YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　モンゴル人同士の揉め事なのに、日本のメディアが食い付いている。それは当事者同士が大相撲の関取だったからだ。元日馬富士対貴ノ岩のこの取り組みは、貴ノ岩側が民事訴訟で元日馬富士を訴えていた。ところが、突然の訴訟取り下げとなって、事態は急転する。
　貴ノ岩側からは、これはモンゴル国内で家族へのバッシングなどがひどくなったために、取り下げざるを得なくなったもの、と発表された。訴訟取り下げとなれば、被告側はそのままそれを承諾するしかない、と思いきや、なぜか被告側の弁護士が書面で「コメント」を発表した。それは何だか原告側をこき下ろす趣旨のもので、一番自分的に面白かったところは、「モンゴルの国民性からして被害者である貴ノ岩関や、ましてやご家族が非難の対象となることは考えられません。」との記述だ。
　母国の英雄日馬富士の振る舞い（それは格下の同郷力士の素行を諫めるために、横綱が鉄拳制裁を下した、というだけのこと）に逆ギレした殴られた側の関取が、さんざん文句を言い募って、日本社会の同情を惹いたために、英雄日馬富士は自らの名誉を守るために、反論もせず美しい姿で土俵を去った、というのが、当該事件についてのモンゴルで語られるストーリーであっただろう。（すなわち、情けない格下力士に下手な同情をした日本社会の特殊事情ーあるいは日本の国民性ーのために、横綱は身を引いた、というストーリーである。）
　そういうストーリーが定着した以上、貴ノ岩に同情するのは少数派であり、貴ノ岩の家族に世間の風がつらく吹いたことは、別に貴ノ岩側の訴状取り下げ理由を聞くまでもなく、容易に想像できる。
　法的な権利は十分に整っているとしても、社会通念とか自分や家族に対するイメージ悪化を考慮して、その権利を放棄する、ということは、世間に良くある話である。
　だから、元日馬富士側としては、すっとその争いの場を離れることが美学に適うはずのところであった。しかし、おそらくはまたしても狡猾な日本のメディアが、弁護士をそそのかしたのであろう。あいつら言いたい放題言ってますが、言わせておいて良いんですか？敵前逃亡の相手方に一発何かかまさないと気が済まないんじゃないんですか？等々。この弁護士がもし優秀なら、苦笑いを残して黙ってメディアどもを遠ざけるところだが、おそらく記者とそんなに変わらない知能しか持っていなかった弁護士は、その通りだ、オイラには文句があるから、ここは一発名文でうならせよう、そうなりゃあれだ、オイラのコメントが記事になって、さすが一流の弁護士さん、すごいわね、ってなもんだろうよ、そうだそうだ、すぐにいつものように名文書いて、メールで流すからよ、ってなもんで、このトンチキな弁護士がコメントなるものを発表いたします。
　するってえと出て参りましたのが「モンゴルの国民性からして被害者である貴ノ岩関や、ましてやご家族が非難の対象となることは考えられません。」との名文句でございます。おいおい、一体このモンゴルの国民性ってもんは何なんだい、番頭さん、と店の主人なんかも不思議に思います。いやあモンゴルの国民性では、殴られて訴えるヤツが一番偉くて、訴えられる者は皆悪者って、そういうことなんじゃないですかい、くらいしか番頭さんも答えられません。
　まあ常識的に考えれば、毎週月曜日の朝には川に死体のひとつやふたつは浮く、と言われるのが犯罪都市ウランバートルの現実である。アタマ殴られたくらいで訴えるなんて何考えてるんだ、この野郎、日本社会の同情をうまく惹いたと思って調子に乗ってやがるな、というのが、モンゴルの国民性から標準的に出て来る反応だろうと思う。文化人類学的に正しいコメントをするならば、「モンゴルの国民性からして被害者である貴ノ岩関や、ましてやご家族が非難の対象となることは当然であり、それにも関わらず民事訴訟を起こしたことは、原告側の大きな間違いであったと思われます。」ということだろう。
　言わなきゃ良いことをうっかり言っただけで、こんなブログでまでバッシングされる、いやあ世の中、本当にバッシングだらけなことでございます。

　安倍首相が中国の習近平主席との会談で、「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」という三原則を語った、とされる。それを習主席が「確認」したかどうか、という不毛な議論もあるが、習先生がそれを確認してしまうと中国がそれに拘束されることになるので、確認なんかしているはずはない。しかし、本当に重要なことは、それが安倍首相から習主席に伝えられた重要なメッセージだったことだ。
　ところが、わが国のメディアで、その安倍首相の「真意」について分かりやすい説明をしてくれる者はひとりもいない。誰もいなければ一介の民間人が勝手に妄想するしかない、といういつものパターンなので、この機会に妄想してみたい。
　まず「競争から協調へ」とは何だろう。競争とは、中国市場で日本製品と中国製品が競合することではないか、というように自分は思う。自動車であれ、エレベータであれ、日本企業は中国市場の巨大さに着目して、現地資本と合弁で中国生産、中国販売を強化して来た。ところが、おそらくそれはうまく行かない。なぜなら、習近平の中国は、中国で開発、設計、製造した製品だけを自国で消費したいからである。そうやって、日本製品はしだいに中国市場から締め出され、中国市場は中国が、その他の市場は日本が、というように棲み分けをして、経済発展を協調しながら進めよう、というのが今回のメッセージの意味であると自分は想像している。それは、習近平の中国が目指しているところのものであり、今回の安倍首相のメッセージはそうした中国の希望を自分が理解し、それを一緒に実現しよう、という話だと思う。
　もちろんそれは、じゃあ来年からやろう、というように短期的に実現できる課題ではない。中国企業は、すぐに中国市場を満杯にできるほどの開発力も生産力も持っていない。しばらくは日本企業にいてもらわなければならない。しかし、日本はいつか静かに撤退する、そういう意思表示を安倍首相は習近平氏に示したものと理解する。
　次に、「脅威ではなくパートナー」の意味は何だろうか。こちらは経済の意味ではなく、安全保障の話だろう。日本には、中国が脅威だからこそ継続しているある重要な政策がある。それが日米安保条約である。もしも中国が脅威でなくなり、むしろパートナーであるという立場に立つならば、真っ先に不要になるのが、日米安保条約であり、在日米軍だ。これは、日本が日米安保を終了させ、逆に日本と中国とが、お互いの軍事情報を共有し、何なら共同軍事演習なんかをして、互いに相手の危険度を理解し合えるパートナーになろう、ということを言っているものと思う。
　そして、これもまた来年になったらすぐに実現するようなものではないが、将来的にはそういうことになるのだ、という将来の安全保障の新たな枠組みが安倍首相と習近平主席との間で合意を得た、ということになるだろう。もちろんこれは互いに自分を拘束するような「約束」ではない。安倍首相が一方的につぶやき、習近平主席がニヤニヤしながらそれを聞き取った、というだけのことであろう。
　最後に「自由で公正な貿易体制の発展」とは何だろう。日本はTPPの主要メンバーであり、中国はRCEPを主導しようとしている。そこで問題は、日米間のTAG交渉だ。すでにアメリカはメキシコおよびカナダとの間でNAFTAの改訂作業を済ませている。そこで従来とは異なる新たな条項として合意されたのが、非市場国と貿易協定を結んだら、ただちにその協定は破棄できる、というもので、これを端的に解説すると、中国との間で貿易協定を結ぶことを禁じる、という中国排除条項だということになる。
　今後の日米TAG交渉でもこの条項が入ることは間違いないと言われており、そうなれば、日本が中国との間で貿易協定を結ぶことができなくなる。そういうことが明らかな時期に安倍首相がわざわざ「自由で公正な」貿易体制に言及したのは、はてさてRCEPを一緒にやろうという意味なのか、それはもうトランプからの圧力のせいでできなくなったので、ごめんね、ということなのか、そこは良く分からない。そもそも中国にとってRCEPとは、自分が東南アジアのASEAN経済圏を支配下に置こうとするものだ。これまでのところでは、この貿易協定は日印豪などの経済圏とASEANを結び着けるものとして議論されて来たのだが、日本が抜けるなら、それは中国にとってむしろ好都合なのではないだろうか。むしろインドやオーストラリアも抜けて、中国&ASEANという新経済圏が生まれるのが習近平の野望にとって望ましいのではないか、と見る。
　これはもうかなりの妄想だが、安倍首相は、それがトランプ大統領の意向でもある、というようなことを伝えた可能性もある。習近平主席は、安倍首相にトランプ大統領とゴルフで何ホール廻ったのかを尋ねた、と言う。9ホールか、18ホールかと。すると安倍首相の答えは27ホールだ、ということだったので、習近平氏はうなった、というのだが、それが今回の三原則のどの部分と関係するのかは分からない。とにかく、三原則は安倍首相の意向であるとともに、トランプ大統領の承認印も押されている、というのが一応の習近平氏の理解だったことだろうと思う。

　メルケル首相が、CDU党首を辞任する、ということになった。
　それでも彼女の首相としての在任期間は2021年まであるので、首相職は続投、と言っているが、第一党の党首がいるのに別人が首相、というのではおさまりがつかないし、政権運営上もいろいろ支障が出ることであろうから、党首が決まった時点で次は首相交替、という流れになるのだろう。
　アンゲラ・メルケル、理論物理学の博士であり、物心がついて以来東ドイツで暮らしていた過去を持ち、夫は化学者で大学教授であり、そこいらのおばちゃん体型であり、めっちゃサッカー好き（日本ならさしずめ小柳ルミ子）であり、という具合で、一体どうやってそのアイデンティティを特徴づければ良いのか分からない、多面的な要素を持った女性だった。
　東ドイツでの生活感情を良く分かった上での保守派として、おそらくドイツの年齢や性別や階層や出身地を超えて、誰からも愛されたキャラクターだったと思う。
　2005年に首相に就任、当時彼女は51歳だった。それからもう13年。その魅力はまったく褪せないが、残念ながら彼女によってドイツがどうなったのかと言うと、むしろ問題をたくさん抱え込んで、身動きが取れなくなって来た。
　いつから始まったのかはなかなか気付かれないようながら、彼女は、東ドイツで受けた教育のたまものであろうか、共産主義に対する警戒心が薄かった。それで、ドイツは中国との経済関係を深めて来た。今やそれは抜き差しならないレベルにまで至っているように思う。
　そして、2011年、フクシマの原発事故をきっかけに、彼女は脱原発という大きな国策の転換をして、ドイツの田舎にはソーラー・パネルがたくさん並ぶようになった。これは彼女がはじめたという訳ではなく、自然エネルギーで自家発電をすれば、ドイツ政府がそれを高価買い入れする、という制度はメルケル以前からあったもので、そのためにドイツでは太陽電池分野での大きな技術革新が進み、その分野ではドイツが世界の最先端を走っていた。
　ところが、メルケル時代にはそれに拍車が掛かるとともに、中国製太陽電池の投げ売り状態が続き、結局、ドイツのメーカは破綻、身売り、というような窮状に陥り、ドイツの膨大な太陽電池需要を満たしたのは中国製だった。
　たまたま先週に乗ったタクシーの運転手も、自分の土地にはソーラー・パネルをいっぱい並べてるよ、いい値段で電力を買ってもらえるからけっこうな稼ぎにはなってる、と喜んでいた。人々は電力会社の電気は安く買うことができ、自分がつくった電気は高く売れる、という二重価格制で、それなりに喜んだのだが、財政的にそんな無理な話は長く続かないので、現在まさにその制度の見直しが進んでいる。
　構図として、ドイツの電力会社の経営はうまくいかなくなり、個人個人が安い中国製のパネルをそこいら中に張り巡らしたのだが、そろそろそんな社会主義的な政策が綻んで来たところだ。メルケルさんが脱原発をはっきり言い切ったことで、ドイツ全土のソーラー化は非常に進んだのだが、それが逆に今は自分の首を絞めている感じだ。
　難民問題が社会問題化した2015年、彼女が率いるドイツは、一年間で百万人を超える難民の受け入れを許可している。それは人道的な処置でもあり、難民たちはうまくドイツ社会に溶け込めるであろうし、東西統一もなし遂げたドイツこそ難民受け入れもスムーズに行えるだけの許容性を持つ社会だ、という妄想もあったことなのだろう。だが、そうなった難民たちが半数はいるとしても、残りの半数は社会的な不適応の症状を起こして苦しんでいるし、ドイツ社会もそうした人々をどうして良いか分からないままでいる。
　人間として見れば、ドイツ人の大半は今でもメルケルおばちゃんのことが好きだろうと思う。しかし、それと自分の身の回りの問題とは別のことだ。おばちゃん、もういいよ、ご苦労さん、という時代の到来なのであろう。

　ドイツからタイを経由して帰って来た。
　まあ今日はブログ更新なんかしてないで寝ようと思ったら、安田某氏がシリアから帰国したわけだが、彼はいいヤツなのか、悪いヤツなのか、みたいなことをテレビの報道が何だかマジメに語っていたのを見て、とりあえずビックリした。
　隣の人が何かをやった時、それがいいとか悪いとか言うのは、まあ人間くさいゲスな根性だが、テレビという公共の電波を使って、オレはああいうヤツが大好きだとか、オレはあんなヤツ好かんとか言っている。誰が誰のことを何と言おうと勝手だが、それはそういうゲスなことを言うヤツが単にゲスであるだけで、そんなことは、少なくとも居酒屋以上の規模の世界でやるような話ではなく、ましてテレビで大真面目に議論して、良いヤツか悪いヤツかを人民裁判で決定しようとするのは、どういうことなのだろうか。
　仕事で危険な場所に行くヤツがいいヤツか悪いヤツかと言うと、別にそれは良いことでも悪いことでもない。たまたま前大阪市長の橋下某という人が、危険な場所に行くなら安全装置を準備してから行け、というような暴論を語っていたが、日本の中にだってゼッタイ安全な場所がないのと同様、世界にゼッタイ安全な場所なんかない。橋下氏が西成で殴り殺されなかったのは、単に運が良かったからであって、彼の安全意識がそれほど高かったからだ、とは思われない。
　ドイツからタイ航空でバンコクに向かうと、イラン上空は避けていたがアフガニスタン上空は通過していた。ミャンマーの上空も通過した。そもそも飛行機という乗り物の安全性、という問題もある。もしも外国で危険な目に会ったとして、それは安全装備を持たないオマエが悪いとあんな弁護士風情に言われても、放射能なら放射線量さえ測定すれば安全かどうか分かるだろうが、人間の住む世界に行けば、何が起こるか分かりゃしないのが普通である。写真家という稼業は、動物写真家なら珍しい動物を追い掛けて崖の上に登ったりするものだし、報道写真家ならテロリストの巣窟にわざわざ行ったりする。「ゼッタイ安全な場所」なんかにいたら真実なんか分かるはずもない。
　そういう職業上のリスクというのは、どんな職業に就いている者でも承知してその仕事をしているわけであり、今回の安田氏もまた、テロリストに拘束されたのは、職業上仕方のないリスクだったのだから、その点は本人も良く承知しているようだ。
　人質になったら、国家が救出の労を取るわけであり、それは国家に「迷惑」を掛けているのではないか、という暴論もある。在外邦人を守ることは国家の義務であり、その意味では国家だって、単にその義務を果たしているに過ぎない。国家は、当該邦人が無防備だったからとか、油断しまくっていたからとか、不注意だったからと言っても、それで邦人保護をしなくて良い、という理屈にはならない。
　そういうわけで、誰もがそれぞれのポジションで仕事をしているだけなのに、いちいちそれが良いとか悪いとか、そんな感想を他人に聞かせて何の意味があるのだろう。
　そもそも今回、身代金を誰かが支払ったかどうかなんて、分かってもいない事実だ。カタール政府が支払った、ということを言う団体もいるが、カタール政府は彼らのためにはじめから資金援助をしている。日本政府がどんな犠牲を払ったのかも分からない。分からないのに、勝手な憶測で居酒屋談義をするのは別に構わないが、何でそれをテレビの番組にまで格上げしているのか、意味がまったく分からない。何であれ、あれは良いことです、これは悪いことです、という国民的コンセンサスを作り上げて、そこにはまらない者は魔女狩りか何かの対象にして、皆でいじめようとでもいうのだろうか。
　ローマ市民にサーカスが必要だったように、ニュース番組にはネタが要る。それは事実であるとしても、たまたま自分がネタにされるリスクまで写真家が背負わなければいけないのだとすれば、日本では写真家なんていう職業に就いてはいけない、ということになるのかも知れない。

　金曜日の昼、このところ毎日であるが、お客の工場に付設されている食堂（英語的にはcanteen）でのランチ。マネージャ氏が選んだのは、大きくさいの目に切られた何かを砂糖で煮付けた赤っぽいもので、何だか食事というよりスイーツみたいに見えるものだった。自分が単に何だか分かりやすいというだけの理由で選んだのは、ミネストローネ風なスープ（説明ではシチューとされていたが）にパンを添えただけ、というシンプルなもので、そのメニューに関しては、やっぱりカトリックの伝統に従って、金曜日には基本、肉を食べないのである、との説明だった。
　それで隣りに座った若いエンジニアが選んだものは、要するにキノコの何かだったのだが、マネージャ氏が化学者らしく、セシウムの含有量は測定したのか？という化学屋ジョークを飛ばすと、彼は体内に測定器を仕込んでいるから大丈夫、とこれまた理系ジョークを返す。
　はあ何言ってるんだ、こいつらは？という気持ちが顔に出たためだろう、マネージャ氏がジョークの解説をするには、これは何を言っているのかというと、チェルノブイリの事故で雨が降った後、セシウムを多量に含有するキノコがたくさん採れた、という「故事」に基づくジョークなのだ、とのことであった。それから話は体内に重金属が蓄積される、というような方面に渡ったので、そう言えば、自分が学生の頃、日本でも重金属が体内に蓄積されて酷い病気に罹る、というようなことが大問題になっていた、という話をすると、そりゃあヨーロッパでもアメリカでも日本でも、ある時期、みんなそうだったよなあ、という話になる。
　ところで、若いエンジニアが自分には体内に放射線測定器があるとジョークを飛ばしたのには訳があって、彼は1986年の4月生まれであり、彼がオギャアと生まれた直後にチェルノブイリの事故があって、そちらから雲が流れて来て、ドイツでも（放射線を含有する）雨が降ったのである。
　それから30年以上も経っているのだが、その記憶はまったく消え去っていない。当時、ヨーロッパの人々は、自分たちもまたヒロシマやナガサキの人々のようにヒバクシャになるのではないか、と真剣に恐れたのである。
　だが、そんな事故を起こしたのはウクライナの原発がソ連製であり、技術者が共産主義者らしく英雄主義に駆られて無理な実験に挑んだからだ、というような理論構成が広まり、原発問題は、ソ連の体制の問題に置き換えられて行った。それで、ソ連が崩壊し、ロシアという体制になると、原子力に対する恐怖はもう消えた、というような（誤った）安心感が生じたのである。
　そして、そんな安心感を一挙に吹き飛ばしたのが、2011年3月のフクシマ事故で、そこで放射線をまき散らしたのは、アメリカおよび日本製の原子炉であったのだから、原子力問題は政治体制の問題ではなく、そもそも原子力発電という技術そのものが持つ脆弱性によるものだ、という新たなコンセンサスがそこに生まれた。
　もうそうなれば、原子力発電という技術自体が拒否の対象だ、ということになり、メルケル首相は「脱原発」という明瞭なポリシーを打ち出さざるを得なくなった。ドイツの原子炉メーカであるシーメンスは、2011年9月に原発事業からの撤退を発表している。
　もとよりどんな技術にもリスクはあり、クルマの事故で毎日誰かが死んでいるからと言って、クルマの全廃を求めるのは愚論であろう。クルマの自動運転が有人運転よりも安全かどうかは、今後遠くない将来に、AIは人間よりも信頼できる、という統計結果が出ることだろう。
　この頃の日本では、ジョークに対する反対論が強過ぎて、フクシマ出身者を放射能にからめてジョークの対象にすることがまるで人格の否定でもあるかのように取り扱われ、言っちゃいけないことにされる傾向があるが、ジョークを言い続けることで、そのことに思いを致すこともできるのであり、その効用を捨ててしまい、話題にすること自体を封印してしまったら、あたかもそんな悲劇が存在しなかったようになってしまうかも知れないので、そんなことならえげつないジョークを言い続ける方が、社会全体にとっては意味があるのではないか、という気もする。

　このところ、「ジャーナリストの死」で連日大騒ぎだが、イランのロウハ二大統領からは、サウジの「ジャーナリスト」の殺害は、アメリカの関与があるとしか思えない、との発言があった。
　それはもちろん単なる憶測でしかないことだろうが、憶測だったら一介の民間人にだってできるので、一応、自分の憶測を述べておこう。
　さて、サウジとアメリカとの関係を解くためには、サウジ側もアメリカ側も、その権力関係を因数分解して考える必要があると思う。
　まず、サウジ側は、王子様たちを大量に脱税容疑で逮捕した皇太子（MbS）側と、逮捕されて権力も財産も剥ぎ取られてしまった王子様たち側に分けて考えるべきだ。そして、アメリカとズブズブの関係にあるのは、権力を奪われた方の王子様連合である。そして、カショオギ氏もその一味に所属していたことは、彼がWashington Post紙に寄稿した記事からも明らかである。すなわち、アメリカと深い契りを結んでいるのは殺された側、ということになる。
　さて、アメリカの方はどうなっているのかというと、サウジと深い関係にあった最近の有名人と言えば、昔のブッシュ大統領親子とか、ヒラリー・クリントン前大統領候補などが挙げられよう。そして、トランプ大統領は、いわばそういう勢力にとっては仇敵であり、化学結合としては、トランプ大統領がサウジ皇太子と親密、アメリカの反トランプ勢力が殺されたカショオギ氏を含むサウジの以前の権力サークルと親密、というように見たら良いだろうと思う。
　だから殺害はアメリカと無関係ではない、というのはその通りだが、それは殺された側がアメリカと深い仲だったことが問題だった、ということであろう。
　では殺した方の下手人は、トランプ大統領の指示によってそんなことをしたのかと言うと、彼に殺人の動機はないだろう。動機を持っているのはサウジ皇太子であり、彼があっさり自国民を殺し、しかもそれが逐一トルコによってばらされた、というその立ち廻りの下手さ加減にトランプは怒り心頭、というのが、一応の自分の憶測である。
　サウジ権力のやることなすことがアメリカとの関係においてなされる、というのはその通りだが、そんなイランだって、アメリカとの対立関係の中でイランのあらゆる国策は練られているのだから、アメリカ抜きにイランの政策を理解することはできない。
　まあ世界の多くがアメリカとの関係抜きにその行動を説明できないのであって、日本など、ほぼCIAの振り付けでここまでの戦後社会を運営して来た。そこに変化があるかも知れないのは、トランプ・レジームが生じたからで、MbSだって、アメリカがトランプ体制に変わったからこそ、自分の権力固めを行っているわけであろう。
　安倍首相のスタンスは、いまだに霧の中に隠されているが、自分の憶測を言えば、MbSと同じく、自国のアメリカ離れを画策しているところだと思う。それは、安保体制の変更であり、自主防衛の確立、たぶんそのための準備作業としての憲法改正、などが彼の主要な政策目標なのだと思う。安倍首相の場合、政敵を脱税容疑で牢屋にぶち込むなどの政策を選択するかどうかは不明だが、陰に陽に、政権は国税庁を使って政敵の財布の中を覗き込み、税務調査行きま〜す、などの恐怖感たっぷりの脅し文句を使って、政局を廻して来た。「ジャーナリスト」を殺すのよりはずっと紳士的かも知れないが、相手によっては、ホリエモン氏のように本当に監獄にぶち込まれることもあり、日本の政治がサウジのそれよりも洗練されているのかどうかは、まあどちらとも言えないところがあるだろうと思う。

　サウジ人「ジャーナリスト」のカショオギ氏は残念なことになったが、日本人「ジャーナリスト」の安田純平氏は、シリアから帰国する模様だ。
　その件について、安倍首相はトルコとカタールの両政府に対して感謝の意を表明した。
　さて、ここで誰もが感じる（いや、そうでもないのか）疑問は、何故にカタールか？ということであろう。日本政府は身代金の支払いはなかった、としているが、シリア人権監視団とか称する団体は、カタール政府が巨額の身代金を支払った、と発表している。
　さて、話はあっちこっちに行く。もともと複雑な話なので、複雑に考えざるを得ないわけである。
　そもそも安田氏は取材中にシリアの「反政府勢力」に捕らわれた、とされる。反政府勢力とは、シリアのアサド政権を打倒しようとする勢力である。まずそれはそもそも誰だったのか、と考えると、アサドの圧政に抗議しようとする良心的なシリアの国民たちであった、というようなことは全然ない。シリアの政権潰しの黒幕は、アメリカのCIA、というのが、間違いのないところであろう。アメリカはアフガニスタンを潰した後、イラクを空爆して、サダム・フセインを血祭りに上げた。次はシリアのアサド大統領の命を奪う、というのがその明確なシナリオだった。そして、シリアの政権転覆を狙う軍事行動を組織したのだが、それはベトナム戦争の時とは異なり、アメリカの青年たちではなく、スンニー派のアラブ人たちであり、主要な役割を果たしたのがサウジアラビアとカタールであるとされる。彼らは国策としてシリア潰しに加担し、武器や兵站をシリア「反政府軍」に届けていたと言われる。
　そういう意味で、今回の安田氏が捕らわれていたのが「反政府軍」であるならば、彼らはある意味、カタールという国家に雇われていた傭兵たちだった、と見ることができる。そうであれば、日本は反政府「軍」と直接交渉しても無意味であり、交渉相手ははじめからカタール政府であった、というようなことになるだろう。
　アサド潰し作戦にはトルコも関与していたのであり、カタールとトルコが協力すれば、反政府「軍」は、カンタンに彼らの言うことを聞いたはずであろう。
　では、日本政府はカタールやトルコに何を提供したのだろう。「感謝の意」を表明すればそれで終わる、というようなのは、国際関係という渡世ではあり得ないことだ。一定の利益供与があって、そうした「協力」は得られる。そもそもカタールがはじめから自分がスポンサーをやっている反政府軍に対して身代金を提供する、というのは、話の筋が通らないが、せっかく日本人捕虜を獲得したチームとしては、それをリリースするにあたって何らかの要求事項があり、カタール政府がそれに同意し、具体的なリリースの手順については、トルコ政府が段取りをつけてそれを実現したのであろう。
　カタールと言えば、サウジアラビアと対立して関係が険悪になっているが、カショオギ氏騒ぎでサウジが強く出られない今、日本がカタールと取り引きしても、サウジは日本に向かってなかなか文句を付けることもむずかしいだろう。そういう意味では、サウジが他のことで忙殺されている間に、さっさと抜け駆けして、日本政府がカタールとの間で取り引きを成立させてしまった、という構図なのかも知れない。
　日本人「ジャーナリスト」の命の重さを重視したカタールやトルコが、一肌脱いで頑張ってくれた、というほど、中東では命の重さは重くない。邪魔な者は消し、役に立つ者は利用する。安田氏を捕えた連中にとっては、彼をリリースすることでなにがしかの対価を得たはずなので、それはテロリストにとってのビジネス（シノギ、と言うべきか）であるに過ぎない。カタール政府にとってもトルコ政府にとっても、自分の権力が及ぶ範囲で何らかの貸しを日本に与え、日本はそれを借りとしたのだろう。カタール政府は別にカネに困っている訳ではないから、その借りをカネのかたちで支払うこともないだろうが、それが何なのかは、いわゆる外交機密であり、我々が生きている間にそんな情報を知ることは、おそらくゼッタイにないことであろう。

　昨日は今回の仕事第一日目で、ほぼ予定通りの進捗になった。
　現地在住の日本人の方より、じゃあ晩飯を、ということになって、古い女子修道院で今は旅館として使われている施設内のレストランに行く。部屋の仕切りがほぼアーチ状にくり抜かれており、装飾もある程度オリジナルを復元したもので、食事はバイエルンの家庭料理っぽい味の濃いものであったが、趣きは十分に楽しめる場所だった。
　メルケルさん大丈夫か、については、昼飯の時のドイツ人の皆さんの感想は、あの選挙の結果は、メルケルさんの政策に対するよりも、バイエルンの保守議員どもがあまりにも現状にあぐらをかいて何もしないから、それで与党に刺激を与えるために「じゃない」政党に投票した結果なので、あんまりメルケルさんとは関係ないね、という意見が主流だった。これからどこの政党と連立を組むかが決まるが、どちらにしても与党は自分たちだけでは決められない、という事態になったわけだから、連立相手の言うことを聞かざるを得ない状況で、まあそれは悪いことじゃない、という楽観論である。
　それで、晩飯時の話題の方は、メルケルさんの中国依存症がちょっと問題じゃないか、というものだった。米中の貿易が急速に冷えるのに反比例して、中国とドイツの経済関係は超蜜月である。クルマであろうと発電所であろうと、中国という巨大市場は、ドイツ企業にとって魅力的であり、売れるものは何でも売る、という姿勢である。そして、中国製品についても買えるものは何でも買う、という明確なスタンスがある。
　しかし習近平の中国が本当にドイツから買いたいのは、ドイツの「製品」ではなく、ドイツの「技術」だ。トランプ政権が中国に喧嘩を売っているのも、中国製品を買いたくない、という動機であるよりは、中国に技術を出したくない、というのが、その主要な理由だ。なぜかと言えば、中国に技術を出せば、いずれ世界は"Made in China"の洪水になるからだ。その昔、"Made in Japan"に危機感を抱いて、日本製の商品を壊したり、燃やしたりするパフォーマンスを演じていたアメリカは、今まさに中国製品が土石流のように自分たちを圧し潰すのを予防するために、まず自分たちの技術が中国に流出することを堰き止めようとしている。
　しかし、中国はけっこう平気である。トランプはああいうヤツだが、メルケルは違う、と自信たっぷりである。かくして、一帯一路で結ばれる両国経済は、その間に挟まれる巨大なユーラシア大陸を内包して、一大商圏を形成するようになることだろう。そして、今のうちはドイツの工場からは工業製品が、そして中国の工場からは食品やアパレル製品などがその商圏に流入するが、いずれそのうちに、ドイツの技術でつくられた中国の工業製品がドイツ製にとって替わるようになるはずである。
　そういう巨大な話は一転して、彼の少年時代の話題になり、その昔、近所に古墳があって、子どもの頃はよくそこで遊んでいたのだが、ちょっと穴を掘るといくらでも昔のものが出て来るので、小学校の先生からは、あそこからモノを取ってはいけません、もし何かを見つけたらもとあったところに戻しなさい、と指導されたものだった、それがある日宮内庁から、この古墳はXX天皇陵であると特定されたので入ってはいけない、と禁止された、という話になった。そこで、そうそう、ですから日本では歴史研究が奈良時代以降しかできなくて、それより昔の歴史研究は宮内庁が禁止している、ということですよねえ、という話をしていたら、先ほどネット・ニュースの中に、仁徳天皇陵（とされている大山古墳）を宮内庁と堺市とが共同で調査をはじめることになった、という驚くべきニュースが出ているのを見た。仁徳天皇は日本書紀によれば、わが国の第16代天皇であり、日本書紀に書かれている年代を機械的に西暦に変換すれば、彼は紀元313年から399年までわが国を統治していたことになる。
　同天皇は、もはや歴史学がその実在を認定することもできない天皇であることと、何しろ世界最大の墳墓として世界遺産申請をしようとしているのに、中身が何かは分かりません、というブラックボックス状態では世界遺産なんかに認定できるわけがないので、おそらくユネスコが納得できる程度に発掘して、出土品なんかを見せるつもりであろう。しかし、本当にいろんな物が出て来て、その年代が特定されれば、それは日本書紀の記述が捏造である、ということを証明する結果になるので、じゃあ仁徳だけが捏造で、それ以外は正解だ、という推定なんかとてもできない。
　結局のところ、これはユネスコ向けのパフォーマンスとして始められても、行き先は日本書紀の記述がフェイク・ヒストリーであることを雄弁に語ることになり、要するに奈良時代以前の日本史というものが完全に書き換わることになると推定している。
　しかもそれは厳密に言うと、奈良時代以前に日本史というものは存在していないのであり、そこにあるのは東アジア史である。東アジア史の全貌が分かれば、その一部である日本列島における権力構造の解明もできるはずだ。そして、本当に日本列島をひとつのまとまりとして統治できるようになった最初の権力が奈良朝だった、というより確からしい結論に至るものと思う。
　AI化によって社会も大きく変革されて行くが、歴史もまた大きな変革の時代を迎えたかと思うと、妙に楽しくなって来る。

　ミュンヘン空港に着いたのは日曜日の早朝だった。我々の顧客は、常時空港から町までのタクシーを雇っており、我々の分も予約をしてくれていた。同乗者はシンガポールから来た中国系の社員で、車種は当然のことだが、メルセデスである。
　自分たちもバンコク経由の遠い航路だったが、彼もエティハド航空でアブ・ダビ経由ということだった。良くドイツの本社に来るのか、と聞いたら、今年は三回目だ、とのことで、じゃあオクトーバーフェストを逃して残念だったね、と言うと、運転手がオクトーバーフェストは終わってもビールはいくらでもあるから心配するには及ばない、とのことだった。
　それにしても日曜日は店も閉まってしまうし、不便ではある。皆は教会に行くからね、と運転手は言うのだが、教会で礼拝の後にビールを飲み、その後は仲間うちでさらにビールを飲むのが日曜日の正しい過ごし方、という解説だった。
　ドイツでは、北部はプロテスタントだから信仰ももっと厳格だが、バイエルンでは教会に通うのは、信仰心よりもむしろビールを飲んで語り合うためだ。本当はビールでなくてもコーヒーでも良いだろうと思うが、これはもう伝統的にビールということになっているのだろう。ただし、それはビールという飲料を飲むことが目的な訳ではなく、ビールをやりながら語り合うのが、日曜日の重要なおつとめだ、ということだろう。
　バイエルンのビールでも世界的に有名なビールのブランドはあるわけだが、地元の人間はそんな工業製品のビールなんか飲みはしない。地元の気に入った醸造所のビールを飲むのが当たり前である。というわけで、彼らはどんな製法でつくるビールがどんな味、香りなのか、をいくらでも語ることができる。
　ドイツの危機は、やはり移民問題である。先週のバイエルン州議会選挙では、与党のCSUが大幅に議席数を減らし、過半数割れとなったので、連立を模索すると言う。第二党は環境問題を主要アジェンダとする緑の党であり、第三党は地域、地元重視の「自由な有権者」という政治団体であり、その次には今回はじめて議席を獲得した、ドイツのEU離脱と移民制限を目指す「ドイツのための選択肢」という政党が入っている。社会民主党は、彼らのいずれの得票率にも及ばない、という結果だった。
　バイエルンの人々はビールを飲みながら、政治に何を期待するのか、政治家に何をやらせるべきかをしっかり語り合っている。ちなみに今回の州議会選挙の投票率は、72.4%である。
　その昔は、保守のCSU、左派のSPD(社会民主党）の二大政党みたいな様相だったのに、左派が完全に埋没したのは、日本と状況が似ているだろう。ただ似ていないのは、環境、地元復興、移民など、特定のテーマを掲げた政党が健全野党として、それぞれ自分たちの得意分野で政策に影響を与えていることだ。
　ドイツが2023年までに原発撤廃を決めたのは、メルケル首相の決定ではあるが、環境政党の働きかけが強いことはは間違いところだろう。ちなみに、シンガポールでも原発案件はボツになり、原発不導入を決めている。シンガポール人の同乗者は、もしシンガポールで原発事故が起こったら、シンガポールの島全体から避難を余儀なくされ、国家が消えてなくなってしまうから、と極めて明快な論拠を示した。ドイツ人の運転手からも日本はフクシマを体験しているのに、原発再稼働しているらしいが、どういう了見なのか意味が分からないと責められ、いやはやそれはまあ、日本は核兵器を持たないことになっているので、せめて原発がないと原子力の技術を向上させられないから、とか訳の分からない苦しい答弁をせざるを得なかった。ビールを飲みながら原発を語れば、あんなものはやめよう、という結論にどうしてもなると思うが、なぜ日本でそうならないのかは、実際のところNHKや読売新聞が原発に甘いから、ということなのかも知れない。
　環境、移民を政治的アジェンダにするのは分かるが、地域の活性化を専門にする政党が躍進しているのも興味深い。自民党の政策にも地方創生という言い回しがあり、それを担当する大臣もいる訳なのだが、では何をやっているのかと言うと、ほぼ何もされておらず、地方が寂れ、大都市は過剰な人口を抱える、という現実には何の改善もない。先週出来たらしい「未来日本」という政党がそうしたアジェンダを掲げる政党として発展するものなのかどうかは、これからの動向を見守るしかないところだろう。

　宗教っていうのは何か、という問いに対して、最近の人類にとって最も分かりやすい答え方は、それはソフトウェアにおけるO/S（オペレーティング・システム）の役割を果たすものだ、ということだと思う。
　ひとりひとりの人生は、ソフトのアプリにようなものだとして、それがきちんと動作するためには、他のアプリとの整合性が保たれている必要がある。そこで、同じO/Sを持っている者同士では、気持ちが良く通う。では、かく言う自分がどんなO/Sを採用しているのかと言うと、これまでこのブログを良く読んでいる方々にはあるいはお分かりと思うが、バイブルO/Sである。バイブルというのは、キリスト教的な方言で言うと旧約聖書のことである。そして、それは神が天地を創造してから、人間は堕落をし、未来はどうなるかと言うと、堕落の問題が解決して神と人がともに住む天国が実現する、という世界観を表現している。
　現在の世界において、このバイブルO/Sを採用しているのは、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒の面々である。オマエはそのうちのどこに所属しているのかと言われると、たぶんどこにも所属していない。それは、それぞれの宗教が採用しているバイブルO/Sのバージョンが古過ぎて、自分のようなひねくれ者にはとても付いて行けないからである。自分の印象で言うと、それぞれは、Microsoft Windowsで言うと、ユダヤ教がWindows1.0、キリスト教がWindows3.1、そしてイスラム教がWindows95くらいに相当すると思う。ユダヤ教は、一応O/Sとして成立はしているものの、制限が強過ぎて、とても応用がきかない。イエスが登場して、キリスト教では人生の自由度が高まり（安息日とか過ぎ越しとかのルールが不要になって使い勝手が圧倒的に高まった）、さらにイスラム教のO/Sは、キリスト教と内容的にはそんなに変わらないものの、分かりやすさで人気が沸騰した。ただし、分かりやす過ぎて、イスラム法学者による恣意的な解釈がいくらでもできることになり、結果、権力者が支配しやすいように強引な解釈を押し付け、イスラム社会はむしろ不自由になっているのが、実用上の難点ではある。
　自分は、基本的にこのO/Sを採用して、人生や社会を見ているのだが、そこで重要な点は神が無謬であり、永遠不滅であるのに対し、人間というのは堕落しているため、不具合だらけだ、という認識である。このO/Sを採用するメリットは何かというと、個々の人間がダメなのはそう生まれついたため、というように理解できるので、人間に対して過剰な期待はしないし、人間の失敗を見ても、あるいは人間に攻撃されても、しょうがねえな、と許せる気持ちになれることである。キリスト教的な文脈では、「愛は寛容である」というようなことをパウロ先生が語ったりしている。なぜ寛容なのかと言うと、人間なんてしょせんそんなもの、という前提条件を承知しているからである。
　一方、唯一絶対の創造神という観念を持たないO/Sもある。自分は、ざっくりそれをヒンズーO/Sと呼んでいる。ヒンズー教には八百万の神々がいて、それぞれに自己主張をしており、人間社会的には、愛と欲望の渦巻く世界を肯定している。そういうO/Sの中では、人は何を信じるのかというと、まあ何ということでしょう、人間を信じるような仕儀に相成るのである。
　バイブルO/S側から見ると、人間を信じるなんて、とてもおそろしくてできない相談になるのだが、神がいなければ他に信じるものがない以上、とりあえず人間でも信じるしかないのだろう。では、誰かを信じれば一体どうなるのか。信じて良かった、良い人だった、という確率も50%程度はあると思う。だが、チキショー、あいつにだまされた、となる確率もやはり50%ある、というのが自分の判定だ。そんなことになったら、血圧も上がるし、怒りがおさまらないし、いつまで経ってもクヨクヨするようなことになるのではないのだろうか。
　そういうヒンズーO/S側に対するバイブルO/S側からのアドバイスとしては、許しなさい、人間なんてしょせんそんなもんだから・・・、ということなのだけれども、分かるかなあ、分っかんねぇだろうなあ、というあたりのことになる。
　また、おそらく世界にはそれらの中間的なところに位置するブッダO/Sというものもある。このO/Sの良さは、唯一絶対神なんているかいないか分からないのでそこは放ってはおくのだが、愛と許しの精神、慈愛の心は持つことは可能だ、と見るのである。実用的にはこのO/Sは非常に有効で、それゆえに非常に多くの利用者を獲得している。
　まあそんなこんなで、日本という国について振り返ると、これはもう世界のほぼすべてのO/Sが利用可能、というとんでもない異種格闘文化になっている。日本には日本教という単一宗教がある、というイザヤ・ベンダサン氏の指摘もあるが、おそらく日本教というのは、あまりにもO/Sが多様過ぎるので、それら相互の通信を可能にするマルチO/Sを実現するための装置のことであって、自分がどんなO/Sで生きていたとしても、とりあえずは日本教的なプロトコルを発信すれば相手との関係がそれなりに確立できる、という通信専用のソフトなのだと思う。日本教には価値観も人生観も世界観もない。あるのは、礼儀と習慣だけだ。しかし、この礼儀と習慣さえ守れば、お互いに相手の価値観を詮索することも衝突することもなく生きていける。そういう通信ソフトを持っていることは、日本の大きな強みであろうと思う。
　さて、そんな訳で自分は今からブッダO/Sの微笑の国タイを経由して、我が愛するバイブルO/Sのドイツに向かう。日本教のプロトコルが通用しない国に行くのは、まあ自分の中ではむしろ解放感を感じるようなことでもあるような気がする。