YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　三権分立、というのは、日本の政治構造ではあまりリアルに機能していなくて、むしろ黒幕とか顔役とか、本当の権力者は見えないところにいる、というような例が多い。アメリカにも、もちろん黒幕はいる訳であるが、大統領と議会と最高裁がそれぞれの権力を使って相互に牽制し合う、という構造が存在することははっきりしている。だから、最高裁判事が誰であるのかは、アメリカ国民にとっては重要事項であり、彼らは大統領によって指名され、上院によって承認されることによって、はじめてその職に就く。そして彼らは大統領が替わろうと、議会の構成がどうなろうと、終身その職に留まるのが普通である。
　大統領や上院議員は必ずしも立派な人間であるとは限らないが、最高裁判事は、アメリカ人にとって何が大切であり、何がどうでも良いのか、という社会規範のあり方を最終的に決める立場であるので、やはり人間としての資質が問われることは間違いない。
　さて、最高裁判事として結構尊敬を集めていたアンソニー・ケネディ氏は、今年82歳になるため、もう辞めたいと申し出たので、後任の判事を決めることになった。それで、トランプ大統領が指名したのが、ブレット・カバノーという53歳の連邦巡回判事である。それで、彼についての公聴会が上院で開かれているのだが、カリフォルニア州選出の議員が言い出したことは、彼に関してある情報があって、それによると、彼は高校生時代に性暴力を揮った過去がある、という話になった。結局、被害者は誰だ、ということになって彼女は氏名を公表したばかりではなく、公聴会にも出席して、上院議員たちの質問に答えた。彼女はカバノーよりも2歳年下で、現在はパロアルト大学で心理学の教授をしている。結局、アラフィフのエリートたちは、若い頃にいろんな悪さをしており、ひとりは法律家になってふたりの娘を持ち、他方は大学教授としてふたりの息子を育てている。そんな彼らが、ひょんなことから、上院で真っ向から激突をして、私は彼に押し倒されて危険な目に会ったと彼女は言い、男は自分はそんなことをしていないし、彼女のこともほとんど知らない、とシラを切っている、というのが、現在までのところだ。
　ふたりは、ワシントンDCに住むエリート家庭の育ちで、それぞれ私立の男子校、女子高に通うティーンエージャーだった訳だが、高校生のくせにパーティー・ピーポーで、15歳だった彼女は、もう少しのところで17歳のバスケ選手に服を脱がされるところだったのだが、ワンピース型の水着を着用していたから、彼はカンタンにそれを脱がせることができず、もうひとりのオトコものしかかってベッドから落ちた隙に部屋から脱出し、あやうく逃げおおせたのだ、と証言している。
　ちなみに彼女はその事件のせいで、一時期学業成績が不振に陥ったほか、家を新築することになった際には、玄関の他に別の出入り口が絶対に必要、と言い張ったのだが、それもこの事件の時に、裏口から抜け出した記憶のせいなのだ、と証言している。（何しろ彼女は心理療法も手掛ける心理学者なのだから、それは学術的に正しいはずであろう。）
　さあどっちの言うことが正しいのか、というのが、全米を震撼させる大問題になっていて、いろんな専門家がメディアに登場しているのだが、この事件を罪に問えるのか、という点についての専門家の意見は、証拠不十分なので有罪を勝ち取ることは困難、とのことだ。彼は、彼女が熱心な民主党支持者である点を突き、これは民主党陣営が自分を引っ掛けるためにでっち上げた冤罪なのだ、と主張した。しかし、公聴会に出席した共和党の議員は、彼女の話は信憑性が高いと自分は思ったけどね、などと記者に答えたりしている。
　自分の印象としては、いくら#Me Tooがブームだからと言って、たまたまパーティで見掛けたことがある、くらいの人物が最高裁の判事に指名されそうだという記事を見掛けて、アタシこの人に襲われたことあるわ、と言い出した女性がバーのウェートレスとかストリッパーなのだったら、何となく胡散臭いにしても、彼女は普通に家庭を営んでいる大学教授なのであり、実際、ビル・クリントンと同じイェール大学を出ている彼には、高校生の頃から正体をなくすまで深酒をする悪癖があったことには、多くの証言がある。
　おそらく大方のアメリカ人も、大体この男の正体はそんなものだろう、と思っていることだろう。（自分も、ほぼそれで間違いない、と思う。）そうすると、高校生の頃からその程度の品行であり、公聴会でも平気でシラを切る図太い神経のこんなヤツを最高裁の判事として認めるべきなのか、というのが、問題の本質なのだと思う。
　アメリカの権力中枢にいる二世、三世はその程度の連中なのであり、権力というのは、その程度の連中によって動かされている、というのも、もはや誰もが知るところだろう。息子の方のブッシュ大統領も、一時はアル中で使い物にならなかった、という過去を持っている。
　能力や人格よりも、生まれや育ちで権力の中枢に入るのが、日本でも中国でもアメリカでも起こっていることだ。そういう社会になってしまった以上、我慢してそういう連中を権力の中枢に置いておくしかないのか、というのが、国民の嘆きになるのであろうが、必ずしもそうではない、というのが、民主主義の目指す理想でもあろう。政治家や教師や裁判官に倫理を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの、という悲しい現実に対して、アメリカ人はどういう判断を下すのか、一応、ことの経緯を自分はウォッチしている。

　トランプ政権の敵が分かったところで、彼がお勧めする国家は何だったかを見てみると、それはインド、サウジアラビア、イスラエル、そしてポーランドだった。
　それぞれについて、アメリカにとっての意味を想像してみよう。
　まずインド。モディ首相が、インドの経済発展を推進していることは明白だ。彼の特徴は、不可触選民（政治的に正しい用語では、ダリットと呼ばれる）の出自だということだ。すなわち、彼はインドにしっかりと根付いているカーストの埒外の人間であり、自分のカーストを守る、という誰もが宿命的に持つ役割を果たす必要がない自由人である、という点が特徴的である。そして、人は彼の出自を気にすることなく、その政策だけを見て、彼に政治を託すことができるし、彼はその負託に応えられる資質をいかんなく発揮している。アメリカにとってインドの発展が重要なのは、中国の伸長を抑えてくれる、という地政学上の価値があるからだろう。
　続いてサウジアラビア。この国の政策のエンジンはMbS、すなわちムハンマド・ビン・サルマン皇太子である。彼はドバイの成功を手本とし、サウジアラビアという大国を開国しようとしている。石油に依存せず、観光や産業を起こすことが彼の目標だ。石油の輸出で米欧依存の体質だったサウジアラビアを転換しようとしている。それは、トランプ以前のアメリカ政界の論理では、まるで貴乃花親方のような危険思想であり、それゆえ彼の政策が潰され、彼が排除されることが危惧されていたのだが、何とトランプ大統領は彼の政策を称揚した。それはサウジの変化なのだが、その裏側にあるのはアメリカの変化であり、サウジアラビアの転換が成功することは、トランプ主義の成功と同じ意味であることになる。
　続いてイスラエル。トランプ政権がイスラエル寄りであることは明らかだが、アメリカ政界はもともとイスラエル寄りだった、と言える。しかし、他方でアメリカはパレスチナを援助しており、イスラエルへの怒りを持つ者たちをアメリカが支援し、火を焚きつけておいて、他方でイスラエルの言うことも聞く、という二枚舌外交により、結局、中東におけるアメリカのプレゼンスを高める、というのがCIA的な中東政策であったと言えるだろう。しかしトランプ大統領は、はっきりパレスチナにおける急進的な反イスラエル勢力への支援を止めてしまった。もはや、パレスチナは、自分たちよりもカネを持っており、アタマも良いイスラエルという隣国とどのように付き合うかを考えざるを得なくなった。すなわち、アメリカを必要としない中東、というものをつくろうとするのがトランプ政権の狙いであろう。
　次にポーランド。これはバルト海に長大なパイプラインを敷設し、ロシアとドイツとを天然ガスで結ぼうとする計画に反対し、ポーランドが独自のパイプラインをつくる、と宣言したのに賛意を表したのである。つまり、ロシアが天然ガスという資源を利用してヨーロッパを勢力下に置こうとしているのにトランプ政権は反対し、ポーランドのような独自路線を支持する、ということを意味している。同時にトランプ大統領は、ロシアの計画を許したらドイツはロシアの言うなりになるぞ、と警告している。
　結局、ここで分かることは、アメリカは中国およびロシアの拡張主義を許さないが、その方法は、アメリカがそこに乗り出すことではなく、中国やロシアの外側にいる諸国が独立自存の気概を示せ、ということを言っているのだろう。それは、対中、対ロだけではなく、実は対米依存も許さない、ということをトランプ大統領は暗黙のうちに語っている。サウジアラビアの皇太子はアメリカ離れによる経済の自立化を目指しており、トランプ大統領はそれを後押ししているのだ。それは中東からアメリカが手を引く、という意味でもあり、だからイスラエルには中東における独自のポジションを打ち立てることを勧めている。
　かくして、アメリカ・ファーストを目指すトランプ大統領は、中国の習近平主席にもロシアのプーチン大統領にも、それぞれ中国ファースト、ロシア・ファーストを目指すべきであり、無駄な拡張主義を取るな、ということを推奨しているものと見るべきだろう。
　そういう文脈において、サウジアラビアと同様、これまで何だかんだ言ってアメリカ依存でやって来た日本という国も、これから大きな転換を迫られている、というように自分は考えている。

　もう一度、国連総会におけるトランプ演説を検討すると、彼が三つの敵を挙げていることが特徴的だ。それは、イラン、ベネズエラ、そしてグローバリズムである。それらをひとつひとつ検討することでアメリカが望む世界の姿が見えるし、トランプ一派が誰と喧嘩しているのか、を正確に見てとることができるだろう。
　まず、イラン。イランは、20世紀の初頭までガージャール朝ペルシャ王国だった。当時、軍人だったパーレヴィがクーデタを起こし、パーレヴィ王朝となる。その息子が、現代史におけるパーレヴィ国王であるが、第二次大戦後の産油国イランは、アメリカ、ソ連の両陣営が権力の内部に食い込んでミニ冷戦状態を迎える。（戦後の日本と同様である。）ちなみにこの国王は幼少期にスイスに留学しており、そこでは後のCIA長官Richard Helmsらと学友である。Helmsは、CIA長官を退職後、駐イラン大使となっている。さて、国王はソ連に内通している社会主義者らを失脚させ、事実上、彼の宮廷はアメリカの傀儡政権であると言われた。事実、当時のイランでは、イスラム教の戒律はほぼ無視され、海岸ではビキニのお嬢さんが闊歩し、ワインでも何でも飲み放題なのであった。かかる伝統の破壊、アメリカの頽廃文化の大流入に対して、ペルシャの民衆が怒りを発したのが、1979年のホメイニ革命だった。そして、イランで文化の振り子は逆側に大きく振れ、急進的で厳格なイスラム政治がはじまる。そのホメイニ師の伝統を現在に受け継ぐのが、ハメネイ師だ。さて、パーレヴィ国王のアメリカへの亡命とそれに抗議する在テヘランアメリカ大使館占拠事件などで、1979年以降のイランとアメリカの関係はズタズタである。それゆえ、アメリカがイランを叩くのは、アメリカ国民の支持を得やすいのであるが、問題はそれだけではないだろう。イスラム教シーア派は、元来が攻撃的な政治思想を持っているが、政敵に容赦がない。そして、国内に言論の自由など、当然のことながら、まったくない。どんな異議申し立ても、それはコーランのこの章句に反するから間違い、という方法で論破されてしまう。思想・信条の自由が認められていない（ハメネイ師の発言が絶対化される）文化を、アメリカのトランプ政権（とおそらくはその支持基盤である福音派）は許す気がないのである。これは国家の基本的な理念（大日本帝国で言えば、天皇主権制のような）に対する怒りであるから、ハメネイ師の主権はアメリカを倒すか、自分が倒れるか、以外の選択肢を持っていないことだろう。
　さて、次にやはり産油国のベネズエラである。1999年に社会主義者のチャベス氏が大統領に就任すると、彼は自分の支持基盤である貧困層を優遇する政策を実施したが、経済は衰退し、治安も悪化した。その後継者である現大統領のマドゥーロ大統領は、その政策を維持しているが、次第に選挙結果が不利になると、昨年、憲法制定議会なるものを発足させて、大政翼賛体制を整え、国民議会を事実上潰すとともに、主要な政治家たちを全員、軍によって拘束させてしまう。これはもう、社会主義国の王道であるスターリン主義が、今頃発動したようなものである。ただ、ベネズエラには一応民主主義の仕組みがあり、この無理矢理な独裁体制が倒れるのは時間の問題であろう。ただし、国連総会の場で、アメリカ大統領が名指しでマドゥーロ大統領を攻撃したことは、ベネズエラ国民にとって意義のあることだろうと思う。
　さて、これらの事案と比較すると、グローバリズムを攻撃対象にしたのは、新しい視点であると言えるだろう。具体的にトランプ大統領が攻撃したのは、WTOである。このWTOは、第二次大戦後にGATTという協定として発足した関税や貿易の不公正を正す機関の後継組織である。そして、今や世界の貿易のあり方について、「上から目線」で各国に対して勧告したり恫喝したりするのが、その役目である。そうやって、国家の主権を超越して、ああせいこうせいとWTOが指示するその理由は何かと言うと、流通や金融の発展が自分の利益になるという人々、すなわち世界の資本を牛耳る人々が、自己の利益を最大化するために邪魔な関税や課税をしようとする国家を抑えつけたいから、だろう。
　彼らは、ビルダーバーグ会議やダボス会議で集まり、世界の将来を決め、それを実行する機関のひとつとして、WTOを利用している。
　そんなことは、たとえ知っていても誰も口にしないことであったのに、今般トランプ大統領が国連総会の場で、はっきりWTOを名指しで攻撃し、グローバリズムへの反対を表明したのは、トランプ陣営が、ついに雌伏2年、ようやく本当の敵をはっきり指名するだけの実力を付けたのである、と思われる。
　そもそも資本を牛耳るこの人々にとっては、アメリカ大統領という位置もまた、彼らの下僕という意味しか持たなかった。そして、彼らが2016年の選挙で当選させるはずだったのは、ヒラリー・クリントン候補である。彼らの分析としては、アメリカ初の黒人大統領の次は、アメリカ初の女性大統領、という構図に莫大な資金を投じれば、その勝利はゼッタイだったはずである。共和党のいかなるおっさん候補にも勝てるのがヒラリーだったのに、なぜ泡沫としか思えない不動産屋、プロレスの興行主、テレビ・タレントに過ぎない変わった髪型の金髪男が大統領にまで上り詰めたのか、今でも理解ができないことだろう。
　資本を牛耳る者たちは、石油や鉄道や自動車や銀行などを利用して蓄財を実現して来た。しかし、選挙に必要なのは、ツィッターのフォロワーたちをAIを使って分析し、勝ちたい選挙区で勝てる演説を容赦なくぶち込むことだ、という新たな戦略にまでは気付かず、とうとう古典的な選挙手法が敗れた、というのが、2016年に起こったことだった。そして、彼らの輝かしいスローガンであるグローバリズムを、よりによってアメリカの大統領が否定する、というおそろしい事態にまで至ったのである。
　これを受けて来年のダボス会議はずいぶん荒れるのではないかと思うが、この演説は彼ら資本を牛耳る者たちへの葬送序曲であろう、とまで考えるのは、まだちょっと気が早過ぎるかも知れない。

　今朝はNHKの7時のニュースの時間に合わせて、安倍首相がニューヨークから記者会見をし、それが中継された。しかし、残念と言うべきか、その骨子は記者会見の直前にNHKがニュースの中でほぼネタばらしをしてしまっていたので、要約を先に聞かされているのに同じ趣旨の会見を丸ごと聞くまでもないと思い、さっさと顔を洗って会社に行った。
　今回の国連では、安倍首相の話ではなく、トランプ大統領の話こそ、今後の世界を読み解く上で重要だろうと思っていたところ、そう思ったのは自分だけではなくて、ET氏から9月25日のトランプ大統領による国連総会の演説全文が送られて来た。
　これはもう、まさにトランプ政権がこの2年間で何をしたか、しようとしているかをハッキリ示すもので、これを要約すれば、今後の世界については、池上彰氏の解説を聴くよりも数倍良く分かるであろう。

　さて、まずトランプ大統領は、この2年足らずの間に、自分の政権はこれまでのいかなるアメリカの政権よりも大きな仕事を成し遂げた、と雄弁に語って、会場の笑いを取った。（笑いを取っておいて、いやいやこんな反応？ま、いっか、と原稿にないアドリブを入れ、会場の雰囲気を柔らかくする。）その後、彼にはどんな敵がいて、どんなトモダチがいるのか、をリスト・アップすることで、彼のやり方を鮮明に印象付ける。
　まず、彼はアメリカの経済が好調であり、軍事費を増強しており、アメリカがより豊かでより安全な国になったことを自画自賛する。次に北朝鮮問題に大きな進展があり、もはやそこからはミサイルも飛ばず、核実験も行われなくなった、と金正恩氏との友好関係を持ち上げる。そして、文在寅、安倍晋三、習近平の三氏に特別な謝意が捧げられる。
　次が中東。湾岸協力会議のサウジアラビア、UAE、カタール、そしてヨルダン、エジプトがテロ組織撲滅のために資金を拠出していることを賞賛する。ここから、彼はイラン批判を繰り広げ、イランの政権が国民を抑圧し、テロリストを養成し、潤沢なオイルマネーで私腹を肥やしていると非難。そんなイランへの制裁を緩め、そいつらの下卑た野望に油を注いだ核合意の不当性を語って、イランを孤立化させようと煽り、そんな政府に反対するイランの国民を支持する、と述べる。
　次に、国の代表を首都に送るのは当然なので、イスラエルの首都であるエルサレムに大使館を移動したことを語り、それでもイスラエルとパレスチナの和平に尽力する、と約束する。
　それから世界がグローバリズムというイデオロギーに冒されていると語り、それぞれの国家が自国のためを考えて国別に貿易条件を考えるべきとして、アメリカは、二国間で個別の交渉をしていると語る。そして、WTOという組織がいかにケシカランかを語り、さらに国連人権委員会の改革案をうちのニッキ・ヘイリーが散々主張しているのに聞かないから脱退したし、国際刑事裁判所もそうであるから支持しない、と語る。それから、OPECも石油の値段を不当に上げていてケシカランと非難し、エネルギーは国家にとって重要なのであり、ポーランドがロシアに依存しなくて済むようん独自にパイプラインを敷設しているのは良いことであり、ドイツはそのうちエネルギーをロシアに全面依存することになろう、とまで言う。さらに中南米諸国とは移民のコントロールについて協力をしている、不法移民は世界に犯罪をまき散らすとんでもないことである、と述べる。さらに、ベネズエラ、昔はあんなに豊かな国だったのに社会主義体制になってから貧困国に転落してしまった。社会主義には、皆が反対すべきである。あいつらへの制裁の強化を検討している、とのことだ。
　それから、アメリカは世界に法外な援助をしているのだが、アメリカにはほぼ見返りがない。対外援助に効果があるのかどうか、今、ポンぺオ長官に再検討を頼んでいるところだ。各国はもっと軍事的に自立する必要がある、とする。
　国連が、恐怖なき平和、絶望なき希望、言い訳なき安全保障を目指す限りにおいて、アメリカはそれを（金銭的に）支持するのだ。インド、サウジアラビア、イスラエル、ポーランドなど、自立的にそれぞれの目標に向かって歩んでいる。どの国もそれぞれの理念に従い、歩んでいきたいものであり、もちろん、アメリカはアメリカとしての価値と理想に従って今後も進んで参る所存である、というように締める。

　さて、このトランプ演説から分かることは何かと言うと、世界はアメリカ離れをすべきだというのが彼の主張だ。それぞれの国の安全は、それぞれの国が自分で守るべきであり、それぞれの国は、それぞれの理念や考え方に従って発展させるべきだ、ということである。そしてトランプ政権は、北朝鮮はむしろ味方にしようと考えており、イランとベネズエラについては、その政権を徹底的に叩く積もりである。その理由は、イランはイスラム原理主義、ベネズエラでは社会主義、というプロパガンダで国民を支配しているからだろう。経済に関しては、グローバリズムというプロパガンダに大反対であり、国は国の事情や方針に基づいて、個別に（二国間で）経済協力をすべきだ。WTOなんかクソ食らえである。国連の人権委員会なども腐っているから、付き合わない、とその立場は鮮明だ。
　
　特に、グローバリズムというのは、国家の主権を超越するような絶対権力のように振る舞う点で、とんでもない思想だと彼は考えている。

　国連ができた第二次大戦以降の世界は、アメリカとソ連という二極化した大国によって牽引されて来た。ソ連は革命を輸出することによる膨張主義を止めなかったが、それに対抗するアメリカの政権もまた、他国に対して余計なお節介をすることが国家の使命ででもあるかのように歪んだ責任感を抱いて来た。しかし、ソ連がロシアという普通の国になったように、今やアメリカも普通の国になろうとしている。世界のいかなる国家も、アメリカとの関係を見直さないと、これまでとは違うアメリカに裏切られる可能性がある。

　アメリカが何をしたいのか、何をしたくないのかは、この演説でハッキリと述べられている。そういうアメリカとどう付き合うか、を良く理解することが、今必要なことであろう。
　（たとえば、アメリカがパレスチナへの援助を止めたのは、パレスチナにありのままの実力でイスラエルと交渉することを勧めるものであろう。イスラエルに向かってどんなに過激な発言をしてもアメリカからカネが巡って来る、という状況はもはやない。）

　戦後73年も経って、ようやく積み残されて来た戦後処理が外交日程にのぼって来た。
　ひとつは、朝鮮半島の「終戦宣言」が出るかどうか、という問題であり、もうひとつはロシアとの間で平和条約を結べるかどうか、という問題である。
　ひとつずつその中身を見ると、朝鮮半島の「終戦宣言」とは、北朝鮮軍、国連軍、中国から来た義勇軍という三者の間で締結された1953年の休戦協定を上書きするためのものだ。この休戦協定は、「最終的な平和解決」が成立するまでの間戦闘行為をしない、ということを定めただけなので、いつか平和条約が締結されることは、北朝鮮軍、国連軍、中国軍の間では、前提条件となっている。ただし、韓国軍に関しては、李承晩大統領が休戦反対の立場だったから仲間外れになっていて、休戦協定に署名していないのでいつ北朝鮮を攻撃するか分かったものではないため、北朝鮮としてはゆめゆめ警戒を怠ることなく、これまでの65年間を耐え忍んで来た、という構図であろう。
　終戦宣言は、「最終的な平和解決」を文書で約束することであり、朝鮮戦争の当事国であった国々がその戦争状態を終結する場合、必ず必要になることが支配圏（領土）の確定である。現状、38度線の北側は金正恩政府が、そして南側は文在寅政府が実効支配しているのだから、その両方の領土（彼らだけの論理では、当然に竹島も含まれよう）全体をどのように支配するか、が決定されなければならない。（竹島問題は、その後の対日補償交渉の中でディールの一環として出て来るので、賠償金を支払うから不当に占拠している島根県の竹島は返せ、という話だろう。）
　おそらく最も穏便な（これまでにも良くあった）方法は、当面それぞれの支配地域はそのままの状態にしておいて、ある時期に統一選挙を行って統一政権を樹立する、という方法であろう。ただし、これを実現するためには障害があるので、まずそれを除去しなければならない。それが「朝鮮半島の非核化」というテーマである。これは、朝鮮半島から核兵器をなくす、という意味である。それで問題になるのが在韓米軍であって、在韓米軍は国連軍の現在の姿であり、その敵国は金正恩政権である。はじめから金日成の軍隊と戦うために朝鮮半島にやって来た彼らが、そのまま駐留を続ける、というのであったら、それが「最終的な平和」状態であるとはとても言えない。米軍がどこまで撤退すれば彼らの同意を得られるか、がこれまでの水面下の議論であったと思う。中国などは、在日米軍がいるだけで朝鮮半島への脅威だ、というような立場を主張すると思うが、それにどうトランプ大統領が応えるか、あるいは日本の安倍首相がどこまで納得するかが焦点だろう。
　自分の勝手な憶測としては、国内世論の問題を両者ともが抱えているにせよ、トランプ大統領も安倍首相も、自国のことは自国が守る、という「アメリカ・ファースト」「ジャパン・ファースト」の信奉者であると思うので、それが実現不可能とは思わない。
　それと同時並行で起こるのが、ロシアと日本の間の平和条約問題であり、こちらの方は、冷戦時代に先鋭化していたオホーツク海の防衛ラインをどのように動かすか、という話である。ロシアはシベリア開発という事業をやりたいし、日本はシベリア利権を確保したい。それをはじめるためには、北方領土という問題を解決する必要がある。しかしこの問題は、おそらくロシア側から見れば北海道問題と見なければならない。
　そもそも北海道にある札幌という街の緯度は、ほぼウラジオストックと同じである。ロシアはせっかく中国から沿海州を奪ったのに、その向かいにある北海道が自国領ではないために、太平洋側に直接出る航路を封じられている。その北海道をよこせ、とソ連はマッカーサーの連合軍に執拗に迫ったのだが、マッカーサーに断固拒否された経緯がある。
　それで、北方領土まで奪って、沿海州、樺太、千島列島という北海道包囲網を築いているため、現状は北海道が三方からロシアに睨まれている状態だ。せめて東側だけでも開放状態にしたい、というのが、現在の日本の国防上の要求である。1956年の日ソ共同宣言の時に、スターリンは二島返還までは考えて良い、みたいなことを言ったのだが、二島が返還されても、国後島が知床と根室の間にガッチリ食い込んでいる、という状況は変わらないので、日本政府が四島返還しかない、と主張するのも当然である。
　そこで、ある時プーチン大統領は「引き分け」を狙う、という方法もあると語ったのだが、自分の勝手な見立てでは国後島を取られている限りニッポンの負け、四島を言うなりに返還したらロシアの負けになるので、国後島までは返すが択捉島はロシア領として確定する、というのが、その「引き分け」の具体策だろうと思う。そして、二島だ四島だ、と言っているのだから、じゃあ三島、というのが、人間としても常識的なディールだろうと思う。
　その上で、シベリア開発の具体策を発表したら良いだろう。では、シベリア開発の具体策はと言うと、ここで朝鮮半島と話が繋がる。すなわち、朝鮮半島の東側に半島を縦断する鉄道を建設する。そして、釜山港からウラジオストックまでの幹線路線をつくって、物資の流通を確保する。ウラジオストックからモスクワまではシベリア鉄道があるのであり、この幹線鉄道の敷設、強化について日本が全面協力をすべきである。
　その安全保障的な意義は何かと言うと、それが中国の一帯一路に対する対抗手段になる、ということだ。もちろん、中国は瀋陽から平壌までの旧満鉄ルートをさらに延長させ、仁川まで伸ばして世界への東側の窓口にしたいだろう。
　それはそれで構わないが、日本は釜山からハバロフスク経由でシベリアを開発し、その延長線上でモスクワを経てヨーロッパに至るユーラシア経済圏を、ロシアと連帯して開発するのが良いだろう。
　中国はもはや巨大な経済圏である。日本は中国の影響圏から免れるためにも、ロシアとの協調を積極的に進めるべきだ、というのが、トランプ時代の新しい日本の経済戦略であると思う。

　貴乃花親方が「年寄」を引退、ということであるが、記者会見ではその理由を、自分が内閣府に提出した告発状を<事実無根>であると認めなければ廃業させる、という圧力を相撲協会から受けたからだ、と述べている。弟子の受けた暴力について告発しただけでなく、その後の自分に対する圧力まで公表したのだから、喧嘩モード全開である。
　さて、これで問題は、この日本相撲協会なる組織を国家（内閣府）はどうするのか、というレベルにまでエスカレートした。NHKのニュースでは、「辞めて残念です」程度の「市民」の声を伝え、問題のある親方が廃業して、物語は終了、という結論に持ち込もうとしているが、果たして貴乃花親方とその背後にいるであろう方々の次の一手は何だろうか、と想像するのは楽しい。
　これで貴乃花親方が相撲協会を辞めざるを得なかったのは相撲協会自身の責任だ、というロジックを得たのだから、親方としては、いろいろな技を自由に使えることになる。プロレス興行の例を考えれば、全日本相撲協会とか新日本相撲協会みたいな新たな組織を旗揚げして、日本相撲協会とは別のルールで、国技としての（本当の）相撲をはじめます、というようなのが良いかも知れない。その場合、NHKは放送しないと思うが、日本テレビあたりが系列局を入れて全国向けに放送すると面白いだろう。それにも圧力が掛かる場合は、WowowとかあるいはDAZNくらいで配信するのが良いだろうか。
　その場合、もう部屋制度のような江戸時代の遺風を採用する必要はないので、力士の採用とかトレーニングとか給与支払いなどは、すべて協会が統一基準で行えば、組織としてはスッキリする。高給優遇、実力本位、忖度・八百長なし、という明朗なルールを設ければ、相撲協会を抜けて、新しい協会に参加する力士も少なくないだろう。
　さて、こちらの方はいわば前向きな方のやめ方だが、新潮社が「新潮45」を「休刊」にしたのは、やや歯切れが悪い。新潮社の声明文では、まずこの雑誌が(1)「部数低迷に直面し」た結果(2)「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになって」しまい(3)「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（９月２１日の社長声明）を掲載してしまったことを詫び、(4)「会社として十分な編集体制を整備しない」まま雑誌を発行していたから休刊することを決めた、と説明している。
　ということは、今後、新潮社は「常識を逸脱せず」「認識不足と批判されそうな要素があれば校閲してボツにする」ということを宣言したように見える。もしも新潮社におよそ出版社としての矜持があるのなら、たとえ自らが皇帝ではないにせよ「綸言汗のごとし」という格言もあるのであるから、自己の責任において編集し、出版した以上、その少数意見（LGBTのために税金を投入するな）も少数意見として大事にせよ、という立場に立つべきであろう。かかる「政治的に正しくない意見は一切申しません」、というような言論者の自己抑制は、大政翼賛時代の出版界そのままであり、言論の自殺行為であろう。
　あんなことを言うくらいなら、「当該雑誌を発行し続けると新潮社の出版物全体にわたって不買運動を行う、もしくは執筆拒否をする、というような圧力を受けたので、休刊せざるを得なくなりました」という具合に、真実を赤裸々に発表する勇気が必要だったと思う。新潮社と言えば、「FOCUS」という写真週刊誌で一世を風靡したが、その後、講談社の「FRIDAY」などに敗れ、休刊している。文芸路線では一定の地位を築いているが、どうにも出版社としての意気地が無さ過ぎて信用できない、というのが、今回の事案であらためて発覚した新潮社の現実であろう。

　日本の外交とか政策を決定するのは誰か、ということになると、主権者が国民である、という憲法上の要請から考えると、国民に相談があっても当然だろう。しかし、自分は長年にわたって日本国の国民というのをやっているのだが、政策決定について権力に意見を求められた、というような経験は一度もない。
　結局、国民主権と言っても、その主権の行使の仕方は代表者たる国会議員を選ぶ、という方法しか意思表示の機会はない。衆議院の小選挙区について言うと、ざっくり300程度の小選挙区があり、日本の人口は1億2千万人程度あるのだから、小選挙区の意思を表現できるひとりの国会議員は、40万人程度の日本人を代表していることになる。
　そう考えると、自分ひとりがいくらしっかり政策を考えても、それが国家の政策に反映しているともなかなか言えない。だとしたら、誰が政策を決定しているのかと言うと、様々な集団が権力闘争をしながら、その政策を決定している、というのが、日本の政治過程の現実であろう。
　行政を執行しているのは内閣であり、重要な政策は閣議決定を経て国会に持ち込まれる。なぜ閣議決定が必要なのかについて、明文の根拠はないと思うが、実務的に考えて、法律が成立した後に、それを執行する役所の大臣が、オレはそれに反対だから執行を拒否する、というようなことになると煩わしいから、大臣に周知させ、異論があったら事前にそれを言わせる、ということが慣例化したのだろう。
　ただし、これは形式上のことで、本当は閣議決定すべき項目の中身は事務次官会議で審議されるのであり、関係省庁の中でその法律に強烈に反発する者がいたら、それは閣議決定に持ち込めない、というようなことになる。
　そうなると、日本の政策は役人たちのスクリーニングを経なければいけないことになっている、というのが、一面の見方であろう。
　しかし、そもそも政策の企画、立案は、役所の内部から出て来るとは限らない。世の中には各種の利害関係人がいるので、彼らは政治家に働きかけて、一定の方向に法律あるいは政策を変えさせるように利益誘導する。現在の内閣を構成しているのは自民党と公明党の国会議員であるから、利益誘導をさせようとすれば、自民党か公明党の議員を利用するのが早道だろう。
　さらに効率を考えると、内閣の構成員（すなわち大臣）になりそうな議員に働きかけるのが良さそうである。では誰が大臣になりやすいかと言うと、内閣総理大臣を出す派閥の議員であれば、大臣になる確率が高まる。そんなことで、今の日本の状況であれば、自民党細田派の議員が最も政策を実現しやすい、ということになるだろうか。そうは言っても、総裁選で自民党の総裁が決まるシステムであるから、首相を支持した派閥なら他派閥でも大臣に登用される一定の確率がある。逆に、総裁選でわざと首相と争い、その結果一定の処遇を求める、という具合に、圧力を掛けて優遇を求める手法も存在するだろう。
　戦後日本の政治の中では、いわゆる55年体制の中で、自民党がその主要な役割を果たして来たのだが、そんなのは別に自民党でなくても良いのではないか、と考えたのが小沢一郎氏であり、彼は非自民政権を何度かつくってみたが、それらは今では失敗とみなされており、そうした政界再編の中で偶発的に生まれた自公連立政権というのが、今のところ安定的に支持されている。
　それで、現行の安倍政権の政策目標は何かと言うと、アベノミクスだ、というような話もあるが、それは彼の政策の優先順位の中では、順位の低いものであろうと思う。で、彼がもっと求めているのは、外交的な日本の自立だ、というのが、自分の見立てである。
　彼の母方の祖父である岸信介氏は、アメリカのCIAのエージェントとされていて、安保改定を実現したことで、現在にまで続く日米同盟の基礎をつくった人物である。その起算点が1960年の安保条約であると考えれば、そこから現在まで約60年の歳月が流れている。そして、その1960年にはじまった日米関係が、岸信介氏の理想とする日本のあり方だったのかと言えば、そうではないだろう、というのが自分の見立てだ。
　岸氏は、1960年当時のアメリカの外交上の基本方針に日本を合わせる企図があった訳だが、それは当時のアメリカがソ連およびコミンテルンによる国際共産主義の伸長に対決しようとしており、日本がそれを全面的に支援することが日本の国益である、とはっきり意図したためであろう。そして、ソ連と国際共産主義運動が崩壊する1991年まで、日本はいわゆる「赤化」することなく、日米同盟は堅持された。
　問題は、冷戦後の世界、という枠組みの中で日本がどうすべきか、ということなのだが、もともと岸氏はアメリカに服属することを最終目標として日米同盟をはじめたのではなく、本当は日本の「独立」を目標にしていた、というように自分は考えている。
　サンフランシスコ講和条約を締結したことで、日本は連合国から独立したことになっているが、実際には同日に日米安保条約が締結されているのであり、講和条約と安保条約がセットになっている、という前提条件があって、日本が見掛け上の独立を果たしたに過ぎない。
　すなわち、日本の軍事力は、本質的に米軍が運用しており、自衛隊はその下請け部分を担当しているだけだ。軍事力だけでなく、日本の本質的な政策決定は、常にホワイトハウスの助言と承認を要しているのであり、その意味で日本が独立している、と見るのは正しくなく、日本共産党がその昔に良く語っていた通り、対米従属状態にあることは間違いない。
　そんな対米従属から逃れるためには、共産党が政権を取れば良い、というのも真実だが、そんなことになれば、日本の永田町は、対ロ従属派と対中従属派に分かれて熾烈な権力闘争の巷になるしかない。
　そういう訳で、日本の次の政策目標は、アメリカが許容する範囲で、いかに対米従属から離脱するか、ということになる。それは英国のEU離脱よりももっと大きな変化を日本にもたらすことになるのだが、しかしそこに向かって行くのは、言ってみれば歴史の必然であろう。
　2016年のアメリカ大統領選挙は、そんな日本にとって非常に重要な年になったのだが、それはアメリカ大統領選でトランプ氏が当選したことである。安倍首相は、当然に各候補者の主張をモニタリングしていたはずであるが、トランプ氏を早速トランプ・タワーに訪ねている。
　その後の日米関係は、表面的には明らかになっていないが、着実にアメリカの日本離れの方向に進んでいるように思える。今般の自民党総裁選を、当然にトランプ氏も注視していた訳だが、安倍首相が予想通り、大きくリードして勝利したことで、今ごろニューヨークでは、おめでとう、規定路線で行くぞ、と相互の目標が確認されていることだろう。
　アメリカの日本離れ、については、日本の権力構造の中で、いろいろなセクションでいろいろな反応が生まれているはずだ。外務省の基本方針は、日米同盟堅持一本槍であるから、反対勢力であるだろう。しかし、安倍外交は、なるべく外務省には知らせず、彼らに邪魔させない、ということを目指している。トランプ大統領だって、ワシントンDCの中に大勢の敵がいる中、「アメリカ・ファースト」すなわち、アメリカではない国のことは放っておく、という日本離れを加速中である。
　そうやって、誰かが誰かを勢力下に置いて、国の上に国をつくり、巨大なバベルの塔をつくろうとするプロジェクトは、「主」のご意向であるかどうかは別として、やはり崩壊することになるものと思う。

　大体、テレビのワイドショーで炎上するようなお話というのは、内輪の論理がその外側の論理とあまりにもかけ離れているので、何やってんだ、というようなことが多い。
　しかし、そんな日本のメジャーなテレビ・ネットワークが普通に放送しているワイドショーもまた、それ以外の世界から見れば愚劣なお笑いに過ぎない、ということもある。一般に北朝鮮でもその内部論理と外側から見た評価はまったく異なるし、自由と民主主義の国アメリカの常識が世界で通用するかと言うと、やっぱアメリカってしょうもねえ、ということが普通にある。
　そうした人類の現状をどういう具合に考えるべきかと言うと、それはバベルの塔症候群、というようなものではないか、と思う。バベルの塔の寓話は創世記11章に書かれているのだが、それは、石から煉瓦へ、漆喰からアスファルトへ、という具合に技術が進歩したために、そうした人類の偉大な能力を示すために巨大な塔を建設することにした連中がいたので、「主」はそれをご覧になり、あっさりそんな暴挙を止めさせるために、彼らの言語を分断して、意思の疎通ができなくなるようにしたところ、巨大プロジェクトは頓挫してしまい、世の中には様々な言語が生まれるようになった、ということを語っている。
　この話は世界には異なる言語が無数にある、というその事実の起源を語るものなのだが、それが神の意思そのものだった、という点が興味深い。わざわざよそ者には分からないような独自言語をつくる、という人為的な行為は日本の薩摩藩などで行われた。なぜそうしたかは、藩の安全保障の問題であって、薩摩藩の独自政策には幕府の密偵も目を付けていたし、秘かに植民地化していた琉球からの密使などもいたであろうから、異言語を使う者たちが容易に薩摩弁を操れないように、言語によって区別を付けようとしたのである。
　そうやって言語を分断することが神の意思であったかなかったは別として、言語の分断がそれぞれの社会の区別となり、それぞれが独自の主権を主張する、という根拠になったことは間違いない。
　言語による差異化はしなくても、自分の世界を周辺とは異なるものとして差異化することが、一般的に良く行われる。スポーツの世界でもチームの伝統が内部的な価値とされ、それは学校のような教育現場にも生まれ、企業や役所にも生まれ、政党にも団体にも生まれる。
　そうやって差異化された社会に所属することは誇りであったり、自慢になったりもするのだが、そうしたローカルな価値観にまみれてしまうと、それ以外の社会との連携に不具合が生まれるもとになる。
　特にその組織の歴史が長くなり、二世、三世が中心になるようになると、内部論理を身に付けている、ということが彼らのアドバンテージだ、ということになって、そういう内部論理に長けていることが自分の権威の根拠になったりする。
　さてしかし、どんな組織も、周辺の社会と隔絶して存在しているわけではない。生育歴から周辺社会の常識を持っている者にも一定の価値があり、そうした者たちをいかに取り込むか、ということも組織存続のためには死活的に需要な問題だ、ということになる。
　バベルの塔という巨大プロジェクトが頓挫して以来、人類が共同して何かを行う、ということは禁止事項になっていた訳だが、ここで問題になるのは、なぜ神がそれを禁止したのか、ということである。
　バベルの塔、と聖書に書かれているから、それは実際に煉瓦とアスファルトを用いた高層建築物のことである、と考えるのは、聖書の書きっぷりを良く知らない者の浅薄な考えであろう。聖書文学では、抽象的な概念を比喩的に表現するのが常套手段である。すなわち、自分の考えでは、バベルの塔というのは、政治手法の発達によって一極集中の巨大権力が成立しそうになった、ということを語っているのであると思う。そこで、神は相互に意思の疎通ができなくなり、忖度のしようがなくなるように、権力の分散を図ったのだろう。（21世紀のバベルの塔は、中国共産党政府の考える一帯一路のようなことであり、世界が中国語と中国共産党の書記局員によって溢れるような状況を言うのであると思う。）
　しかし、今はどういう時代であるのかと言うと、互いにバラバラになった分散勢力あるいは個人個人が、ネットワークを形成して、相互扶助を実現できるような時代に突入している、ということなのだろうと思う。
　そういう時代になると、これまでは分断された自分の組織の中を自由気ままに動かしていたボスたちの所業に批判が生じ、一般社会との整合性が要求されるようになる。
　すなわち、バベルの塔事件の後、言語や伝統が分断されて、歪んだ権力者への一極集中が妨げられ、小さな主権集団があそこにもここにもいた状況だったのに、これからはそれすらもが否定され、あらゆる者があらゆる者に繋がるネットワーク社会になり、誰にとっても納得の行く普遍的な価値だけが生き残り、これまでのローカルな価値観がすべて没落するのではないかと思う。
　テニスの大坂なおみ選手は日本人かハイチ人か、あるいはアメリカ人か、というようなまったく愚にもつかない問題意識は消失するのであり、彼女は東京ではおにぎりを食べるかも知れないが、アメリカに帰ればベーグルを食べるのであり、カリブ海やフロリダのローカルな食事が好きなら、それを喜んで食べることだろう。
　バベルの塔以来の自分の言語、自分の文化、自分の価値観に引き籠ろうとする企図は、もはや壊滅的に破壊されるのであり、バベルの塔の代わりに言語ごとに形成されたミニサイズのバベルの塔までをも破壊してしまおうとするのが、「主」の新たなご意思であろうと自分は考えている。

　日本では今日から3連休ということで、特段の用事もなかったからヒマだった。
　それで、今日のブログネタをどうするか、と考え始めると、ネタがあり過ぎて定まらない。それなら、聖域なく何にでも向かって行くべき当ブログとしては、最もヤバそうなネタを狙おう、と考えたので、本日のネタはLGBTである。
　それって何すか、という読者は少ないと思うが、一応解説すると、それは、Lesbian、Gay、Bisexual、そしてTransgenderを総称する言い方だ。それぞれがそれぞれの特徴を持つわけだが、一般社会、とりわけ行政がヒトを、やれ男だ、女だ、と固定的な概念で区別しようとする場合に、まあそれは自然法則として、どちらかの性別になる個体が普通なのにしても、それでは解決のできない場合があり、その不都合を行政としてどうにか解決する必要があるのではないか、という流れに対して、それはいかがなものか、と異議を申し立てたのが杉田水脈という衆議院議員で、彼女は「新潮45」という雑誌に「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論文というかエッセイを寄稿したところ、そいつは「LGBTディスリの度が過ぎる」んじゃないか、と大炎上。すると、この雑誌の編集長はそれに気を良くして「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を打って、擁護側陣営のエッセイを何本か掲載した。
　大体この「新潮45」という雑誌は、文芸誌「新潮」と同じく新潮社から出版されているのだが、はじめから45歳を超えたアダルト層という特殊なターゲット向けに、彼らに迎合する記事を書くのが編集方針である。過去には、川端康成邸で発見された原稿を川端康成の未発表小説発見！みたいなことを言って掲載をしたところ、それは横光利一の小説そのまんまじゃねえか、ということがバレてしまう、といった炎上もしている。それ以降も未成年の殺人犯の氏名を勝手に公表して少年法違反で敗訴したり、有名人のプライバシー侵害事案で敗訴したり、要するに炎上覚悟でアダルト層に媚びる、という方針にブレがない。
　ところが、LGBT擁護派もさるもので、新潮社の書籍不買運動だとか、なかなか勇ましい反撃に出たので、新潮社の社長が談話を発表して謝ったりしている。それに対して、雑誌が完売するまでじっくり待ってから、仕方なく談話発表って何よ、とのご意見もあるのだが、それはやはり、自分の雑誌が売れることは社長にとって悪いことではないから、社長命令で出版を差し止める、みたいなことをするわけもない。
　さて、杉田先生の論考で一番炎上しやすかった発火点はどこだったかと言うと、LGBTのカップルには「生産性がない」と述べたところだ。どうやら、ゲイのカップルでは生理学的に妊娠の可能性がないので、そんなものに行政が何らかの支援をするのはおかしい、というものだった。いやいや、じゃあ妊娠の可能性があるカップルに行政が何らかの支援なんかしているのかよ、ということもあるし、LGBTのために税金を投入、と言っても、行政が積極的にカップルのために何かをしている、というようにも思われない。
　生産性が行政にとって本当に問題なのだったら、排卵日から言ってそろそろ今夜がベスト・タイミングなので、夫を早く家に帰しなさい、というように勤務先に指導を入れるようなことを行政は働き掛けるべきなのだろうか。
　それに、ゲイのカップルだって、養子をもらって未来の成人を育てる努力をすることだってあり得るのであり、男女ならOKで、それ以外の組み合わせは禁止、と考えるのは、ちょっと根拠が薄弱だろう。
　要するに、誰が誰を愛するか、ということは、完全に国家権力とは無縁の民間ベースの話だ、ということである。実際のところ、LGBT支援を行う行政サービスというのは、大阪府枚方市のようなところで行われているのだが、それは特にTransgenderのような悩みを抱えた者が、学校や行政の現場で苦しむような不都合な事例があるので、それを何とか助けようとするものだ。教育や行政はとかく一面的で、勝手に男だ女だ、と割り切る傾向があるので、例外的な事象が出た場合に相談窓口があるべきだ、というような考え方であろう。実際に市民の中に困りごとが発生したら、それに対して一定の救済を行うことも自治体の自由意思であり、衆議院議員がそれに対して異議を申し立てる、というのは、地方自治に対する越権行為でもあろう。
　やはり炎上のポイントは、男と女は恋をして子どもを産むべきだ、というのが国家的な価値観ででもあるかのように同女が主張した点であろう。男と女の問題は、あくまでも男と女の問題であって、国家とは何の関係もない。たまたまゴミの収集であれ、鳥獣被害であれ、性的不適合で教育や行政の現場で困りごとがあるというお悩みであれ、困った市民の問題を解決しようとすることは自治体の普通の仕事である。
　国家の意思通りに子どもを産め、あるいは産むな、ということを言うのは中国共産党とまったく同じ発想法であり、自分は同女の思考方法が中国共産党と同じである、という理由で、その主張には反対である。一方で、新潮社が炎上覚悟の低俗情報誌を発行してでも出版ビジネスで生き残りたい、と考えるのも当然であり、自分の意見に会わない雑誌は発行しちゃダメ、というのも、やはり中国共産党同様の強権思想であり、それもまた非常に問題な態度であろう。

　朝鮮半島が南北統一の方向に向かうと、日本にとってそれはどういう意味を持つのか、ということが当然に考えられなければならない。
　もしも北朝鮮の人民が韓国の現実を知れば、誰もが自由と豊かさを求めて「脱北」し、さらには彼らは難民化して日本列島に押し寄せる、というようなことを言う者がいるが、何だかそれはファンタジーに過ぎない妄言であろうと思う。
　ソ連が崩壊した時、収容所で暮らしていたような自由や民主主義を信じていた人々は、それでロシア人には自由と豊かさが与えられると妄想したが、実際にはそんなことにならなかった。アメリカ、西欧、日本、さらには韓国が属する陣営は「豊かな夢の国」であり、ソ連、中国、モンゴル、北朝鮮などでは人民が奴隷的な貧困と圧政に苦しんでいる、というのは政治的なプロパガンダの世界の話であり、実際のところはずっと複雑な社会状況があると思う。
　まず北朝鮮が、一定の思想統制によって例外を排除する偏狭な社会である、ということは間違いのないところである。そして、自分の経験としては、数十年前のサウジアラビアとか、あるいはホメイニ以降のイランのような政治的権威の背後に宗教がある社会では、同様な息苦しさがあるのだが、それは実際のところ、それに順応するかしないかの問題であるとも言える。そうしたイスラム強権国家では、宗教警察がいて、人民の生活は常に監視されており、人々は規定された「道徳」から少しでも逸脱すれば警告を受け、それでも治らない場合は収監されてしまう。
　ところが、そうした思想統制国家で生きる方法論というのもあって、たとえ自分がそうした信条に共感していないとしても、そこで要請されている「道徳」を守りさえすれば、むしろ安全が確保されることにもなる。豚肉を食うことが禁止されているとしても、羊の肉を食うことには何の処罰もないのである以上、現地の人々がとんかつを食えない苦しみの中に生きている、とは考えにくい。
　宗教警察による監視社会にはメリットもあって、少なくとも夜中に酔漢の大騒ぎを見ることもなく、いかがわしい飲食店で顧客を接待しなくても済み（そんな店が存在しない）、煩わしいネオンサインもなく、子どもが非行に走る心配をする必要もない（子どもの側からすれば、非行に走る自由もない、という問題を抱えるわけだが）。
　自由と豊かさは、その裏側を見れば、ドラッグやギャンブルで身を滅ぼす自由、他人の成功を見せつけられて、自分を惨めであると感じ、自殺やうつ病に陥る危険、などのことであるから、貧困が他人との比較ではじめて感じられる相対的なものだとすると、誰もが貧しい世界と、自分だけが貧しい世界では、貧困の不幸度が大きく変わることになるだろう。（だから、GDP比較で人民の不幸度を測定することは、実際にはできない。）
　北朝鮮と韓国では、国家の人民に対する統制能力を見た場合に大きな差があり、統制力は北朝鮮の方がずっと高い。だから、政治体制が融合すれば、どちらかと言えば北朝鮮寄りの、国家が強い統制力を持つ政体になることが、一応は考えられる。もしそれが維持されるとすれば、家族を近隣の国に送り込むような難民ビジネスも厳しく規制されるから、そんなに多数の難民が生まれるとも思えない。（もちろん、日本の難民規制が大幅に緩和されて、受け入れが奨励されるのだったら、話は別であるが。また、北朝鮮で難民ビジネスを利用できるほどのカネを持っている者の数は、極めて限られているだろう。）
　今回、文在寅大統領に随行して、経済界の首脳たちも北朝鮮を訪問している。金正恩委員長は、南朝鮮の財閥については温存、優遇する方針であると彼らに伝達したことであろう。財閥側から見れば、基盤が不安定であり、いつ自分を逮捕するかも分からないような韓国の政府より、政治基盤も政策も安定した金正恩体制の方がもっと頼りになる、という判断もあり得ることだと思う。
　我々としては、あらゆる事態に対処しなければならないことは間違いないが、不安要素は、日本のマスメディアが結局は忖度・フェイク・メディアに過ぎず、大本営の発表を伝えるだけの能力しかなく、今まさに起こっている前代未聞の出来事に対し、歴史から、あるいは政治の普遍的な原理から、それらを分析し、解釈し、予測する、といった知的な伝統をまったく持たないことである。マス・メディアにそれができない、ということは、我々自身がそれぞれにそれをやらねばならない、ということなので、その点については油断してはならない、と自戒している。
　（日本人がNHKを信頼するのと同程度に北朝鮮の人民が金正恩政権に忠誠を誓っているとすれば、大きな政治的な混乱はまず起こるとは考えにくいところである。）