YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　秋篠宮殿下におかれては、来年には皇嗣という新称号をお受けになる予定であるところ、大嘗祭の費用負担について、重大な発言をされている。これは本来、国民の側からキッチリと宮内庁に苦言を呈すべきところ、あまりにも国民が「ボーっとして」いるため、あえて皇室のお立場からご発言されたものであり、国民のひとりとしては、まことに畏れ多い限りである。
　さて、もとより日本国憲法下においては、天皇は象徴であるとされる。では、自身が象徴天皇として即位された場合、何をやるべきであって、何をやるべきではないか、という線引きは非常に重要な問題になる。
　天皇が積極的にやるべきこと、逆に天皇でなければできないことは、国会の召集、衆議院の解散、外国の大使および公使の接受などが憲法上定められており、それらについては講学上「国事行為」と呼ばれる。それ以外にもご公務というものが各種あって、天皇は諸事多忙であらせられる。
　ところで、天皇が行うべき事柄の中には、宮中祭祀というものがある。これは国事行為でも、それに準じるものでもないが、天皇家が伝統的に行っているものであり、それらは神道の格式に従って行われる。これは、一体何のために行っているのかと言うと、天皇家の祖霊に対して祈るものであり、そこでは天皇家および国家の安寧が祈願されるのが普通である。あるいは、皇室内部の人事異動などが祖霊に対して報告される、という意味合いをも持つものであろう。
　これらは天皇あるいは皇族が参加して行われるものであり、その費用負担は、あくまでも天皇家のプライベートなイベントであるために、内廷費から支出されるのが普通である。
　ところが、30年前の今上陛下の即位時、大嘗祭の費用は、内廷費ではなく、国家予算から予算措置が行われた。それは、大嘗祭に掛かる費用が大き過ぎて、通常の内廷費ではまかない切れない、という事情もあったことであろう。この時も、秋篠宮殿下は、本来祭祀のための費用に国家予算を使用することは不適切であり、あくまでも内廷費から出費すべきである、と主張されたそうであるが、却下されている。
　そして、今回については、あらかじめ予定がはっきりしているのだから、内廷費に当該費用を織り込めば良く、天皇家の私的なイベントに国家予算から支出を行うべきではない、という明確なご意向を示された、ということなのだが、会議に参加した宮内庁長官はその意見にまったく「聞く耳を持たず」、不適切な国家予算の使用を、前例であるからという理由だけで押し通したことに対して、「すっきりしない」と語られた。
　大嘗祭は、毎年秋に行われる新嘗祭のうち、天皇が即位後はじめて行う場合に限り大嘗祭として大々的に行われるものだが、特に深夜、新天皇が祖霊と向き合って食事を共にする、という儀式が行われる。そこで食される神供などの調理は、出来合いのキッチンでつくることは許されず、そもそもキッチン自体を新設しなければならないなど、いろいろ大変なルールがあるために、費用はどうしても巨額になるのである。
　毎年行われる新嘗祭は内廷費から支出されるのに、大嘗祭だけが国家行事の扱いになるのはおかしい、というのは、秋篠宮殿下のみならず、一般的な理解の仕方であろう。プライベートなイベントがなし崩しで国家行事に飲み込まれては、象徴天皇のあり方もなし崩しに変容する危険がある。
　そういう大変理に適った、そして情理としても正しい意見が当事者である皇室内部から出されているのに、宮内庁長官が役所の論理でそれを封殺するなど、まことに不敬である。皇族だから話を聞くべきだと言うより、そもそも当事者の意見に対して、合理的な反論もせず、ただ一方的に無視するなど、人間として正しい振る舞いではない。
　象徴天皇としてのあり方を厳密に追求しようとされる秋篠宮殿下のご意見を国会議員は謙虚に受け入れ、政府に対して厳しくそれを追及し、正しい予算が組まれるよう、努力をすべきであろう。

　グーグルが支配する世界に戻って来た。
　それで、経済成長とは何か、というところからはじめたい。
　経済成長とは、社会のインフラ基盤に比べて産業の肥大化速度が早過ぎることを意味し、そうなると、酷い大気汚染、酷い交通渋滞、いつまでも止まないクラクション音、それに朝から深夜まで街中で工事の騒音が加わる。これが2010年代も終わろうとする時期の中国の地方都市なのだが、その姿はもうまったく昭和40年代の東京とおんなじである。自分は、半世紀ぶりにそんな世界を見て、興奮した。これこれ、インフラが脆弱なのに産業ばかりがどんどん進展してしまう、まるで育ちざかりで髭がやっと生えて来た坊やが、ホルモン出過ぎで、骨の成長とカラダ全体、あるいは精神の成長とが全然釣り合わず、やたらと情緒不安定になるような、そんな姿である。
　そういうことで、ノドはガラガラするし、顔はザラザラするし、騒音だらけなので声も大きくなるのだが、それはもう、まさに自分たちがその昔に経験して来た世界である。（おそらく平成の日本に生まれたような方々には想像を絶する世界だろうと思うが、むしろ、彼らにはこんな今の中国的日常を学ぶことで、日本のオヤジ世代がどんな青春を過ごして来たのかを偲ぶよすがにして欲しいくらいなものだ。）
　さて、それでも昭和40年代的な東京のニンゲンと2010年代的な中国の都市住民との大きな差は、今の中国人がインフラの不足を埋め合わせるためのツールとしてスマホを利用できる、ということだろう。指揮命令系統もはっきりしないような組織の中でどうやって仕事を進めることができるのかというと、スマホを駆使して情報を収集し、WeChatで画像でもテキスト情報でもそれを必要な人々の間で共有し、必要なら音声を使って意見を交換する、というようなことが実に容易だ。
　ホテルのレセプションでは、従業員は中国語以外ほぼ何の言語も理解できないが、スマホ・アプリで言語変換をしながら顧客の意図を理解し、そのまま同じスマホでタクシーで呼んで、ちゃんと顧客の要求に応えることができる。
　要するに、昭和時代の東京がして来たように道路を何度もひっくり返して電話回線網を整備したり、タクシー会社に電話してもなかなか回線がつながらないので、何度でも電話を繰り返す必要なんかない。固定電話もファックスも整備する必要はなくて、スマホひとつで連絡も取れるし、テキストも画像も送れる（それも素晴らしい画質で）のである。
　おそらく、スマホひとつあれば、求職も求人も可能であり、宿泊や食事の予約も可能であり、家を買ったり売ったりすることも可能であり、宝くじを買って大富豪になることも可能だろう。
　そんな中でも、会社の仕事ともなれば、まだWindowsベースっぽいシステムなんかがあり、そうなると、モニター画面をスクロールしながら、キーボードでデータを入力する、という機会もあるわけだが、若い人であればあるほど、キーボード入力などというオールド・ファッションなテクノロジーにはついていけなくて、これに関しては彼らは年寄りにかなわない。だがこれは、設計者が図面を引くのに、若者は三次元CADでさっさと図面を書くのに、年寄りは絶妙な線の太さで手描き図面をつくれる、というようなものだから、キーボードでどんなに速く文字が打てても、そんな技術はもうすぐ人類文明の中で不要な技術として忘れ去られる運命でしかない。
　技術の革新、経済の発展が社会インフラの実力を遥かに凌駕しているのが、中国の現実だろう。そんな時、政府に求められるのは、アクセルを踏むことではなく、ブレーキを利かせることだろう。そして、今のところ、共産党は（何と言ってもブレーキを掛けて人の仕事の邪魔をすることは得意なので）それに成功しているように見える。もちろん、その制御の仕方は乱暴だ。危ないと思えば、そんなニンゲンを投獄したり、社会的に抹殺したりする。
　もっともそんなことは中国共産党だけがやっているのではなく、サウジの王政では国家を批判する者を暗殺するし、日本では制御不能なビジネスマンを逮捕したり投獄したりしても、それがまるで当たり前ででもあるかのように通用する。（堀江貴文氏、カルロス・ゴーン氏など）
　政治というのも、これからどんどん変化するのであり、ニンゲンは国家という集団に所属するというよりは、Goodle、Yahoo!、百度のいずれかに所属し、その中で生活圏を確立する、というようになって行くのかも知れない。そうなれば、国家や政党はもはや無用のものとなり、ゆで卵の殻のように、剥かれて捨てられるのか、という気がする。胎盤の使命は胎児の出生とともに終わるが、同様に国家の使命も、ニンゲン同士が自由につながるインフラが整備されたら、それで終了なのかも知れない。

　このたびイタリアのブランドであるらしいところのDolce&GabbanaがSNSで流した動画が中国人および中国文化に対する侮辱的な内容を含む、ということで、中国ではファッションショーの中止、購買ボイコットなど、なかなかひどいことになっていて、同社では経営者らしいふたりのオヤジたちによる謝罪動画を流したりしているが、その無表情な謝罪にはほぼ誠意というものが感じられず、これは半ば意図的なマーケティングでもあるような感じがする。
　そのすべてを見たわけではないが、動画のひとつは中国人の女性モデルに箸を使ってピザやスパゲッティを食べさせる趣向になっていて、それは箸をナイフやフォークのように見立ててピザを切り取って食べる、というもので、何しろそこには優美な点がまったくなく、中国文化のみならず、ピザという食べ物をも愚弄しているような代物で、中国文化とイタリア文化が衝突すると、そこには醜いクラッシュが起きる、というようにも感じ取れるゲス感たっぷりなものだ。
　そもそもどうやらこのブランドは、既存の様式に対して攻撃的であることが売りのブランドのようで、たとえば喪服なんかもド派手で鋭角的な印象を残す（要するに普通の人が見たら、眉を顰めるような）デザインを提案している。
　そういう彼らが中国市場というものを狙う場合であっても、中国の伝統文化を尊重なんかする気はなく、伝統破壊的でなおかつ富裕な若者層こそが彼らの考えるターゲット顧客なのだろう。そうであれば、わざと中国の伝統文化に因縁をつけて、そこで炎上してしまう、というのも、そのブランド名を広める上では非常に有効な戦略である、ということが言える。
　日本のZOZOTOWNの前澤社長も、カネの使い方がひどく突出していて、話題性に富み、それゆえにブランドの知名度を高めることに成功しているが、このDolce&Gabbanaも、中国文化を侮辱するようなネタを提供しまってすみませんでした、と謝罪しながら、そのメディアへの露出度を緻密に計算してほくそ笑んでいる、というようなところがある。
　そもそも誰からも愛される、というような分野は競合が多過ぎて、そこはレッド・オーシャンである。本当においしい市場を見付け出そうとすれば、普通の人たちからは嫌われることを覚悟の上で、一部の限られた層に深く訴求する、というようなことをした方が良い。
　これは政治の面でも同様で、例えば老朽化してオワコンと思われていた自民党を復活させたのは、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎首相だった。
　世界の経済を見渡すと、日本やヨーロッパ諸国の停滞ぶりが顕著であるが、それは経済の仕組みが十分に発達して、もはや「伸びしろ」が残っていないからであろう。それで、今はこれまで経済の体制が脆弱だった中国、インド、ブラジル、東南アジアなどが伸び盛りである。
　先進国の中でほとんど唯一経済成長しているのがアメリカなのは、理由がはっきりしているだろう。それは、アメリカでもその昔の既存産業（USスティール、GM、GEなど）は軒並み成長の限界にぶち当たっているが、GAFAと総称されるような新産業が生まれたために、全体的には経済成長しているためだ。
　政府が既存の産業を守ろうとすれば、その国の経済は停滞し、政府が弱くて統制力を持たず、新しいことをはじめて一山当てようとするような連中がいくらでも資金を調達でき、既存の産業をぶち壊すようなこともできるようなのがアメリカ経済の特異な性格だ、ということになるのだろう。
　実は中国も、そういうアメリカ方式に追随しているように思える。新規産業がいくらでも湧き出るカオスのような世界こそ、経済発展を実現できる社会だろう。日本やヨーロッパの中でも、そういう自己破壊的なことをやる人間が生まれ、彼らが社会の顰蹙を買いながらでも新しい挑戦を行う、ということが望ましいのだろうと思う。
　さて、しかし中国の場合は、本質的に自由経済などというものは存在せず、どんなに破天荒なビジネスマンが現われたとしても、彼らは中国共産党の手のひらの上からはみ出ることはゼッタイに許されない。そして、GAFA勢力が中国市場を支配下に置くことも許さない。そんな訳で、明日からそういう異質な世界に行く自分は、サイバーセキュリティを最大限のレベルに引き上げるため、そもそもパソコンを持参しない、という選択をすることにした。どんなにWiFiの電波が飛んでいても、自分の身体しかないのであれば、自分の脳波データが盗まれるほどには彼らのハッキング能力は高くないだろう。
　そのことで起こるマイナス面の中には、これからしばらくの間、当ブログの更新が一切されない、ということもあるが、安全は便利さよりも優先されなければならないので、愛読者の皆さまにおかれては、それは当然に甘受すべき不便であるとご納得いただくことを期待している。

　マクロン大統領が元気だ。日本の検察庁がカルロス・ゴーン氏を逮捕したくらいで、フランスを偉大な自動車産業国家にする、という彼の目論見をカンタンに覆せるものかどうかは分からない。とにかくルノーは日産最大の株主なのだ。その株主比率を希釈しようとして愛国的な日本人向けに新株を発行しようとしても、それは現在の株主の利益を毀損するものだとか何とか言い掛かりをつけるだろうし、カンタンに関係を断絶することなんか許さないだろう。それにさっそく世耕経産大臣は、フランスの大臣と共同声明のようなものを出させられて、ルノーと日産の関係を強化する、みたいな言質をすでに取られてしまったので、経産省も自由に動けなくなってしまった。ゴーン氏がいなければ日産、三菱のフランス化はできない、なんていうのは妄想で、資本主義の使い方に長けたプロはフランス国内にごろごろいるのであるし、そもそもがマクロン氏自体がロスチャイルド銀行の副社長だったのだから、企業買収のプロフェッショナルである。それに、フランス国民から見れば、何だか良く分からない（企業価値をどこまで毀損したのか意味が不明な）罪状でひとりの人間を逮捕までしてしまう日本の人権感覚にげんなりするところがあろうから、そんな日本から日産や三菱を救出する作戦は受けが良いことでもあろう。
　さて、そのマクロン大統領はベルリンを訪問し、ドイツ連邦下院で演説したというのだが、そこで語られたことのひとつが欧州軍の創設である。これにはドイツのメルケル首相も大賛成、という流れであり、アメリカのトランプ大統領は、怒りのツイート、ということになっているが、不動産屋の話というのは、当然のことだが、そんなに真に受けてはいけない。
　要するに、欧州軍の創設ということの意味は、現在のNATO軍はもう要らない、という意味にしかならない。そして、トランプ外交の流れで言えば、まさにそれこそトランプ大統領の望むところであろう。トランプ大統領が怒った演技をすればするほど、マクロン・メルケル連合は欧州軍創設に向かって国民の理解を得やすくなる。そして、彼らはアメリカと決別する、という話になって、もはやNATOの枠組みは維持できない、アメリカはNATOから離脱する、というような修羅場を踏んだ上で、米軍は欧州から撤退して、アメリカ・ファーストは益々強まる。
　そして、欧州のその動きと連動するようにして、アメリカは韓国や日本とも対立するようになって、在韓米軍や在日米軍の縮小、さらには撤退というところまで話がエスカレートするのがトランプ外交の狙いだろう。
　まあ日本の自動車産業のことを考えれば、何も日産や三菱がフランス企業になっても、トヨタもあるし、ホンダもある。せっかく欲しがっている国があるのだったら、あまり野蛮な方法を駆使して無理にお引き留めしなくてもよろしいのではないか、というのが、自分の個人的な意見である。（ぶっちゃけ、日産に単独でトヨタを抜ける実力があるとは思えないので、ルノーと組んで世界トップを目指す方が何かと有利ではないのか、という気がする。）

　国家が結局のところ自国の「国益」に忠実であるのは、これまでの人類史では当然のことであるが、自国にはそれ以上の価値があると信じて、自国の利益を超えて世界を支配しようとするような企図も存在して、その嚆矢はおそらく古代中国の諸王朝だろう。それで中国は、「漢字」という共通の文化を共有する、多文化、多言語、他民族国家として発展した。
　似たようなグローバル化を推進した別の勢力がソ連で、彼らは国際共産主義運動を展開して、東ヨーロッパを属国化し、さらに朝鮮、ベトナム、キューバなどを共産化するだけでなく、日本も含め、世界中の国家に工作員を送り込んで、世界支配を完成させようとした。それはあえなく挫折してしまうのだが、そんなソ連と長い冷戦を戦ったアメリカは、おそらくはソ連の影響で世界を軍事支配できるような世界帝国に向かって進み始めてしまう。
　そういうアメリカによる世界支配を目論んでいるのが、いわゆる軍産複合体というもので、彼らは共産党のように隠れた場所から権力を動かし、自分が望むように世界を構築しようとして来た。トランプ大統領の"America First"とは、アメリカはそんな世界支配なんか目指さず、自国のことだけを考える一般国と同じになればいいじゃないか、という極めて穏当な主義である。そして、アメリカ国民が彼のそうした考え方に同調しているのは、大変けっこうな傾向であると自分は考えている。ソ連は自滅して崩壊したが、さすがに民主主義のアメリカは自分で自分を否定する、という自浄作用が働く国家のつくりになっている、ということだろう。
　それにしても、じゃあ「国益ファースト」こそ人類を幸せにする思想なのかと言うと、それもまた違うだろう。それで、ヨーロッパではEUというものをつくって国家統合を実行しようとしているのだが、まずイギリスがEUの首脳部に対して不信感を募らせて、離脱を決めたし、なかなかその前途は困難だ。
　最近、日本と韓国という国家同士も、いろいろ揉め事が多い。隣国同士なのだから仲良くすればいいのに、という利口ぶった主張も結構だが、どうして揉めるのかと言えば、それぞれが自国の国益を主張して譲らないからである。
　では一体どうしたら良いのかと言うと、日本政府と韓国政府の間はいくらでも対立し、何なら制裁を科すくらいのことをしても差支えがないものと思う。慰安婦財団の解散など、文在寅政権が安倍政府に対して喧嘩を売っている構図である。売られた喧嘩を買うか買わないかは、その時の状況次第であるが、今回の場合は、盛大に喧嘩を買って、韓国との関係を悪化させた方が良いだろうと思う。
　なぜそう考えるのかと言うと、そうすることによって、韓国政府はアメリカや日本から距離を置かざるを得ないことになり、彼らは必然的に北朝鮮に擦り寄ることになるからである。文在寅政権がわざわざ日本に攻撃的になっているのも、南北統一という彼のアジェンダを実現させる目的があるのだろう。
　日本が真剣に付き合うべきなのは、北朝鮮の金正恩政権でも、韓国の文在寅政権でもない。彼らがこれから真剣に産み落とそうとしている南北統一政権こそ、日本が付き合うべき本当の相手であろう。だから、その姿がまだ見えない現時点では、北朝鮮に対しても韓国に対しても存分に圧力を掛けておけば、それで良いはずだと思う。世界から相手にされなくなれば、彼らはお互い同士をより強く意識せざるを得なくなる。北朝鮮はすでにロシアからも中国からも結構な距離を置いている。韓国ももう少しアメリカや日本から嫌われて、一定の距離を置くべきである。
　では、そんな彼らが選択する新政権はどんなものかと言えば、それはロシア、中国式の中央集権独裁でもなく、資本の論理に国家が振り回されるアメリカ、日本式の金融資本主義でもない、独自の政権であることが望ましい。じゃあそれがどんなものなのかは、当事者の皆様に決めていただくしかないのであるが、どうか北朝鮮的でもなく、韓国的でもない、世界が歓迎するような国家というものを、ぜひ創建していただきたいものだ、と希望してやまない。

　相変わらずのゴーン・ネタ。世界は、失望しているようだ。と言っても、主に投資家どもによる投資家的観点で、だが。
　Financial Times: Ghosn was planning Nissan-Renault merger before arrest
　Wall Street Journal: With Ghosn Gone, the Alliance He Built Could Crumble
　ということで、FTの方は逮捕の直前に日産・ルノーの合併を計画していたから（日本国家に）逮捕されちゃったんじゃないか、というゴーン氏逮捕の理由について述べており、WSJの方は、ゴーンがゴーンしちゃったら、せっかく彼が作った企業連合が破綻してしまうのではないか、と今後の経営について憂慮しているようだ。
　どちらも、せっかくルノー・日産・三菱連合という強い企業連合が躍進していたのに、これがバラバラになってしまったら、弱体化するのじゃないか、という懸念を持っている点は共通である。そして、それはもう当然の心配であろう。
　ゴーン会長の年俸はいくらであるのが妥当か、などということは自分の知らないことだが、それが10億円であろうと20億円であろうと、遥かにそれ以上の利益をこの企業グループが彼のおかげで稼いでいることは間違いのないことであろう。
　ゴーン容疑者なんて日産にいない方が良いのだ、とNHKあたりはせっせと報道しているが、もし自分が日産の株主であれば、ゴーンなき日産がこれまで以上に業績を伸ばすとはまったく思えない。むしろ先祖返りして、経営陣が権力闘争に明け暮れ、昔のような落日をもう一度迎えるのではないか、という懸念を覚えざるを得ない。（あくまでも、個人の感想です。）
　これは日本人経営陣によるクーデタに国家が乗っかったものなのか、経産省が勝手に危機感を覚えて、民間企業のビジネスに介入したものなのか、それはおそらく永遠に謎で終わるだろうが、ともかく、日本国政府と日産内部の日本人経営陣が談合して今回の挙に出たものであることは間違いない。そして、民間企業のビジネスに国家が介入して、何かが良くなった試しはどこにもない。
　ルノーは、当然だが、ゴーンCEOの留任を宣言した。しかし、逮捕されてしまった以上、誰かがその職を執行しなければいけないので、COOが職務を代行する、と宣言した。日本の検察庁による取り調べが終われば、彼はフランスに戻り、ルノーおよび三社連合の経営に復帰することだろう。そして、彼が率いるルノーと彼を検察に売り飛ばした日産の経営陣との間で、今後の企業連合のあり方について、協議がはじまることであろう。こうなると、フランス政府を背景としたゴーン氏がどんな手を繰り出すのか興味深い。ルノーは2018年3月31日現在では、日産自動車の株式の43.7%を所有している。他の株主がどう考えるか分からないが、日産をルノーの子会社化して引き続きゴーン体制で経営した方が実利があるのか、それともゴーンなき日産の方が業績を伸ばせるのか、というあたりの判断によっては、ルノーが株を買い集める（敵対的買収）ことも理論的にはできるだろう。
　何をするか分からないゴーン氏を野に放つ危険を考えれば、検察庁は、証拠隠滅の恐れがあるとか何とか屁理屈をつけて、ひたすらゴーン氏を勾留し続ける、ということをするかも知れない。そして、そのまま裁判に持ち込んで有期刑に処し、数年間彼を投獄する、ということも理論的には可能である気がする。
　だが、フランス文学には「巌窟王」という名作もあるので、仮に彼が日本の官憲によって逮捕、投獄されたとしてもひたすら忍従し、出獄した後にルノーのCEOとして復活、日産自動車への復讐を果たす、というようなことがあったら、まあ見物人としては、大変面白いことになる。
　国益に反する行為を行う者は暗殺、というのがサウジアラビア王国の常識であるが、日本の場合は、刑事告発であろう。どちらも決して品の良い行いではなく、正常な人権感覚から考えれば非道であることは間違いないが、日本という国家はその程度、という民度を改めて世界が認識した良い機会だったのかも知れない、と思う。

　あらためて言うと、金融商品取引法は、「株式」などの有価証券を発行する者が購入者を欺く目的で有価証券報告書の決算報告を粉飾したり、虚偽の表示をしたりした場合、それが株主の不利益になるのみならず、金融商品取引市場の安全、安心を脅かすようなことになるので、そういう者を刑事告発することができる、という法律のつくりになっている。
　最近の例で酷かったのは、東芝である。彼らが意図的に行った決算数値の粉飾により、東芝の経営実態は隠蔽され、株主は結果として莫大な損失を蒙っている。そして、市場は震撼して、歴史ある巨大な上場企業と言っても平気で虚偽の報告をする場合がある、ということを思い知ったのである。そんな酷い問題を起こして、謝罪会見まで行った当事者たちは、当然今頃刑務所でクサい飯を食っている、と考えるのが自然ではないだろうか。・・・事実は、莫大な損害を被った株主たちは日本各地で当時の経営陣に対して訴訟を行っているにしても、それらは民事訴訟であり、検察庁が金融商品取引法違反（そうであるのは確実だ、と自分は考えるが）容疑で彼ら経営陣を刑事告発した事実は、どこにもない。（当然、本来刑事被告人であるべき連中は、シャバでのうのうと生活している。）
　一方で、カルロス・ゴーン会長率いる日産自動車の決算内容は、売り上げ、利益ともに順調であり、問題があるとされているのは、報道されている限り、会長の報酬額であったり、投資の理由説明に誤りがある、会社経費に私的流用がある、などの項目でしかない。それで株主にどんな被害があり、株式市場にどんな影響があったかを考えた場合、東芝の経営陣の「犯罪」は甚大であるのに対し、ゴーン会長に仮に「犯罪」があるとしても、それはタンスの上からクッキーをつまみ食いしやがった、という程度の話である。
　これは一体どういうことなのか、ということで、早速ネットを駆使した調査に出動してみたところ、我らが大前研一先生が、週刊ポスト誌2018年6月1日号に寄稿した記事が出て来た。ここで大前先生は、ルノー・日産経営統合説について論じている。そこでは、フランス政府とゴーン会長の関係性が語られており、どうやらフランス政府は、ルノー社と日産とが資本「提携」している現状に満足しておらず、フランス政府が資本を投下しているルノー社が日産自動車および三菱自動車を支配下に置き、結果的にフランス政府がルノー、日産、三菱を傘下に置く、すなわち日産および三菱をフランス企業化する、という政策を推進中であるとされる。
　別の筋の記事では、先月安倍首相がパリでマクロン大統領に会った際にも、マクロン大統領からルノーの日産子会社化に向けて何らかの示唆があった、ということも語られている。そして、数年前の状況では、フランス政府の意向に対してゴーン会長が猛反発し、それは一旦沈静化したとも伝えられているのだが、最近になって「（ルノー会長の任期が切れる）2022年までに新しい体制を整える」と、ゴーン会長自身が日経新聞を相手に意味深な表現で語ったことを大前先生が指摘している。
　すなわち、そろそろ自分の経営者としての任期満了を見据えて、ゴーン会長は日産、三菱のフランス企業化を真剣に考え始めた、ということであると大前氏は見る。それを首尾よく実現すれば、ゴーン氏はフランスで大臣のポストくらいを与えられ、そうなれば、彼はもはやクルマ屋止まりではない、超エリート、超セレブとして人生の円熟期を迎えるであろう、というのが大前氏の妄想である。
　安倍首相の内閣府は経産省出身者の砦であるとされる。日産自動車、三菱自動車を丸ごとフランスに奪われる、などという事態は彼らにとって屈辱以外の何物でもないであろう。そうであれば、マクロン・ゴーン連合を打ち破る何らかの一手が必要になる。そこで、おそらく内閣府または経産省は密かに日産の日本人側経営陣をうまく丸め込み（あるいは脅し）、親分を刺せ、という指令を与えたものであろう、というのが、おそらく最もありそうなシナリオである。
　お上の命令とあれば、世話になった親分をも裏切る、というヤクザ映画さながらの義理と人情の板挟みに陥った日本人経営陣は、結果として、自分が国籍を持つ祖国の命令に従うことにしたのであろう。
　かくして、取締役会での造反、ということを起こす直前に検察庁が当人を逮捕してしまう、という荒業が繰り出されたのだと思う。マクロン大統領としては、アベのヤロー、やりやがったな、ということになるのだと思うが、おそらくこれで日産自動車も三菱自動車も日本人がその統治権を取り戻し、メルシー、カルロス、オールヴォワール、という幕切れになることであろう。
　カルロスとしても、やることはやったが、日本の経産省にしてやられた、ということになるので、あとはルノー会長として、ルノー側の経営に専念するしかないことになるのだろう。今や日産と比べれば見劣りしかしないフランス企業の経営者への転落、となれば可哀相な気もするが、日産は隠れて与えた報酬分を会社に返せ、とまで言うかどうかは分からないが、ともあれそれなりの報酬を彼に与えて来たのであるから、それを手切れ金とし、ルノー、日産の蜜月関係を終了させる、というのが、これから徐々に起きるできごとになるのであろう。
　日産を救ってくれたのはゴーン氏であり、決してフランス政府ではないのだから、フランス政府こそ欲が深過ぎて失敗した者、ということになるのだろう。

　NHKのテレビを見ていたら、ニュース速報なるものが流れ、はじめは日産ゴーン会長事情聴取、その次には逮捕、ということだったのだが、罪状は金融商品取引法違反、というので、日産自動車、本当は赤字なのに黒字決算という詐欺行為かと思ったら、何だかゴーン氏の報酬について、有価証券報告書に間違った記載をした、とかいう話であるらしい。
　本当にその程度の話で、やれ事情聴取だの、やれ逮捕だのと言っているのだとすれば、これはもう国策逮捕としか思えない。
　そもそもなぜゴーン会長は、自分への報酬を過小に報告したのだろう。たぶん、日本の社長や会長はもっと薄給なので、ガイジンだからと言って高給を取るのはけしからん、とか言うセコイ株主どもがいて、その対策として、給料を下げたフリをした、という程度のことだろう。それで株主が満足したところ、それが虚偽だったので株主おかんむり、という構図かも知れないが、それが本当に株主を裏切る行為であって、金融商品取引の健全性を損なうようなものだったのかと言うと、とてもそうは思えない。いくら高額報酬と言っても、数億円単位の話である。今期の日産自動車は、通期見通しで売上高12兆円、営業利益5400億円とされる。数億円の差異は、ほぼ誤差の範囲内であろう。
　株主がその不正に怒って、株主総会で彼を解任した、というなら、分かりやすい話であるが、検察庁が出て来て逮捕、ということになると、ああホリエモンというのを潰した日本の権力が、ゴーン氏まで潰そうとしているのだな、ということなのだろうと思う。
　しかし、本当に検察庁、大丈夫なのだろうか。ゴーン氏の個人資産をもってすれば、世界トップクラスの弁護士集団を組織するであろうことは間違いない。やれ逮捕、家宅捜索などと大袈裟なことをして、国家が個別の経営者が潰す、という国家の威信を傷付けるような実態が暴露されて終わる、ということになりはしないのだろうか。
　そもそも経営者の報酬をいくらにすべきか、というのは、取締役会の中の報酬委員会あたりで決まることだろう。そこで決まった報酬額があったにも関わらず、彼が経理部によこしまな圧力を掛けてこっそり別報酬をせしめた、ということがあったにせよ、それは取締役会と会長個人との間の問題であり、それが一気に検察庁とは、何とも理解し難い。
　とにかく、日本は謎の多い国である。何が公正で何が不正なのかは、大体は蚊帳の中で決まるので、一般社会は良く理解できないことが多い。検察庁がNHKを利用して世論を味方に付ければ、個人を社会から抹殺するのはカンタンだ、と彼らが思っているとすれば、たぶん彼らは相手の実力を見くびっている。
　正義は、権力が決定するものではない。権力者といえども法の支配に服する。世論にバッシングさせれば、相手は怯む、というのは、日本人同士のバトルであればあり得るが、相手は名うての経営者である。世論なんぞ関係ない。検察庁、これで本当に起訴ができ、公判を維持できるのか、なかなか興味深い事案であると思う。

　どうでも良い記事が世の中に多く出回っている中で、本日自分が目にした最もどうでも良い記事大賞は、麻生副総理が福岡市長選挙の選挙演説で、北九州市長をおちょくった「人の税金で大学に行った」ヤツ、という言い回しで、それが記者の感覚としては、国立大出身者に対する批判「とも受け取れる」のだそうである。そんなのは要するに他人の学歴をおちょくっているだけで、どこにも批判の要素がないと思うが、そう思う記者のセンスこそ、ちょっと理解に苦しむ奇妙な意識である。
　日本の大学は、大きく見ると国公立大学と私立大学とがある。私立大学というのは、どこかに創始者がいて、その者（たち）が大学という教育機関をつくりたいと思い、自分（たち）の目指す大学像に従って設立した大学のことである。それに対して、国公立大学というのは、大方の場合、高等教育機関が必要だと国や自治体が考えて、公費で設立したものである。だから、国公立大学というのは大して設立の理念なんていうものはないのが普通で、まあ一定数の高等教育修了者が必要だろうという意味で日本各地にさして特徴もない大学を設立する、あるいはそれまでにあった専門学校のような地域の教育機関を大学というものにまとめました、という程度の行政の都合でつくられたものがほとんどである。
　そういう設立の経緯からして、私立大学卒業生には卒業した大学に対する愛校心があったり、卒業生が積極的に大学に寄付をしたりすることが見られるが、国立大学が卒業生に寄付行為を持ち掛けても、たいていの卒業生がそっぽを向く。
　そういう経緯からして、国立大学なんかに行こうとするのは、授業料が安いからとか、家から近いからとか、そもそも動機が浅いのであり、しかも教育経費の主要部分が税金によって支出されているのだから、納税者に対してそんなに大きな顔をできないのは自明である。
　大学を格付けしたがる受験産業界では、合格難易度などというどうでも良い指標で大学のカースト制を宣伝しており、受験生により高いカーストの大学に入ることを勧める、という風潮があるが、それはもちろん受験勉強のために受験生の親により多くの費用を掛けさせるための悪質なセールス・トークでしかなく、大学教育の中身とはほぼ無縁な格付けに過ぎない。
　もしも東京大学を卒業することは、副総理のような学習院大学を卒業することよりも良いことだ、と信じる者がいても、それはその人の価値観でしかなく、社会的にはほぼ無意味だ。実際のところは、財務省という一機関だけを見ると、学習院大学卒業生が最も大きな権力を持っており、東京大学卒業生は、彼のために下働きをしているだけの存在でしかない。
　おそらくこの記事の記者は受験産業がデッチ上げたフェイクな大学格付けをそのまま信じる、という程度の知能しか持ち合わせておらず、国立大学のご卒業生をおちょくる私立大学卒業生など言語道断であるとでも思っているのではないだろうか。
　そもそも卒業生ひとり当たりに国庫が支出する金額というのを統計的に計算すれば、国立大学の学生の方が私立大学の学生よりも多額の税金を使っている、というのは正しいのであり（何しろ彼は財務大臣なのだから、財政支出の細目にも詳しいだろう）、それをその通りに語ったとしても何ら間違った話ではない。
　そこから思うところは、国立大学出身者は、ひとり当たりより多額の費用を国庫から支出させたとすれば、彼らは卒業後にそれなりに社会に還元することを考えるべきだ、ということであろう。麻生大臣の本当の論点はそこで、東京大学卒業生である北九州市長は同市の人口も税収も減らしており、本来やるべき仕事ができていない、と指摘しているのである。（と同時に、福岡市長選での自民党候補のライバル候補が京都大学卒業であることを語らずに揶揄する、という高等戦術に出ている。）
　だから、その話の趣旨としては、国立大学卒業者は税負担を国民に強いた以上、社会に出たらもっと真剣に社会のために生きろ、ということだろう。私立大学を卒業したオレがこんなにも社会のために仕事しているのに、オマエらがそんなことでどうするんだ、というのが、彼の話のポイントであろうと思う。
　誰かがちょっとでも意地悪なジョークを飛ばすと、やれハラスメントだと大騒ぎする風潮に記者も乗りたかったのかも知れないが、副総理のその発言を聞いて、それをハラスメントだと思う国立大学卒業生がひとりでもいるのかというと、そんなことはないだろう。それとも記者自身が国立大学の卒業生だったために心が傷付いたとでも言うのだろうか。自分なら、税金を使って国立大学を卒業したのだったら、そんなろくでもない個人攻撃専用の記事なんか書いていては、国民はムダに税金を使われたと思って怒るだけだから、さっさと記者を辞めた方が国民は納得するんじゃないか、とアドバイスをしたいところだ。

　国政が面白くない分、地方の方が面白いかも知れない。
　小池都知事は、総務省が何だかんだと裕福な都府県から貧しい都道府県に税収を廻そうとしているのを阻止するために、大変ご苦労をされているわけだが、全国知事会議というところで、鳥取県知事の平井伸治氏が、銀河鉄道メーテルのコスプレを披露した小池百合子氏に対して、「メーテルだけに母の心で地方のことも考えていただきたい」とスベったスピーチをしたので、母になれない（彼女は子宮筋腫で子宮を摘出したそうなので）アタシに向かって何を言ってるの、とお怒りで、さすがに平井氏もお詫びコメントを出す、というちょっとした田舎芝居があった。
　そもそもこの鳥取県知事は、元来が神田の生まれで西日暮里の学校に通っていた江戸っ子で、自治省に入省して鳥取県に赴任したところそこが気に入り、役人を辞めて県知事になった、というお調子者であり、上滑りしたおやじギャグが持ち味という男で、そもそも東京は自分の故郷であるから、小遣いをねだるのにも躊躇がない。
　一方の小池知事はというと芦屋生まれのお嬢様であるから、下町風な軽口を叩かれて黙っていることもできない。東京下町生まれのガサツな男と芦屋生まれで神戸のお嬢様学校に通われたお嬢様の対決が、鳥取県対東京都という姿を借りて実現している次第である。
　もちろん、税収に都市部と地方とで格差があることははっきりしており、その格差を埋めるためにカネを廻すことは悪いことではないが、それで地方は東京都に感謝する構図かと言うと、彼らは平井氏の出身母体である総務省（旧自治省）に感謝することしかしないので、そのあたりが小池氏のカンに触るところである。他人のカネをあっちからこっちに廻すだけで総務省が感謝され、そんなことしかできない総務省出身者が、県知事などというポジションにおさまって軽口を叩いているだけ、という現実に「いい加減におし！」と脅しをきっちり掛けるあたりが小池お嬢様の好いところだ。
　東京一極集中のひとつの原因は、地方同士のネットワークが整備されておらず、すべてがまず東京という中央に吸い上げられて、そこで利権の再配分という作業が行われるから、地方は必ず東京に窓口を置く必要があり、中央官庁に足繁く通わなければ何もできない、という行政の構図にある。
　だから、日本の行政は、東京と46道府県という構造になっている。そして、東京がマスターであって、地方はスレーブだ、というのが、その位置付けである。これは、その昔コンピュータが高価で未発達だった頃のシステム設計と同じで、当時は、演算をするのは中央にある演算装置だけで、それ以外はダム(Dumb)端末というひどい呼ばれ方をされていた。
　しかし、今後の行政の構造は、地方がそれぞれに活性化して、地方同士が自発的にネットワークを構築していく姿であろう。どこでも自分たちが自律的に政策を立案、実行することができ、それらが互いに刺激し合って発達する、そうなれば、中央（総務省）はそれらを調整する、という機能だけで済む。そうなれば、鳥取県知事には鳥取県出身者が就けば良いのであって、何も中央から来た役人を知事室に迎える必要もない。
　わが日本、まだまだ脱ぎ捨てるべき古い構造が根強く残っている。総務省主導の地方税収再分配の構図なども、早くそこから脱却すべきあまりにも旧式な制度である。それを主導するのは中央にいる者ではなく、地方なのであり、地方からの行政改革こそが国家を改革するための王道であるのかも知れない。