の妻にそんな仕打ちをすることがdue process of lawとして容認されるのか、非常に疑問である。
　とにかく、はじめが悪ければどんどん悪化する、というのが、今回のゴーン氏「事件」の顛末である。経産省は、事前にフランスの役所とも連絡を取っていたらしいが、その目的が日産をどっちの役所の利権下に置くか、という綱引きだったとすれば、まことに日産にとって悲劇的な事態である。そして、ゴーン氏ならば、グループの成長、あるいは成功のために手を打つことはあり得たかも知れないが、新たに登場したスナール氏は、どうやら経営統合を目的として登用されたものであることを思うと、経産省が目論んでいた日産の独立は果たせず、今以上にルノー、あるいはフランス政府の支配が進むことだろうと思う。
　一時は日本のお家芸であった半導体産業も、経産省が弱者同士で合弁会社をつくらせる、という愚策を繰り返したためにすっかり競争力を失い、最後は外資系に売却して、ようやくそこでまともな経営ができるようになった例が多い。まともな経営とは、弱い部門は切り捨てて、強い部門を強化することだ。そのためには、多くの失業者が出ると同時に、多くの採用者が出る。そういう事業の入れ替えがまともな経営にとって必須であるのに、雇用確保、みたいな社会主義政策を役所が強要することで、企業はその競争力を失ったのである。
　経団連の会長が明言している通り、終身雇用なんかをやっていたら企業は滅亡してしまうから、そんなものは維持できない。不要な者は捨て、有用な者を入れる、そうした流動性が確保できないことは、人体で言えば、動脈が硬化して血流に支障が出るようなものであり、日本の劣化、日本経済の衰退（極論としては、滅亡）を自ら招くようなものだ。
　日産が、ナショナリズムという無知蒙昧と断固戦い、企業としての正しい未来を切り拓くことを望むものである。やっちゃえ日産、って一体何をやるのか意味不明なことが、懸念材料ではあるが。

　新幹線の良いところは、車窓からの景観が楽しめるところで、民放の番組におけるコマーシャル・タイムのようにトンネルで景観が遮断されることを繰り返しながら、国民の生活振りは土地によって変わる、ということが良く理解できる。
　トンネルをほぼ抜け終わると、そこはもう関東平野で、車窓の外は人工的な建造物や住宅ばかりが敷き詰められており、むさ苦しいことこの上ない。
　そうして、大宮駅で新幹線をあきらめ、湘南新宿ライナー線に乗り、とうとう荒川を超えて東京都に入ると、ここはもう人間の住む土地ではない、という感じがする。徳川家康が幕府を開く前は、実際に人間が容易に住める土地ではなかったわけだが、今はもう人間が溢れかえるほど住んでいることによって、再びそこは人間が住むことが困難な場所に戻ってしまったように思える。
　それで、あらためてJR東日本の「路線ネットワーク」という路線図をしげしげ眺めているうちに、大阪都構想という誤った政策が出て来た理由は、東京都という誤った行政地域が存在するせいではないのか、ということに思いが至った。
　行政区域は、同じ課題を持った住民同士がひとつの行政区を形成することによって成り立つ。そして、まったく異質な行政課題を持った地域がひとつになっても、それは意味を持たず、かえって行政の渋滞を招く。
　問題は、東京都に多摩地区が存在することである。もともと東京というのは東京市という行政区分だったのであり、多摩地区は神奈川県として分類されていた。それを東京側が水源を他県に取られているのは何だかリスクが高いから、という理由で神奈川県に割譲を申し入れ、神奈川県が安易に譲り渡してしまった結果が東京都の多摩地域である。
　しかし、ほぼ昔の東京市である23区内は、まったく都市型の行政課題に直面しているのに対し、多摩地区では農林業の推進とか過疎化対策など、地方型の問題を抱えている。檜原村の抱える問題を中央区選出の議員がどんなに聞いても、何を言っているのか意味不明にしか思われないだろう。そんな東京都という行政の括り方がそもそも間違っているのである。
　それゆえ、今日思い付いたばかりの突然のお訴えで恐縮ではあるが、今、東京都に必要なことは、東京市の復活と多摩地域の神奈川県への返還だ、という提案である。
　東京にだけ東京都があるから大阪の方々が勘違いをする。東京も市に戻せば、大阪市で何の問題もないことが分かるだろう。
　それでも二重行政の弊害、ということを大阪維新の会では主張しているので、東京市と大阪市に関しては、特別市という扱いにして、都道府県と並列な位置に立てたら良いのではないだろうか。これは、中国の特別市と同様の考え方である。中国の場合でも、地名として上海特別市と名乗る必要はなくて、上海市と呼べば良いのだが、それがいずれかの省に属しているかというと、そんなことはなくて、彼らは独立した行政区域である。
　もしそれが実現したら、大阪府庁舎をどこに建てれば良いのか、という問題になるが、それは広大なスペースのある吹田市の万博記念公園が最適だろう。そうなると、大阪市立大学病院は大阪市内に、大阪大学病院は府庁舎のすぐ近くに、という美しい棲み分けもできる。じゃあ大阪府立大学はどないすんねん、ということになるだろうが、仮に大阪市が大阪府と決別して特別市になる場合に、堺市を誘うか誘わないかという問題になるのであり、堺市の一部を取り込むとしても府立大学キャンパスのあるあたりは大阪特別市には編入せず、堺市のまま残せば解決することであろう。
　そういうわけで、大阪都構想の大阪維新の会に対抗して、東京維新の会を旗揚げし、その主要なアジェンダは東京市の復活と多摩地域の神奈川県編入、という選挙公約を掲げる候補者がいて、もし自分がその者の選挙区にいて無事に投票券が届いたとしたら、投票しても差支えないと思っているが、どうであろうか。

　自分の人生の中では一日当たり最大数量のチューリップを、今日は見た。
　チューリップ公園では、あれやこれやとおそらく業者的には趣向を凝らした見せ方でチューリップを鑑賞することができるのだが、最も興味深かったのはチューリップ栽培史である。
　この花のそもそもの原産はカザフスタンであるとされる。それをオスマン・トルコ帝国の皇帝が「発見」して、帝国内で盛んに栽培されることになり、それを今度はヨーロッパ人が「発見」する、という歴史となる。それがヨーロッパで熱狂的な需要を生んだために、チューリップは投機の対象となり、チューリップ・バブルが生まれ、それはバブルであったから崩壊する、という過程を経て、経済学に重要な知見を与えることになった。そして、日本にもそれは伝来して、今では日本人の子どもなら誰でもそれがチューリップであることを知るほどポピュラーな花になっている。
　そのチューリップの名をヨーロッパ人が聞いた時に、答えた者が頭に巻くターバンのことだと勘違いしたために「ターバン」的な単語を投げ返したので、それを語源として今でもこの花はヨーロッパや日本ではチューリップと呼ばれるが、トルコ語やまして原産地のカザフスタンではまったく別の名前が付いている、というのは、どうでも良い雑学だ。
　さて、花だけ見て帰るのでは自分としては納得できないので、ローカル線で行ったり来たりしながら、北陸の事情を観察した。
　確かにチューリップをひとつの産業としたのは立派な精神であるが、それだけで地域全体が豊かになっているのかというと、そんなことはない。やはり農業は労働人口の減少によって危機的な状況にあり、この界隈に進出した工場も今は縮小の方向だ。やはり若者たちは都会を志向していて、地元の衰退傾向は覆うべくもない。
　地元の方々としては、とても明るい未来なんか描けないのが現実であるようだ。北陸新幹線の開通によって東京に行くのは便利になったが、大阪まで日帰りしようとすると、関西につながる特急電車が金沢止まりになってしまったので、むしろ不便になっている。おそらくJR西日本の構想としては、金沢まではテリトリーと認識するものの、それより以東は東京の勢力範囲で構わない、という決断をしたのだろう。
　ただ、そんなに東京や大阪につながることばかりが重要なのではなく、地元は地元のまま発展と成長の構図を描くことが重要だ。チューリップの球根ビジネスだけで地域経済は回らない。農業全体の成長を構想できない限り、地方再生はないだろう。それを可能にするのは、新しい思考をできる農業法人であり、彼らが狭くてチマチマした農地を相手にするのではなく、大規模かつスマート（科学的かつ付加価値が高い、の意）な農業をはじめることが重要だと思う。
　そのためには、まず農協潰しが喫緊であり、既存の農業権益を代表するような自民党の権力基盤が時代の進展にストップを掛けている、という認識をすることがまず必要であろうと思う。

　ルノーは日産に対して、実は経営統合の話を持ち掛けていた、というような記事が出ているのだが、それがいいのか悪いのか、という評価を議論する報道はまったくない。暗黙のうちに、そんなの日本人ならイヤだと思うでしょ、みたいな空気感だけを出しているのが、日本的マス・メディアの「らしい」ところだ。
　安倍首相は、さすがに言葉使いが正しくて、それは民間企業の話なので、民間にお任せしております、という態度である。ならば、民間企業としては、何が最善なのかというと、要するに競争に勝てるような経営が良い経営である。
　ゴーン氏の給料が高いか安いか、あるいはそのもらい方を日産が承知していたのか、それとも特別背任なのか、という民間企業的には不毛な論点があるが、問題はそこではなくて、ゴーン会長がいない方が日産の経営が良くなるのか、逆に悪くなるのか、という点こそが問題だろう。
　ルノーの持ち掛ける経営統合論も、結果的にそれが競争力を高めることになるのなら良いことであるし、逆であるとすれば、それは愚策だ、ということになる。
　仮にルノーによる日産子会社化が進行することによって、意思決定がより早くなり、より大きなシナジー効果が見込まれる、ということになるのであれば、それに反対するのは愚策であり、反対するなら反対すべき経営合理的な論理が必要だ、ということになる。
　そういうビジネス問題に、やれマクロン大統領とか、安倍首相とか、そういう門外漢が登場するのは間違ったことであり、政治によって経営を捻じ曲げるのは、決して正しいことではない。
　あとは、ルノー、日産の経営者同士で今後の経営方針を議論すれば良いのだが、問題はルノーの株主にフランス政府がおり、日産には経済産業省がべったり背後霊のように貼りついていることだ。
　とにかく、経済産業省の認識では、大政翼賛会体制がいまだに変わらない。そして日産は、親方日の丸体質がちっとも変わらない。そんな日産は、本来なら死んで当然なのだったが、なぜか身売り交渉の折りに手を挙げたのがルノーであり、それで業績が回復したのみならず、ルノーや三菱の売上高をも取り込んで世界のトップスリーの一角にまでのぼり詰めた。
　そのゴーン氏を切り捨てたのが取締役会だった、というのであれば、良くガバナンスが効いている、ということになるのだが、それを決めたのが検察庁の特捜部というのでは、そもそもその時点からビジネスの常識を超える異常な話である。
　もちろん、ゴーンの代わりならいくらでもいる、ということが明らかである場合は、それもそんなに悪い話であることにはならないと思うが、経営というのはそういうものではない。ルノーの会長になったスナール氏は財務畑出身であり、クルマ関係には今世紀に入ってから携わっているだけなので、クルマ会社の未来を切り拓く人物でもないだろう。CEOになったボロレ氏は、大学のMBA卒業でクルマ関係一筋なので、実務家ではあろうと思うが、大きな世界戦略を抱いているのかは疑問だ。（大学を出た、というのは、要するにグランゼコール出身のエリート階級には属していない、というサインである。）そもそも日産との交渉はスナール氏の担当なので、彼はその指示を受ける立場でしかない。
　さて、その布陣から見えることは、スナール氏は経営統合という「財務的」な処理を陣頭指揮すべき人物であって、世界のクルマ産業をリードすべき「ルノー・日産・三菱」という巨大組織を使って世界戦略を立案し指揮すべき人物は、経営統合完了後あらためてリクルートする、ということだろう。（もしもその時、ゴーン氏が自由な市民として生存しているとすれば、まあ最有力候補であろうというように、自分なら考えるけれども。）
　ルノー・日産・三菱連合が没落するとすれば、トヨタにとっては漁夫の利であり、GMにとってもチャンスだろう。あるいは、ゴーン氏自身の言によれば、彼はオバマ大統領からGMの経営をやらないか、と声を掛けられたことがあるということであり、GMがゴーン氏を採用して、彼自身のリベンジというエネルギーを利用して業績を上げる、というのも面白い。「半沢直樹」をスケール・アップしたような展開であり、その場合、ゴーン氏がどんな顔芸をするのか、に世間は注目することと思う。

　ウクライナの大統領選挙は、現職のポロシェンコ氏が敗れて、新人のゼレンスキー氏が当選確実になった。彼の政治歴はと言えば、コメディアンとして、普通の高校教師が大統領になってしまう、という映画の主演をしたことくらいである。しかし、普通の人間でも常識さえ持っていれば、良い大統領になれる、という台本を演じた彼に、それでは本当に大統領になってもらおうと思うのは、さすがにソ連時代に苦労を重ねて来たウクライナ国民らしい、諧謔溢れる決断だろう。
　さて、どうしてコメディアンが政治家に転身できるのかと言うと、そんな事例は平成時代の日本には複数あって、1995年には横山ノック氏が大阪府知事に、そして青島幸男氏が東京都知事になっている。
　それで、単に名前と顔が知られている、というその程度の理由で東京と大阪という大都市を率いた彼らは何をしたのかと言うと、結論的には議会に利用されただけで、首長としての牽引力を発揮することはほぼなかった。
　それでも彼らを当選させた住民たちの意志は何であったのかと言うと、それぞれの都市の住民が、それまでの岩盤的な保守派首長の治政を拒否するためだった。首長と与党（自民党だが）議員たちが完全に結託する構図の中で、いい加減にせえよ、という声が、コメディアン政治を登場させたのである。
　おそらくウクライナでも同様の流れがあり、脱ロシアが望ましいと考えた実業家出身のポロシェンコ大統領は、プーチン氏の実力を正確に見抜くことができずに、クリミヤ半島を失い、ロシア国境と接する東部地域の内戦を招いた。そして、口だけは勇ましく反ロシアを訴えるものの、何の手段も講じることができない状態であるために、とりあえずウクライナ国民にできることは、このポロシェンコ大統領を政権の座から降ろすことだというのが、今回の民意だろう。
　それで、新大統領に何ができるのかと言うと、それはプーチン大統領と会談して、現状を固定化させてしまうことだろう。奪われてしまったものを取り返すのは容易ではない。ならば、とりあえず現状を塩漬けにしてしまうのが、最も現実的な和解策だろうと思う。
　そうして、プーチン大統領は、これ以上ウクライナが軍事的にはNATO陣営、政治経済的にはEU陣営に踏み込む動きを凍結させようとするだろう。
　もちろん、ソ連時代からウクライナには独立運動の熱い情熱がたぎっていた。しかし、EUに参加し、NATOに組み込まれることで国民が幸せになれる、ということは実は夢物語に過ぎない、というリアルな国際状況もしだいに理解されて来たことだろう。
　ならば、ロシアという強大な隣国とは、一定の距離感を持って付き合い続けるべきであり、他方で、一帯一路を開拓しようとする中国は、ウクライナに対して積極的な経済投資をはじめている。ウクライナは、ロシア、中国、EUという三者とうまく付き合うことを余儀なくされているのであり、一方的にEUに取り込まれようとしてもそうはいかないのである。
　それぞれの強国に対して三面外交を展開せざるを得ないウクライナの大統領職に必要な才能は何かというと、相手によって使い分けが利く練達の演技力であろう、ということを考えれば、さすがにウクライナの国民は良い選択をしたのではないか、と思う。

　日曜日の朝になるとテレビの番組に出て来る寺島実郎という人がいて、この人は別に何でもないことをまるで深く考え抜かれた思想のように語る、というまさに「評論家」芸を毎回披露する一種の芸能人なのだが、今朝は「ノートルダム寺院の火災は、現在のマクロン大統領や政権の危うさに対する警鐘だったのではないか」という、相変らずの無内容かつ無意味な発言をしていた。
　もしもそれが警鐘なのだとしたら、それは啓蒙思想からフランス革命、ナポレオンの登場から今日に至る『民主主義』なるものの空疎な現実に対する警鐘であるように思う。
　寺島氏もなぜか語っていたのだが、フランス人にとっての建国譚はフランク王国であり、それがフランスに継承された。フランク王国の特徴はそれがキリスト教精神によって開闢した最初の国家だった、ということである。
　キリスト教は、コンスタンティヌス大帝によって古代ローマ帝国の国教とされ、それ以降の皇帝はほぼキリスト教徒だったのだが、結局、それはキリスト教徒が最大の権力集団を形成したためだったのであり、ローマ帝国がキリスト教化されるよりは、キリスト教徒がローマ化されて終わった。
　一方、フランク王国は、シャルルマーニュ帝がキリスト教徒として王権を奪取する、と神に約束して建国したために、はじめからキリスト教精神を建前にして国家が建設された。
　そんなフランク王国も、メロヴィング朝、カロリング朝と流転する中で分裂してしまい、かろうじてパリ付近を治めていたユーグ・カペーがフランス国王というタイトルを手にする。しかし、これは室町時代の将軍にもはや大名を支配する権力がなかったのと同様、理事がたくさん居並ぶ中で代表理事に選ばれた、ということに過ぎない。
　そんなカペー朝を名実ともにフランス国王にふさわしい陣容に整えたのは、フィリップ2世（オーギュスト）である。彼は、英国王に支配されていたフランス側の領地を回復し（そのために、英国側のジョン王は、欠地王と呼ばれる）、ほぼ現在のフランスにあたる領土を確保した。それだけでなく、王都パリの建設に腐心し、建設中だったノートルダム寺院に大聖堂をつくらせ、都市計画を行い、パリ大学まで設立した。
　結局のところ、そこにあって現在のフランスにないものは、キリスト教精神だ、ということになる。「主の祈り」で信徒が唱えることは、「み国が来ますように」ということだ。み国とは、キリスト教の愛の精神が溢れる国家ということであろう。しかし、近頃のフランス人にとっての愛とは、カトリーヌ・ドヌーブが実生活で示したように、その場その場で激情として表出される愛であって、それはイエスが示した永遠の愛とはまったく異質のものである。
　そんな訳で、ノートルダム大聖堂も、フランス革命の大騒ぎの中で、一時の東大安田講堂のように、すっかり荒らされてしまったのだが、その後修復計画が始動して、今回焼けて消失した尖塔も、1864年に完了した修復時に新設計されたものである。
　マタイによる福音書3章9節には、こう書かれている。「自分たちの父にはアブラハムがあるなどと、心の中で思ってもみるな。おまえたちに言っておく、神はこれらの石ころからでも、アブラハムの子を起すことができるのだ。」フランス人の祖先がかかる大聖堂を建設して神への信仰を表現したのだとしても、信仰を失ったキリスト教徒は（信仰なきユダヤ人と同様）石ころほどの価値もない。むしろ、無用な石ころと思われた者からでもアブラハムの子、すなわち神に愛される資格を持つ者は現れるのである。
　フランス人が、文化財だから修復する価値がある、という程度の認識でノートルダムの悲劇に向き合おうというのであれば、神はあんな石造りのおもちゃなど、速攻で破壊して二度と振り向かない、という事態に陥ったとしても、それは別段不思議なことではない。