YOKOCHO（横丁）おやじ日記

　果たして日本の景気は良いのか悪いのか、という問いに対する自分の個人的な感想は、オレの周辺では景気が過熱して困っている、ということだ。
　それは半導体業界なのであるが、これまで半導体ビジネスには、いわゆるシリコン・サイクルというのがあるとされていた。タマ不足の局面になれば作っただけ売れるので、熱くなってせっせと設備投資をするが、設備投資が一巡したら今度は価格が下落して、業界一同冷え切ってしまう、というサイクルが数年置きに繰り返される懲りない業界、というのが、我々の世界だった。ところが、一昨年あたりからはじまった投資拡大局面は、今年になっても全然冷めることがなく、むしろ過熱しっ放しの状況が続いている。
　これはもう尋常のシリコン・サイクルではない、いっそスーパー・サイクルと呼ぼう、というアナリストも現れている。ではそれはどんな要因で起こっているのかと言うと、これまでのシリコン・サイクルには、それを牽引する何らかの「製品」が存在していたことが分かる。
　最初のそれはIBMなどが牽引した電子計算機であった。電子式に演算や記憶の保持を行うために、大量の半導体チップが必要とされた。それでそれが一巡すると、今度はアップル社やマイクロソフト社がパーソナル・コンピュータという市場を作り出し、世界の誰もがコンピュータを駆使して音楽制作や事務部門のデータ処理や文書作成、さらには電子メールやインターネットの閲覧などをはじめることになった。おやおやすごいことになったと思ったら、それは戦争映画でしか見たことがなかった無線電話機と合体するようなことになり、スマートホンという新たな市場が登場して、やはりアップル社とかサムスン社などがその世界の覇者になった。
　それだけなら、まだしもシリコン・サイクルで間に合っていたはずなのだが、今やIoT時代がはじまり、自動車でも防犯カメラでも、何でもかんでもAI化がはじまって、半導体を使ったセンサや照明やメモリーや、とにかく半導体の用途は一気に広がっているので、油圧とか電動とか、そういう20世紀的な動作原理を使ったものが、どんどん半導体製品に代替されて来ている。
　だから、一般機械、電気機械がどんどん伝統的な市場を奪われているのに反比例して、今や半導体は新時代を迎えているのだろう。すなわち、これまでのシリコン・サイクルは、今までになかった新たな市場の創造だったのに対して、今度のサイクルでは、既成の産業を食い始めた、という点が特徴なのだと思う。
　そういう新時代に起こっていることを国別に見ると、どう見えるのだろうか。
　アメリカや中国では、一般ユーザ向けの新たなサービスを提供することが、最先端のビジネスになっている。アメリカではFAAMG(Facebook, Amazon, Apple, Microsoft, and Google)、中国ではAlibabaやTencentなどがそうだろう。それで彼らはそれらのサービスを実現するために各種の半導体製品の需要を作り出しているのだが、その半導体製品を提供しているのが、台湾、韓国、および日本の半導体産業、という構図である。さらにアメリカと欧州と日本がその下のレイヤーにあって、半導体製造装置産業というものを構成している。
　半導体というのは、タレとコンロがあればいくらでも作れる、というようなものでもない。超巨額投資をしなければ揃えることができないような物理学や化学の最先端の学問的知見を傾けた高額な装置を、厳密に管理されたクリーンルームで粛々と動作させてつくられるものだ。そうした装置を提供できる企業は、やはり物理学や化学の基礎研究のできる技術者が大量に雇用できる国にしかなくて、そのうちのひとつが日本である。
　かくして、日本の半導体産業も大忙しであるのと同様、というかそれ以上に忙しいのが半導体製造装置産業であって、そうした装置は超絶技巧的に精密な部品を要求する場合が多く、そのために、ボールねじなど、一般産業でも使われるような部品の調達が非常に困難、というようなのが、現在のこの業界の姿である。
　ただし、台湾、韓国（および彼らが積極的に工場建設を進める中国）、そして日本の半導体工場の生産能力が世界の需要を一応満たすであろう数年後がひとつのピークとなって、現在の工場建設ラッシュは終焉を迎えるはずである。その時、半導体製造装置産業は、これまでにない絶好調から谷底に向かって垂直落下することが予想される。
　その時、日本の経済を支える新たな産業が生まれているのかどうかは、分からない。少なくとも、スーパー・サイクルで燃えているわが業界の場合には、スーパー不景気が到来するだろう。
　それにしても、この業界で需要の起点になっている新サービスを続々生み出しているのは、アメリカと中国である。中国は、伝統的な工業で後れを取った分、実験的な最先端技術の市場投入が半端なく早い。人類の新しい技術革新がそこで生まれつつあることは間違いない。ではニッポンはどうするのか、という問題提起は、おそらく問題を提起すること自体が誤りであって、対策する当事者はニッポンではなく、オレだ、というのが今の時代の起業者精神だろう。資本がなければ起業できない、という古い常識はもうここにはない。単純に、やるかやらないか。ここでできなければ、あそこでやれば良い。そういう流動的な起業環境で勝つか負けるかはアナタ次第なのであり、これはオリンピック競技とは違って、国別対抗戦などでは全然ないのだろうと思う。

　永久権力を手に入れたかたちの習近平国家主席だが、そんなに思った通りに、自分のシナリオが実現する、というようにはなりそうもない雲行きである。
　意外な障害がいろいろな場所で生まれている。
　ひとつは、マレーシアの首相に御年92歳のマハティール氏が就任したことだ。それが中国にとって問題なのは、マハティール氏が習近平氏より年上だ、というような理由ではなくて、せっかく自分が手なずけた前任のナジブ・ラザク首相が手掛けていた大規模プロジェクト計画が、ちゃぶ台返しでひっくり返りつつあることだ。
　結局、広げられた大風呂敷である大規模プロジェクトの数々は、ナジブ首相と華僑の大富豪が国家に莫大な債務を背負わせて、彼らが個人的にそのカネを抜いていたことが分かり、そのプロジェクトを背後から支えていたのが中国であることも判明しつつある。たとえば、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画があって、それを受注するのは中国、というシナリオがあり、それ以外にもマレーシアの東岸を縦断する鉄道計画が中国主導で進んでいたが、マハティール首相はそれらを白紙撤回すれば、債務の5分の1はただちに消滅するとして、それらの計画を反故にすると一方的に発表した。
　中国は、一帯一路構想に従って、ミャンマーからタイ、そしてマレーシアからシンガポールに出る流通網を整備しようとしている。マハティール首相は、それを食い止め、むしろ日本からの援助に期待をしている。そして、高齢のマハティール氏は、昔の子分で一時はケンカ別れしたアンワル・イブラヒム氏を獄中から恩赦で救い出したが、彼に首相の座を譲る予定だと公言している。
　そうなれば、中国の南側は、インド、マレーシアという反中国勢力に阻まれて、一帯一路は東南アジアへの出口を失いかねない。
　さらに、北朝鮮を飼いならしてそこから西太平洋に出るルートを確保する、という計画も、北朝鮮の金王朝が三代にわたって中国への隷属に抵抗し続け、ようやく打開策が出るかと思いきや、北朝鮮とアメリカがまさかの野合をする、という勢いとなり、そこにちょっかいを出そうとしたら、じゃあもう会談はやらねえ、とアメリカに牙を剥かれただけでなく、そもそも中国の対米黒字解消のために大幅な懲罰的関税を掛ける、とまで脅され、このままでは、朝鮮半島を経由して中国の支配を拡大させる道も前途多難である。
　世の中、そうカンタンに物事は進まない、という道理を良く理解しているのが中国である。だから、国家主席の任期を限ったりしたら長期戦を戦えない、と考えたのが習近平氏だ。これからも中国が、南進あるいは東進するための画策が続くことだろう。しかし、出て行こうとすれば、そこには蛮族どもがうごめいている。アメリカから見れば、日本という壁の存在が心強いはずだが、とりあえず中国に奪われかねない朝鮮半島を中立化、あるいは無力化することができれば、無駄に緊張レベルを高めて軍事費を使わずに済むので、それはアメリカにとっての利益であり、"America First"の趣旨に沿うので、何とかそこに向かって着地して欲しいものと、自分も思っている。

　あなたのお国はどこですか？と尋ねられて、もし日本です、と答えたのだったら、あなたはおそらく明治から平成までのいずれかの時代の生まれであると推測される。それ以前の年号（と言うか普通では干支で年の区別をしているが）の生まれだったら、飛騨ですとか、安房ですとか、自分の所属する行政区分をもって「国」と認識するのが普通であろう。
　では、国を超える地域を表わす言葉は何かと言うと、「天下」みたいなことになるのだろう。その天下の範囲は、織田信長が実効支配した地域で見ると、関西圏と四国までなのだが、彼の目標とした地域は、朝鮮半島からその先の明帝国までを含んだことであろう。（仮に中国を制覇したとすればインドにまで及んだ可能性もあるが。）
　結局、国の範囲は、一定の権力が実効的に支配した範囲であるに過ぎず、その範囲は可逆的に変更可能である。（念のために言っておくと、中国は漢民族が支配すべき土地、という考え方は誤りであって、元はモンゴル人が支配したのであり、明の後にも、満州人の清がそこに王朝を樹立している。）
　それで、日本の歴史の中では、国府や国分寺が中央政府によって建てられた地域を国家と考えると、日本列島の中の温帯域が一応の日本の範囲とされていた。しかし、そうした中央集権は平氏の滅亡とともに崩壊してしまい、それ以降は、地域の武将が自国の領土を守って群雄割拠する時代がはじまる。そして、その武将による支配（それを封建性と呼ぶ）時代は、明治維新まで続いた。
　明治維新は、再びいにしえの日本を新たな首都東京から直接中央政府によって支配する（廃藩置県）ことになったが、天下を取った明治政府は、自然に拡張主義を取り、日清戦争、日露戦争などを戦って台湾や朝鮮を勢力範囲に取り込み、さらには満州やインドシナ半島にまで拡張した後、敗北して、アメリカの属国になった。
　さて、明治期の日本は、日本という国家概念を「国民」に植え付けた（義務教育の効果が大きい）のだが、その範囲は時間軸とともに拡張して行った。台湾の場合は、もともと台湾という国家は存在せず、中央政府の役人が北京から来るのであれ、東京から来るのであれ、自分たちに有利でありさえすれば、それが歓迎された。しかし、朝鮮の場合は、もともと朝鮮民族や朝鮮王朝の伝統があったところに、それを日本と置き換える工作がはじまったので、当然のように反発を受けた。
　ポツダム宣言では、日本の範囲を北海道、本州、四国、九州とその周辺、というように限定したのだが、それはおおよそ明治の初期に東京を中央政府とする新政治権力が自己の勢力範囲として実効支配した領域に重なる。琉球がちょっと問題になるのだが、これは江戸時代の初期に薩摩藩の植民地（明と薩摩の両方に朝貢する中途半端な立場）になった歴史があり、明治政府が琉球処分を行って支配（隷属？）を明確化した歴史があるので、アメリカはこれを日本に「返還」した。
　自分の住む場所がどの国家に所属するかが、極めて流動的な場合もあって、アルザス・ロレーヌ地方などは、最近までドイツになったりフランスになったりしていた。結局、国土が確定していて、永遠に変わらないなどという場所は地球上のどこにもなく、国家による支配は、常に流動的だ。
　竹島がどの国に帰属するのかは、今でも分からないし（おっと、そんなことを言っては政治的に正しくなく、あそこは日本の領土内なのに、外国人の軍隊が違法に駐屯しているケシカラン島であり、北方領土も同様である）、領土とは、常に流動的なものだ。
　それで、自分がどこの国に所属しているかがそんなに重要なのかと言うと、それはおそらくパスポートを誰が発行しているのか、というテクニカルな問題に過ぎず、自分と誰かのパスポート発行元が同じ日本国外務省だからと言って、それだけで相手を信用できるわけでもないし、別の国が発行するパスポートを所有するヤツだって、好いヤツはあくまでも好いヤツだ。
　一旦物別れになった米朝協議が再開されたところを見ると、やはり朝鮮戦争を終結するための米朝会談は開催されるだろうし、そうすると、朝鮮半島の主権は誰のものだ、ということがあらためて問題になる。朝鮮民主主義人民共和国も大韓民国も消滅して、新しい国名の国家が樹立され、そこで新たなパスポートが旧北朝鮮人および旧韓国人に発行される、というのが自然なのだと思うが、その新国家はどんな憲法を持って、どういう方針で国家をつくるのかが問題になろう。法律も全部作り直し、ということになれば、これはもう世紀の大実験であり、戦争によらず、平和的に樹立した新国家ということになるのだったら、人類史上、極めて珍しい事例になることであろう。
　さて、とりあえずは、米朝間で整えられつつあるだろう共同宣言の中身もまだ見ることができないし、今、観客である我々にできることは、ただ待つことだけだろう。

　良く考えるとおかしいと思えるのは、本能寺の変で豊臣秀吉が「中国大返し」によって帰京し、天下を取る、という話である。
　そもそも織田信長は天下統一を果たしたような話になっていたのに、秀吉は毛利氏との戦争に出掛けている。実際のところ、この時点で中国地方は毛利氏、九州地方は島津氏の天下であって、この地域は織田信長に服属なんかしていなかった。同様に関東地方も北条氏の支配するところであって、織田信長の勢力なんかまったく及んでいない。
　すなわち、織田信長が天下を統一した、という話はまったくフェイクな歴史観であり、織田信長の立場は、豊臣秀吉がほぼ日本列島全域を支配下に収めたために、逆にその上司であり、彼を取り立てた信長が覇者のタイトルを後付けで付けられた、ということであろう。（秀吉が、自己の権力を正当化するために、信長をことさら神格化したことが考えられる。）
　あるいは、天皇との関係で、天皇から一定の権威を与えられたことが天下統一と呼ばれてしまっただけのことで、実際の支配地はとうてい日本全域には及んでおらず、関東、中国、九州などを除く関西圏の支配者だった信長が、まるで日本の覇者であるかのような位置付けを得た、ということであろう。
　そうしておいて、秀吉は中国地方を毛利に丸投げして、いわば同盟関係を結び、その毛利が中心になって九州の島津氏を平定して、島津を薩摩に閉じ込めてしまった。そして、関東地方の方は、丸ごと徳川家康にくれてしまう。
　四百年前のそういう関係性を考えれば、豊臣の残党が跋扈する関西圏にいる限り、戦国時代は終わりのない戦いなのであり、むしろ織田信長の勢力圏外で大きな勢力を持っていた徳川、毛利、島津がどうやって関西圏を支配下に置くのか、という戦いだったのだろうと思う。結局、豊臣の残党と真っ向から戦う徳川方対豊臣方、という構図が生まれて、毛利と島津は西軍に属して関ヶ原の戦いに臨むのだが、毛利も島津も、秀吉によって攻撃を受けて仕方なく服属したに過ぎず、彼らから見れば、秀吉だろうと家康だろうと、自分たちの体制を保証してくれる権力でありさえすれば、いくらでも和睦できる余地はあった。（関ヶ原が天下分け目の戦いだった、というのも徳川方から見た話に過ぎず、豊臣方は逆賊の徳川を成敗するために集まれる武将は集まってー、と事務局長の石田三成が呼び掛けたのに対して、それぞれの武将がそれぞれの立場と思惑で協力しただけだろう。）
　結局、勝利した家康によって、広島という豊かな都市から日本海側の萩に移封された毛利氏は、その処分に不満であったと思うが、そのリベンジは二百数十年後に果たされる。島津にとっても、徳川はしょせん秀吉の部下でしかなく、秀吉と堂々と渡り合った自分たちの方が格上、という意識はその後も続いたはずである。
　そういう意味では、信長、秀吉、家康の天下統一も実情は案外脆弱だったのであり、中国地方の盟主であった毛利氏、九州の覇者であった島津氏については、天皇も将軍も、自分のライバルであるような意識しかなかったのではないか、と思う。すなわち、関西の権力者が皇室であり、関東の権力者が将軍家である、という具合に。
　米英仏蘭の四ヵ国が具体的な軍事力を持って日本にやって来た時、関西の皇室も関東の将軍家も当事者能力を持っていなかった。そこで、異国vs日本、という明確な国家思想を持つ藩主たちが、それぞれの思惑で動き始めるのが幕末の政治状況であった。そうした国家思想はどこにあったのかというと、おそらく水戸藩、長州藩、薩摩藩において顕著だったのだと思う。水戸藩では、慶喜公を一橋家に養子に出して将軍職を継がせ、将軍による新しい日本国家の創出を構想していた。しかるに、長州、薩摩は朝廷を担ぎ出して、倒幕運動を開始する。
　結果、薩長による日本が樹立したのだが、その体制が太平洋戦争による敗北で終止してしまい、マッカーサー占領時代を経て、アメリカの保護を受ける日本国の樹立、という歴史をたどる。その日本が、これからどうなって行くのかは、まだ誰にも分からないことである。

　昨夜は、NHKの「ブラタモリ」を番組を見たが、タモリ氏が訪れたのは山口県萩市だった。探索のテーマは、「なぜ萩市は世界遺産になったのか」というものだったが、それを見て、自分は結構びっくりした。なぜ世界遺産になったのかと言えば、それは明治維新を正当化したい今の権力者たちの思惑によるのであろう、としか考えていなかったのだが、それは世界遺産登録を認めたUNESCOの考えるところとは違っていたようだ。結局、萩市は日本で三百年近く続いた江戸時代というものを現代に、そして未来に伝承するための教材としての価値がある、ということが分かった。
　それは何故そうなのかと言うと、まず萩には江戸時代以前の歴史の痕跡がほぼ存在していない。そして、江戸時代が終焉するとともに、その地は都市としての機能がほとんど衰退してしまって、その後の町づくりがほぼ存在しなかった。そして、決定的なことは、その町が石造りであって、未来に向かっての保存に非常に有利な構造になっていることである。
　毛利氏は、戦国時代以前は中国山地一帯を支配するボスであった。山賊の頭、といった位置付けだったのではないかと思う。その居城は、吉田郡山城であり、中国山地のど真ん中にある。それは、山の民にとっては往来に便利であるにしても、農耕中心の日本の文明からは隔絶された地域であったと言える。そういう毛利氏を家来として利用したのが豊臣秀吉であり、彼によって毛利輝元は山を下り、広島に築城する。そして、山の民を束ねた毛利氏は、今度は瀬戸内海の海の民を束ねることになって、山と海の両方を支配する一族となった。
　そんな毛利は、関ケ原では当然のように石田光成方に就いたのだが、それは彼らが秀吉に恩義があっても、徳川なんかに服属する積もりが全然なかったからであろう。ちなみに、本能寺の変で信長が死んだ後、秀吉が毛利方とあっさり和睦して天下を取るために京に戻るわけだが、毛利にとって大切なのは中国山地だけであって、京の政争にも天下取りにも全然興味がなかったわけだから、攻撃方の秀吉が急用ができたのですぐ帰る、と言い出したのに対し、どうぞどうぞ、とカンタンに戦をやめたのは当然である。天下取りたいなら頑張ってね、と喜んで送りだしたかも知れない。
　その毛利輝元は、西軍の総大将ということになるが、それは彼の名前があれば中国地方の戦力が西方に就くことが明らかだったからだ。しかし、実際の関ケ原では、彼は出陣もせず大阪城で戦況報告だけを聞き、西軍敗北を確認するとさっさと広島に帰ってしまう。
　要するに、彼は京で起こる中央政界にさっぱり興味がなかったのである。その毛利氏に対する家康の処遇は、苛烈を極めた。それが、彼を萩に移封する、という処分である。萩は、山の彼方にある漁村に過ぎない。そこには何もない。それでも、家康にとってそれは毛利にチャンスを与えたことだった、というようにも思える。なぜなら、彼自身、秀吉から移封された土地が江戸だったからである。要するに都会としてのインフラがゼロであるような地を本拠地として与えられ、それを逆にチャンスに変えて江戸という町を一から起こしつつあった家康だからこそ、中国山地の裏側の何もない土地に住む、というチャンスを毛利に与えた、と見ることもできる。
　そして、実際に毛利氏とその家臣たちは、家康同様、ゼロからの出発を実行する。まず地盤の悪い三角州と砂丘をどう始末するのか。そこで、彼らは周辺の島々が火山の岩礁であることに目をつけ、そこから石を切り出して、舗装道路をつくり、石の暗渠で水路をつくる。すなわち、ローマ帝国の町づくりと同じことを彼らは行った。
　かくして、江戸時代の建築様式を石造りの町の上に実現する、という空前絶後の大工事がここでは行われた、ということになる。もちろん、それは過酷な仕事だったであろう。しかし、ローマ遺跡が二千年経っても残っているように、石造りの町は堅牢であり、将来にわたって残り続ける。江戸市内の道路は関東ローム層の土がむき出しだから、舗装もないし、道路を変更するのもカンタンだ。しかし、萩市内の道路は、石造りであるために、変更が容易ではなく、今でも江戸時代初期、毛利氏が都市計画した通りの姿で残されている。
　しかし、明治維新に成功した長州藩士たちは、あっさり萩を捨て、江戸改め東京に出て行ったし、県庁はさっさと瀬戸内海側に移した。徳川によって無理矢理押し込められていただけの萩という地に、彼らは何の未練もなかったのだろう。
　そういう訳で、江戸時代以前の歴史も明治以降の歴史もろくに残されていない萩は、日本の江戸時代の町がどんなものであったのかを、石造りの堅牢なインフラの上に残してくれている。そういう博物館的な町、萩はやはり世界の人が一度は行ってみるべき世界遺産なのだろう。

　本日の例の日大アメフト事案についての新たなイベントは、関西学院大学側による記者会見だった。関学のアメフト部では、アメフトは選手自身が考えてやるスポーツなのであって、理不尽だろうと何だろうと監督やコーチから言われたことを考えずに実行する、というような日大方式は、教育としてどんなものだろうか、というご意見であった。
　いやまったくその通りであって、選手が自分で考えてプレイをする、ということをしっかり学んだのだったら、そういう学生たちが卒業後就労したとしても、自分で考えて、自分に何ができるか、何をしてはいけないか、が良く分かるはずだ。もしも日大の卒業生にそれができず、関学の卒業生にそれができるのだったら、ざっくり言って自己管理能力のあるサラリーマンが全体の半分はいる、ということになるのかも知れない。
　仮に労働時間なんか定めないから自分で自由に時間を決めて仕事をしてくれ、と言われたら、きっとサラリーマンは死ぬまで仕事をするに違いない、というのが立憲民主党などの主張であるらしいのだが、基本的に個人事業主のような立場の特別職国家公務員である国会議員などには労働時間の定めもないし、残業代も付かない。しかし、だからと言って、議員が仕事をし過ぎて死んだ、というような事案は寡聞にして聞いたことがない。（別の理由で自殺をする方々はいるが。）
　労働時間の定めのない国会議員や中小企業の経営者やプロ野球の選手などに残業代を支払え、というような話はないのに、企業に勤務する労働者の場合は、基本的に労働時間の定めがある月給制または時間給で決まる日給制でなければならない、と決めつけるのはどうかと思われるので、自分で時間管理した方が良いような仕事に関しては、「高度プロフェッショナル」な仕事という呼称をつけて、時間ではなく、仕事の中身に対して給料を払うことにする制度を導入することは、個人事業主かはたまた時間によって拘束される奴隷制か、という二者択一しか用意されていない現行の労働法の不備を少しでも改善するものだろう。
　アメリカで普通の大卒サラリーマンが置かれる状態は"exempt"であって、それは仕事の中身が厳密に定められていて、自分で仕事の中身を管理できるとされているものである。最低賃金法で守られており、時間外給与をもらう立場は"nonexempt"であるが、彼らは大体作業者であって、誰かから言われたら、言われた通りのことを実行するだけの人、というように認識されている。
　そうだとすると、関学が目指しているのは、将来的に自分で自分の仕事を管理できる"exempt"を育てることであるのに対し、日大が目指すのは、上司の命令を充実に実行するだけの"nonexempt"を養成することなのだろうか。
　日本大学も、高等教育を与えるはずの大学の名を冠する教育機関なのであるから、上記分類で言えば、"exempt"型の仕事ができる者を養成しても良いはずのものであろう。もしそうでないならば、教育内容を改変して、自分の仕事は自分で管理できるような自立型の勤労者を養成するようにしないと、言われたことをただこなすだけでは、AIなどの優秀なライバルに追い越され、失業の憂き目を見ることが予想される。
　労働時間で管理されない労働者は死ぬ、というのは、憲法第9条を改正したら子どもたちが殺される、というのと同様な、どこにも論理性も合理性も感じられない理屈だが、日本の立法府では堂々とまかり通る理屈である。そんなに残業代が欲しいのだったら、議員報酬も時給制にして、残業代で生活できるように歳費の仕組みを変えたら良いのではないか。ただその場合、問題になるのは、審議拒否をして議場に入らなかった議員が時間給を稼げなくなることで、審議のボイコットをすればただちに生活に響く、という悲しい結果になる。そして、ただ時間外給与を増やしたい一念で牛歩戦術などを行使し、深夜手当を稼ごうとする姑息な姿を見ることが増えるかも知れない。
　自分たちは自分で自分の労働時間を管理できるが、国民の諸君にはそれは無理だから、始業時刻から終業時刻まで時間で管理されてろ、という高プロ反対派の方々は、一体何を考えているのだろう。
　サラリーマンは、自分で自分を管理できないはずだ、というのは、日大卒業生のことを言っているのかも知れないが、おそらく関学卒業生はそうは思っていないので、関学卒業生に相当する者だけを「高プロ」認定すれば良いわけだから、実際のところはそんなに問題は出ないだろうと思う。

　北朝鮮では豊渓里の地下核実験場に至る坑道を爆破、というデモンストレーションが行われたところ、それが完了したのを確認してから、やおらトランプ大統領は金正恩氏宛てに出した手紙のコピーをメディアに公開し、6月12日に予定されていた米朝会談のキャンセルを発表した。
　これは悪辣で非道な米帝が、純朴な指導者金正恩委員長をまんまと罠に掛け、北朝鮮がもう核実験をできないようにした上で、朝鮮戦争の休戦協定を破棄し、平壌空爆を実行しようとしているのだろうか。
　そもそも、米朝会談がセットされてから、その雲行きが怪しくなりはじめたのは、金委員長が5月7日、8日に大連に行き、習近平主席と海辺のお散歩なんかをしたあたりからだった。
　おそらく習近平主席は、米朝会談でアメリカを追い込むために、何らかの要求（あるいは指示）を金委員長に与えたのだろう。そして、その条件に基いて北朝鮮がアメリカとの下打ち合わせを進めたところ、アメリカはそれを断固拒否、そんなことなら会談をやる意味はない、というあたりまでの意を固めたのではないだろうか。
　しかし、断ることはいつでもできるのであって、せっかく金委員長はアメリカ人3名を帰国させただけでなく、核実験場の坑道爆破をすると言っているのだから、そこまではやらせた上で会談中止を通告することにしたのだろう。
　公開されたトランプ氏からの手紙を読むと、「気が変わったら教えてくれ。」と述べているので、要するに中国からの要求を中国自身が引っ込めるか、あるいは北朝鮮がそれを無視する決心がついたのだったらぜひ会おうぜ、と誘っているのだろう。
　さて、せっかく準備していた歴史的な会談は、急転直下で中止となったのだが、条件次第では急転直下での再開もあり得るだろう。中国が何を要求し、アメリカが何を拒否したのかは今のところ分からないが、まだ時間はある。金委員長としては、いろんなカードを切らされ損、という状態での会談中止のままでは、何とも納得できないだろう。
　アメリカとしては、中朝間の離反を狙う、という戦略でもあると思うが、習を取るのかトランプに抱きつくのか、金委員長にとっては二千五百万北朝鮮人民の運命を決めるべき重大局面が来たと言える。
　自分にアドバイスが求められる可能性はどこにもないが、自分としては、ここはひとつ中国を怒らせてでも米朝会談に持ち込むのが得策、というように考えるのだが、どうだろう。中国を失ったら、主要な貿易相手国が消える、という事態が短期的には発生するが、そのあたりはいくらでも日本が支援をして、世界に通用する工業製品を北朝鮮が製造できるように援助することが可能なんじゃないか、と無責任に思うのであるけれども、どうだろうか。

　日大アメフト問題、ここまでテレビ報道の時間がたっぷり取られると、何だか大変な問題のように思えてくるのが不思議だ。昨日は、日本大学の内田前監督と井上コーチが記者会見をして、「クォーターバックを潰して来い」は、「試合ではもっとがんばりましょう」の意であった、というほぼ一般人には理解できない深い見解を示した。
　それにしても、この一件が森友・加計問題と異なる点は、攻撃側が的確な攻めを見せていることだ。まず加害者側は、個人で弁護士を雇い、日本記者クラブで選手の記者会見をさせ、事実関係を要領よく説明した。当該選手は、その行為に至るまでの経緯はそうであっても、相手選手に危害を加えたのは自分であるから、自分に非があるので、自分にはもうアメフトをやる権利はないし、その気もない、と出処進退についても明確な立場を公表した。
　他方、被害者の父親は大阪市議（おおさか維新の会）であり、次の市議選には出馬せず、この不義と戦うことに専心する、とこれまた明瞭な徹底抗戦の立場を示した。
　いずれの父親も、日本国憲法に書かれた個人の人権が現実に尊重されるべきであり、それはいかなる組織の論理をも超えて重要な課題であることを良く理解している。
　それに対して、内田、井上両氏が語ったのは、完全に大日本帝国時代の時代錯誤な組織防衛論であり、彼らが組織を愛していることは分かるが、人権が組織の論理を超えた永遠不滅の権利である、という認識がない。（おそらく、それは内田氏の場合は彼に内在する論理なのであり、井上氏の場合は、上司に魂を売ったファウストの役回りなのだろう。）
　自分が観察するところ、登場人物の中で、一番どうしようもない、くだらない役というのは、何だか自分が正義のヒーローであると思い込みたくて、日本大学の事務室にわざわざ電話をし、クレームを入れる、という連中であろう。この連中は、世の中の相対的な正義がどこにあるかを敏感に察知して、どうやら正義らしい側に擦り寄って、関係もないのに悪者役になった連中を安全な場所から叩こうとする。イエスが、罪のない者から石を投げよ、と言うのを聞いて、たまらず石を手放すたぐいのゲスな人々である。
　さて、内田氏および井上氏の心にある内部論理とは何だろうか。それは、自分が所属する組織の栄光こそが人生を賭けるに値する崇高な価値だ、という考え方だろう。それは、ルワンダ紛争をこの上なく陰惨にしたフツ族とツチ族の間に見られた。自らの部族を守るためには、他方を虐殺しなければならない、という追い詰められた考え方である。自分が若い頃に身近にあったことで言えば、学生運動における中核派と革マル派の戦いもそうだった。大日本帝国の栄光のためには、中国人やアメリカ人を殺戮することは誇りではあっても何ら反省すべきことではない、という思考方法も同様である。
　それゆえに、内田氏と井上氏の間では、日本大学が関西学院大学に勝利することが何にも勝る価値だったのであり、そのために支障となる相手チームのクォーターバックを「潰す」ことは、単なる勝つための戦術のひとつに過ぎなかったのであろう。しかし、もちろん、それは公開すべき情報ではなく、シークレット情報であり、それが栄光ある日大アメフト部の部内から外に漏れることは断じて許されないことである。なぜなら、それは日本大学の名誉を汚すことになるからである。（それゆえ、それはどんなに報道陣から責められても、決して口外することができない秘密なのであろう。）
　こうして、単なるスポーツの試合であるのに、それは何か非常に崇高なもの（それが日本大学の名誉ということであり、日本大学の価値が上がれば、学生たちも社会から良い評価を獲得し、それが理事長の権威をいや増すことにもなる）として絶対化してしまう、という化学反応が、彼らの内部で生じたのだと推測される。
　問題は、彼らのメンタルの中で、日本大学の価値がいや増すほどに、他大学の価値は相対的に沈下し、目障りな選手は存在が許されない鬼畜として認識される、ということである。
　これはすなわち、彼らの想念の中で、日本大学の栄光だけが世界のすべてであって、それ以外は単純に外部世界になっている、ということを意味するだろう。すなわち、彼らは日本大学のエムブレムが付いた井戸の中の住人なのであって、その井戸が実は河川にも通じており、さらには大海にまで連続するものだ、というところまでの想像力がない。
　そんなサラリーマンは日本にはゴロゴロいて、自分の部のノルマを達成するかしないか、という井戸の中の論理に振り回され、女房がつわりなんですとか、子どもがおたふくかぜですとか、とにかく井戸の外側のことは一切無視されるような異常事態が、わが国ではそんなに異常ではなくてむしろ常態だ、ということが実に異常な次第である。
　国を挙げて、日本人以外の人類はいくら殺しても許される、というところまで追いつめられた考えを持った者たちは、自分がどんなに劣勢になっても、戦術の変更ができなかった。おそらく、内田氏、井上氏も、戦術変更を検討するよりは、むしろ玉砕を望むところまで行くのではないかと思う。しかし、彼らが日本大学の栄光を守ろうとすればするほど、その価値は毀損して行く。井戸を守ろうとしてかえって破壊している、というのが、現状であろう。
　彼らを救済できる者は彼ら自身ではない。天皇が敗戦を自ら決断されたように、日本大学理事長がどのような玉音を述べるのか、問題はいよいよそこまで来たように思える。あるいはまた、理事長を含めた体制の中枢が崩れ、新生日本大学というものが生まれるのか、というところであろう。

　日大事件が問うものは、きゃあ悪い人がいた、というだけのことではないだろうと思う。失敗するには失敗するだけの本質がある。1991年に中央公論社から出版された「失敗の本質」は、「日本軍の組織論的研究」という副題が付けられていて、主に経営学などの視点で、第二次世界大戦というプロジェクトの遂行に失敗した日本軍の間違いをマネージメント論として整理したものだ。
　しかし、戦争というプロジェクトに失敗した（敗戦した）ことを間違いだと思う前に、自分としては、戦争を開始した、という点に失敗の主要なポイントがあると思う。
　戦争をはじめたのは戦争の悲惨さを日本人が良く知らなかったから、と考えたら、それは大きな間違いだ。日清戦争、日露戦争、そして満州事件などを経て、結果が戦勝であろうとどうであろうと、戦争が双方の国家に被害を与えるものであり、家族や財産に犠牲を強いるものであることは既に日本人の良く知るところだった。
　戦争が悲惨であることは当然のことと理解した上で、それでも戦争は遂行されなければならないと日本人は判断したのである。だから、戦争や原爆の悲惨さを後世に知らせよう、という運動は、別にそれを否定する必要もないが、彼らのその運動によって、将来の戦争が防げるのかと言うと、それはまったくそうではない、と自分は考える。
　そもそも開戦するかどうか、ということを考えた時に、何が考慮されるのかと言うと、それが国益であるかどうか、である。たとえ戦争によって国民の生命や財産が侵害されたとしても、それ以上にそれが国益に適うのであれば、国家は戦争を選択する。そして、国民が選挙して国会に送り込んだ代表者たちは、国益のために戦争を選択し、開戦したのである。
　それが軍部の独走だった、というのは、まったく事実と異なるだろう。戦争に負けた後で、文民は決して悪くなかった、悪いのは軍部である、というような異様な歴史観が蔓延したが、それは大日本帝国を支えた文民の政治家、官僚、財界、文化人などが卑怯な精神を持っていたから、責任を軍人に転嫁したに過ぎない。そして、政治や経済、文化を動かしている文民どもが卑怯な連中であることは、今でもちっとも変っていない。
　さて、敗戦したからそれは国益に資することはなかった、というのは、本当だろうか。一介の国民として、自分が日清戦争、日露戦争、太平洋戦争などを振り返ると、その戦争の結果、日本人が最も得をした戦争は何であったかと考えると、太平洋戦争だった、と思う。太平洋戦争で敗戦した結果、日本が得たのはマッカーサーのGHQによる統治だった。そのマッカーサー時代に我々は何を得たのだろうか。
　たとえば、ニ・ニ六事件などがなぜ起こったのかと振り返った時に、そこにあったのは、農村の疲弊とそれに対する無策だった。それを青年将校たちは、財閥、金権政治家たちといった天皇の奸臣たちの責任であると断じた。実際、農村部で農民が飢え、生活に困窮していた時にも、富裕層は都会で贅沢な暮らしをし、農村から安く売られた生娘たちを芸妓や娼婦にして、明白に人権を侵害する種類の遊興に耽っていたのである。
　そんな社会を断罪し、何らかの改革を迫ったのが、そうしたクーデタなのであるが、それらは軍部の圧倒的な兵力の前に沈黙した。ところが、そんな日本の軍部の兵力よりもさらに強力な兵力で日本軍を圧倒したのが、マッカーサーの連合軍だった。そして、GHQは、財閥を解体し、権力者たちを公職から追放し、農村の貧農たちに農地を解放して、彼らを自作農に転換させた。ニ・ニ六事件の首謀者たちが願った社会の改革は、すべてマッカーサーによって実現し、それのみならず、日本は日本国憲法によって治められる国家となったので、人権は万民によって享有される永遠の権利であることが宣布されたのである。
　日清戦争や日露戦争で日本が得たものは、たかだか領土やそれまで外国だった地域の利権であるに過ぎない。それは経済的な利権ではあっても、日本人を精神的に変革するものではなかった。しかし、太平洋戦争という代価を支払った結果、その意図とは真逆ではあったものの、日本人は侵すことのできない人権と恒久平和の理念とを得たのだった。
　人権概念と恒久平和の理念とは、相互に関連する国家の基本姿勢である。20世紀という時代に、それまでの国家としての歴史的なしがらみを一切切り捨てた上で、まるで天孫が降臨でもしたように突然に新たな国家概念が強制力を持って定着する、という摩訶不思議な現象が起きたのが、太平洋戦争後の日本だった。
　失敗は成功のもと、と言う。失敗も大失敗と言えるような経験をすると、それまでの歴史的経緯とは全然無関係に、突如として新しい理念が定着する、というような奇跡は起きる。体育会文化というものが、現代日本の宿痾のひとつである、と自分は考える。今こそ日本大学の体育会すべてが、この失敗をきっかけにして、科学的なスポーツ団体に向かって脱皮する時が来たのであると思う。そして、その効果は、将来の日本にとって大きな成果になるだろうと考える。
　まずは、理事会の大変革からはじまるべきだ。理事長を解任し、マッカーサーに相当する異人種が理事長として着任して、歴史的な体育会人脈を破壊し尽くし、日本大学を新たなスポーツ王国として再生する、そういうドラマが今からはじまる、というように自分としては大きな期待を抱くものである。

　本日は、とある待合室で時間を潰すような羽目になったところ、そこにあった大型ディスプレイに映っていたのはNHKの報道番組で、日大アメフト部の部員が記者クラブで記者会見をしていた。その発言は理知的で十分に整理されており（弁護士のチェックがきっちり入っていたと思うが）、内容については過不足なく聴衆に理解可能であり、内田監督の傲慢な応対と比べれば、きわめてスマートなものだった。
　そこまではっきりしたことを話せば、本人の精神衛生上は問題ないと思うが、理事長子飼いの監督を窮地に陥れた学生の成績を付ける彼が所属する学部の事務部門に、何らかのミスとかちょっとした思い違いとか、あるいは何かの乖離が生じて、彼が単位不足などの理由で卒業できなくなるような事故が発生しないか、というのは心配だ。会見では、彼は再びアメフトをやる積もりはない、ということだったので、これからは勉学に励み、圧倒的な成績を残して、ミスや改竄や乖離が成績表に生じる余地がないように、優秀な成績で日大を卒業されることを期待したい。
　さて、自分がリアルタイムで見たその会見で語られたストーリーが成立する場合、何が起こったと考えるべきなのだろうか。自分の脳内で解釈された、監督やコーチの立場からのストーリーは以下の通りだ。
　日大アメフト部にとって、関西学院大学アメフト部は強敵だった、という前提条件があるとする。そして、日大が関学を破ることは日大にとっての悲願であり、ぜひ達成しなければならない目標だった、とする。しかし、どんなに日々の練習に励んでも、関学を打倒することは無理、という結論に達したとしよう。正攻法が無理ならば、どんな卑怯な手を使ってでも、日大は関学に勝たねばならない、と考えることは、いかにも昭和時代を引き摺った、野武士のように傲慢で荒くれた頭脳の持ち主である監督には自然な発想だった可能性がある。そして、いつしか彼は関学のあのクォーターバックが試合に出られないようになれば良い、と強く念じるようになる。ならば、誰かにクルマを運転させて相手をはねてしまうとか、毒物を飲ませるとか、ありとあらゆるよこしまな考えを巡らせた結果、試合中に彼がケガをする、という手段を案出し、我ながらそれは名案だと考えた可能性がある。そして、腹心のコーチを呼び付けて、誰かにあのQBを潰させろ、と命じる。コーチは、それでしたら、〇〇君が良い、彼に相手のQBを潰せ、そうでなければもうオマエを練習にも参加させない、と脅し、命令すれば、きっと彼はやってくれるだろう、と進言したと考えることができる。
　かくして、監督とコーチは、突然その〇〇君につらく当たり始め、やる気がないならやめろ、やる気を見せろ、相手QBを潰せ、あいつさえ秋のリーグ戦に出なければ、日大は勝てる、などと吹き込む。さすがに〇〇君はたじろぐが、そこには体育会の掟がある。監督とコーチがそう命じる以上、やらない、という選択肢はあり得ない。
　かくして、本当に〇〇君が異常なタックルをして、相手QBが病院送りになると、チーム内は厭な空気感になるが、監督は、それでいいのだ！と叫んで、驚きもせず、あわてもせず、相手チームが騒然となるのを冷やかに見送ったのであろう。
　ここで、この昭和時代的な監督やコーチの脳裏にあった選択は、正々堂々と関学と戦って負けるのが良いか、卑怯な手を使ってでも日大が勝つのが良いか、ということであろう。そしておそらく、どんな卑怯な手を使ってでも、日大の勝利が何よりも優先される、というのが、彼の結論だったのであると思う。
　昭和時代の日本の指揮官は、そういう考え方をしていた。戦力に劣る日本に勝機があるとすれば、奇襲戦法で相手を攪乱し、一気に攻め上るしかない、というような単純な作戦しか持たず、じゃあ相手が反撃して来たらどう対処するのか、というシナリオは持っていなかった。（そんなシナリオをつくろうとしても、それは無理だったと思うが。）かくして、相手が原子爆弾を投下する、というところまでいつまでも戦争を引き延ばし、それでもなお戦争を継続すべきだとする軍部を天皇が公式に否定して、ようやく戦争が終わったのだった。
　実力に差があるとすれば、そうした現実を受け入れるしかない。卑怯な手を使ってでも勝とう、というやぶれかぶれで成功する道理はない。結果よりも、過程が正しいことを求めるのが、スポーツマンシップなのであろうと思うが、過程が何であれ結果のみを求める、という邪悪な妄念というものはある。そして、昭和時代の日本では、そうした邪悪さが国家による公式の決断であり、行動の理念だった。そう見ることが正しい歴史認識であることは、自分の目には明らかだが、そう思わない者もいるし、戦術的にその立場を取らない者もいる。だが、時間が解決する、ということはあるのであって、邪悪な者は、時間の経過に堪えられない、というのも、原則論として一応は言えることであろう。