YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　米朝会談、共同宣言に何が書かれるか、書かれないか、というあたりのミクロ的な視点もあると思うが、トランプ外交のマクロ的な視点から韓半島をどうしたいのか、という観点の方がより重要だろうと思う。何しろこの世界というのは、自国が自国のことを全部決められるわけではなくて、アメリカの意思との関係でいろいろなことが決まるからである。
　さて、アメリカにとって最大の関心事は何かと言うと、ライバルとして自国を脅かす存在といかに対決するか、ということである。冷戦時代のソ連がそうしたライバルであったわけだが、冷戦終結とともに、軍事的には「テロとの戦い」という時代がひとしきり存在した。だが、現在のアメリカにとっての最大のライバルは中国である。それは習近平主席がアメリカと並ぶ大国になる、という意思を明確にしているからで、そのメッセージの真意は、いずれはアメリカを凌ぐ世界帝国を建設したい、という意味であることは間違いない。
　そうした中国の野望を打ち砕くために必要なことは、中国封じ込め、という戦略であろうと思う。
　そして、トランプ流の理想的な安全保障は、アメリカ一国が世界を警備する、という単独安保ではなく、仲間を増やしてネットワークで中国を封じ込める、という連帯的な安保体制だろう。
　英国のブレグジットも、安保の考え方から見ると、NATOを弱体化、さらには解体させて、ヨーロッパに関しては欧州軍を整備させて大陸を守るとともに、英国はそれとは切り離し、インド太平洋地域を日本と共同させて海軍力を使って中国の海洋進出を封じ込める、という作戦なのではないか、と思える。
　そして38度線で膠着している韓半島については、DMZという狭い帯域だけで中国人民解放軍の進出を防ぐのではなく、韓半島全体を中国勢力の進出を食い止めるための留め金にしようというのが、金正恩委員長との交渉の主題であるように思える。
　すなわち、韓半島全体を経済的に自由化（すなわち、ベトナム化）し、同地域が中国に依存する必要をなくす。同時に、軍事的にも自立化を促して、中国に対して防護壁になるようにする、というのが、アメリカの新安保戦略ということになるのではないだろうか。
　では金正恩一族をどのように処遇するのか、という問題もあるわけだが、そこで生まれるのが、三一節を活用した歴史づくりであろう。韓半島の自立、統一韓国の誕生、ということになった場合、それは韓民族百年越しの悲願達成である、と見る。そして、それを実現したのは、何よりも抗日パルチザンの英雄金日成の活躍であり、最終的にそれを完成したのは、第三代主席金正恩である、という物語を作り上げる。この金一族は韓民族独立の象徴であり、国民統合の象徴として別格な位置に祀り上げる。
　これは、アメリカにとって何もはじめての経験ではなく、マッカーサーによる日本占領は、アメリカの占領政策史上まれに見る大成功だったわけだが、その秘訣が天皇制の維持にあったことは、歴史学的に証明済みであると思う。ならば、金王朝崇拝という集権的な構造をすっかりそのまま残した上で、王朝は皇室のようなかたちで温存し、実質的な政治や行政は、王朝とは別の民主主義（と言いながら、実際はアメリカの工作）によって執行するかたちがあり得る姿ではないか、と思う。
　ここではじまることは新国家の樹立である。いろいろな選択肢がそこにはある。一体どんな国家をそこに建国するのか、そう考えれば、それはなかなか夢のある話でもあるだろう。

　JBpressというメディア・ニュースに今朝出ていたのは、長島昭久衆議院議員が出稿した「米朝首脳会談、日本は『最悪のシナリオ』に備えを」という記事だ。
　一応、「最悪のシナリオ」というキャッチーなフレーズをタイトルに嵌め込んでいるが、内容は極めて普通の外交分析だ。（ただし、どうせ米朝会談、何の成果もあるわけないよね〜、という根拠のない報道が主流であるような世界では、ちょっと珍しいタイプの意見かも知れない。）
　さて長島氏は、北朝鮮にとり、韓国に文在寅、アメリカにトランプ、という南北宥和に積極的な政権が揃った今は、彼らと交渉する絶好のタイミングであるとし、さらに核兵器を失うことは政権を安泰にするのではなく、むしろ核を持たなくなれば、政権をカンタンに潰される状況を作り出す以上、核兵器の廃棄はあり得ないだろう、と見る。
　そして、問題は朝鮮戦争の「終戦宣言」があるかどうかで、「終戦」してしまえば、韓半島に駐留している国連軍が当然に解散することになるので、国連軍が米軍と表裏一体である以上、米軍もまた韓国に駐留する存在意義を失うだろう、ということである。
　長島氏は、在韓米軍が撤退すれば、現在38度線で対峙している中国との防衛ラインがそのまま対馬海峡に降りて来るのが危険なシナリオである、と述べているのだが、そこのところが本当にそうかは、少々考えてみるべきテーマだと思う。
　すなわち、長島氏のイメージの中には、統一韓国は、金正恩と文在寅のふたつの政権が野合したものであり、安全保障的にはそこが中国の支配下に入る、という仮説が存在している。
　だが、本当にそうであるかは分からない。すなわち、北朝鮮主導で統一が実行されたとしても、それが中国の傘下に入る、とカンタンには決め付けられない。
　そのはっきりした一例が、米朝会談の行われるベトナムである。米軍がベトナムから去った後、そこは軍事的に中国の支配下に入る、というような予想もあった。しかし、ベトナムからアメリカを追い出したベトナム政権は、それまでソ連や中国からの支援をさんざん受けておきながら、中国と戦争をしている。経緯としては、カンボジアに親中国のポル・ポト政権が生まれて残虐な粛清を繰り返していたところ、ベトナムが彼らを攻撃して、親ベトナム政権を樹立する。それに怒った中国が、今度はベトナムを攻撃したのが中越戦争である。ところが、アメリカにも負けなかったベトナムは中国にも負けることがなく、中国人民解放軍は撤退を余儀なくされたのである。
　いかなる大国からの介入も許さない、というのが、ベトナム人民の堅い決意であり、実際にそれを実行しているのがベトナムだ。アメリカともロシアとも中国とも微妙な距離感で付き合うが、決してどこか一国の支配下には入らない。今回も金正恩氏は、ベトナムから、南北統一後の大国との付き合い方についていろいろレクチャーを受ける機会があるのではないか、というように思う。
　そうだとすれば、実際には中国との防衛ラインが鴨緑江まで引き上がる可能性もある。
　もちろん、事態が変化する場合、「最悪のシナリオ」を想定する必要もあるが、「最善のシナリオ」、「普通のシナリオ」など、いくらでもシミュレーションの可能性がある。どんな時にも「てえへんだ、てえへんだ」という方向にしか頭が回らないのは、銭形平次の子分の八五郎の特徴だが、実際のところは、「てえへん」以外の選択肢はいくらでもあるはずなので、あらゆる想定をしておくことが必要であろう。

　さて、いよいよ米朝会談、というわけで、これは桂米朝師匠が怪談噺を一席伺う、というのではなく、アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国が、それぞれ国家の威信を掛けてベトナムで会談する、という運びである。
　これを北朝鮮側から見ればどういうことであるのかと言えば、あれだけ無理を重ねて核兵器の開発、示威作戦を積み重ねた結果、ついにアメリカの大統領を交渉のテーブルに引き摺り出した、ということであるから、核兵器開発をしたことは、大成功だった、ということになろう。
　世界には二種類の国家しかなく、それは核兵器を保有する国家と保有しない国家である。そして、核保有国が真剣に相手をするのは、核保有国しかなくて、保有しない国家は、しょせんその他の諸国であるに留まる。
　そういうことが歴然となった今、北朝鮮が完全とか、不可逆的とか、どうでも良いがともかく核兵器を廃棄する、という可能性はほぼ万に一つもなくなった、と見るのが自然だろう。せっかく核兵器の保有国という一人前のポジションを得たのに、それを自分ひとりが捨てるなんてあり得ない話である。仮に核兵器の縮小、という相談を受けるなら、相互にどれだけの削減を行うか、という交渉づくでなければならず、一方的に自分だけ非保有国化する、という選択肢はどう考えても割に合わない話である。
　トランプ大統領も、当然そういう理解をしているだろうから、核兵器の廃棄を迫るのは交渉のカードに過ぎず、本当にそれが実行される、とまでは信じていないことだろう。
　さて、ではそこではどんな交渉が行われるのかと言えば、休戦条約によって戦闘が止まってはいても内戦が継続中の韓半島をいかにして平和的に独立させるか、ということである。
　韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に向けて、一緒に三一節を盛り上げようと提案したが、北朝鮮からは断わられている。それは当然で、三一節が目指した平和独立は、今まさにベトナムで金正恩委員長が外交的に勝ち取ろうとしているのであって、国内で自分勝手にお祭り騒ぎをしようとしている能天気な大統領とは、やろうとしていることの質が違う。
　そして、アメリカ大統領が韓半島の平和独立のための条件を交渉する相手は、金正恩氏であって、文在寅氏ではない、ということも明らかである。
　韓半島が誰から独立するのかと言えば、当然に日本からである。しかし、日本と直接交渉する意味はあまりなくて、その理由は敗戦国日本には、いまだに安全保障に関する外交権がないからである。大韓帝国は、日韓併合よりも5年も前の1905年、乙巳条約を締結することによって、外交権を大日本帝国に売り渡した。同様に、日本はサンフランシスコ平和条約を結んで表面的には独立を果たしたが、同時に日米安保条約が締結されていて、日本の安全保障は完全にアメリカのコントロール下に入っている。東京付近の制空権だって、横田基地を中心とする広大なエリアが米軍の支配下にあって、一般の航空機が首都圏を自由に飛ぶことは許されていない。
　それゆえ、韓半島の独立をどのように実現するかについて、いくら日本政府と交渉しても意味はなく、日本はアメリカが合意した内容を唯々諾々と実行する以外の外交的選択肢を持っていない。そして、アメリカと合意をした金正恩氏は、その合意内容を執行する権限を当然に持たされるのであり、どんなに南朝鮮の反対勢力が策動しても、南朝鮮国内は米軍によって制圧された状態にある以上、米朝間の合意は、軍事力の後ろ盾によって確実に実行されることだろう。
　三一節からちょうど百年、韓民族はようやくその民族の悲願を達成しようとしている。そして、その交渉のテーブルに就こうとしているのが、世界の覇者アメリカ合衆国のトランプ大統領と韓半島を代表する立場の金正恩委員長である。
　繰り返すが、なぜ金正恩委員長がこの席に着くのかと言えば、それは彼が核兵器の発射ボタンを持っているからだ。ともに核兵器を保有していること、それが交渉の条件であり、核兵器という実力を持たない文在寅大統領、安倍首相などは、交渉のテーブルにも呼ばれない。
　核を持つ者だけが活躍できる国際社会、なんて野蛮な状況なの、と思われても、それが現実だ。ただし、ならば世界の問題は核戦争によってしか解決しないのか、と問われればそれも違う。あらゆる交渉は、まず互いに背筋が凍るような冷たい態度で相手と向き合い、その後でやおらほっこりする、というツンデレの経緯をたどるからである。核兵器を保有しない、という選択は、その最初の「ツン」の部分の外交ができない、ということであるから、そうなれば、その後の「デレ」に行くこともできない。
　世界とはそうしたものだ、ということをはっきり認識し、その王道を歩んで来たのが金正恩委員長の外交戦略であり、三一節から百周年を迎えようとする今、その成果が出ようとしているのを見ると、非核三原則とか言って来た隣国日本の選択は、自分を無能に見せて交渉の席から外れ、風当りを避けようとして来ただけなのだろうと思う。

　あ〜、すぐにこうなるからね〜、まったく、という記事。
　Diamond Onlineというメディアに出ていたのは、「東芝の『虎の子』半導体が一転、利益下方修正の問題児と化した理由」という、ド素人丸出しの記者（一応、本人が恥をかくように名前を挙げると、千本木啓文と名乗っている）が書いたものだ。
　筆者によると、東芝は東芝メモリーを本体から切り離した、とは言っても40%の資本をいまだに握っており、その東芝メモリーの利益見通しが減ったので、早速今期の利益予想を減らすことになった、というだけのものだ。
　メモリーにそろそろ余剰感が出て来て、これまで異常に高止まりしていたメモリー価格がようやく下がり始めたことは、業界全体にとっては、一種の朗報だろう。大体、メモリーは相場モノなのだから、上がるだけ上がれば、次は下降局面に入るのが当たり前だ。
　それをいちいち上がった、下がった、と大騒ぎするのは愚の骨頂である。そもそもこんなビジネス、オレには無理だ、と東芝本体が思ったから、この事業を売却したのだと思っていたら、何と40%も握ったままにした、というのも、正直、何を考えているのか分からない経営判断だ。
　それも、どうせこんなギャンブル商売、上がっても下がっても本体の経営数値には軽微な影響しかないからまあいいか、と思うのだったらまだ分かるが、たった40%しか支配力のないこの会社の業績に引っ張られて、東芝本体の業績が上へ下への大騒ぎになるのだから、何を考えているのか分からない。
　この上、日本政府の何チャラ機構が資金を入れたりしたら、利益が好調な時だけニヤニヤし、ちょっとでも下降局面になったら、リストラしろ、経費削減しろ、などとあまりにも的外れなことを言い出しかねない。リストラとか経費削減が最も必要な業界は官僚組織であるのに、彼らは一向にそんなこともできないくせに、民間企業だったら、自由自在にそれが可能だ、と考えるのも彼らの異常な思考力の賜物である。
　ともかく、メモリー・ビジネスの将来は極めて明るい。だから、メモリー価格は高止まったり下がったりを繰り返しながら、その出荷数量はどんどん拡大をする一方だ。
　そういう専門家集団の博打場にカネを出資して、一緒に賭博を楽しむためには、自分自身が潤沢な資金力を持っていて、少々負けが込んでも平気の平左で落ち着き払い、その代わり、運が向き始めたら一気呵成に攻めまくる、といった性格が必要である。勝てる時に少しの利益で満足してしまい、負け始めたらすぐに様子を見はじめる、そんなギャンブラーに勝ち目はない。
　そういう現場を見て、ああメモリー駄目じゃん、どうするんだ、と嘆くようなこの記者も素人過ぎる。ここはもう、メモリー・ビジネスのリスクを少しでも取ろうとした東芝の蛮勇を褒め称え、たとえ自分は丸裸になっても、メモリー・ビジネスの足は決して引っ張らない、と東芝本体が覚悟を決められるよう、全力で応援するのが、良い経済記事の書き方だと思う。

　やっぱり読むならこういう面白い記事が良い、と思わせたのが、"Newsweek"の「ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議」というものだ。これは、東京在住であるらしいColin Joyceという通信員（まあ、面白そうな日本ネタを"Newsweek"誌に売っている人だろう）が書いたものだ。
　彼は英国人なので、東京に在住であっても英国経済がどうなっているかを良く知っている。外にいるから余計によく分かる、という面もあるだろう。
　それで彼は、現在の英国経済が絶好調であり、失業率なんかも非常に低い、という現状認識をしている。ところが、ホンダが英国の地方都市にある工場を操業停止する、という話題で、きゃあ英国経済どうなるんだ、と大騒ぎになっている姿を見て、何やってんだか、とあきれてこの記事を書いたのである。
　彼はこの問題が日本でだけ問題になっているのではなく、英国でもそれ以外の地域でも大きな話題になっていることに、大きなクエスチョンを投げかける。3,500人の雇用が失われると言ったって、英国では毎日1,216人の新たな雇用が生まれている、という事実はどういう評価をされているのか、と言うのである。
　そこから彼が言うのは、英国という国は、たぶん産業革命を自分たちが始めた、という変な自意識から出たものと思うが、製造業を異様に愛でる奇妙な文化がある、と述べる。それで、自動車みたいな古典的な工業製品をつくることには特別な意味をみんなが賦与しがちで、ITとかサービスとか流通とか、そういう方面でどんどん雇用やGDPが増えても、そこには人が注目したがらない、と。
　そこから彼が余計なことを言い始めて、英国人が産業革命的な工業を異様に愛しているのと同じなのが、日本では農業で、日本の農家は政府から異常な厚遇を得ていて、日本国民はとんでもなく高価なコメや野菜を当たり前だと思って買っている、と指摘している。
　彼のセンスでは、おそらく彼はそれをコモン・センスであると主張すると思うが、英国で自動車産業が衰退したって、日本で農業が衰退したって、別の産業がどんどん成長する限り、国民経済にはちっとも問題がないにも関わらず、そうした国民が溺愛する産業というものがあって、それが危機に瀕することは大問題だ、という論調になるのが、何だかバカみたいなのである。
　実際、ブレグジットで困る人がいるのも確かだが、それは困る人だけが困るのであり、困らない人はちっとも困らない。そして、困らない人たちの方が、英国経済の主要なエンジンである可能性もあるのである。
　18世紀から20世紀までの古い工業から生まれた工業製品のひとつであるガソリン自動車とか、少なくとも千年以上の歴史を持つ日本の米作とか、そういうものに愛着を持つのも結構だが、21世紀の経済を本当に牽引するのは、そうした産業ではない。徐々にフェードアウトする産業が、その運命に従って縮小するのは当然であり、いちいち文句を付ける筋合いはないのだろうと思う。

　こんな年齢になっても驚くことがあるのは、自分がよほど世間に無知なのか、ひょっとしたら世間の方がよほどおかしいのか、そのどちらであるのかは、何ともよく分からない。
　それで今朝のびっくりは、東京都が子どもの体罰を禁止する条例をつくる、というお話である。
　その最大のびっくりポイントは、子どもに対して体罰を加える、という中世のような教育がいまだにあることと、そうした犯罪を禁止する法律がなく、条例としても今回の東京都がつくろうとしているものがはじめてである、という事実である。
　は？今は江戸時代なのか？というのが、率直な感想である。
　そう言えば、他人を殺すよりも親を殺す方が悪い、という奇妙な考え方が日本の刑法にはあって、それを定めた刑法の条文が違憲であると最高裁判所が判示したのが1973年、実際に刑法の条文が削除されたのは1995年である。中世は意外に身近にあるのだ。
　たとえそれがわが子であっても、と言うか、その場合のわが子はまだ成長しはじめたばかりの発達段階にあるわけだが、それが自分の言うことを聞かないから殴って言うことを聞かせる、という暴論がまかり通ったのは中世の話で、近代以降の教育学で、暴力的な「しつけ」が子どもの発達を促す、という研究はどこにもない。逆に、体罰が子どもに与える深刻な問題が脳生理学や精神病理学で徐々に明らかになっている。
　殴る、という行為は暴行であって、それは犯罪である。時にそれは傷害にまで至る。究極は殺人というところにまで至るのだが、最初にそもそも暴行は、たとえ相手が自分の子どもであっても犯罪なのだ、というシンプルな理解がないのは、極めておかしな話である。
　条例では、具体的に隣人や医師や警察官などがそうした犯罪の事案に遭遇した場合に、いかなる手続きを経て対策されるのかが定められるものだろう。
　しかし、何よりも日本のように人権保護度が世界の中でも低位にあるような文化では、まず人権とは何か、という基本的な理解が重要だ。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」だと憲法には書かれているが、いまだにそう思っていない日本国民が何人かはいる、ということが大問題である。
　なぜ、人権は「侵すことができない」のか。もしも人間を造った存在が人間である、たとえば親が子どもを造った、というような思想が存在したとする。もしそうなら、親が自分で造ったものをどう扱うかは親の勝手、という理論が生まれる余地が出て来る。
　しかし、人間を設計し、造り出したのは、人間ならざる至高の存在だ、というのが、文明諸国における一般的な倫理観である。至高の存在が自信を持って生み出した子どもに対しては、たとえ自分が親だったとしても、それをないがしろにするのは神への冒涜、という行為であることは明白だ。
　そういう倫理の極めて核心的なところに、親と子という問題は存在する。
　体罰禁止どうなんだろうねえ、という問題に相変わらずのよろず何でもコメントするコメンテーターの意見など要らない。普通ならまず宗教家とか宗教団体がそれに対して声明を出し、体罰がなぜ悪いのか、ということが説明されるべきだろう。
　こんな重要な倫理問題に対して宗教家が意見を述べず、メディアも宗教家に意見を求めない、という構図自体に、日本でいろんな倫理問題が発生する責任の一端があるように思う。

　今朝のお題は、京都新聞の記事から。
　「臨済宗と黄檗宗の合議機関『臨済宗黄檗宗連合各派合議所』（臨黄合議所、京都市中京区）と曹洞宗宗務庁（東京都港区）は21日、中学校の歴史教科書における『禅宗』との記述を改めるよう出版社に依頼文を送ったと発表した。」と言うのである。
　これはすなわち、臨済宗、黄檗宗、そして曹洞宗の立場から見て、およそ「禅宗」などという概念には実態がなく、架空の概念を中学生に植え付けるのはもっての他である、という厳しいお諭しである。三つの宗派から同時に「喝！」を加えられて、さて教科書編纂者は、一体どうするのであろうか。その著者であろう「歴史学者」の諸先生方にお伺いを立てれば、「禅宗」は、当事者がどう思うかに関わらず、学問的な概念として成立しているのであるから、当事者がどんなに嫌がろうと「歴史学」の立場では、それは実在するのである、ということになるのではないかと思う。
　これはまさに、中世キリスト教神学における、あるいはスコラ哲学における「唯名論」と「実在論」の論争にも似たテーマであろう。
　さて、当事者の立場から見れば、臨済宗の「禅」というものは存在するだろう。しかし、それはどういうものかを論理的に説明することは基本的にできない。なぜならば、「禅」は座禅を組むことによって生じる人間の精神生活のことを言うのであって、それは大脳の作用のひとつに過ぎない知性、あるいは言語体系によって説明される領域の外側に位置しているからである。
　同様に、黄檗宗の「禅」も、曹洞宗の「禅」も、それぞれがそれぞれのものであって、それらの教えは、インストラクターによって伝えられるその方法、手段が異なる以上、あくまでも異なるものとしか理解することができないものである。
　それらを部外者である人々が勝手に「禅宗」という括り方によってまるで同じものであるかのごとくに喧伝するのは迷惑であるのみならず、わが国の未来を担う中学生の皆さんに対して、まるで世の中に「禅宗」なる宗教があるかのごとくに主張するのは、若者を惑わす狂気の沙汰であると言っても良いだろう。
　学問的な正しさをどうしても求めたいのであれば、「座禅という形式の修行を宗教の本質と考える、臨済宗、黄檗宗、曹洞宗などの諸宗派」というように説明すべきであって、確かに「禅宗」などという架空の宗派があるかのごとき言い回しは、学問的に見ても不正確だろう。
　教科書をそのように、より正確な言い回しに書き換えた時に問題になるのは、社会科の教師が試験問題を作成するのに、「鎌倉仏教として発展した仏教の宗派を以下の選択肢から答えなさい」という定番問題の選択肢に「禅宗」と書けなくなってしまうことで、そうなると、他の宗派からもいろいろ細かく分けて記載しろ、というクレームが出るだろうから、選択肢が宗派の名称で溢れ返ってしまうことだろう。
　だが、そんな事情に対する回答はシンプルで、要するに歴史問題では、選択肢から選ぶとか、名称を四角い箱の中に書かせるとか、そんな噴飯ものの教育をさっさとやめることだ。鎌倉仏教について教えるのだったら、どんな教祖がどんな宗派を立てたのか、それぞれがどんな信徒たちを獲得したのか、今はどうなっているのか、などを生徒たちが自由にスマホで調べ（あっ、しまった、中学生はスマホ持ち込み禁止だった、これじゃ、ちっとも勉強できねえじゃねえか！）、その成果をレポートにまとめたり、教室で発表させたりすることである。
　そんなことじゃあ、成績をつけられない、とお悩みの教師がいるとしたら、そんなヤツは教員失格なので、今からでも牛丼屋の店長か何かに転身した方が良い。自由に調べさせ、発表させる中でこそ、誰が社会科のセンスを持った優秀な生徒なのかが分からなければ、社会科教員としてあまりにも恥ずかし過ぎるであろう。
　高校入試問題が作れなくなります、という問題に対する対策もシンプルで、高校入試に社会科なんか出題すべきではない。社会科は、日頃の勉強の成果を教師が記載する内申書だけで十分である。
　要するに、なぜ学問的にも不正確であり、知識としても間違っている「歴史教育」を中学生に対して行っているかと言うと、それは日本人を偏差値によって並べてしまえば、それらを切り取って次の段階の教育や就業の機会を与えるかどうかをスクリーニングするのに、大変手軽で便利だから、というコスパから出たものに他ならない。
　しかし、教育は本来コスパから発想してはいけない作業である。なぜ日本の教育はコスパ一本槍なのかと言うと、明治維新で急速に帝国主義を実現するにはそれが便利だったから、という以外の理由がどこにもない。帝国主義を目標とせず、人間の自立と個人の成長が教育の目的だというようにゴールが変わったのに、相変わらず大量生産的安物スーパー発想の中学教育が続いている。臨済宗、黄檗宗、そして曹洞宗による怒りの根底には、そうしたチープな教育への鋭い批判があるのではないか、というように自分は深読みをしている。

　東芝メモリは、お客さん筋である。したがって、彼らが成功するかどうかは、他人事ではない。そうなれば、必然的に欲に目がくらんだ意見を持つようになるのも仕方のないところだろう。
　さて、この企業についての最新ニュースは、9月にIPO（市場への株式の上場）を行う、ということは、それは借入金に頼っている資金を自己資金にしようということであるから、健全な考え方である。
　ところが、問題はそれと併せて株主の入れ替えを行う、ということであり、現在出資している日米韓連合のうち、アメリカ系の4社ほどが、（おそらくは上場益を手に入れた段階で）株式を手放すようなのだが、それを引き取る新たな株主として名前が挙がっているのが、日本政策投資銀行とINCJ（産業革新機構）である。
　要するに、新規に株主になるのが財務大臣と経済産業大臣という構図だ。
　もともと彼らは東芝がメモリ会社を売却する際にも買い手として名前が挙がっていた。メモリ・ビジネスは、普通の製造業とは違う、最先端の技術分野における世界市場を巡る巨大なギャンブルであり、そんなギャンブルはよほど度胸と先見性のある者でなければ決断できないし、合議制では絶対に無理、ましてそのステークホルダーが官僚機構、ということになったら、わざと失敗を招くような所業である。
　INCJを巡ってはせっかく優秀な経営陣が揃ったのに、世耕経済産業大臣が給与が高過ぎるとか何とか難くせをつけて、その主要メンバーを全員クビにした、というスキャンダルがあった。そのファンドのプロがもし残っていたら、こんな既に出来上がっているような（メガバンクだってちゃんと貸し出しをするような）企業に何でカネを突っ込むのか意味が分からないので、絶対に賛成しないことだろう。
　しかし、ファンドの意義も何も分からないバカ役人は、将来性が無限大にある新興ベンチャーにカネを貸す意味が分からず、有名な大企業にカネ（それも国民のカネだ！）を出すのが好きだ。そして、彼らはどんな場合に自分の存在意義を感じるかと言うと、その企業が失敗して経営破たんしそうになったら、いくらでも彼らを助けて、失業者が出たり、工場が閉鎖されるのを妨害し、結果、国民のカネで企業をゾンビ化させ、夢遊病者のようにそこらを彷徨わせるようなことをする時だ。
　INCJをクビになったあるプロは、ゾンビ企業にカネを出すような間違ったことをしてはならない、と公言するような人物だったので、経済産業省の逆鱗に触れたのだろうと思う。
　さて、東芝メモリ殿には、ぜひ成功していただきたい。ただし、万一事業に失敗するようなことがあれば、潔く市場から撤退して欲しい。間違っても、こんな巨大なゾンビ企業が存続し、その存続だけのために国民のカネがどんどん突っ込まれる、という役人が思い描く夢のような世界が生まれないようにしていただきたい。
　そもそもこのメモリ・ビジネスの覇者は韓国のサムスンである。彼らの優位性はどこにあったか。技術力で言えば、彼らが東芝を凌ぐ点がどこにあるのか、良く分からない。彼らの技術レベルは、率直に言って、そこそこでしかない。彼らが同業他社と違っていたのは、投資の判断とその実行力である。市況が悪くなれば、設備投資を手控える、というのが堅実な経営判断というものであろう。しかし、サムスンの経営者はそう思わなかった。他社が投資しない時こそ巨大な設備投資のチャンスと捉え、ヒマになった装置業界から思いっ切り買い叩いた値段で巨額投資を実行し、それらの巨大設備が稼働できるタイミングになると市況が好転しているから、サムスンはいくらでも供給能力があったのに対し、他社は厳しい市況に見合った生産能力しか持っていなかったから、供給が全然間に合わなかった。
　そんなことを何度も繰り返して、技術力に優る東芝は二番手に後退し、サムスンは盤石なトップの座を確保した。競合メーカやマスコミに疑問視され、批判されても、堂々と所信を貫いたからサムスンの半導体ビジネスは確固たる位置を占めているのだ。並みの経営者や、まして公務員試験の成績を汲々と争ったような連中に、そんなサムスンと戦う知恵や度胸がどうしてあると考えられよう。
　政投銀やINCJが経営に口を出すことは、東芝メモリを弱体化させるだけで、決して何の助けにもならない。そもそも経営に失敗した時にこそ自分たちの出番がある、と考えるような連中は、絶対に組んではいけない相手である。
　政投銀さん、INCJさん、お願いだから我々のメシの種である東芝メモリを破壊するために参加するような愚行をご遠慮していただいてもよろしいでしょうか。我々もまた、生きていかなきゃいけないんで。政府に経済を良くする能力なんかないのは致し方ないにしても、せっかくある経済をぶち壊すのは、ホント、やめていただきたい。

　文部科学省は、小中学校にスマホを持ち込むことを禁止する、という通達を見直す、との記事があった。て言うか、スマホって使用禁止だったのか、日本の小学校、のみならず中学校まで。それで小中学校まではスマホをどうやって使ったら良いか、という自己防衛スキルを学ぶ機会を奪っておいて、突然高校生になったら「使い放題」っていうのが、文科省の考えるIT教育だったわけだ。
　道理で高校生になったら、スマホを良からぬ目的に使って問題を起こす事案が多発するわけである。その文科省が、何か考えを改めたのかと言うと、そうでもなくて、文科省の通達を無視して大阪府では、独自にスマホ使用のルール化をはじめたので、それをやめさせようかどうしようか、とおそらく迷ったあげく、大阪府の動向を見守る、というおかしな態度を取ることに決めたようだ。
　もうそんなことなら、文科省は廃止して、大阪府教育委員会が文科省の代わりに教育行政を仕切れば良いんじゃね、というような気もするが、とにかくIT化に関しては、これが日本の大人のレベルである。
　文科省は、時代がどこに向かって進んでいるのかも分かっていないし、子どもたちが実際に大人になる頃、時代はどこまで進んでいるはずだ、というシミュレーションもなしに、教育行政を行っているという奇妙な役所である。
　文科省が時代遅れであるのと並行して、学校も時代遅れであり、そうなれば、子どもたちはどんどん先行する時代に自分を合わせつつ、同時に過去のしがらみでがんじがらめになっている学校や教育行政というものともやり合わなければならない。大変なハンデ戦を日本の子どもたちは背負わされている、ということになるのだろう。
　正しいIT教育をしようにも、教育現場にはそんなことを教えられる教員はおりません、というのが、現実であろう。そもそも学校に専門職として存在する人材が、教科を教える教員の他は、英語の臨時講師とか、臨床心理の専門家とか、保健の専門家くらいしかいない、というお寒い事情が子どもの将来を暗くしている。
　いろいろな試みを妨げる思想が、「そんなことしたら、教育の平等が保障できなくなる」という奇妙な論理だ。もともと子どもの家庭環境は、平等なんかではない。学校だって地域差が厳然として存在している。それなのに、田舎の子も都会の子も同じ教育課程を同じように学び、ゆくゆくは同じ大学入試問題を解いて、一点でも多く得点した子だけが大学に入れる、というようなのを平等な教育、すなわち良い教育である、というように盲信する者が教育界には多い。
　大人が千差万別であるのと同様、子どももそれぞれがユニークな才能と興味分野を持っているものだ。そういう子どもに合わせた教育を提供すべきだ、というのが、ヨーロッパで主導的になりつつある教育思想である。
　もともと違う子どもたちには、違う教育を与えなければ、教育の意味がない。しかし、主に兵役の都合でつくられたアチーブメント・テスト方式で人を選別する教育システムが、いまだに反省もなく、教育現場にはびこっていることが、日本人の頭脳を搾取し、劣化させている。
　スマホがそこにあるならば、その教育的な功罪を分析し、何が教育にとって良く、何が悪いかを研究し、それを教育行政の現場に日々持ち込んで、学校での対応を進化させるべきである。
　文科省がそれをやらないから大阪府が独自にやっています、というのはそれはそれで良い傾向であり、無能なヤツらに基準を合わせているとろくな結果にならない以上、たとえ彼らから文句を言われるにせよ、必要な改革はどんどんやるのが良い地方行政である。
　そんなわけで、スマホ、何だか怖いから良い子は使ってはいけません、と言うのだったら、大人だってスマホ使ってそれを殺人に使う連中も少なくないのだから、日本だけスマホ全面禁止、というような統制社会にした方が、理論的には整合性がある。
　自由で開かれた社会を目指すなら、学校現場も自由に開くべきであり、その上で教育的な配慮とは何か、という議論を重ねてそれを行政に生かすのが、あるべき社会の姿であろう。大人がすなるスマホなるもの、子どももしてみむとてするのは当然なので、とりあえず禁止する、という政策が愚であることははっきりしているだろう。
　ところで、付言しておくと、スマホがいかなるものか、ということについて一応の理解をした、という前提で、自分はスマホを所有しない、という選択をしているので、もしそんなヤツに言われたくない、と思う方はご自由にそう思っていただければ良い話ではある。

　自分もいろんなネタをいろんなソースから発見する発見力においては人後に落ちないと自負しているが、やはり万能という訳でもなく、こんなブログを綴っているからだとは思うが、これどう？とネタをくださる方々も少なくない。
　Nobuさんからちょうだいしたネタは、週刊文春に掲載していたらしい橘玲という人が書いた「日本人の3分の1は日本語が読めない」という記事についてである。
　これは、文章を読んだらその意味が分かる、という意味におけるリテラシーとか、数量的な課題を見たらその解答を導ける、という意味におけるニューメラシーなどを世界各国の大人について調査し、その結果を出したものである。調査報告自体は、2013年10月8日に公表されているので、橘氏が何で今頃そんなことを書いているのか、とは思うが、話の大筋はたぶん5年くらいでは大きく変わらないだろう。
　それで、この橘氏は、些細なことを針小棒大に書く、というフェイク・ジャーナリスト魂に溢れた人物らしく、日本人のくせに日本語読めないってよ、とわが国民をディスるようなタイトルを付けているのだが、中身を見ると、日本人、リテラシーについてもニューメラシーについてもOECD加盟国（その範囲で調査したからだが）中、どちらも第1位に輝いている。
　何だ、じゃあ問題ないじゃん、とは思わないところがこの記事の書き手の着眼点で、じゃあ例えばホテルの部屋によくある、当ホテルの使い勝手についてみたいなことが書いてあるマニュアルを読んで、その意味を理解できる人がどれくらいいるのかと言うと、第1位に輝く日本人でさえその数は全体の3分の2しかいない、ということである。それで、逆側から見ると、3分の1に当たる人は、そんなマニュアルを手にしてもそこに書かれていることが理解できないままホテルをチェック・アウトしているのだ、という驚愕（！）の事実について、橘氏はそれを問題視しているのである。
　ちなみに、この人、やはり隣国のことが気になるらしく韓国がどんなレーティングになっているのかをチェックしたらしいのだが、韓国は、リテラシーでは23番までしかない順位の中で第12位、ニューメラシーでは第16位という結果になっている。やっぱりな、と思う向きもあることと思うが、橘氏は年代別の統計というところまでチェックしていて、16歳から24歳という年代限定で国際比較をすると、日本の子は途端に見劣りしはじめ、ニューメラシーでは第3位に転落してしまう。そして韓国の同じ世代では、リテラシーが第4位、ニューメラシーでは第5位だから、日本に「肉迫」していると言っても良い。
　あくまでもOECD加盟国全体の中の相対的な位置付けであるが、日本人は「おじちゃん・おばちゃん世代」が優秀なのに、子ども世代はやや劣る、韓国人は「おじちゃん・おばちゃん世代」が壊滅的なのに、子ども世代は結構優秀だ、ということになっている。それ以外のジャンルとして、「ITスキル」という項目もあって、こちらは韓国の若者が第1位を取っているのに対し、日本の若者は第14位という結果である。
　もちろん、日本でだっておじちゃん世代よりは若者の方がITスキルは高い。しかし、世界の若者はもっと高いスキルを持っており、特に韓国の子は高いスキルを持っているのに比べると、日本の若者はITスキルについては、世界的に見て「鈍くさい」レベルに低迷していることが分かる。
　OECDのどの国に行っても世代間格差は明瞭である。日本の地下鉄の駅で見渡しても、若者たちは我々世代から比べれば手足も長いし、服装も洗練されている。しかし、世界の若者が進化している速度に比べれば、日本の若者は全然その進化のスピードが遅れている、ということが統計で裏付けられたのである。
　この調査はすでに5年以上の前のものである。今日現在はどうなっているのかと言うと、おそらく日本の地位はさらに地盤沈下をしていて、韓国はさらにその地位を上げていることだろう。
　日本人が韓国の国会議長発言を聞いて嗤い、韓国人が日本の五輪相の発言を聞いて呆れたとしても、それは「おじちゃん・おばちゃん世代」における比較である。そういう人たちは間もなく絶滅することは生物学的に明らかであり、もうすぐ若者世代がそれぞれの国家を担うようになって行く。
　そもそも日本は若者の進化のスピードが遅い上に、若者たちが社会の中で出世するスピードが絶望的に遅い。学生時代に優秀だった者たちも、銀行や商社なんかに入ってしまうと、宴席で裸踊りして、バカを装わなければならない、という企業文化に取り込まれてしまう。能力があってもそれを発揮してはならず、そもそも能力を持っていることを知られたら出世ができなくなる、という日本社会の構造が、日本の競争力をどんどん奪っている。
　日本の労働生産性が先進7か国中で万年最下位であることや、男女間の格差のなさを比較するジェンダーギャップ指数が世界110位という最下層に属していることを橘氏は指摘している。
　「おじちゃん・おばちゃん世代」ががんばって世界に誇れる日本をつくったのに、その世代が若者世代を「搾取」し、その能力の芽をどんどん摘み取っていることによって、日本を弱体化させてもいる、という事実に、やっぱり我々は「驚愕」して、それを今すぐ変えなければいけないはずである。